オリジン【6513】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/92018/12/112019/4/12019/7/92020/7/7
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満10%未満
親会社
役員数13人11人11人11人12人10人
社外役員数3人3人3人3人4人4人
役員数(定款)19人19人19人19人19人19人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、平成20年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、平成20年6月27日開催の第107期定時株主総会、平成23年6月29日開催の第110期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第113期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、平成29年5月12日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2017/05/7e10c4af152b1826edbad59894bf69e9.pdf)に掲載いたしております。
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、平成20年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、平成20年6月27日開催の第107期定時株主総会、平成23年6月29日開催の第110期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第113期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、平成29年5月12日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2017/05/7e10c4af152b1826edbad59894bf69e9.pdf)に掲載いたしております。
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、平成20年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、平成20年6月27日開催の第107期定時株主総会、平成23年6月29日開催の第110期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第113期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、平成29年5月12日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2017/05/7e10c4af152b1826edbad59894bf69e9.pdf)に掲載いたしております。
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、平成20年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、平成20年6月27日開催の第107期定時株主総会、平成23年6月29日開催の第110期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第113期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、平成29年5月12日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2017/05/7e10c4af152b1826edbad59894bf69e9.pdf)に掲載いたしております。
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、2008年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、2008年6月27日開催の第107期定時株主総会、2011年6月29日開催の第110期定時株主総会及び2014年6月26日開催の第113期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、2017年5月12日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2017/05/7e10c4af152b1826edbad59894bf69e9.pdf)に掲載いたしております。
当社は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様共同の利益を継続的、かつ持続的に確保していくことを目的として、2008年3月24日開催の取締役会にて、「会社支配に関する基本方針」を決定し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決議するとともに、株主の皆様のご意見をより反映させるため、2008年6月27日開催の第107期定時株主総会、2011年6月29日開催の第110期定時株主総会、2014年6月26日開催の第113期定時株主総会及び2017年6月29日開催の第116期定時株主総会にて、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。 その後、当社では、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、2020年5月25日開催の取締役会にて、継続することを決議するとともに、2020年6月26日開催の第119期定時株主総会にて「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」の議案を上程し、以後3年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。 この買収防衛策は、当社株式の大規模買付者が遵守するべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大規模買付を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 買収防衛策の詳しい内容は、 当社ウェブサイト(https://www.origin.co.jp/dynamic_dir/wp-content/uploads/2020/05/a2e3838603f6c3b8f00d335f6077a1991.pdf)に掲載いたしております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 妹尾 一宏

昭和30年3月28日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成14年5月

機器事業部技術部長

平成15年6月

エレクトロニクス事業部部付(部長)

平成18年4月

管理本部総務部長

平成19年7月

管理本部副本部長

平成20年6月

取締役

平成21年4月

エレクトロニクス事業部長

平成22年5月

エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長

平成22年6月

執行役員

平成24年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

14,200

取締役

(常務執行役員)

研究開発統括、新規事業企画推進担当

  篠原 信一

昭和31年12月17日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成15年4月

研究開発本部研究開発室長

平成17年6月

研究開発本部長

平成19年6月

取締役(現)

平成21年6月

メカトロニクス事業部長

平成22年6月

執行役員

平成23年6月

品質統括室長

平成24年1月

システム営業部長

平成24年6月

上席執行役員

平成24年6月

品質統括室担当

平成25年6月

研究開発本部長

平成26年6月

常務執行役員(現)

平成27年6月

ディスプレイ事業管掌

平成30年4月

研究開発統括、新規事業企画推進担当(現)

 

(注)3

8,200

取締役

(常務執行役員)

技術開発統括

  源島 康広

昭和32年5月12日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成13年4月

塗料事業部技術部長

平成17年10月

塗料事業部技術部部付(部長)

平成21年5月

研究開発本部副本部長

平成21年6月

取締役(現)

