1年高値1,712 円
1年安値1,181 円
出来高16 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.5 %
ROIC1.7 %
β0.96
決算3月末
設立日1938/5/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向112.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数3社

電源機器

当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。

なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔メカトロニクス事業〕

システム機器

当社が全て製造し、販売を行っております。

〔ケミトロニクス事業〕会社数8社

合成樹脂塗料

当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料(東莞)有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。

〔コンポーネント事業〕会社数4社

半導体デバイス

当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

精密機構部品

当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生(香港)有限公司に販売を委託しております。

〔その他〕会社数5社

 

子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。

また、子会社オリジン電気商事㈱他に、当社の製品の販売を委託しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。また、固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。

これにより、総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。

当連結会計年度末における負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。

当連結会計年度末における純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0%となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、感染の収束が見えないなか、今後の先行き不透明感がより一層強まっております。

このようななか、当連結会計年度の売上高は、325億2百万円(前期比14.2%減)となりました。

利益面におきましては、営業利益9億4百万円(前期比64.0%減)、経常利益11億円(前期比60.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千4百万円(前期比88.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 [エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前期比10.6%増の90億8千4百万円(総売上高の27.9%)となりました。

注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し全体として売上増となりました。

 

[メカトロニクス事業]

 メカトロニクス事業の売上高は前期比55.5%減の34億7千2百万円(総売上高の10.7%)となりました。

 MDB(Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前期比大幅減となりました。

 

  [ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.3%減の105億5千4百万円(総売上高の32.5%)となりました

化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、全体として減少となりました。

 

  [コンポーネント事業]

 コンポーネント事業の売上高は前期比10.4%減の93億9千1百万円(総売上高の28.9%)となりました。

 装置産業向け等が回復せず、減少となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し、当連結会計年度末には67億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2億3千9百万円(前期は34億8千万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は減価償却費12億1千8百万円、税金等調整前当期純利益9億5千2百万円、売上債権の減少額5億2千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億3千5百万円、退職給付に係る負債の減少額8億6千2百万円、法人税等の支払額6億5百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、44億1千万円(前期は13億4百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は旧本社工場跡地に係る借地権設定等による収入56億7千2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億7千8百万円、定期預金の純増加額3億3千8百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用された資金は、43億3千8百万円(前期は7億3千8百万円の資金の使用)となりました。増加要因は長期借入れによる収入1億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出7億4千7百万円、配当金の支払額3億2千3百万円であります。

 ③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス事業

9,005,480

116.5

メカトロニクス事業

2,756,401

37.7

ケミトロニクス事業

10,005,991

92.5

コンポーネント事業

7,244,847

86.5

合計

29,012,721

84.7

 (注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

  b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス事業

9,481,933

117.7

1,992,989

126.0

メカトロニクス事業

2,235,252

67.3

760,474

38.2

ケミトロニクス事業

10,516,550

92.2

436,538

92.3

コンポーネント事業

9,346,541

92.7

1,074,118

100.9

合計

31,580,276

96.1

4,264,119

83.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

  c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス事業

9,084,428

110.6

メカトロニクス事業

3,472,041

44.5

ケミトロニクス事業

10,554,621

92.7

コンポーネント事業

9,391,117

89.6

合計

32,502,209

85.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ジャパンディスプレイ

6,030,670

15.9

3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

4.当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。

 

 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。

流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。これは主に流動資産のその他が4億2千4百万円、現金及び預金が1億9千6百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億8千2百万円、仕掛品が4億5千万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が1億8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億2千2百万円、投資有価証券が2億6千3百万円減少したことなどによるものであります。

負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。これは主に旧本社工場跡地の借地権設定等に係る長期前受収益が55億8千万円増加しましたが、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が8億6千万円、電子記録債務が7億4千5百万円、長期借入金が4億7千5百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億7千4百万円、自己株式が市場買付け等により1億3千8百万円、為替換算調整勘定が

1億2千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0%となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、基地局用電源等でエレクトロニクス事業は堅調だったものの、MDB(Mobile Display Bonder)等のメカトロニクス事業、また、装置産業向け等のコンポーネント事業の売上高が減少したこと等により前期比14.2%減の325億2百万円となりました。

