1年高値2,150 円
1年安値636 円
出来高98 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA19.8 倍
PBR13.7 倍
PSR・会予1.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算6月末
設立日2003/12/25
上場日2016/7/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-7.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.3 %
純利5y CAGR・予想:-49.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

1.当社グループの事業目的と事業概要

 当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ(Inverse)、資源として精製する(Refine)という思いが込められております。

 

・当社事業目的のイメージ図

(画像は省略されました)

 

 当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。

 再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。

 産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。

 当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。

 

2.各事業の特長

(1)再生樹脂製造販売事業

 再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

 以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

 

(カーペットタイル再生処理の特長)

 当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

 使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

 再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

 また、当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

 原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

 

 

(製鋼副資材の特長)

 リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。

 

(その他製品の特長)

 ナイロンリサイクル事業の一環として、当社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売を開始いたしました。

 

(製造会社別の製造工程の特長)

製品名

製造会社

製造工程

製造工程の特長

リファインパウダー

当社

回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化

当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化

リファインマテリアル株式会社

当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施

当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能

製鋼副資材

リファインマテリアル株式会社

使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化

従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施

再生ナイロン樹脂

当社

使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化

ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。

 

 

 

(2)産業廃棄物処理事業

 主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

 

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲

(画像は省略されました)

 

 

 産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

施設名称

施設所在地

施設の特長

業務内容

リファイン1

東京都葛飾区

東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。

中間処理(破砕)

TACS3

東京都大田区

東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン1」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。

また、TACS3は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

  

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業基盤の強化については、再生樹脂製造販売事業の新規事業として愛知県一宮市に新工場を開設しナイロンリサイクル事業を開始し収益源の多様化を図るとともに、昨年開始した製鋼副資材製造事業も旺盛な需要を背景に順調に成長しております。また産業廃棄物処理事業では廃プラ等の処理コスト急騰により収益が悪化しておりましたが価格転嫁について顧客理解を得る活動を継続したこと、新基幹システムを導入し現場から管理部門までの伝票処理等をデジタル化したことによるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現したことなどから収益力は回復しており、今後の効率的な事業拡大が可能になりました。また更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として、新年度より事業部制の導入を決定しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,954千円増加し、3,113,154千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,569千円増加し、2,508,459千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,614千円減少し、604,695千円となりました。

 

b.経営成績

売上高2,526,299千円(前年同期比4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

 

(再生樹脂製造販売事業)

 再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。

 

(産業廃棄物処理事業)

 産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。またマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、358,535千円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出された資金は58,800千円(前連結会計年度得られた資金は57,161千円)となりました。これは、主としてたな卸資産が114,242千円増加し、法人税等が61,269千円還付された事によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出された資金は160,970千円(前連結会計年度支出された資金は657,829千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出168,249千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は90,610千円(前連結会計年度得られた資金は417,474千円)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円である一方、長期借入金の返済による支出338,682千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

再生樹脂製造販売事業(千円)

685,151

125.3

 (注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。

2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

 

b.受注実績

再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。

産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

再生樹脂製造販売事業(千円)

758,509

102.2

産業廃棄物処理事業(千円)

1,767,790

106.0

合計(千円)

2,526,299

104.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友商事株式会社

267,169

11.1

246,283

9.7

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ10,954千円増加の3,113,154千円(前年度末は3,102,200千円)となりました。

 流動資産は1,110,676千円となり、前年度末と比べ57,665千円減少しております。これは主として現金及び預金が138,259千円減少、商品及び製品が121,355千円増加、その他が30,725千円減少したことによるものです。

 固定資産は1,944,400千円となり、前年度末と比べ85,114千円増加しております。これは、主として有形固定資産が145,950千円増加、投資その他の資産が63,848千円減少したことによるものです。

 繰延資産は58,077千円となり、前年度末と比べ16,493千円減少しております。これは、開業費を16,493千円償却したことによるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ288,569千円増加の2,508,459千円(前年度末は2,219,889千円)となりました。

 流動負債は843,886千円となり、前年度末と比べ196,309千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が126,595千円増加、その他が55,244千円増加したことによるものです。

 固定負債の残高は1,664,572千円となり、前年度末と比べ92,260千円増加しております。これは、主として長期借入金が33,418千円増加、長期未払金が58,807千円増加したことによるものです。

 また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,454,030千円(前年度末は1,159,311千円)となり、294,719千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は2.4倍となりました。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ277,614千円減少の604,695千円(前年度末は882,310千円)なりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円による利益剰余金の減少によるものです。

 

2)経営成績

①売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度と比べて115,579千円増加し2,526,299千円(前年同期比4.8%増)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は前連結会計年度と比べて176,343千円減少し454,704千円(同27.9%減)となり、売上高総利益率26.2%から18.0%8.2ポイントとなりました。