平成21年6月

研究開発本部長

平成22年6月

執行役員

平成25年6月

エレクトロニクス事業部長

平成26年4月

エレクトロニクス事業部長、新規事業推進室長

平成26年6月

エレクトロニクス事業部長

平成27年6月

上席執行役員

平成27年6月

コンポーネント事業部長

平成30年4月

当社上席執行役員

平成30年4月

技術統括

平成30年6月

当社常務執行役員(現)

平成30年6月

技術開発統括(現)

 

(注)3

7,500

取締役

(上席執行役員)

ケミトロニクス事業部長

  高木 克征

昭和31年7月18日生

 

昭和54年4月

㈱富士銀行入社

平成12年5月

同行渋谷支店営業部長

平成15年4月

㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長

平成17年4月

同行兜町証券営業部長

平成18年9月

当社入社

平成18年9月

社長付(部長)

平成19年3月

経営統括部長

平成19年6月

取締役(現)

平成20年6月

内部監査室長

平成21年4月

管理本部長

平成22年6月

執行役員

平成23年6月

間々田工場長

平成23年7月

情報システム部長

平成24年6月

上席執行役員(現)

平成29年6月

ケミトロニクス事業部長(現)

平成29年6月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長(現)

平成29年6月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長(現)

平成29年6月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長(現)

 

(注)3

7,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(執行役員)

管理本部長

  樋口 淳一

昭和34年3月27日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成15年4月

塗料事業部営業部次長

平成18年4月

塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)

平成19年8月

塗料事業部営業部長

平成21年7月

塗料事業部部長

平成23年4月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長

平成23年4月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長

平成24年6月

執行役員(現)

平成24年6月

塗料事業部副事業部長(中国統括)

平成25年4月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長

平成25年6月

取締役(現)

平成25年6月

塗料事業部長

平成25年7月

ケミトロニクス事業部長

平成29年6月

管理本部長(現)

 

(注)3

3,400

取締役

(執行役員)

コンポーネント事業部長

  石田 武夫

昭和33年4月17日生

 

昭和54年3月

日本ビクター㈱入社

平成14年7月

当社入社

平成14年7月

電子機器事業部製造部生産技術課課長代理

平成19年4月

エレクトロニクス事業部PS生産管理部長

平成22年4月

エレクトロニクス事業部生産管理部長

平成24年6月

エレクトロニクス事業部生産技術部長エコエコ推進室長

平成24年6月

オーティーエス㈱代表取締役社長

平成26年6月

執行役員(現)

平成26年6月

エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長

平成28年4月

エレクトロニクス事業部副事業部長新規事業・営業統括環境向上推進室長

平成28年12月

エレクトロニクス事業部副事業部長営業部長環境向上推進室長

平成29年6月

取締役(現)

平成30年4月

コンポーネント事業部長(現)

 

(注)3

1,500

取締役

(執行役員)

品質統括室長本社事業所長

  琴寄 正彦

昭和34年12月8日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成17年10月

メカトロニクス事業部システム技術部長

平成22年4月

研究開発本部知的財産室長

平成24年2月

管理本部総務部長

平成26年8月

管理本部総務部長法務・知的財産室長

平成27年6月

執行役員(現)

平成27年10月

管理本部総務部長本社事業所長

平成29年4月

品質統括室長本社事業所長(現)

平成30年6月

取締役(現)

 

(注)3

1,300

取締役

(常勤監査等委員)

  戸塚 晶一

昭和29年8月30日生

 

昭和53年4月

日本電信電話公社入社

平成16年4月

㈱NTTファシリティーズ中国支店長

平成20年7月

同社営業本部NTT営業統括部副部長

平成21年7月

当社入社

平成21年7月

エレクトロニクス事業部部長

平成22年4月

エレクトロニクス事業部営業部長

平成22年6月

執行役員

平成22年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)営業部長

平成22年11月

エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)営業部長大阪支店長

平成25年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長営業部長

平成26年6月

取締役

平成26年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長営業部長大阪支店担当

平成27年6月

エレクトロニクス事業部長大阪支店管掌

平成28年6月

エレクトロニクス事業部長

平成30年4月

エレクトロニクス事業担当

平成30年6月

取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

4,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

 大日方 勝彦

昭和30年5月21日生

 

