1年高値1,247 円
1年安値602 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC1.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1957/10/11
上場日1995/9/6
配当・会予22 円
配当性向57.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社(当社)、子会社5社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

モータ・ポンプ

…………

当社が製造・販売しております。

岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。

上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。

サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子(ステータ)の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、イギリスのEU離脱、中東情勢など、世界経済の先行きに対する不透明感を背景に、企業収益は低迷いたしました

そうした中、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、内外需要の減少や中国を起点とする部品供給網が寸断されるなど、経営環境は大きく変化し、景況感は大幅に悪化いたしました。

当社グループにおきましては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因でありましたが、世界的なIT需要の底入れを受けて、半導体需要に回復の兆しが見え始めており、半導体製造装置用ポンプの受注は回復傾向にあります。

一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マインドは底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の冷え込みが懸念され、設備投資意欲も低調に推移いたしました

中国市場におきましては、空調用モータの受注が堅調に推移するとともに、付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。一方、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓を進めております

このような環境の中、生産性向上や原価低減の推進に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を受け、当連結会計年度の売上高は137億19百万円(前期比86.8%)、営業利益は2億45百万円(同28.6%)、経常利益は2億82百万円(同31.7%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億72百万円(同26.3%)となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億84百万円減少し、154億22百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11億59百万円減少しております。これは主に電子記録債権が4億53百万円、受取手形及び売掛金が2億55百万円、商品及び製品が1億43百万円ならびに現金及び預金が1億26百万円減少したことによるものであります

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ24百万円減少しております。これは主に繰延税金資産が44百万円、有形固定資産が32百万円増加したものの、投資有価証券が92百万円減少したことによるものであります

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ10億88百万円減少しております。これは主に長期借入金が6億5百万円、支払手形及び買掛金が3億12百万円減少したことによるものであります

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ96百万円減少しております。これは主に利益剰余金が74百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が93百万円、為替換算調整勘定が48百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億26百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は15億18百万円(前年同期は12億65百万円の収入)となりました。これは主に3億92百万円の仕入債務の減少等の減少要因が、6億83百万円の売上債権の減少、7億99百万円の減価償却費の計上、2億72百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億82百万円(前年同期は12億20百万円の支出)となりました。これは主に9億48百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億41百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に4億15百万円の長期借入金の減少(純額)、1億27百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

モータ(千円)

6,231,806

88.7

ポンプ(千円)

7,306,600

81.3

合計(千円)

13,538,406

84.5

 (注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

モータ(千円)

6,087,340

87.2

ポンプ(千円)

7,562,874

91.7

合計(千円)

13,650,214

89.7

 (注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

モータ(千円)

6,265,943

89.3

ポンプ(千円)

7,453,426

84.8

合計(千円)

13,719,369

86.8

 (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社荏原製作所(注)3

1,686,066

10.7

2.本表金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、半導体需要に回復の兆しがあり、半導体製造装置用ポンプの受注は回復傾向にあるものの、企業の設備投資需要が大きく減速し、工作機械装置用モータなどの受注は鈍化いたしました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高では20億84百万円減少、経常利益では6億10百万円減少し2億82百万円となりました。

また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高の減少が前期比13.2%であったことに対し、国内外での原価の高騰と、売上高の減少に見合った固定費の削減が進まなかったことで、売上原価の減少が前期比10.9%にとどまったことを要因に、前期比3.6ポイント減の1.8%となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます

④経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当期は営業活動によるキャッシュ・フローで15億18百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少しております。

b.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。

c.財務政策

当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モータに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

7,016,448

8,787,650

15,804,098

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

13,045,980

2,361,297

396,820

15,804,098

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

4,411,132

514,489

4,925,621

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社荏原製作所

1,686,066

 (注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

6,265,943

7,453,426

13,719,370

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

11,058,392

1,928,500

732,478

13,719,370

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

4,329,292

628,611

4,957,904

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)および当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は

・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。

・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。

を経営理念としております。

 この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。

 具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(4)経営環境

 当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。

 次の諸施策を積極的に展開してまいります。

・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。

・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。

・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。

・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。

・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。

・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。

・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の対処すべき課題といたしまして、今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が個人消費や企業活動に及ぼす影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましては、半導体業界が足元ではスマートフォンや自動車などの最終製品の需要低迷による影響が出ておりますが、各企業は新型コロナウイルスの感染予防対策として、勤務形態の見直しを幅広く実施し、在宅勤務やリモートワ-クの導入が加速いたしました。その結果、データセンターなどのインフラ需要は急速に高まりを見せるとともに、自動車や第5世代通信(5G)などへの半導体需要の拡大を受け、回復基調にある半導体製造装置用ポンプの受注は増加することが見込まれます。一方、産業機械向けモータは新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なため、企業の設備投資意欲は低調に推移するものと見込まれます。