 

(売上原価)

売上原価は売上高の減少により前期比14.6%減の240億1千5百万円となりました。エレクトロニクス事業の増収効果による原価率の改善により、売上原価率は73.9%となり、前期比0.3%減となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、連結したオリジン電気商事株式会社の販売費及び一般管理費2億3千1百万円や開発体制の刷新に向けた研究開発費1億2千万円の増加等により、前期比4.6%増の75億8千2百万円となりました。

 

(営業利益、経常利益)

上記要因により、営業利益は前期比64.0%減の9億4百万円、経常利益は前期比60.8%減の11億円となりました。

 

(特別損益)

特別損失は関係会社の解散の決議に伴う関係会社整理損8千5百万円及びメカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用として製品補償費2千9百万円の計上等により、1億4千8百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、法人税等5億5百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2億2千2百万円の計上により、前期比88.2%減の2億2千4百万円となりました。

 

また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し、売上高は前期比10.6%増の90億8千4百万円(総売上高の27.9%)セグメント利益は前期比721.0%増の10億7千7百万円となりました。

[メカトロニクス事業]

MDB(Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られたことにより、売上高は前期比55.5%減の34億7千2百万円(総売上高の10.7%)セグメント利益は前期比80.9%減の3億3千8百万円となりました。

ケミトロニクス事業

化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、売上高は前期比7.3%減の105億5千4百万円(総売上高の32.5%)セグメント利益は前期比25.9%減の11億5千万円となりました。

コンポーネント事業

装置産業向け等が回復せず、売上高は前期比10.4%減の93億9千1百万円(総売上高の28.9%)セグメント利益は前期比47.1%減の5億4千5百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,212,442

7,807,583

11,381,064

10,483,512

37,884,602

37,884,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

33,493

33,525

33,525

8,212,442

7,807,583

11,381,096

10,517,005

37,918,127

33,525

37,884,602

セグメント利益

131,299

1,767,075

1,551,425

1,031,957

4,481,758

1,970,806

2,510,952

セグメント資産

6,634,720

1,775,383

14,199,024

8,335,811

30,944,939

14,567,977

45,512,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

291,316

71,321

303,720

334,595

1,000,954

168,791

1,169,745

のれんの償却額

942

942

942

持分法適用会社への投資額

776,754

776,754

776,754

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

46,160

84,060

305,523

494,660

930,404

470,528

1,400,933

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,970,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額14,567,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額168,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,084,428

3,472,041

10,554,621

9,391,117

32,502,209

32,502,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

34,313

34,499

34,499

9,084,428

3,472,041

10,554,808

9,425,430

32,536,708

34,499

32,502,209

セグメント利益

1,077,960

338,199

1,150,249

545,823

3,112,233

2,207,421

904,811

セグメント資産

6,731,450

1,553,731

13,606,743

7,996,250

29,888,176

14,512,448

44,400,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

261,819

95,155

319,429

373,477

1,049,881

169,029

1,218,911

のれんの償却額

-

-

-

-

-

-

-

持分法適用会社への投資額

-

-

782,132

-

782,132

-

782,132

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

78,799

198,000

153,420

328,329

758,548

85,389

843,938

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△2,207,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額14,512,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額169,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

20,300,414

13,851,754

3,732,434

37,884,602

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

10,276,560

1,063,758

63,240

11,403,559

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジャパンディスプレイ

6,030,670

メカトロニクス事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

20,194,793

8,356,537

3,950,877

32,502,209

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

10,057,864

947,282

78,583

11,083,731

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

全社・消去

合計

当期償却額

942

942

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

-

-

当期末残高

-

-

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

オリジン電気商事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益が90,822千円発生し、特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。

また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております

 

(2)経営戦略

当社グループは2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。

ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。

その基本戦略は以下のとおりであります。

① 機構改革

・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。

・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。

・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。

・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。

② マーケティング&開発体制の刷新

・4事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。

・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。

・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。

③ グループ内連携の強化

・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。

・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。

・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。

④ 販売市場の拡大

・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。

・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。

・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。

また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR(企業の社会的責任)を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現行の3ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定

しており目標に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

今後の経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。

新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および特にメカトロニクス事業において、納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。