昭和54年4月

安田生命保険(相)入社

平成15年8月

安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長

平成17年12月

明治安田生命保険(相)証券運用部長

平成21年4月

安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業務本部長

平成22年10月

明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員

平成26年4月

同社常勤監査役

平成28年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

600

取締役

(常勤監査等委員)

  東條 宏史

昭和32年1月7日生

 

昭和54年4月

日本火災海上保険㈱入社

平成15年4月

日本興亜損害保険㈱大阪営業第一部長

平成22年4月

同社執行役員公務部長

平成24年4月

同社常務執行役員営業推進部長

平成26年4月

日本興亜㈱専務執行役員

 

㈱損害保険ジャパン専務執行役員

平成26年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱専務執行役員

平成28年6月

㈱ジャパンケアブレーン 非常勤監査役(現)

平成28年6月

損害保険ジャパン日本興亜キャリアビューロー㈱ 非常勤監査役(現)

平成28年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

600

取締役

(監査等委員)

  髙田 忠美

昭和30年2月22日

 

昭和53年4月

 安田生命保険(相)入社

昭和60年4月

同社和歌山支社和歌山中央営業所長

平成10年4月

同社札幌中央支社長

平成18年4月

明治安田生命保険(相)事務サービス企画部東京事務サービスセンター長

平成22年4月

㈱MYJ 取締役確認業務部長

平成27年2月

エムワイ総合企画㈱ 管理本部部長

平成27年6月

当社取締役

平成28年6月

取締役監査等委員(現)

 

(注)4

500

 

 

 

 

 

48,900

 (注)1.取締役 大日方 勝彦、東條 宏史、髙田 忠美は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 東條 宏史、委員 髙田 忠美

    3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 執行役員

 大河原 正之

 コンポーネント事業部副事業部長営業技術部長

 オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社代表取締役社長

 執行役員

 宮内 公平

 ケミトロニクス事業部副事業部長

 オリジン・イーソン・ペイント株式会社プレジデント

 執行役員

 篠原 清

 コンポーネント事業部技術開発部長

 欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長

 執行役員

 望月 治彦

 ケミトロニクス事業部副事業部長技術統括営業部長

 執行役員

 副島 賢治

 エレクトロニクス事業部長

 執行役員

 内藤 佳彦

 メカトロニクス事業部長営業部長

 執行役員

 長尾 憲忠

 ケミトロニクス事業部付部長中国統括

 上海欧利生東邦塗料有限公司総経理

 執行役員

 堀 智典

 エレクトロニクス事業部生産管理部長

 執行役員

 福田 健夫

 経営企画部長大阪支店長

 執行役員

 酒井 達郎

 研究開発本部長知的財産契約室長

 執行役員

 榎本 富士男

 経営企画部付部長東邦化研工業株式会社代表取締役社長

 執行役員

 寺本 進

 エレクトロニクス事業部副事業部長吉見工場長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 妹尾 一宏

1955年3月28日

 

1978年4月

当社入社

2002年5月

機器事業部技術部長

2003年6月

エレクトロニクス事業部部付(部長)

2006年4月

管理本部総務部長

2007年7月

管理本部副本部長

2008年6月

取締役

2009年4月

エレクトロニクス事業部長

2010年5月

エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長

2010年6月

執行役員

2012年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

16,100

取締役

(常務執行役員)

研究開発統括、新規事業企画推進担当

  篠原 信一

1956年12月17日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

研究開発本部研究開発室長

2005年6月

研究開発本部長

2007年6月

取締役(現)

2009年6月

メカトロニクス事業部長

2010年6月

執行役員

2011年6月

品質統括室長

2012年1月

システム営業部長

2012年6月

上席執行役員

2012年6月

品質統括室担当

2013年6月

研究開発本部長

2014年6月

常務執行役員(現)

2015年6月

ディスプレイ事業管掌

2018年4月

研究開発統括、新規事業企画推進担当(現)

 

(注)3

9,400

取締役

(常務執行役員)

