1年高値5,670 円
1年安値3,670 円
出来高76 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.4 %
ROIC0.6 %
β1.55
決算3月末
設立日1936/12
上場日1962/9/29
配当・会予75 円
配当性向255.7 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.0 %
純利5y CAGR・予想:-23.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業集団は,当社および子会社18社で構成され,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,国内においては当社および国内連結子会社が,海外においては,各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり,取り扱う製品について包括的な戦略を立案し,事業活動を展開しています。
 したがって,当社グループは,生産,販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており,各連結会社を集約し,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。

(1) 日本

日本には,当社および連結子会社の山洋工業株式会社,山洋電気テクノサービス株式会社があります。

(2) 北米

北米には,連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには,連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには,連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司,山洋電氣(香港)有限公司,台灣山洋電氣股份有限公司,SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.,上海山洋電气技術有限公司,山洋電气貿易(深圳)有限公司,中山市山洋電气有限公司,山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司および山洋電气(天津)貿易有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには,連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.,SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

 

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下,「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は,米中貿易摩擦の長期化によって設備投資が低迷し,減速傾向が続きました。また日本経済は,輸出および輸入の大幅な減少などにより企業収益が悪化し,さらには新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり,大幅に悪化しました。

そのような中で,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界においては,設備投資の減少が続き,需要が大幅に減少しました。加えて,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたフィリピン政府の休業命令により,2020年3月中旬からSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の操業を停止したため,期末の売上収益の一部が翌期へ先送りとなりました。

その結果,当連結会計年度における連結売上収益は70,706百万円(前年同期比16.5%減)となり,連結営業利益は1,043百万円(前年同期比84.2%減),連結税引前当期利益は986百万円(前年同期比85.7%減),親会社の所有者に帰属する当期利益は426百万円(前年同期比91.4%減)となりました。
 受注高は72,011百万円(前年同期比7.4%減),受注残高は16,907百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

(画像は省略されました)


 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

①日本

日本には,当社および連結子会社の山洋工業株式会社,山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上収益は72,340百万円(前年同期比16.8%減)となり,セグメント損失は257百万円(前年同期はセグメント利益4,114百万円)となりました。

②北米

北米には,連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は8,207百万円(前年同期比18.3%減)となり,セグメント利益は152百万円(前年同期比76.1%減)となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには,連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は4,475百万円(前年同期比18.4%減)となり,セグメント利益は303百万円(前年同期比37.2%減)となりました。

④東アジア

東アジアには,連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司,山洋電氣(香港)有限公司,台灣山洋電氣股份有限公司,SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.,上海山洋電气技術有限公司,山洋電气貿易(深圳)有限公司,中山市山洋電气有限公司,山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司および山洋電气(天津)貿易有限公司があります。セグメント売上収益は8,774百万円(前年同期比24.7%減)となり,セグメント利益は222百万円(前年同期比58.3%減)となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには,連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.,SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.においては,新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的としたフィリピン政府の休業命令により,2020年3月中旬から工場の操業を停止したため,期末の生産・販売の一部が減少しました。その結果,セグメント売上収益は18,794百万円(前年同期比16.1%減)となり,セグメント利益は362百万円(前年同期比58.3%減)となりました。

なお,SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.は2020年5月18日より生産活動が再開されました。

 

(画像は省略されました)


 

また,事業部門別の営業概況は次のとおりです。

 

①クーリングシステム事業

 クーリングシステム製品「San Ace」は,サーバや通信装置向けの需要が堅調でした。また,半導体製造装置や制御機器向けの需要が増加しました。一方,ロボット等のファクトリーオートメーション向けの需要は第3四半期まで低調が続きましたが,第4四半期から増加に転じました。
 その結果,売上収益は22,160百万円(前年同期比5.0%減),受注高22,752百万円(前年同期比2.6%減),受注残高4,677百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

 

②パワーシステム事業

  パワーシステム製品「SANUPS」は,災害対策用途を中心に公共設備向けの需要が堅調でした。一方,産業設備向けやFA機器の需要は停滞しました。再生可能エネルギー用途では,自家消費用途の投資先送りなどで低調でした。
 その結果,売上収益は7,834百万円(前年同期比6.4%増),受注高8,154百万円(前年同期比10.5%増),受注残高2,152百万円(前年同期比17.5%増)となりました。

 

③サーボシステム事業

  サーボシステム製品「SANMOTION」は,第3四半期から5G通信や半導体産業の設備投資が活発になったため,半導体製造装置やロボット,電子部品実装機向けの需要が回復しましたが,第2四半期までの需要の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。一方,工作機械や射出成形機向けの需要は年間を通じて低調でした。
 その結果,売上収益は32,697百万円(前年同期比31.1%減),受注高33,177百万円(前年同期比17.7%減),受注残高8,516百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