事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

[エレクトロニクス事業]

 情報通信分野のグローバルな競争激化、フラットパネルディスプレイの設備投資抑制、半導体設備投資の一時的見送りなど当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。

[メカトロニクス事業]

 MDB(Mobile Display Bonder)分野はスマートフォン市場成熟化による需要鈍化と、採用されるディスプレイパネルの動向も影響することから不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの大容量・超高速化により、関連設備への投資需要の増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むものの、顧客動向に左右されることが懸念されます。真空ソルダリング分野は自動車のEV化や自動運転などの技術革新により、パワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれますが、技術面、価格面で競争の激しい市場となっております。

[ケミトロニクス事業]

 主力の自動車市場では新車販売台数の伸び悩みが懸念されており、先進自動運転補助システム(ADAS)や電気自動車(EV)技術に関連した新たな市場への機能性塗料の採用拡大や、自動車以外の分野、特にインフラ市場への取組みの強化を図ります。

[コンポーネント事業]

 事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が今後一層進展する見込みですが、小型化や高精度化を推進することにより採用製品の種類拡大を図っていきます。また今後伸長する市場への参入の為、製品の取捨選択を行い、研究開発部門との連携を図りながら、タイムリーに新製品供給できるよう努めてまいります。また医療機分野へも深耕を図る為、対応品種の高品位化を推進致します。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。

新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。

このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。

事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。

[エレクトロニクス事業]

 市場のグローバルな競争激化が予想される中、医療用、環境関連の高電圧電源など主力製品で製品開発力の強化、コストダウンを推進します。情報通信分野では顧客ニーズを的確に把握し、付加価値提案による新規開拓を図ります。また、業務効率化等を継続推進し、収益力の強化を図ります。

[メカトロニクス事業]

 MDB(Mobile Display Bonder)、車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。

 光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。

[ケミトロニクス事業]

 国内外にて自動車市場売上の維持拡大と、新規市場、特にインフラ市場への参入を目標とし、環境対応塗料並びに機能性塗料の拡販を進めます。製造工程、生産技術および原材料の見直しを図り、原価低減を進め利益体質の更なる改善を目指します。

[コンポーネント事業]

事務機器においてはペーパーレス化が進む中、これまでの中速機種が主流であった製品群から、低速機種までの用途開拓・品種拡充を行い、売上の裾野拡大を図ります。また高精度研削や研磨技術を応用した製品をはじめ、複合化による高付加価値製品等への移行により、今後伸長する市場への早期参入を図ります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)設備産業関連事業としての構造

    当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上や営業利益等が大幅に振れ、顕在する跛行性を平準化することを課題として、事業の構造変革に注力して参りました。しかしながら、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、想定できない大きな増減が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 (2)製品の価格競争・競合・新規開発関連

    当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

 (3)感染症並びにパンデミック関連

    感染症の世界的大流行(パンデミック)により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 特に今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、当社グループは、従業員とその家族の安全とステークホルダーに対する責務を最優先に考え、政府や地方自治体からの要請に則した時差出勤・在宅勤務並びにWeb会議の活用促進に努めております。

 しかしながら、政府や地方自治体からの要請や当社グループの製品に対する需要の落ち込みが見込まれることなどの理由により、当社グループは国内および海外の一部の工場で、製品および部品の一時的な生産停止を実施しており、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 (4)PL(製造物責任)関連

    当社グループは、各製造拠点において国際的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の生産を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや取引先企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながる重大な製品の欠陥が発生した場合、取引先企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります

 (5)災害対策関連

    供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

 (6)減損会計

    当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 (7)為替変動リスク

    当社グループの海外売上高比率は、2018年3月期36.7%、2019年3月期46.4%、2020年3月期37.9%、と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、主に円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 (8)製品品質関連

    当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業(精密機構部品、半導体製品)の4事業5部門の分野に渡っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、特に自動車関係や社会的インフラ関係の製品等で欠陥が発生した場合には、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、5部門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。

 (9)繰延税金資産

    当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

 (10)情報セキュリティ及びサイバー攻撃関連

    近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。

 取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティーシステムの導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております

 (11)財務制限条項に関するリスク

    当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

 