技術開発統括

  源島 康広

1957年5月12日

 

1983年4月

当社入社

2001年4月

塗料事業部技術部長

2005年10月

塗料事業部技術部部付(部長)

2009年5月

研究開発本部副本部長

2009年6月

取締役(現)

2009年6月

研究開発本部長

2010年6月

執行役員

2013年6月

エレクトロニクス事業部長

2014年4月

エレクトロニクス事業部長、新規事業推進室長

2014年6月

エレクトロニクス事業部長

2015年6月

上席執行役員

2015年6月

コンポーネント事業部長

2018年4月

当社上席執行役員

2018年4月

技術統括

2018年6月

当社常務執行役員(現)

2018年6月

技術開発統括(現)

 

(注)3

8,600

取締役

(上席執行役員)

ケミトロニクス事業部長

  高木 克征

1956年7月18日

 

1979年4月

㈱富士銀行入社

2000年5月

同行渋谷支店営業部長

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長

2005年4月

同行兜町証券営業部長

2006年9月

当社入社

2006年9月

社長付(部長)

2007年3月

経営統括部長

2007年6月

取締役(現)

2008年6月

内部監査室長

2009年4月

管理本部長

2010年6月

執行役員

2011年6月

間々田工場長

2011年7月

情報システム部長

2012年6月

上席執行役員(現)

2017年6月

ケミトロニクス事業部長(現)

2017年6月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長

2017年6月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長(現)

2017年6月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長(現)

 

(注)3

8,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(執行役員)

総務・経理担当

  樋口 淳一

1959年3月27日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

塗料事業部営業部次長

2006年4月

塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)

2007年8月

塗料事業部営業部長

2009年7月

塗料事業部部長

2011年4月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長

2011年4月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長

2012年6月

執行役員(現)

2012年6月

塗料事業部副事業部長(中国統括)

2013年4月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長

2013年6月

取締役(現)

2013年6月

塗料事業部長

2013年7月

ケミトロニクス事業部長

2017年6月

管理本部長

2019年4月

総務・経理担当(現)

 

(注)3

4,300

取締役

(執行役員)

コンポーネント事業部長

  石田 武夫

1958年4月17日

 

1979年3月

日本ビクター㈱入社

2002年7月

当社入社

2002年7月

電子機器事業部製造部生産技術課課長代理

2007年4月

エレクトロニクス事業部PS生産管理部長

2010年4月

エレクトロニクス事業部生産管理部長

2012年6月

エレクトロニクス事業部生産技術部長エコエコ推進室長

2012年6月

オーティーエス㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員(現)

2014年6月

エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長

2016年4月

エレクトロニクス事業部副事業部長、新規事業・営業統括、環境向上推進室長

2016年12月

エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、環境向上推進室長

2017年6月

取締役(現)

2018年4月

コンポーネント事業部長(現)

 

(注)3

2,200

取締役

(執行役員)

品質統括室長、本社事業所長

  琴寄 正彦

1959年12月8日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

メカトロニクス事業部システム技術部長

2010年4月

研究開発本部知的財産室長

2012年2月

管理本部総務部長

2014年8月

管理本部総務部長、法務・知的財産室長

2015年6月

執行役員(現)

2015年10月

管理本部総務部長、本社事業所長

2017年4月

品質統括室長、本社事業所長(現)

2018年6月

取締役(現)

 

(注)3

1,700

取締役

  東條 宏史

1957年1月7日

 

1979年4月

日本火災海上保険㈱入社

2003年4月

日本興亜損害保険㈱大阪営業第一部長

2010年4月

同社執行役員公務部長

2012年4月

同社常務執行役員営業推進部長

2014年4月

日本興亜㈱専務執行役員

 

㈱損害保険ジャパン専務執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱専務執行役員

2016年6月

㈱ジャパンケアブレーン 非常勤監査役

2016年6月

損害保険ジャパン日本興亜キャリアビューロー㈱ 非常勤監査役

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員

2019年3月

損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー㈱ 非常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1,000

取締役

小池 達子

1957年11月21日

 