 

④電気機器販売事業

  産業用電気機器,制御機器および電気材料は,医療機器向けの需要が堅調に推移しました。防災用のリチウムイオン電池を搭載した無停電電源装置や太陽光発電事業も需要が増加しました。鉄鋼産業においては,設備投資案件の減少により需要が大幅に減少しました。
  その結果,売上収益は5,889百万円(前年同期比26.1%増),受注高5,870百万円(前年同期比21.0%増),受注残高853百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

 

⑤電気工事事業

  製鉄所構内の電気工事は,予備品,補修工事の需要が増加したことにより,堅調に推移しました。構外案件およびシステム案件は,水処理および再生エネルギーを中心とした大型工事が完成したことにより,堅調に推移しました。

  その結果,売上収益は2,124百万円(前年同期比15.1%増),受注高2,057百万円(前年同期比13.1%増),受注残高708百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

 

  当連結会計年度末における財政状態は,前連結会計年度末と比較して,資産合計は200百万円の減少,負債合計は2,090百万円の増加,資本合計は2,290百万円の減少となりました。
 資産の主な変動要因は,IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加2,437百万円,現金及び現金同等物の増加1,949百万円,営業債権及びその他の債権の減少1,868百万円,その他の金融資産(非流動資産)の減少1,185百万円,その他の流動資産の減少930百万円,棚卸資産の減少485百万円によるものです。
 負債の主な変動要因は,IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債(非流動負債)の増加1,492百万円,リース負債(流動負債)の増加745百万円,その他の流動負債の減少628百万円によるものです。
 資本の主な変動要因は,その他の資本の構成要素の減少1,260百万円,利益剰余金の減少1,025百万円によるものです。

 

(画像は省略されました)


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は,13,642百万円となり,前連結会計年度より1,949百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の営業活動による資金の増加は,8,728百万円(前連結会計年度は3,058百万円増加)となりました。これは主に,減価償却費及び償却費5,223百万円,営業債権及びその他の債権の減少額2,601百万円,税引前当期利益986百万円によるものです。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は,5,330百万円(前連結会計年度は8,164百万円の減少)となりました。これは主に,有形固定資産の取得による支出4,135百万円,無形資産の取得による支出1,570百万円によるものです。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の財務活動による資金の減少は,1,113百万円(前連結会計年度は3,682百万円の増加)となりました。これは主に,長期借入による収入2,000百万円,配当金の支払額1,270百万円,長期借入金の返済による支出1,024百万円によるものです。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

55,063

△22.7

東アジア

114

△20.1

東南アジア

17,764

△11.0

合計

72,942

△20.1

 

(注) 1 セグメント間取引については,内部振替前の数値によっています。

2 金額は,販売価格によっています。

3 上記金額には,消費税等は含まれていません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

51,683

△6.4

11,508

1.1

北米

8,873

△4.7

2,404

44.8

ヨーロッパ

4,436

△8.3

1,033

△1.9

東アジア

6,573

△5.1

1,782

38.0

東南アジア

445

△68.5

178

△14.4

合計

72,011

△7.4

16,907

8.4

 

(注) 1 セグメント間取引については,相殺消去しています。

2 上記金額には,消費税等は含まれていません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

51,563

△13.2

北米

8,129

△18.7

ヨーロッパ

4,456

△18.3

東アジア

6,082

△28.0

東南アジア

475

△65.9

合計

70,706

△16.5

 

(注) 1 セグメント間取引については,相殺消去しています。

2  上記金額には,消費税等は含まれていません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は,IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり,過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき,会計上の見積りを実施しています。

なお,当社グループで採用する個々の項目は,「第5 経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記  3.重要な会計方針」に記載しています。

また新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく,将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあります。「第5 経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記  29.追加情報」に記載のとおり,現時点において入手可能な情報を基に検証等をおこなっています。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社グループの第8次中期経営計画は,「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載にしています。この計画のもと,当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

 

① 連結財政状態の分析

 

(資産)

 流動資産は,営業債権が減少した結果,前連結会計年度末に比べて1,679百万円減少しました。非流動資産は,IFRS第16号「リース」の適用により,使用権資産が2,437百万円増加しました。その結果,当連結会計年度末における資産合計は,前連結会計年度末に比べて200百万円減少の106,103百万円となりました。

 

(負債)