 

2【沿革】

1938年5月

富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。

1944年12月

セレン整流器を逓信省に納入。

1945年4月

栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。

1952年12月

社名をオリジン電気株式会社へ変更。

1955年6月

理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。

1956年12月

株式を東京証券取引所場外店頭に公開。

1957年8月

東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。

1960年4月

本社工場に本館を建設。

1961年8月

間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年3月

大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。

1969年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1970年2月

当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。

1972年7月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。

1973年12月

米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。

1977年11月

機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。

1987年4月

大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。

1988年6月

当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。

1990年8月

米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。

1996年1月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年7月

台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。

1998年1月

当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。

1998年12月

米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。

2000年3月

タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。

2000年6月

米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。

2001年8月

香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。

2001年11月

中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。

2004年2月

台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。

2004年4月

中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。

2004年11月

中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。

2007年1月

中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。

2008年1月

当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。

2009年7月

連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。

2009年8月

香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。

2009年9月

台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。

2010年1月

当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。

2011年1月

当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。

2011年6月

東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。

2011年11月

当社子会社オーティーエス株式会社を設立。

2012年11月

韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。

2015年8月

埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。

2015年8月

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。

2015年9月

埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。

2015年11月

埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。

2017年7月

香港特別行政区に当社子会社歐利生(香港)有限公司を設立。

2019年1月

当社関連会社オリジン電気商事株式会社を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。

2019年4月

社名を株式会社オリジンへ変更。

2019年9月

米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

23

74

64

3

3,617

3,811

所有株式数(単元)

24,285

821

5,945

5,986

5

29,683

66,725

27,486

所有株式数の割合(%)

36.40

1.23

8.91

8.97

0.01

44.48

100.00

(注)1.自己株式290,949株は、「個人その他」に2,909単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数は、290,949株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年6月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき普通配当20円と決定しました。なお、当期の中間配当金につきましては、1株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき40円となります。

また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

129,459

20.00

取締役会決議

2020年6月26日

128,180

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 妹尾 一宏

1955年3月28日

 

1978年4月

当社入社

2002年5月

機器事業部技術部長

2003年6月

エレクトロニクス事業部部付(部長)

2006年4月

管理本部総務部長

2007年7月

管理本部副本部長

2008年6月

取締役

2009年4月

エレクトロニクス事業部長

2010年5月

エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長

2010年6月

執行役員

2012年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

18,500

取締役

(常務執行役員)

社長補佐

  篠原 信一

1956年12月17日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

研究開発本部研究開発室長

2005年6月

研究開発本部長

2007年6月

取締役(現)

2009年6月

メカトロニクス事業部長

2010年6月

執行役員

2011年6月

品質統括室長

2012年1月

システム営業部長

2012年6月

上席執行役員

2012年6月

品質統括室担当

2013年6月

研究開発本部長

2014年6月

常務執行役員(現)

2015年6月

ディスプレイ事業管掌

2018年4月

研究開発統括、新規事業企画推進担当

2020年6月

社長補佐(現)

 

(注)3

10,800

取締役

(常務執行役員)

社長補佐

  源島 康広

1957年5月12日

 

1983年4月

当社入社

2001年4月

塗料事業部技術部長

2005年10月

塗料事業部技術部部付(部長)

2009年5月

研究開発本部副本部長

2009年6月

取締役(現)

2009年6月

研究開発本部長

2010年6月

執行役員

2013年6月

エレクトロニクス事業部長

2014年4月

エレクトロニクス事業部長、新規事業推進室長

2014年6月

エレクトロニクス事業部長

2015年6月

上席執行役員

2015年6月

コンポーネント事業部長

2018年4月

上席執行役員

2018年4月

技術統括

2018年6月

常務執行役員(現)

2018年6月

技術開発統括

2020年6月

社長補佐(現)

 

(注)3

10,100

取締役

(執行役員)

コンポーネント事業部長

  石田 武夫

1958年4月17日

 

1979年3月

日本ビクター㈱入社

2002年7月

当社入社

2002年7月

電子機器事業部製造部生産技術課課長代理

2007年4月

エレクトロニクス事業部PS生産管理部長

2010年4月

エレクトロニクス事業部生産管理部長

2012年6月

エレクトロニクス事業部生産技術部長エコエコ推進室長

2012年6月

オーティーエス㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員(現)