1980年4月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月

銀座総合法律事務所(現)

2018年7月

アゼアス㈱補欠監査役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

  戸塚 晶一

1954年8月30日

 

1978年4月

日本電信電話公社入社

2004年4月

㈱NTTファシリティーズ中国支店長

2008年7月

同社営業本部NTT営業統括部副部長

2009年7月

当社入社

2009年7月

エレクトロニクス事業部部長

2010年4月

エレクトロニクス事業部営業部長

2010年6月

執行役員

2010年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)、営業部長

2010年11月

エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)、営業部長、大阪支店長

2013年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長

2014年6月

取締役

2014年6月

エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、大阪支店担当

2015年6月

エレクトロニクス事業部長、大阪支店管掌

2016年6月

エレクトロニクス事業部長

2018年4月

エレクトロニクス事業担当

2018年6月

取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

4,700

取締役

(常勤監査等委員)

 大日方 勝彦

1955年5月21日

 

1979年4月

安田生命保険(相)入社

2003年8月

安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長

2005年12月

明治安田生命保険(相)証券運用部長

2009年4月

安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業務本部長

2010年10月

明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員

2014年4月

同社常勤監査役

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

1,000

取締役

(監査等委員)

  髙田 忠美

1955年2月22日

 

1978年4月

 安田生命保険(相)入社

1985年4月

同社和歌山支社和歌山中央営業所長

1998年4月

同社札幌中央支社長

2006年4月

明治安田生命保険(相)事務サービス企画部東京事務サービスセンター長

2010年4月

㈱MYJ 取締役確認業務部長

2015年2月

エムワイ総合企画㈱ 管理本部部長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

取締役監査等委員(現)

 

(注)4

700

57,800

 (注)1.取締役 東條 宏史、小池 達子、大日方 勝彦、髙田 忠美は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 髙田 忠美

    3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

髙橋  一郎

1954年2月5日生

1982年4月  弁護士登録

馬場東作法律事務所入所

2002年6月  高津法律事務所入所

2010年12月  森田・髙橋法律事務所入所

2018年10月  髙橋一郎法律事務所開業(現)

0

 

    6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 執行役員

 大河原 正之

 コンポーネント事業部副事業部長営業部長

 オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社代表取締役社長

 執行役員

 宮内 公平

 名古屋支店長

 執行役員

 篠原 清

 コンポーネント事業部技術開発部長

 欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長

 執行役員

 望月 治彦

 ケミトロニクス事業部副事業部長

 執行役員

 副島 賢治

 エレクトロニクス事業部長

 執行役員

 内藤 佳彦

 メカトロニクス事業部長

 執行役員

 堀 智典

 エレクトロニクス事業部生産管理部長

 執行役員

 福田 健夫

 経営企画部長、高電圧事業担当

 執行役員

 町田 達巳

 社長特命、契約審査室長

 執行役員

 岡部 敬三

 ケミトロニクス事業部副事業部長、営業部長

 執行役員

 稲葉 英樹

 大阪支店長

 執行役員

 酒井 達郎

 研究開発本部長知的財産契約室長

 執行役員

 榎本 富士男

 経営企画部付部長東邦化研工業株式会社代表取締役社長

 執行役員

 寺本 進

 エレクトロニクス事業部副事業部長品質統括

 執行役員

 長尾 憲忠

 ケミトロニクス事業部付部長

 上海欧利生東邦塗料有限公司董事長・総経理

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役東條宏史氏は、損害保険会社の営業部門と海外部門で豊富な経験と実績を有しており、また、当社の監査等委員としても実績を積んで参りました。今後はその経験を活かし、企業経営に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役小池達子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役髙田忠美氏は、生命保険会社における豊富な経験及び識見を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、東條宏史氏、小池達子氏、大日方勝彦氏、髙田忠美氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である2名(東條宏史氏、小池達子氏)並びに監査等委員である社外取締役である2名(大日方勝彦氏、髙田忠美氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 妹尾 一宏

1955年3月28日

 