 IFRS第16号「リース」の適用により,流動負債のリース負債,非流動負債のリース負債ともにそれぞれ745百万円,1,492百万円増加しました。その結果,当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて2,090百万円増加の43,562百万円となりました。

 

(資本)

 当期利益の計上,および配当金の支払により利益剰余金は1,025百万円減少しました。また,保有する金融資産の公正価値変動等により,その他の資本の構成要素が1,260百万円減少しました。その結果,資本合計は前連結会計年度末に比べて2,290百万円減少の62,541百万円となりました。

 

② 連結経営成績の分析

 当連結会計年度は,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの設備産業業界において,設備投資の減少が続き,需要が減少しました。また,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたフィリピン政府の休業命令により,2020年3月中旬からSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の操業を停止したため,期末の売上収益の一部が翌期へ先送りとなりました。その結果,当連結会計年度の連結売上収益は70,706百万円となり,前連結会計年度に比べ13,972百万円減少しました。
 以上から,連結営業利益は前連結会計年度に比べ84.2%減の1,043百万円,連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ85.7%減の986百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ91.4%減の426百万円となりました。
 

 セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。

 

(日本)
 日本では,半導体産業が第3四半期以降に回復傾向にあったものの,米中貿易摩擦の長期化の影響によりファクトリーオートメーション向けの需要は低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ16.8%減の72,340百万円となりました。

 
(北米)
  北米では,データセンター向けの需要は第3四半期以降に回復傾向にありましたが,通期では低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ18.3%減の8,207百万円となりました。

 
(ヨーロッパ)
 ヨーロッパでは,ファクトリーオートメーション,ロボット市場が伸び悩んだことから,主要な販売市場における需要が減少しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ18.4%減の4,475百万円となりました。

 
(東アジア)
 東アジアでは,米中貿易摩擦の長期化の影響を受け,需要が低迷しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ24.7%減の8,774百万円となりました。

 
(東南アジア)
  東南アジアでは,SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の全体の生産高減少に加え,新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためフィリピン政府の命令により2020年3月中旬から5月中旬にかけて操業を停止しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ16.1%減の18,794百万円となりました。
 

 また,翌連結会計年度(2021年3月期)の予想につきましては,「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

 

③ 資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

 

(フリー・キャッシュ・フロー)

当社グループでは,フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は,次のとおりです。

項目

2019年度
(当連結会計年度)

2019年4月1日
2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

8,728

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△5,330

(注)フリー・キャッシュ・フロー  (百万円)

3,398

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△1,113

 

(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当社グループは,第8次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け,工場の自動化の推進による生産能力の増強を図るため,前期に引き続き大型の設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金,および金融機関からの計画的な資金調達によって,企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

 さらに,新型コロナウイルス感染症の拡大により,市場の動向に予断を許しませんが,取引金融機関からの資金調達により手元資金の充実を図るなど,引き続き安定した財務基盤の維持に努めます。

当社グループでは,今後も資本の健全性や,成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで,内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

 

(ROE)

当社グループはROE8%以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては目標を下回りました。これは米中貿易摩擦の長期化の影響などによる世界経済の減速により,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界において需要の低迷が続いたこと,さらに,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたフィリピン政府の休業命令により,2020年3月中旬からSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の操業を停止したことが起因しています。

指標

目標

当連結会計年度

ROE

8%以上

0.7%

 

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,地域性を重視した戦略を立案し,グローバルに事業を展開しています。
 報告セグメントは,事業展開する経済圏等の地域特性から,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお,当該報告セグメントの決定に当たって,事業セグメントの集約はおこなっていません。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益,利益または損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。

 

(3) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

ヨーロッパ

東アジア

東南
アジア

調整額

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

59,375

10,003

5,455

8,447

1,395

84,678

84,678

セグメント間の
内部売上収益または
振替高

27,565

39

28

3,211

21,017

51,862

△51,862

86,941

10,043

5,484

11,658

22,413

136,541

△51,862

84,678

セグメント利益

4,114

639

483

534

869

6,640

△50

6,590

金融収益

404

金融費用

104

税引前当期利益

6,890

当期利益

4,984

セグメント資産

92,624

5,101

3,770

6,720

13,983

122,201

△15,897

106,304

セグメント負債

40,703

2,233

1,421

1,941

6,206

52,507

△11,036

41,471

その他の開示項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

2,982

52

6

27

1,096

4,165

△7

4,157

資本的支出
(無形資産含む)

5,683

13

6

26

1,246

6,978

△32

6,946

 

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

2.「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△50百万円は,セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△15,897百万円は,セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△11,036百万円は,セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費の調整額△7百万円は,セグメント間取引消去です。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△32百万円は,セグメント間取引消去です。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

