1年高値2,489 円
1年安値1,593 円
出来高68 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.5 %
ROIC7.2 %
β0.97
決算3月末
設立日1948/7
上場日1980/9/10
配当・会予46 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社11社及び関連会社1社)は、産業用電気機械器具等(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(日本)        当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

(アメリカ)      子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

(アジア)       子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他2社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

(欧州)        子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

 

[事業系統図]

 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)※1.連結子会社

※2.関連会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など建設需要は底堅く推移し、また、近年相次いで発生している自然災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が高まりました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を市場に投入するとともに、生産体制の整備にも注力してまいりました結果、売上高628億87百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益60億57百万円(同44.2%増)、経常利益62億2百万円(同35.1%増)親会社株主に帰属する当期純利益40億71百万円(同28.6%増)と売上・利益とも大幅に増加いたしました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億7百万円を計上しております。

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。

発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、ガスを燃料とする発電機など停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が増加しました。海外向けは、アジア向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが好調に推移いたしましたことから、売上高504億36百万円(前期比15.5%増)となりました。

溶接機関連では、国内向けは、炭酸ガス溶接機やティグ溶接機など特殊溶接機の出荷が増加しましたが、米国向けが減少しましたことから、売上高50億72百万円(同0.8%減)となりました。

コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けは、低調に推移いたしましたことから、売上高10億12百万円(同4.5%減)となりました。

その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの増加により、売上高63億65百万円(同11.3%増)となりました。

 

セグメント別概況は次のとおりです。

(日本)

日本では、国内向けは、レンタル市場向けの発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、防災意識の高まりを背景に、停電対策用の発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも大型発電機の輸出が増加しましたことから、売上高436億25百万円(前期比7.2%増)、営業利益33億96百万円(同38.9%増)となりました。

 

(アメリカ)

アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が大幅に増加しましたことから、売上高151億67百万円(同39.2%増)、営業利益11億68百万円(同54.7%増)となりました。

 

(アジア)

アジアは、地下鉄などの交通インフラプロジェクト向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高35億84百万円(同8.2%増)となりました。また、ベトナム工場における売上原価率の改善もあり、営業利益7億93百万円(同27.8%増)となりました。

 

(欧州)

欧州は、前期の排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高5億9百万円(同20.0%減)となりましたが、売上原価率の改善もあり、営業利益37百万円(同29.2%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、756億26百万円で前連結会計年度末に比較して15億40百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動資産は、529億32百万円で前連結会計年度末に比較して30億83百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加48億65百万円や、受取手形及び売掛金の減少12億65百万円、電子記録債権の減少3億72百万円及び商品及び製品の減少3億38百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、226億94百万円で前連結会計年度末に比較して15億42百万円減少しました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替えによる投資有価証券の減少17億75百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、172億72百万円で前連結会計年度末に比較して5億22百万円減少しました。

当連結会計年度末における流動負債は、142億52百万円で前連結会計年度末に比較して3億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億7百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、30億19百万円で前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少しました。これは主に、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加2億81百万円や、繰延税金負債の減少3億62百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、583億54百万円で前連結会計年度末に比較して20億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億71百万円及びその他有価証券評価差額金の減少8億88百万円や、配当金の支払9億59百万円及び自己株式の取得2億76百万円等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に税金等調整前当期純利益が61億77百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ48億83百万円増加し、当連結会計年度末には210億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は72億72百万円(前連結会計年度は40億85百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億77百万円の計上や減価償却費11億61百万円の計上、売上債権の減少16億7百万円、仕入債務の減少5億45百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8億74百万円(前連結会計年度は1億64百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億50百万円や投資有価証券の売却による収入3億90百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15億28百万円(前連結会計年度は13億15百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少2億18百万円や自己株式の取得による支出2億76百万円、配当金の支払9億59百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本(百万円)

37,787

4.4

アメリカ(百万円)

15,159

35.8

アジア(百万円)

1,184

8.6

合計(百万円)

54,130

11.7

 (注) 1.セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。

 2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本(百万円)

43,625

7.2

アメリカ(百万円)

15,167

39.2

アジア(百万円)

3,584

8.2

欧州(百万円)

509

△20.0

合計(百万円)