 このような状況下において、環境に適合したエコロジー技術の習得と製品化の取り組みを進めてまいります。更にユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の販売先への依存度リスク

当社グループの最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績c.販売実績」に記載のとおりであります

これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております

(2)中国市場での活動リスク

当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております

(3)原材料価格変動の影響リスク

当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております

(4)為替レートの変動リスク

当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております

(5)新型コロナウイルス感染症の拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において、感染拡大が発生した場合、原材料調達ならびに製品製造の遅延や、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような環境の中、先ずは当社グループといたしまして、リモートワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内における感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております

2【沿革】

年月

事項

1957年10月

小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立

12月

家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始

1958年9月

本社敷地内に姫路営業所開設

1962年3月

広島県広島市に広島営業所開設

4月

大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始

1963年10月

電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得

1964年8月

池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置

1965年12月

名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設

1970年11月

モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社(現・岡山三相電機株式会社(現・連結子会社))を設立

1974年8月

福岡市中央区(現・福岡市南区)に福岡営業所開設

1975年12月

東京都千代田区(現・東京都練馬区)に東京営業所開設

1978年5月

札幌市豊平区(現・札幌市中央区)に札幌サービスセンター開設

1980年10月

産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始

1982年4月

社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始

1987年10月

モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする

1990年4月

モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする

安富三相電機株式会社の全株取得

1992年3月

本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成

1993年12月

中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年4月

山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする

1995年1月

仙台市若林区に仙台営業所開設

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

静岡県静岡市に静岡営業所開設

1999年9月

機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社(現・サンソー精工株式会社(現・連結子会社))を設立

2002年3月

中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95%とし、社名を上海三相電機有限公司とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年4月

機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社(現・新宮三相電機株式会社(現・連結子会社))とする

2007年9月

上海三相電機有限公司の合弁先5%の出資持分を取得し、100%子会社とする

2012年5月

兵庫県たつの市に新宮工場竣工

2016年4月

ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所(現・連結子会社)の全株式を取得

2017年4月

千葉県柏市に千葉営業所開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

9

38

6

563

624

所有株式数(単元)

4,419

432

19,097

62

21,877

45,887

1,100

所有株式数の割合(%)

9.63

0.94

41.62

0.14

47.68

100.00

 (注)1.自己株式101,087株は「個人その他」に1,010単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。

当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、1株につき22円の配当とさせていただきます。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

98,751

22.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

黒田 直樹

1959年2月1日

 

1989年3月

当社入社

1998年10月

品質管理部長

2001年6月

取締役品質保証部・品質管理部担当

2003年9月

取締役経営企画部担当

2004年7月

取締役情報システム部担当

2006年5月

常務取締役経営企画部・情報システム部担当

2006年5月

上海三相電機有限公司董事長(現任)

2006年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

108

専務取締役

営業部・生産管理部・製造部担当

小林 秀嗣

1954年5月8日

 

1977年4月

当社入社

1996年2月

技術本部研究部長

2000年6月

取締役研究開発部担当

2005年7月

取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当

2007年9月

上海三相電機有限公司副董事長(現任)

2008年4月

取締役営業部長

2009年4月

取締役研究開発部・営業部担当

2011年6月

常務取締役技術部・営業部担当

2016年6月

専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当

2017年6月

専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当(現任)

 

(注)3

9

常務取締役

統括管理部・海外関連会社担当

岡本 富男

1957年1月18日

 

1991年7月

当社入社

1994年6月

経理部経理課長

2002年11月

経理部長

2003年12月

上海三相電機有限公司董事

2005年6月

取締役総務人事部担当・経理部長

2013年6月

取締役統括管理部長・国内関連会社担当

2016年6月

常務取締役統括管理部・国内関連会社担当

2017年6月

常務取締役統括管理部・海外関連会社担当(現任)

 

(注)3

6

取締役

品質保証部長・資材部担当

藤原 範和

1961年1月14日

 

1983年4月

当社入社

2005年2月

研究開発部長

2013年1月

品質保証部副部長

2013年6月

執行役員品質保証部長

2015年6月

取締役資材部長・品質保証部担当

2017年12

取締役品質保証部長・資材部担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

国内関連会社担当

松下 年男

1964年2月1日

 

1987年4月

当社入社

2009年4月

営業部長

2013年4月

製造部長

2013年6月

執行役員製造部長

2016年6月

取締役製造部長

2017年6月

取締役国内関連会社担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

技術部長

曹 銀春

1970年1月25日

 

2001年7月

当社入社

2006年11月

研究開発部長

2009年10月

技術部長

2016年6月

執行役員技術部長

2017年6月

取締役技術部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

生産管理部長・製造部担当

水野 誠

1972年6月11日

 