ヨーロッパ

東アジア

東南
アジア

調整額

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

51,563

8,129

4,456

6,082

475

70,706

70,706

セグメント間の
内部売上収益または
振替高

20,776

77

18

2,692

18,319

41,885

△41,885

72,340

8,207

4,475

8,774

18,794

112,591

△41,885

70,706

セグメント利益または損失(△)

△257

152

303

222

362

783

260

1,043

金融収益

245

金融費用

303

税引前当期利益

986

当期利益

426

セグメント資産

91,726

4,798

3,602

7,375

12,630

120,134

△14,030

106,103

セグメント負債

42,037

1,871

1,231

2,854

4,814

52,809

△9,247

43,562

その他の開示項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

3,722

64

37

184

1,225

5,234

△10

5,223

資本的支出
(無形資産含む)

4,552

11

12

22

499

5,098

△27

5,070

 

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

2.「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額260百万円は,セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△14,030百万円は,セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△9,247百万円は,セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には,使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 減価償却費及び償却費の調整額△10百万円は,セグメント間取引消去です。

(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△27百万円は,セグメント間取引消去です。

 

(4) 主な製品および役務からの売上収益

主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

クーリングシステム

23,324

22,160

パワーシステム

7,365

7,834

サーボシステム

47,474

32,697

電気機器販売

4,669

5,889

電気工事

1,845

2,124

合計

84,678

70,706

 

クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売

パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売

サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売

電気機器販売:電気機器の販売

電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事

 

(5) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。

 

②非流動資産

非流動資産(金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

ヨーロッパ

東アジア

東南
アジア

合計

前連結会計年度
(2019年3月31日)

26,522

322

17

102

5,646

32,612

当連結会計年度
(2020年3月31日)

28,728

345

238

630

5,064

35,008

 

 

(6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は,有価証券報告書提出日現在において,将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり,これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに,その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。

・ 社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

・ お客さまやユーザに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。

・ 協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取引,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

・ 投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。

・ 同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

・ 社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

 

 

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは2016年4月からはじまりました第8次中期経営計画において,次の目的,重要方針,行動指針を掲げています。

① 計画の目的
グローバル企業を目指し,「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。
・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。

③ 行動指針
・不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。
・得意なことは,ナンバーワンになる。
・世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。
・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。

 

また,当社グループが成長し続けるために,次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。

① フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視した経営をする。

② ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)8%以上を維持する。

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は,米中貿易摩擦の長期化にともなう設備投資の抑制などにより,減速傾向が続きました。

また,日本経済は,輸出および輸入の大幅な減少などにより企業収益が悪化,さらには新型コロナウイルス感染症(COVID-19,以下同じ。)の蔓延の影響もあり,大幅に悪化しました。
 このような環境のなか,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界においては設備投資の抑制が続き,需要は大幅に減少しました。加えて,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした,フィリピン政府の休業命令により,主要な生産拠点のひとつである連結子会社SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.が操業停止したため,製品の生産が遅延するなど,経営環境に一定の影響を受けました。
 SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.は2020年5月18日に操業を再開し,稼働率も平常時の水準に戻りつつあります。これらの前提のもとに翌連結会計年度(2021年3月期)は売上収益77,500百万円,営業利益2,300百万円,税引前当期利益2,500百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円を予想としています。

 
② 対処すべき課題等
 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第8次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。

・ 品質・性能・信頼性において,「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。

・ 世界中のお客さまに,均一で高品質な製品やサービスを提供するために,すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。

・ すべての情報の流れを「リアルタイム」にし,世界中のどこからでも,企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。

・ 生産効率を高め,品質を向上させ,あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。

 

 当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

14件の新製品を開発し,精密測定機器,医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。

中国(天津)に新たなグループ会社を設立,中国華北・東北地域の営業体制をさらに強化し,地域のニーズに応じたカスタマイズ製品の提供を開始しました。また,現地代理店をバックアップすることで,同地域の事業拡大を目指します。

自動化設備投資と並行して情報化投資を積極的におこない,グループ会社間の情報の共有・リアルタイム化を図りました。

SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.にテクノロジーセンターを開設し,グローバルな製品開発体制を強化しました。また,長野県上田市のテクノロジーセンターに新棟を開設し,開発期間の短縮を図り,より多くの製品をスピーディに提供します。

 

  さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。

・ 新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し,人命を最優先としつつ事業を継続するため,生産調達体制の確保,出張禁止や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策をすみやかに講じました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況,経理の状況などに関する事項のうち,当社グループの経営成績,および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには,次のようなものがあります。