2014年6月

エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長

2016年4月

エレクトロニクス事業部副事業部長、新規事業・営業統括、環境向上推進室長

2016年12月

エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、環境向上推進室長

2017年6月

取締役(現)

2018年4月

コンポーネント事業部長(現)

 

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(執行役員)

品質統括室長、本社事業所長

  琴寄 正彦

1959年12月8日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

メカトロニクス事業部システム技術部長

2010年4月

研究開発本部知的財産室長

2012年2月

管理本部総務部長

2014年8月

管理本部総務部長、法務・知的財産室長

2015年6月

執行役員(現)

2015年10月

管理本部総務部長、本社事業所長

2017年4月

品質統括室長、本社事業所長(現)

2018年6月

取締役(現)

 

(注)3

2,400

取締役

小池 達子

1957年11月21日

 

1980年4月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月

銀座総合法律事務所(現)

2018年7月

アゼアス㈱補欠監査役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

100

取締役

(常勤監査等委員)

  樋口 淳一

1959年3月27日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

塗料事業部営業部次長

2006年4月

塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)

2007年8月

塗料事業部営業部長

2009年7月

塗料事業部部長

2011年4月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長

2011年4月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長

2012年6月

執行役員

2012年6月

塗料事業部副事業部長(中国統括)

2013年4月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長

2013年6月

取締役

2013年6月

塗料事業部長

2013年7月

ケミトロニクス事業部長

2017年6月

管理本部長

2019年4月

総務・経理担当

2019年9月

経理担当

2020年6月

取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

5,500

取締役

(監査等委員)

 大日方 勝彦

1955年5月21日

 

1979年4月

安田生命保険(相)入社

2003年8月

安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長

2005年12月

明治安田生命保険(相)証券運用部長

2009年4月

安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業務本部長

2010年10月

明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員

2014年4月

同社常勤監査役

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員

2020年6月

取締役監査等委員(現)

 

(注)4

1,800

取締役

(監査等委員)

 塙 昌樹

1958年2月16日

 

1981年4月

安田火災海上保険㈱入社

2006年4月

損保ジャパンひまわり生命㈱取締役執行役員経営企画部長

2009年4月

㈱損害保険ジャパン経営企画部長兼統合準備室長

2010年4月

同社執行役員経営企画部長

2012年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社取締役常務執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常務執行役員

2016年4月

同社顧問

2016年6月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱(現 SOMPOホールディングス㈱)監査役

2019年6月

SOMPOホールディングス㈱取締役(常勤監査委員)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

 入江 護

1958年11月9日

 

1982年4月

安田生命保険(相)入社

2004年1月

明治安田生命保険(相)横浜支社総務部長

2005年4月

同社鹿児島支社総務・内部管理推進部長

2008年4月

同社検査部検査役

2015年4月

同社内部監査部主席内部監査役

2016年4月

同社人事部部次長

2018年4月

明治安田損害保険㈱企画部長

2018年11月

同社企画部業務役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)4

0

52,200

 

 (注)1.取締役 小池 達子、大日方 勝彦、塙 昌樹、入江 護は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護

    3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 上席執行役員

 副島 賢治

 人事部長、総務部長

 上席執行役員

 杉山 泰之

 研究開発本部長

 執行役員

 宮内 公平

 名古屋支店長

 執行役員

 内藤 佳彦

 メカトロニクス事業部長

 執行役員

 堀 智典

 エレクトロニクス事業部生産管理部長

 執行役員

 福田 健夫

 エレクトロニクス事業部長

 執行役員

 岡部 敬三

 ケミトロニクス事業部長、業務部長

 執行役員

 稲葉 英樹

 大阪支店長

 執行役員

 駒形 秀樹

 経営企画本部長、国際企画室長

 執行役員

 佐藤 好生

 経理担当

 執行役員

 町田 達巳

 社長特命、契約審査室

 執行役員

 大河原 正之

 コンポーネント事業部副事業部長、HC統括、営業部長、香港支店長、

 オリジン・エレクトリック・アメリカ代表取締役社長

 執行役員

 篠原 清

 コンポーネント事業部MT統括、技術開発部長、

 欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社運用部での長年の経験における財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識があり、今後も当社の監査に反映していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験ののち、経営企画・IR関連部門にて業務実績を残し、また取締役、監査役・監査委員を務めて企業経営およびガバナンス体制の構築に携わってこられました。その実力を当社の監査、監督に向けて発揮していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な経験と確かな実力を有しております。これから当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、小池達子氏、大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である1名(小池達子氏)並びに監査等委員である社外取締役である3名(大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家法第22条に基づく一般定期借地方式により賃貸しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,339千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