1978年4月

当社入社

2002年5月

機器事業部技術部長

2003年6月

エレクトロニクス事業部部付(部長)

2006年4月

管理本部総務部長

2007年7月

管理本部副本部長

2008年6月

取締役

2009年4月

エレクトロニクス事業部長

2010年5月

エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長

2010年6月

執行役員

2012年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

18,500

取締役

(常務執行役員)

社長補佐

  篠原 信一

1956年12月17日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

研究開発本部研究開発室長

2005年6月

研究開発本部長

2007年6月

取締役(現)

2009年6月

メカトロニクス事業部長

2010年6月

執行役員

2011年6月

品質統括室長

2012年1月

システム営業部長

2012年6月

上席執行役員

2012年6月

品質統括室担当

2013年6月

研究開発本部長

2014年6月

常務執行役員(現)

2015年6月

ディスプレイ事業管掌

2018年4月

研究開発統括、新規事業企画推進担当

2020年6月

社長補佐(現)

 

(注)3

10,800

取締役

(常務執行役員)

社長補佐

  源島 康広

1957年5月12日

 

1983年4月

当社入社

2001年4月

塗料事業部技術部長

2005年10月

塗料事業部技術部部付(部長)

2009年5月

研究開発本部副本部長

2009年6月

取締役(現)

2009年6月

研究開発本部長

2010年6月

執行役員

2013年6月

エレクトロニクス事業部長

2014年4月

エレクトロニクス事業部長、新規事業推進室長

2014年6月

エレクトロニクス事業部長

2015年6月

上席執行役員

2015年6月

コンポーネント事業部長

2018年4月

上席執行役員

2018年4月

技術統括

2018年6月

常務執行役員(現)

2018年6月

技術開発統括

2020年6月

社長補佐(現)

 

(注)3

10,100

取締役

(執行役員)

コンポーネント事業部長

  石田 武夫

1958年4月17日

 

1979年3月

日本ビクター㈱入社

2002年7月

当社入社

2002年7月

電子機器事業部製造部生産技術課課長代理

2007年4月

エレクトロニクス事業部PS生産管理部長

2010年4月

エレクトロニクス事業部生産管理部長

2012年6月

エレクトロニクス事業部生産技術部長エコエコ推進室長

2012年6月

オーティーエス㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員(現)

2014年6月

エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長

2016年4月

エレクトロニクス事業部副事業部長、新規事業・営業統括、環境向上推進室長

2016年12月

エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、環境向上推進室長

2017年6月

取締役(現)

2018年4月

コンポーネント事業部長(現)

 

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(執行役員)

品質統括室長、本社事業所長

  琴寄 正彦

1959年12月8日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

メカトロニクス事業部システム技術部長

2010年4月

研究開発本部知的財産室長

2012年2月

管理本部総務部長

2014年8月

管理本部総務部長、法務・知的財産室長

2015年6月

執行役員(現)

2015年10月

管理本部総務部長、本社事業所長

2017年4月

品質統括室長、本社事業所長(現)

2018年6月

取締役(現)

 

(注)3

2,400

取締役

小池 達子

1957年11月21日

 

1980年4月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月

銀座総合法律事務所(現)

2018年7月

アゼアス㈱補欠監査役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

100

取締役

(常勤監査等委員)

  樋口 淳一

1959年3月27日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

塗料事業部営業部次長

2006年4月

塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)

2007年8月

塗料事業部営業部長

2009年7月

塗料事業部部長

2011年4月

欧利生塗料(天津)有限公司董事長

2011年4月

欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長

2012年6月

執行役員

2012年6月

塗料事業部副事業部長(中国統括)

2013年4月

上海欧利生東邦塗料有限公司董事長

2013年6月

取締役

2013年6月

塗料事業部長

2013年7月

ケミトロニクス事業部長

2017年6月

管理本部長

2019年4月

総務・経理担当

2019年9月

経理担当

2020年6月

取締役常勤監査等委員(現)

 

(注)4

5,500

取締役

(監査等委員)

 大日方 勝彦

1955年5月21日

 