なお,文中の将来に関する記載は,有価証券報告書提出日現在において,当社グループが判断したものです。

 

 

(1)景気変動のリスクについて

当社グループは主にクーリングシステム,パワーシステム,サーボシステムの製品を生産,販売しています。当社グループの製品は,主に日本およびフィリピンで生産され,国内,および北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく,国内外の景気が低迷した場合,企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。

当社グループは,幅広い分野の販売市場を開拓し,グローバルな事業展開をすることにより,事業構造の強化を目指していますが,国内外の景気が低迷し,予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)急速な技術革新のリスクについて

当社グループが事業を展開する市場においては,急速な技術革新,顧客のニーズの変化などによって,既存の製品,サービスの陳腐化のスピードが速まっており,競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。

 このような技術環境のなかで,当社グループは,設計開発活動の充実,生産技術の向上,生産活動の効率化,品質管理の徹底などにより,業界No.1の性能,品質,信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが,当社グループが,技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)グローバル展開におけるリスクについて

当社グループは,「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが,海外市場で事業を拡大するに当たっては,進出先地域における地政学的要因,言語,習慣,法制,税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。

新たな地域で事業を展開するに当たっては,該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない,事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが,当社グループが,これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合,またこれらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には,当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ガバナンス体制のリスクについて

当社グループは,経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに,経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築,維持することを重要な施策としています。しかしながら,事業の急速な拡大や変化,もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など,様々な要因により,体制の機能が低下する可能性があります。

 当社グループがこのような状況に適切に対処できず,正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり,企業価値が毀損し,社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報システムのリスクについて

当社グループは,事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため,情報管理を徹底し,社員教育を定期的におこなっていますが,不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。

 また,情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが,想定を超える攻撃やインフラの障害などによって,重要なデータの消滅,改竄,漏洩,システムダウンなどが発生する可能性があります。

 その結果,情報の流出によって被害を受けた関係者への補償,企業価値の毀損,社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)雇用のリスクについて

当社グループでは,グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに,多様性を尊重し,企業価値の向上を実現するため,個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており,様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また,グループ経営を強化し,企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け,教育訓練を体系的,かつ継続的におこなっています。

しかしながら,将来において,計画どおりの人材の確保ができない,あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には,当社グループの競争力は低下し,長期的には事業展開を滞らせ,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害のリスクについて

当社グループは,生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き,グローバルに事業を展開しています。このようななかで,巨大台風の襲来,大地震,河川の氾濫,火山の噴火にともなう降灰,感染症の流行などが発生した場合,当社グループの社員および施設が被災し,事業活動が中断,生産および出荷が遅延する可能性があります。

また,インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足,物流の停滞,および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは,自然災害などによる拠点での被災を想定して,危機管理委員会を設置し,社員安否確認システムの運用,防災計画,事業継続計画の策定などによって,人命の安全確保,事業の維持継続,被害・損失の最小化,社会的信用の維持に努めています。しかしながら,自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく,そのような状況においては,事業活動の縮小など,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお,新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により,SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の操業を2020年3月中旬から同年5月中旬まで停止したため,期末の売上収益が一部減少しました。今後,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する場合は,製品部材などの調達遅延や価格の高騰,売上収益の減少など,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産のリスクについて

当社グループでは,製品の開発およびサービスの提供のなかで,競合他社に対する優位性を保つため,新たな技術やノウハウを蓄積し,知的財産権の保有に努めていますが,一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり,第三者による予期せぬ不正使用の結果,当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。

また,当社グループでは,他社の権利を侵害しないように製品の開発,およびサービスの提供を進めていますが,見解の相違などの理由により,他社の知的財産権を侵害していると看做され,当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず,適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や,多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

いずれの場合においても,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)製造物責任リスクについて

当社グループは,厳格な品質管理体制を構築し,国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが,当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合,その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり,またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに,当該問題に関する報道などにより,当社グループの企業価値が毀損し,社会的な信用を失墜する事態に陥り,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)調達のリスクについて

当社グループは,日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており,予測の範囲を超える市況変動があった場合には,当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また,当社グループは,部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために,調達先の分散を推進するとともに,財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には,適宜,販売価格への反映をおこなっていますが,これらの施策を実施できない場合には,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替リスク

当社グループでは,為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため,外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが,連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており,円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから,当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1927年8月

山本秀雄,山洋商会を創立,電気部品の輸入販売を開始

1932年6月

東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機,通信機用電源および附属器具,配電盤の製造工場を新設