62,887

13.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

マルチクイップ インク

10,893

19.6

15,167

24.1

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度比で7,332百万円増加しました。売上が大幅に増加したことに加え、比較的収益性が高い製品の構成比率が上昇したこともあり、営業利益は前連結会計年度比で1,856百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で904百万円増加しました。

当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、前連結会計年度に比べ上昇し、当連結会計年度では自己資本当期純利益率(ROE)7.4%(長期的目標:8%以上)、売上高経常利益率9.9%(長期的目標:12%以上)となりました。

当社グループといたしましては、中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。

資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

当社グループは、翌連結会計年度において総額約20億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。

当社グループが採用した重要な会計方針は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及びニシハツ㈱が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外においてはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマシナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,710

10,893

3,313

636

55,554

55,554

セグメント間の内部売上高又は

振替高

4,299

317

3,631

3

8,252

8,252

45,010

11,210

6,944

640

63,806

8,252

55,554

セグメント利益(営業利益)

2,445

755

620

28

3,850

351

4,201

セグメント資産

62,146

7,287

10,289

553

80,278

6,192

74,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

493

171

466

0

1,132

1,132

減損損失

107

107

107

持分法適用会社への投資額

940

940

940

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

818

672

9

1,499

1,499

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,625

15,167

3,584

509

62,887

62,887

セグメント間の内部売上高又は

振替高

4,847

275

4,211

3

9,338

9,338

48,472

15,442

7,796

513

72,225

9,338

62,887

セグメント利益(営業利益)

3,396

1,168

793

37

5,395

662

6,057

セグメント資産

62,490

7,815

10,991

705

82,002

6,376

75,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

577

240

343

0

1,161

1,161

減損損失

持分法適用会社への投資額

811

811

811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

887

293

20

1,201

1,201

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

33,693

14,080

5,527

2,252

55,554

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

欧州

合計

9,424

1,701

3,288

0

14,414

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

マルチクイップ インク

10,893

アメリカ

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

37,043

18,430

5,197

2,216

62,887

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

欧州

合計

9,735

1,736

2,973

0

14,445

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

マルチクイップ インク

15,167

アメリカ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

全社・消去

合計

減損損失

107

107

 

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること)を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。

この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。

 

(2)経営戦略

当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。

そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。

2018年度より取り組んでおります中期経営計画「Denyo2020」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進しております。

 

(3)経営環境

① 企業構造

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。

② 市場の状況

当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は底堅く推移しておりますが、中長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場についても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、米国市場は好調な景気を背景に、老朽化するインフラに対する維持・更新需要の高まりから、建設投資は全体として引き続き堅調に推移しており、その他の地域においても、景気変動等による影響はありますものの、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。

また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。

なお、足元の状況では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、各国とも経済活動が制約されており、今後、景気の先行き懸念から投資抑制傾向となり、当社グループの業績への影響も懸念されます。

③ 競合他社との競争優位性

当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。

その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場(正規修理特約店)を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。

長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。

国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こうした状況の下、当社グループは、来期で最終年を迎える3ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」の各種施策に引き続き取り組んでまいります。

 

[中期経営計画 Denyo2020の概要]

1.中期経営計画基本方針

建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現する。

2.事業戦略

(1)国内市場戦略

建設関連分野では、営業体制の見直しや、顧客ニーズを踏まえた新製品開発を着実に推進し、シェア確保を図る。

建設関連以外の分野では、子会社であるニシハツ株式会社との連携強化を通じたグループ営業体制の見直しと、総合提案型営業強化による定置形発電機のシェア拡大を目指す。

(2)海外市場戦略

可搬形発電機について、アジアにおいては、今後拡大が見込まれるレンタル市場を含め積極的に対応する。アジア・その他地域(欧州、中近東等)を含め、販売力・サービス力強化を推進する。米州は現地代理店との連携を強化し拡販する。

定置形発電機について、本格的な参入に向け、ターゲット市場が求める仕様を確認し、アジア・中近東地域における生産販売体制の確立を図る。

溶接機について、ターゲット市場が求める製品ラインアップ充実、メンテナンス性の高い製品の開発に注力する。

(3)経営基盤の強化

市場ニーズを的確に捉え、競争力のある製品開発を迅速に行う。国内外定置形発電機への対応を強化する

最適地生産を一層推進し、高品質製品の供給・原価低減・納期短縮を図る。

教育体制の一層の拡充、特にグローバル人材の育成に注力する。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には(中期経営計画「Denyo2020」の期間中)、自己資本当期純利益率(ROE)7%以上、売上高経常利益率11%以上としますが、長期的には、ROE8%以上、売上高経常利益率12%以上を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境に関するリスク