 

②販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて90,959千円増加し710,062千円(前年同期比14.7%増)となり、売上高に対する比率は25.7%から28.1%と2.4ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な採用活動に伴う人員増加による人件費の増加であります。

この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて267,302千円減少し△255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)となり、売上高営業利益率0.5%から△10.110.6ポイントの減少となりました。

 

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて867千円増加し4,256千円(前年同期比25.6%増)となりました。主な要因は、物品売却益が発生したことであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,647千円増加し38,860千円(同24.5%増)となりました。主な要因は、減価償却費の計上であります。

この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて274,082千円増加し、289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)となりました。

 

 

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、前連結会計年度に比べて1,910千円増加し2,543千円(前年同期比301.9%増)となりました。要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の増加であります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて26,089千円増加し26,272千円(前年同期は183千円)となりました。要因は、固定資産除却損の増加、投資有価証券評価損の計上、貸倒引当金繰入額の計上によるものです。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上2,526,299円(同4.8%増)、営業損失255,357千円(前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失289,961千円(前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失343,754千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

 そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

 かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,856,001千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は358,535千円となっております。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(再生樹脂製造販売事業)

 企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに再生樹脂原料の需要は底堅く推移しています。また、新しく立上げたリサイクルナイロン製品及びプラスチック廃棄物の再生に関する新規問い合わせも増加しております。一方、八千代工場で行った大幅な保守・メンテナンス実施が想定以上に長引き、再生樹脂の生産数量減少及び使用済みカーペットタイルの受入制限などに繋がりました。また新規ナイロン樹脂再生事業として一宮工場の立ち上げ費用が増大したことや、受注に向けて動いておりました大型案件が翌期にずれこむことになりました。その結果、売上高は766,875千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント損失は261,700千円(前年同期はセグメント損失50,718千円)となりました。

 セグメント資産は、主に建物、機械及び装置等の取得により、前連結会計年度末に比べ135,767千円増加の2,103,823千円となりました。

 

(産業廃棄物処理事業)

 カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事を伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。その一方、前期から引き続く中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、廃棄物処分費が大幅に高騰、またオリンピック需要を含む建設系需要の高まりから外注加工費のコスト上昇が続きました。得意先への価格転化は下半期には理解が得られ収益が改善しましたが、結果として売上高は1,771,504千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は177,138千円(前年同期比34.4%減)となりました。

 セグメント資産は、主に繰延税金資産の取崩等により、前連結会計年度末に比べ107,839千円減少の977,778千円となりました。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「再生樹脂製造販売事業」及び「産業廃棄物処理事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「再生樹脂製造販売事業」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂を販売しております。「産業廃棄物処理事業」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

再生樹脂製造販売事業

産業廃棄物処理事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

742,437

1,668,281

2,410,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,233

2,212

20,446

760,670

1,670,494

2,431,165

セグメント利益又は損失(△)

50,718

270,119

219,400

セグメント資産

1,968,056

1,085,618

3,053,675

その他の項目

 

 

 

減価償却費

98,997

34,882

133,880

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

305,723

53,714

359,438

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

再生樹脂製造販売事業

産業廃棄物処理事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

758,509

1,767,790

2,526,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,366

3,714

12,081

766,875

1,771,504

2,538,380

セグメント利益又は損失(△)

261,700

177,138

84,562

セグメント資産

2,103,823

977,778

3,081,602

その他の項目

 

 

 

減価償却費

134,249

41,954

176,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,828

89,948

338,776

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,431,165

2,538,380

セグメント間取引消去

△20,446

△12,081

連結財務諸表の売上高

2,410,719

2,526,299

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

219,400

△84,562

全社費用(注)

△206,284

△232,501

セグメント間消去

△280

64,622

未実現利益の調整額

△889

△2,916

連結財務諸表の営業利益

11,945

△255,357

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,053,675

3,081,602

セグメント間の債権の相殺消去

△207,825

△200,764

全社資産(注)

257,508

246,145

未実現利益の調整額

△1,158

△13,828

連結財務諸表の資産合計

3,102,200

3,113,154

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

133,880

176,204

769

207

134,649

176,411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

359,438

338,776

△140

359,438

338,636

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

          (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事株式会社

267,169

再生樹脂製造販売事業

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(再生樹脂製造販売事業に関するリスクについて)

(1)オフィス需要による変動について

 再生樹脂製造販売事業において原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が増加する一方で、オフィス空室面積も減少傾向にあるため、当社グループの再生樹脂製品の需要は増え、業績にはプラスに働いているものと考えておりますが、産業の空洞化によるオフィスの海外移転等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