1936年12月

株式会社に組織変更,商号を株式会社山洋商会とし,通信機用電源類の製造工場を拡充

1942年4月

商号を山洋電気株式会社に変更

1944年2月

長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場,2009年に閉鎖)

1945年12月

本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1979年4月

上田事業所塩田工場を新設

1980年3月

上田事業所築地(ついじ)工場を新設

1984年11月

上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)

1988年12月

SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立

1990年4月

上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設

1995年4月

SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立

1997年7月

上田事業所テクノロジーセンターを開設

1999年3月

山洋電気テクノサービス株式会社を設立

2000年2月

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立

2003年4月

山洋電气(上海)貿易有限公司を設立

2005年6月

山洋電氣(香港)有限公司を設立

   〃

山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司を設立

2005年8月

SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2005年10月

SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立

2005年11月

SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立

2005年12月

台灣山洋電氣股份有限公司を設立

2008年1月

山洋電气貿易(深圳)有限公司を設立

2009年1月

上田事業所神川(かんがわ)工場を新設

2009年7月

山洋工業株式会社を完全子会社化

2011年4月

中山市山洋電气有限公司を設立

2011年7月

SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2013年8月

本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転

2014年11月

上海山洋電气技術有限公司を設立

2015年2月

SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2019年2月

山洋電气(天津)貿易有限公司を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

25

29

106

128

3

3,311

3,602

所有株式数
(単元)

34,870

992

34,080

20,930

22

38,390

129,284

43,787

所有株式数
の割合(%)

26.97

0.77

26.36

16.19

0.02

29.69

100.00

 

(注) 自己株式868,156株は,「個人その他」に8,681単元および「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は,業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と,今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに,業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は,中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は,中間配当につきましては取締役会,期末配当につきましては株主総会です。

当期(2020年3月期)の期末配当につきましては1株につき40円を実施することに決定しました。その結果,年間配当では90円となり,親会社所有者帰属持分配当率は,1.7%になります。

なお,当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては,主力製品の生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は,次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

605

50

2020年6月19日

定時株主総会決議

484

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

2020年6月19日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
執行役員

山本 茂生

1950年12月1日生

1983年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役

1991年6月

当社常務取締役

1994年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

当社代表取締役(現任)
当社社長・執行役員

2020年6月

当社会長・執行役員(現任)

(注)3

115

代表取締役
社長
執行役員

児玉 展全

1954年12月22日生

1978年4月

当社入社

2002年4月

当社クーリングシステム事業部事業部長

2002年6月

当社執行役員

2003年7月

当社常務執行役員

当社サーボシステム事業部事業部長

2004年6月

当社取締役

2006年5月

当社パワーシステム事業部事業部長

2014年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社代表取締役(現任)

当社副社長・執行役員

2020年6月

当社社長・執行役員(現任)

(注)3

3

取締役
専務執行役員

中山 千裕

1965年9月4日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社クーリングシステム事業部生産部部長

2010年4月

当社パワーシステム事業部生産部部長

2016年4月

当社執行役員 当社クーリングシステム事業部事業部長

2018年1月

当社パワーシステム事業部副事業部長

2018年10月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社専務執行役員(現任)

 

(担当)

事業部門統括・上田事業所所長

(注)3

1

取締役
常務執行役員

松本 吉正

1960年1月12日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

当社海外営業部部長

2004年4月

当社執行役員

2009年2月

当社営業本部本部長

2009年4月

当社常務執行役員

2011年6月

当社取締役(現任)

2018年11月

当社常務執行役員(現任)

 

(担当)

営業部門統括・グループ会社担当

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

宮田 繁二郎

1956年6月26日生

1978年9月

当社入社

2005年1月

当社サーボシステム事業部事業部長

2005年4月

当社執行役員

2007年4月

当社常務執行役員(現任)

2013年12月

当社パワーシステム事業部事業部長

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(担当)

品質管理担当・中期事業担当

(注)3

4

取締役

三宅 雄一郎

1947年8月8日生

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会)・開業

1995年6月

当社監査役

1999年6月

当社取締役(現任)

2003年6月

新電元工業株式会社監査役(現任)

2008年6月

株式会社タダノ監査役(現任)

2014年6月

旭有機材工業株式会社(現旭有機材株式会社)取締役(現任)

(注)1
(注)3

23

取締役

鈴木 徹

1956年10月23日生

1992年10月

明和監査法人(現仰星監査法人)入所

1997年3月

公認会計士開業

1997年7月

税理士開業

2000年7月

明和監査法人(現仰星監査法人)社員就任

2001年6月

当社監査役

2007年6月

当社取締役(現任)