① 主力販売先が建設関連市場であることについて

当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2020」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指すなど、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2020」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)会社の対処すべき課題をご参照ください。

 

② 価格競争の激化について

当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値の製品開発を迅速に行うことに努めております。

 

③ 為替相場の変動による影響について

当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。

 

④ 原材料価格の変動について

当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、一部の原材料(銅)については、価格変動リスクを回避するため、実需の範囲内でコモディティ・スワップ取引を利用することもあります。さらには、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。

 

⑤ 法的規制等について

当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。

 

(2)業務活動に関するリスク

・製造物責任について

当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して生じた故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずるとともに、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得を行っております。

さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。

 

(3)その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすなど、経済環境はより厳しさを増すものと予想しております。

有価証券報告書提出日現在において、当社グループの生産及び販売活動に対しては、一部部品の納品遅延、海外工場の一時的な稼働停止、在宅・交代勤務等の実施による営業活動の制限などの影響がございましたが、いずれの影響も限定的であり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす事象は認められておりません。

今後の事態の進展によっては、各地におけるイベント・海外プロジェクト案件の停止又は延期、景気の先行き懸念からの建機レンタル会社などの投資抑制などの影響による当社グループの製品需要の減少や、主要購入部品であるエンジンを含む仕入先や外注先からの購入部品等の納入遅延、当社グループの社員等の感染に伴う社内活動の停滞・遅延による供給体制の不足等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に重大なマイナスの影響を与える可能性がございます。

このリスクに対して、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための各種施策を講じつつ、社会インフラを支えるパワーソース提供のため、グループ社員一丸となって製品供給体制の維持に向けて注力しております。また、リスクの顕在化によって当社グループの事業活動に重大な制約が生じた場合に備えて、手元資金として必要な現金及び現金同等物を保有し、また、取引先金融機関との間でコミットメントライン契約を締結するなど財務面での対応を図っております。

 

2【沿革】

1948年7月

日本電気熔接機材株式会社を東京入船町(現 新富町)に設立。

1949年9月

東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。

1955年1月

回転式直流アーク溶接機の生産を開始。

1959年3月

わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。

1961年12月

埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。

1966年7月

社名をデンヨー株式会社と改称。

1970年7月

滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場(現 滋賀分工場)完成、生産を開始。

1971年6月

本店を東京中野区に移転。

1973年4月

エンジンコンプレッサの生産を開始。

1976年3月

インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア(現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社)を設立。

1976年4月

福井県三方郡三方町(現 三方上中郡若狭町)に福井工場完成、生産を開始。

1980年10月

株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。

1981年5月

シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)を設立。

1982年1月

埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始(現在は、福井工場に統合)。

1983年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年5月

水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。

1987年10月

丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。

1988年4月

コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。

丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。

株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。

1991年9月

高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。

1992年12月

アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション(現 連結子会社)を設立。

1995年8月

アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(現 連結子会社)を設立。

1998年10月

ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し関連会社化。

1999年7月

デンヨーテクノサービス株式会社を設立。

1999年10月

デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。

2000年1月

株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。

デンヨー興産株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年7月

特定の現物出資(ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資)により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。

2000年10月

デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2001年4月

P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。

2003年5月

滋賀工場(現 滋賀分工場)は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用(現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営)。

2006年12月

東京中央区に本店所在地を移転。

2007年6月

非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社(佐賀県唐津市)の全株式を取得し連結子会社化。

2007年10月

欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100%出資で設立。

2009年7月

デンヨーテクノサービス株式会社他1社を吸収合併。

2010年5月

ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2011年1月

ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。

2013年3月

埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。

2013年4月

デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。

2015年3月

デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第2工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。

2018年10月

西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。

2020年2月

ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

24

196

128

-

3,692

4,066

所有株式数

(単元)

-

66,985

1,203

57,350

41,482

-

61,345

228,365

23,160

所有株式数の割合(%)