1991年11月

当社入社

2012年8月

資材部長

2016年2月

生産管理部長

2017年6月

執行役員生産管理部長・製造部担当

2018年6月

取締役生産管理部長・製造部担当(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

足立 安孝

1951年9月17日

 

1998年1月

日本電子材料株式会社入社

2004年7月

同社経理シニアマネージャー

2008年4月

同社管理部門副統括部長

2009年1月

ジェム上海社取締役社長(現任)

2009年6月

日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

日本電子材料株式会社常務取締役

常務執行役員 管理部門統括担当(コンプライアンス担当)

管理部門統括部長

2019年6月

同社専務取締役

専務執行役員 管理部門統括担当(コンプライアンス担当)

管理部門統括部長(現任)

 

(注)3

常勤監査役

萩原 一郎

1948年2月1日

 

1970年3月

当社入社

2000年11月

生産管理部長

2002年2月

製造部長

2002年6月

取締役製造部・機械工作部・生産技術部担当

2005年3月

取締役国内関連会社担当

2006年6月

取締役生産管理部担当

2007年2月

取締役生産管理部長

2008年4月

取締役製造部・生産技術部担当・資材部長

2009年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

7

監査役

浜野 信夫

1946年11月29日

 

1969年4月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社

2005年6月

 

2009年9月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社))退社

プロジェクト浜野 代表(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

西井 博生

1964年5月19日

 

1987年4月

監査法人朝日親和会計社(現・有限責任あずさ監査法人)入所

2001年9月

朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)退所

2001年9月

西井博生公認会計士事務所開所

2004年9月

なぎさ監査法人設立 代表社員(現任)

2004年12月

税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代表社員(現任)

2006年6月

株式会社G‐7ホールディングス社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

141

(注)1.取締役足立安孝は社外取締役であります。

2.監査役浜野信夫および西井博生は、社外監査役であります。

3.2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

有田 尚徳

1942年2月15日生

 

1965年4月

株式会社神戸銀行

(現・株式会社三井住友銀行)入行

1975年3月

弁護士登録(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役足立安孝は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外監査役浜野信夫および西井博生は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役および監査役としての見識および使命感を持った方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、社外取締役と社外監査役ならびに監査役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

岡山三相電機㈱

岡山県赤磐市

20,000

モータ・ポンプの製造販売

100

当社部品の加工・製品の組立をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

役員の兼任あり。

サンソー精工㈱

兵庫県姫路市

10,000

モータ・ポンプの部品製造販売

100

当社部品の加工をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

新宮三相電機㈱

兵庫県たつの市

10,000

モータ・ポンプの部品製造販売

100

当社部品の加工をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

資金援助あり。

㈱岩谷電機製作所

愛知県西尾市

26,750

ポンプの製造販売

100

商品および当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

上海三相電機有限公司

中国上海市

千米ドル

5,420

モータ・ポンプの製造販売

100

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

 (注)1.上海三相電機有限公司は、特定子会社に該当しております。

2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 2.地域ごとの情報(1)売上高(中国)」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,675,571

48.0

3,803,514

46.0

Ⅱ 外注加工部品費

 

3,749,756

38.5

 

3,161,399

38.2

 

Ⅲ 労務費

※1

1,021,877

10.5

959,199

11.6

Ⅳ 経費

 

290,551

3.0

351,698

4.3

当期総製造費用

 

9,737,758

100

8,275,811

100

期首仕掛品たな卸高

 

258,404

 

269,504

 

 

9,996,162

 

8,545,316

 

差引:他勘定振替高

※2

62,461

 

59,487

 

差引:期末仕掛品たな卸高

 

269,504

 

267,049

 

当期製品製造原価

 

9,664,196

 

8,218,779

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付費用

42,213千円

39,298千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

固定資産勘定へ振替

45,207千円

42,785千円

研究開発費へ振替

17,254

15,439

その他

1,262

62,461

59,487

※1 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

264,933千円

240,188千円

従業員給料及び手当

702,355

631,339

退職給付費用

37,024

37,556

研究開発費

476,996

432,920

1【設備投資等の概要】

当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。

設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、部品加工の機械設備の更新に233百万円、新規金型の製作に129百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は830百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

370,600

370,600

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

585,397

775,924

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

126,407

119,854

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,133,478

527,554

0.18

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

434,585

409,642

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

2,650,467

2,203,574

 (注)1.「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

239,983

180,850

96,721

10,000

リース債務

114,389

109,658

103,771

49,874

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,241 百万円
純有利子負債-526 百万円
EBITDA・会予1,399 百万円
株数(自己株控除後)4,488,713 株
設備投資額830 百万円
減価償却費799 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費432 百万円
代表者代表取締役社長  黒田 直樹
資本金879 百万円
住所兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
会社HPhttp://www.sanso-elec.co.jp/

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