2009年7月

明和監査法人(現仰星監査法人)代表社員

(注)1
(注)3

4

取締役

諏訪 宏

1954年6月19日生

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年6月

同行八王子支店長

2001年11月

同行審査第4部主任調査役

2003年1月

同行築港法人営業部部長

2006年8月

株式会社大阪真空機器製作所入社

2007年3月

同社取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)1
(注)3

1

常勤監査役

畑中 佐近

1942年9月11日生

1965年4月

当社入社

1995年7月

当社財務部部長

1997年6月

当社取締役

1999年6月

当社執行役員

2002年6月

当社理事

2004年10月

当社顧問

2005年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

常勤監査役

林 廣明

1955年1月30日生

1977年4月

当社入社

1996年10月

当社営業部門海外営業部部長

1998年4月

当社営業部門営業第二部部長

2002年4月

当社香港支店 支店長

2004年10月

当社監査部部長

2020年2月

当社顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

天野 文雄

1944年11月4日生

1968年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1986年5月

同行大塚支店長

1995年4月

日本証券代行株式会社代理人部部長

1996年2月

同社取締役

2000年2月

同社常務取締役

2003年6月

同社参与

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2
(注)6

1

監査役

山本 武

1945年3月6日生

1968年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1993年6月

同社西東京支店長

1997年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

同社ネットワークソリューション事業部副事業部長兼営業統括本部長

2006年4月

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(現株式会社日立社会情報サービス)嘱託

2007年6月

当社監査役(現任)

(注)2
(注)6

1

169

 

(注) 1 取締役三宅雄一郎,鈴木徹および諏訪宏は,社外取締役です。

2 監査役天野文雄,山本武は,社外監査役です。

3 取締役の任期は,2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役畑中佐近の任期は,2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役林廣明の任期は,2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役天野文雄および山本武の任期は,2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 当社では,執行役員制度を導入しています。2020年6月19日現在,執行役員は12名で,会長 山本茂生,社長 児玉展全,専務執行役員 中山千裕,常務執行役員 松本吉正,宮田繁二郎,馬場俊彦,北村恵一,執行役員 小野寺悟,坂本次郎,成瀬素一郎,平田達也,内堀康一で構成されています。

 

2.社外取締役および社外監査役

社外取締役は3名を,社外監査役は2名を選任しています。

取締役三宅雄一郎は,弁護士としての専門的な知識,経験を有しており,それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお,同氏は当社の株式を保有していますが,当社と同氏の間には,それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。同氏は現在,新電元工業株式会社および株式会社タダノの社外監査役,旭有機材株式会社の社外取締役を兼任しています。また,当社は新電元工業株式会社とは製品の販売および部品の購入の取引関係にありますが,株主,投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから,概要の記載を省略しています。

取締役鈴木徹は,公認会計士および税理士としての専門的な知識,経験を有しており,それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお,同氏は当社の株式を保有していますが,当社と同氏の間には,それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。

 

 

取締役諏訪宏は,長年にわたる金融機関での知識,経験および他社取締役として培った見識を有しており,それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお,同氏は当社の株式を保有していますが,当社と同氏の間には,それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。

 

監査役天野文雄は,長年にわたる金融機関での知識,経験および他社取締役として培った見識を有しており,それらの知見を当社の監査に活かすために選任しています。
なお,同氏は当社の株式を保有していますが,当社と同氏の間には,それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
また,同氏は過去において当社と証券代行業務で取引のある日本証券代行株式会社の常務取締役でしたが,株主,投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから,概要の記載を省略しています。

監査役山本武は,通信,ネットワーク関係の会社で事業部門,営業部門の責任者を務め,その専門的な知識,経験を当社の監査に活かすために選任しています。
なお,同氏は当社の株式株を保有していますが,当社と同氏の間には,それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
なお,同氏は当社製品の販売先である株式会社日立製作所の出身ですが,株主,投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから,概要の記載を省略しています。

社外取締役3名は,取締役会に出席し,豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。

社外監査役2名は,取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会において監査に関する重要事項の協議等をおこなっています。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査,監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は,必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。

社外取締役および社外監査役の独立性については,東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準とし,専門的な知識,経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され,一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。

 

 

11.投資不動産

(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

期首残高

1,503

1,503

期末残高

1,503

1,503

 

 

(2) 投資不動産の取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額,帳簿価額,公正価値は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

取得原価

1,503

1,503

減価償却累計額および
減損損失累計額

帳簿価額

1,503

1,503

公正価値

1,469

1,469

 

(注) 投資不動産の公正価値は,主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお,「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル3に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17.金融商品」に記載しています。

 

(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

賃貸料収入

75

75

直接営業費

18

18

 

(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた,純損益として認識した金額はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

山洋工業株式会社

※2

東京都目黒区

千円
276,000

電気機器販売
電気工事

100

当社製品の販売および部品の仕入
役員兼任……2名

山洋電気
テクノサービス
株式会社

 

長野県上田市

千円
50,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社の製造業務の請負
役員兼任……4名

SANYO DENKI
PHILIPPINES,INC.