-

29.33

0.53

25.11

18.16

-

26.87

100.00

(注)自己株式1,191,596株は「個人その他」に11,915単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり22円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、1株につき普通配当金24円と決定し、年間では46円(前事業年度比4円増額)の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は23.7%となりました。

なお、当社は株主優待制度を実施しており、毎年3月31日現在の株主に対し、当社の基準により年1回お米券を贈呈しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展及び、同業他社とのコスト競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の開発投資の原資として活用する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」と「株式給付信託(BBT)」に対する配当金を含めております。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

479

22

取締役会決議

2020年5月18日

520

24

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

白鳥 昌一

1956年5月26日

1980年4月 当社入社

2008年4月 執行役員経営企画部長

2009年7月 執行役員管理部門副部門長兼経営企画部長

2011年4月 執行役員管理部門長

2011年6月 取締役執行役員管理部門長

2012年4月 取締役執行役員管理部門長兼情報システム部長

2013年4月 取締役常務執行役員管理部門長兼情報システム部長

2015年4月 取締役常務執行役員管理部門長

2016年4月 代表取締役社長(現任)

(注)3

38

代表取締役

副社長執行役員

グローバルマーケティング室、

生産部門、海外製造子会社管掌

江藤 陽二

1954年10月31日

1977年4月 当社入社

2008年4月 執行役員第一営業部長

2009年7月 執行役員国内営業部門第一営業部長

2011年4月 執行役員国内営業部門長兼東日本営業部長

2012年4月 執行役員国内営業部門長

2012年6月 取締役執行役員国内営業部門長

2014年4月 取締役常務執行役員国内営業部門長

2016年4月 代表取締役副社長執行役員営業部門、管理部門、品質管理部門管掌

2018年4月 代表取締役副社長執行役員グローバルマーケティング室長兼営業部門、品質管理部門管掌

2019年4月 代表取締役副社長執行役員グローバルマーケティング室、品質管理部門管掌

2019年6月 代表取締役副社長執行役員グローバルマーケティング室、生産部門、海外製造子会社管掌(現任)

(注)3

28

取締役

相談役

久保山 英明

1952年7月10日

1975年4月 当社入社

1985年6月 取締役商品企画室長

1989年6月 常務取締役事業本部業務部長

1994年6月 専務取締役経営企画本部長兼品質保証部長

1997年4月 専務取締役生産本部副本部長

1999年4月 専務取締役品質管理部長

2000年6月 専務取締役経営企画室長

2002年6月 代表取締役社長

2008年4月 代表取締役社長兼営業部門長

2009年4月 代表取締役社長

2010年4月 代表取締役会長兼CEO

2016年4月 取締役相談役(現任)

(注)3

201

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

営業部門長兼

海外営業ユニット統括兼

海外販売子会社管掌

水野 恭男

1955年12月20日

1979年4月 当社入社

2008年4月 第三営業部長

2009年7月 執行役員国内営業部門第三営業部長

2011年4月 執行役員国際営業部門長兼海外営業第四部長

      デンヨー アメリカ コーポレーション代表取締役(現任)

      デンヨー ヨーロッパ B.V.代表取締役(現任)

2012年6月 取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第四部長

2014年2月 取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第一部長兼海外営業第四部長

2014年4月 取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第三部長

2016年4月 取締役常務執行役員営業部門長兼海外販売子会社管掌

2019年4月 取締役専務執行役員営業部門長兼海外販売子会社管掌

2020年4月 取締役専務執行役員営業部門長兼海外営業ユニット統括兼海外販売子会社管掌(現任)

(注)3

22

取締役

常務執行役員

管理部門長

兎澤 俊哉

1959年8月22日

1982年4月 株式会社第一勧業銀行入行

2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行外為事務部長

2011年3月 当社管理部門経営企画部担当部長

2011年4月 執行役員管理部門経営企画部長

2012年4月 執行役員経営企画室長

2016年4月 上席執行役員管理部門長

2018年6月 取締役上席執行役員管理部門長

2019年4月 取締役常務執行役員管理部門長(現任)

(注)3

15

取締役

執行役員

開発部門長

吉永 隆法

1963年4月12日

1986年4月 当社入社

2013年4月 開発部門技術部長

2017年4月 執行役員開発部門技術部長

2019年4月 執行役員開発部門長

2019年6月 取締役執行役員開発部門長(現任)