1,815,985

 

期末残高

1,815,985

期末時価

5,080,201

(注) 1.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は新規賃貸(1,815,985千円)であります。

2.期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海道オリジン株式会社

(注)3

北海道三笠市

300,000

コンポーネント

事業

100.0

当社の半導体デバイス及び精密機構部品を製造しております。

役員の兼任 1名

埼玉オリジン株式会社

(注)3

埼玉県比企郡

吉見町

茨城県結城市

30,000

エレクトロニクス

事業

100.0

当社の電源機器を製造しております。

役員の兼任 1名

東邦化研工業株式会社

(注)3

埼玉県

さいたま市

岩槻区

50,000

ケミトロニクス

事業

100.0

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

オリジン電気商事

株式会社

(注)3、6

大阪府大阪市北区

45,000

全セグメント

70.0

各種製品を販売しております。

役員の兼任 1名

上海欧利生東邦塗料

有限公司

(注)2、3

中国上海市

6,020千米ドル

ケミトロニクス

事業

60.0

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

役員の兼任 1名

欧利生塗料(天津)

有限公司

(注)2、3、4

中国天津市

5,850千米ドル

ケミトロニクス

事業

88.2

(29.2)

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

役員の兼任 2名

欧利生東邦塗料(東莞)

有限公司

(注)3

中国東莞市

3,000千米ドル

ケミトロニクス

事業

60.0

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

役員の兼任 1名

欧利晶精密机械(上海)

有限公司

(注)3

中国上海市

800千米ドル

コンポーネント

事業

100.0

精密機構部品を製造及び販売しております。

役員の兼任 2名

オリジン・イーソン・

ペイント株式会社

(注)3、5

タイ国

バンコク市

30,000千タイバーツ

ケミトロニクス

事業

45.0

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

萬座塗料株式会社

(注)3

東京都練馬区

20,000

ケミトロニクス

事業

22.7

合成樹脂塗料を販売しております。

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。

6.2020年4月1日付でオリジン電気商事株式会社は株式会社オリジン商事に商号変更いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(1)運賃・梱包費

553,163千円

574,460千円

(2)従業員給料手当

1,503,113

1,586,465

(3)賞与

284,289

294,174

(4)賞与引当金繰入額

207,195

198,387

(5)役員賞与引当金繰入額

24,362

16,541

(6)役員株式給付引当金繰入額

10,066

12,481

(7)退職給付費用

125,492

191,948

(8)福利厚生費

425,966

409,616

(9)外部報酬

413,016

494,071

(10)研究開発費

1,635,670

1,756,429

(11)減価償却費

224,524

242,824

(12)賃借料

234,588

246,594

(13)貸倒引当金繰入額

30,526

16,350

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は760百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に42百万円の設備投資を実施しました。

メカトロニクス事業においては、システム機器の生産設備を中心に191百万円の設備投資を実施しました。

ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に139百万円の設備投資を実施しました。

コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に325百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、通信機器設備や既存建物の設備改修を中心に62百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

 

1年以内に返済予定の長期借入金

747,714

575,636

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

39,438

47,386

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,848,708

1,373,072

0.8

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

109,761

101,079

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

5,745,622

2,097,173

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

555,488

539,512

256,354

21,718

リース債務

42,690

34,410

15,163

6,119

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,936 百万円
純有利子負債-5,785 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,310,335 株
設備投資額760 百万円
減価償却費1,219 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,775 百万円
代表者代表取締役社長  妹尾 一宏
資本金6,103 百万円
住所 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル13階
会社HPhttps://www.origin.co.jp/

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