※1

フィリピン
スービック
テクノパーク

PHP  千
964,290

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の製造
債務保証

役員兼任……2名

中山市山洋電气
有限公司

 

中華人民共和国
中山市

RMB  千
2,269

クーリングシステム

100

当社製品の製造 

役員兼任……1名

SANYO DENKI
EUROPE S.A.

 

フランス
シャルルド

ゴール郡

ロワシー町

EUR  千
160

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

99

当社製品の販売
役員兼任……2名

SANYO DENKI
AMERICA,INC.

※2

アメリカ
カリフォルニア州
トーランス市

US$  千
2,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……3名

山洋電气(上海)
貿易有限公司

 

中華人民共和国
上海市

RMB  千
1,655

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

山洋電氣(香港)
有限公司

 

中華人民共和国
香港特別行政区

HKD  千
7,800

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

台灣山洋電氣股份
有限公司

 

中華民国
台北市

NTD  千
20,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

SANYO DENKI
SINGAPORE PTE.LTD.

 

シンガポール

SGD  千
4,314

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……無

SANYO DENKI
GERMANY GmbH

 

ドイツ
エシュボーン市

EUR  千
815

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

SANYO DENKI
KOREA CO., LTD.

 

大韓民国
ソウル市

KRW  千
890,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

山洋電气貿易(深圳)有限公司

 

中華人民共和国
深圳市

RMB  千
3,065

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

SANYO DENKI
(THAILAND) CO.,LTD.

 

タイ
バンコク

THB    千
20,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の販売
役員兼任……2名

SANYO DENKI INDIA
PRIVATE LIMITED

 

インド
チェンナイ市

INR  千
82,000

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

〔0.01〕

当社製品の販売
役員兼任……2名

山洋電气(天津)

貿易有限公司

 

中華人民共和国

天津市

RMB  千

6,500

クーリングシステム

サーボシステム

パワーシステム

100

当社製品の販売

役員兼任……2名

上海山洋電气技術
有限公司

 

中華人民共和国
上海市

RMB  千
2,820

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の修理
役員兼任……2名

山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司

 

中華人民共和国
深圳市

RMB  千
5,549

クーリングシステム
サーボシステム
パワーシステム

100

当社製品の修理
役員兼任……2名

 

(注) 1 上記のうちには,有価証券届出書,または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有です。

3 ※1 特定子会社に該当します。

4 ※2 SANYO DENKI AMERICA,INC.および山洋工業株式会社については,売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

 

SANYO DENKI AMERICA,INC.

山洋工業株式会社

 

①  売上高

8,207百万円

11,254百万円

 

②  税引前当期利益

182百万円

349百万円

 

③  当期純利益

130百万円

227百万円

 

④  純資産額

2,926百万円

3,728百万円

 

⑤  総資産額

4,798百万円

10,090百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

主要な費目および金額

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

1,774

百万円

1,935

百万円

減価償却費

82

百万円

105

百万円

試験研究費

2,082

百万円

2,107

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

659

百万円

70

百万円

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費に属する費用

64%

61%

一般管理費に属する費用

36%

39%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては,主に工場における生産設備の合理化,原価低減および品質向上を図るため,総額4,156百万円の設備投資(使用権資産の取得を除く。)を実施しました。

セグメント別の設備投資につきましては次のとおりです。

 

日本

当社の長野県上田市の神川工場および富士山工場などの各工場における生産設備の合理化,原価低減および品質向上を図るため,機械装置,工具、器具及び備品の設備投資を実施し,その設備投資額は3,638百万円です。

 

東南アジア

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強のために,建物及び構築物,機械装置,工具、器具及び備品の設備投資を実施し,その設備投資額は499百万円です。

 

その他のセグメント別設備投資金額は僅少のため内容についての記載は省略しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,817 百万円
純有利子負債5,443 百万円
EBITDA・会予7,123 百万円
株数(自己株控除後)12,103,541 株
設備投資額4,156 百万円
減価償却費5,223 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,089 百万円
代表者
資本金9,926 百万円

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