(注)3

4

取締役

執行役員

品質管理部門長

山田 正雄

1964年12月5日

1985年4月 当社入社

2016年4月 品質管理部門品質管理部長

2018年4月 執行役員品質管理部門品質管理部長

2019年4月 執行役員品質管理部門長

2019年6月 取締役執行役員品質管理部門長(現任)

(注)3

4

取締役

高田 晴仁

1965年10月14日

1995年4月 慶應義塾大学法学部専任講師

1998年4月 慶應義塾大学法学部助教授

2005年4月 ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員

2007年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科

      講師

2008年4月 慶應義塾大学法学部教授

2011年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

2013年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

武山 芳夫

1954年2月11日

1977年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社

2007年4月 同社執行役員IT企画部長

2009年4月 同社常務執行役員IT企画部長

2009年6月 同社取締役常務執行役員

2010年7月 同社取締役常務執行役員保険金部長

2011年4月 同社取締役常務執行役員

2013年6月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長

2015年4月 同社代表取締役会長

2015年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 株式会社エックスネット社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

廣井 亨

1960年7月28日

1984年4月 当社入社

2015年4月 執行役員デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション出向

2018年4月 執行役員開発部門研究開発部長兼知的財産部長

2019年4月 執行役員開発部門知的財産部長

2019年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

9

常勤監査役

木村 千代樹

1958年10月15日

1977年4月 当社入社

2012年4月 営業企画部長

2014年4月 執行役員営業企画部長

2015年4月 執行役員国内営業部門西日本営業部長

2018年4月 執行役員管理部門総務部長

2020年6月 常勤監査役(現任)

(注)5

4

監査役

山田 昭

1953年5月16日

1986年4月 弁護士登録

      三宅・畠澤・山崎法律事務所

      (現 三宅総合法律事務所)入所

1990年9月 ウィンスロップ・スティムソン・パットナム・ロバーツ法律事務所入所

1991年6月 ニューヨーク州弁護士登録

1992年1月 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)パートナー

1994年3月 同法律事務所 バンコク事務所駐在

1997年8月 同法律事務所 東京事務所

2006年6月 平田機工株式会社社外監査役

2009年11月 ソーラーフロンティア株式会社社外監査役

2015年6月 当社監査役(現任)

2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年12月 株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月 三宅総合法律事務所オブ・カウンセル(現任)

2018年6月 ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

山上 圭子

1961年3月22日

1987年4月 横浜地方検察庁 検事

2002年4月 法務省 刑事局 刑事法制企画官

2005年1月 法務省 刑事局 参事官

2005年8月 最高検察庁 検事

2007年8月 東京地方検察庁 公安部副部長

2008年7月 東京地方検察庁 公判部副部長

2009年4月 横浜地方検察庁 公判部長

2010年4月 弁護士登録 東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任)

2017年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

329

(注)1.取締役の高田晴仁及び武山芳夫は、社外取締役であります。

2.監査役の山田昭及び山上圭子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役廣井亨、監査役山田昭及び山上圭子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役木村千代樹の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、森山兼作、田辺誠、野中美智夫、布上幸夫、港正一、石倉克巳、蝶勢昇、藤本庄一、宮元俊樹、窪和義、大友建一で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

岡田 恭子

1959年7月26日生

1982年4月 株式会社資生堂入社

2011年10月 同社企業文化部長

2015年4月 同社総務部 秘書室部長

2015年6月 同社常勤監査役

2019月6月 日鉄ソリューションズ株式会社社外監査役(現任)

株式会社SUBARU社外監査役(現任)

(注)2

(注)1.補欠監査役岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。

2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません

社外取締役高田晴仁氏は、慶応義塾大学大学院法務研究科教授としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同大学院との間には特別の関係はありません。

社外取締役武山芳夫氏は、2019年6月まで第一生命情報システム株式会社の代表取締役会長を務めており、実業界における高い見識と豊富な経営経験を有しております。これらを経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。また、同氏は株式会社エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役山田昭氏は、弁護士としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを活かして、経営陣からの独立的な立場から監査いただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は三宅総合法律事務所のオブ・カウンセルでありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はスリーフィールズ合同会社の代表社員でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。さらに、同氏はブラザー工業株式会社の社外監査役及び株式会社アミファの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とこれらの会社との間には特別の関係はありません。