1979年4月

安田生命保険(相)入社

2003年8月

安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長

2005年12月

明治安田生命保険(相)証券運用部長

2009年4月

安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業務本部長

2010年10月

明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員

2014年4月

同社常勤監査役

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員

2020年6月

取締役監査等委員(現)

 

(注)4

1,800

取締役

(監査等委員)

 塙 昌樹

1958年2月16日

 

1981年4月

安田火災海上保険㈱入社

2006年4月

損保ジャパンひまわり生命㈱取締役執行役員経営企画部長

2009年4月

㈱損害保険ジャパン経営企画部長兼統合準備室長

2010年4月

同社執行役員経営企画部長

2012年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社取締役常務執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常務執行役員

2016年4月

同社顧問

2016年6月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱(現 SOMPOホールディングス㈱)監査役

2019年6月

SOMPOホールディングス㈱取締役(常勤監査委員)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

 入江 護

1958年11月9日

 

1982年4月

安田生命保険(相)入社

2004年1月

明治安田生命保険(相)横浜支社総務部長

2005年4月

同社鹿児島支社総務・内部管理推進部長

2008年4月

同社検査部検査役

2015年4月

同社内部監査部主席内部監査役

2016年4月

同社人事部部次長

2018年4月

明治安田損害保険㈱企画部長

2018年11月

同社企画部業務役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)4

0

52,200

 

 (注)1.取締役 小池 達子、大日方 勝彦、塙 昌樹、入江 護は社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護

    3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 上席執行役員

 副島 賢治

 人事部長、総務部長

 上席執行役員

 杉山 泰之

 研究開発本部長

 執行役員

 宮内 公平

 名古屋支店長

 執行役員

 内藤 佳彦

 メカトロニクス事業部長

 執行役員

 堀 智典

 エレクトロニクス事業部生産管理部長

 執行役員

 福田 健夫

 エレクトロニクス事業部長

 執行役員

 岡部 敬三

 ケミトロニクス事業部長、業務部長

 執行役員

 稲葉 英樹

 大阪支店長

 執行役員

 駒形 秀樹

 経営企画本部長、国際企画室長

 執行役員

 佐藤 好生

 経理担当

 執行役員

 町田 達巳

 社長特命、契約審査室

 執行役員

 大河原 正之

 コンポーネント事業部副事業部長、HC統括、営業部長、香港支店長、

 オリジン・エレクトリック・アメリカ代表取締役社長

 執行役員

 篠原 清

 コンポーネント事業部MT統括、技術開発部長、

 欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社運用部での長年の経験における財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識があり、今後も当社の監査に反映していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験ののち、経営企画・IR関連部門にて業務実績を残し、また取締役、監査役・監査委員を務めて企業経営およびガバナンス体制の構築に携わってこられました。その実力を当社の監査、監督に向けて発揮していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な経験と確かな実力を有しております。これから当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、小池達子氏、大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である1名(小池達子氏)並びに監査等委員である社外取締役である3名(大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

社外役員の選任

2017/7/102018/7/92018/12/112019/4/12019/7/92020/7/7選任の理由
小池 達子----小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またア ナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるも のと判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格 であると判断しております。
大日方 勝彦大日方勝彦氏は、生命保険会社運用部での長年の経験における財務および会計に関す る相当程度の知見と幅広い見識があり、今後も当社の監査に反映していただけると判 断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格 であると判断しております。
塙 昌樹-----塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験ののち、経営企画・IR関連部 門にて業務実績を残し、また取締役、監査役・監査委員を務めて企業経営およびガバ ナンス体制の構築に携わってこられました。その実力を当社の監査、監督に向けて発 揮していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま す。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格 であると判断しております。
入江 護-----入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴 任され、豊富な知識と確かな実力を有しております。これから当社の経営全般の監 査、監督に役立てていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選 任しております。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格 であると判断しております。
東條 宏史-損害保険会社の営業部門と海外部門で豊富な経験と実績を積んで参りました。今後はその経験を活かし、企業経営に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
高田 忠美-生命保険会社における豊富な経験及び見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。