社外監査役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの法曹界における要職を歴任され、また、弁護士としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを活かして、経営陣からの独立的な立場から監査いただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はアステラス製薬株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役高田晴仁氏及び武山芳夫氏並びに社外監査役山田昭氏及び山上圭子氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、当社は、専門的見地と幅広い見識を有する社外取締役2名を選任しており、独立した立場からその知識や経験等を経営の監督に活かしていただけるものと期待しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役を経営に加えることにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役または社外監査役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社において独立性を有する社外取締役又は社外監査役とは、法令上求められる社外取締役又は社外監査役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。

1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)であった者

2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者

3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者

4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者

5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者

6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者

7. 上記2~6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合

8. 配偶者又は二親等以内の親族が1から7までのいずれかに該当する者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助貸付金

営業上の取引

デンヨー興産㈱

東京都中央区

百万円

50

産業用電気機械器具等の部品の販売

100.0

兼任

1名

 

当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス

ニシハツ㈱

(注)4

佐賀県唐津市

百万円

50

産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売

100.0

兼任

1名

当社製品の製造委託

デンヨー アメリカ コーポレーション

(注)1

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

百万米ドル

5

産業用電気機械器具等の部品の販売

100.0

兼任

3名

アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー
ション

(注)1.3.4

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

百万米ドル

6

産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売

80.0

[80.0]

なし

アメリカにおける当社製品の製造及び販売

デンヨー アジア PTE.LTD.

(注)1

シンガポール共和国

百万円

600

アジアにおける統括管理業務

100.0

兼任

2名

デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.

(注)3

シンガポール共和国

百万シンガポール

ドル

3

産業用電気機械器具等(発電機関連等)の販売及びリース・レンタル

76.0

[76.0]

なし

アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル

デンヨー ヨーロッパ B.V.

(注)1

オランダ王国

ユトレヒト市

百万ユーロ

4

産業用電気機械器具等の販売

100.0

兼任

3名

ヨーロッパにおける当社製品の販売

デンヨー ベトナム CO.,LTD.

(注)1

ベトナム社会主義共和国

フンイェン省

百万米ドル

10

産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売

100.0

なし

百万米ドル

23

当社製品及び部品の製造委託

P.T.デイン プリマ ジェネレーター

(注)3

インドネシア共和国

ブカシ市

十億ルピア

13

産業用電気機械器具等の製造及び販売

51.0

[51.0]

なし

当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入

その他2社

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

新日本建販㈱

(注)2

神奈川県横浜市港北区

百万円

495

産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル

15.7

兼任

2名

当社製品の販売及びリース・レンタル

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

4.ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

ニシハツ㈱

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション

(1)売上高(百万円)

7,836

15,194

(2)経常利益(百万円)

706

1,032

(3)当期純利益(百万円)

452

799

(4)純資産額(百万円)

4,147

5,465

(5)総資産額(百万円)

6,435

6,711

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,051百万円

1,167百万円

製品保証引当金繰入額

62

98

貸倒引当金繰入額

1

△3

役員報酬及び給与手当

3,085

3,196

賞与引当金繰入額

379

386

役員賞与引当金繰入額

75

81

退職給付費用

131

123

租税公課

171

177

減価償却費

306

301

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資金額(無形固定資産を含む。)の内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

日本

887

アメリカ

293

アジア

20

欧州

合計

1,201

 

日本においては、当社福井工場及び子会社ニシハツ㈱の生産設備の更新等の設備投資を実施いたしました。

アメリカにおいては、デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションの生産設備の拡充・更新等の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

431

210

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1

14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,110

1,088

3.4

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

282

2021年~2040年

その他有利子負債

合計

1,544

1,595

 (注)1.平均利率は、連結決算日現在の残高を加重平均して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

1,088

 リース債務

12

12

13

14

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,062 百万円
純有利子負債-17,512 百万円
EBITDA・会予6,061 百万円
株数(自己株控除後)20,846,415 株
設備投資額1,201 百万円
減価償却費1,161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費584 百万円
代表者代表取締役社長  白鳥 昌一
資本金1,954 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町2丁目8番5号
会社HPhttp://www.denyo.co.jp/

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