オフィス供給量(年間、千坪)

245

254

239

343

250

460

オフィス空室面積(年末、千坪)

522

391

289

262

229

141

(出典:三鬼商事株式会社公表の東京(都心5区)オフィスビル市況より当社作成)

 

(2)市場動向について

 カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定通り推移しない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)最終処分費用の動向について

 当社は産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社の回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社に支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2016年度時点で16.6年(参考資料:環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2016年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社の使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)バージン樹脂の原材料等の市況変動について

 当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)特定の取引先等への依存について

① 特定の業界への依存

 当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける再生樹脂製造販売事業の売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと当社は認識しております。現在当社が生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 特定の取引先への依存

 再生樹脂製造販売事業においては、住友商事株式会社への売上高が当社グループ連結売上高に対して、9.7%(2019年6月期)を占めております。当該企業は当社株主でもあり、良好な関係を続けておりますが、当該企業の事情や事業戦略の変更又は、当社の競争力の低下等により、当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)新製品開発について

 当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり製鋼副資材及びナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。

1)技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること

2)開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること

3)販売価格が顧客要求水準と合わないこと

4)新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと

5)新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること

6)新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと

 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)技術革新について

 当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社の競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(産業廃棄物処理事業に関するリスクについて)

(8)事故及び労働災害について

 産業廃棄物処理事業では、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)中間処理施設容量について

 産業廃棄物処理事業に関連して当社グループでは2つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該2施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、両施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(当社グループ経営全般について)

(10)知的財産権について

 当社の主要製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法については、第三者への技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(11)情報管理に関するリスク

 技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12)法規制等について

 当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

 また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

対象

法令等名

監督官庁

法規制の内容

収集運搬

(積替保管含む)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象

監督官庁

行政指導

法的規制の内容

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要綱

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要綱

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

 産業廃棄物処理事業は各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。

当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

 

② 事業活動の停止及び取消し要件について

 廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。

(リファインバース株式会社)

取得年月日

許可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2006年6月22日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220128419号

2021年6月21日

 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二

1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。

四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号

  のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 

(株式会社ジーエムエス)

取得年月日

許可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2000年4月28日

産業廃棄物処分業

東京都

中間処理

第1320007138号

2020年4月27日

1988年4月1日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1310007138号

2024年3月31日

1996年12月10日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01402007138号

2021年12月9日

1986年2月28日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01101007138号

2024年7月10日

1996年7月2日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200007138号

2021年8月31日

1996年8月28日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801007138号

2021年8月31日

2001年10月18日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900007138号

2021年10月17日

2006年11月6日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000007138号

2021年11月5日

2001年10月24日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第02009007138号

2021年10月23日

2001年10月26日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集・運搬

第02201007138号

2021年10月25日

2007年3月14日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900007138号

2022年3月13日

2013年6月14日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707007138号

2023年6月13日

2013年7月9日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509007138号

2023年7月8日

2018年3月23日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400007138号

2023年3月22日

2018年4月25日

産業廃棄物収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00400007138号

2023年4月24日

2016年4月19日

建-とび・土工工事業許可

東京都

(般-28)第145013号

2021年4月18日

2018年8月10日

建-内装仕上工事業・解体工事業

東京都

(般-30)第145013号

2023年8月9日

 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

 

(13)工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について

 当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。

 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2019年6月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

 

施設名

RIVIC

(工場用敷地)

千葉工場

(工場用敷地及び建物)

一宮工場

(工場用敷地及び建物)

賃貸借期間

20年

事業用定期借地権設定契約

解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)

5年/以降3年自動更新

普通借家契約

解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる

3年/以降1年自動更新

普通借家契約

解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる

契約開始時期

2017年1月30日

2005年5月1日

2019年3月1日

契約継続年数

2年5ヶ月

14年2ヶ月

4ヶ月

備考

貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております

貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約14年にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

貸主(藤井整絨株式会社)とは良好な関係にあり、契約解除等の可能性は低いものと考えております

 

施設名

葛飾区リファイン1

(中間処理施設)

大田区タックス3

東京港リサイクルセンター

(中間処理施設)

大井バンプール1

(駐車場/

回収ボックス置場)

賃貸借期間

2年/自動更新

普通借家契約

解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)

1年/自動更新

普通借家契約

解約は借主又は貸主からの3ヶ月前申し入れによる

1年/自動更新

普通借家契約

解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる

契約開始時期

2001年9月

2003年10月1日

2012年12月1日

契約継続年数

17年10ヶ月

15年9か月

6年7ヶ月

備考

貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、17年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、約15年にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス3の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

 

(14)大規模災害による影響について

 当社は千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所を保有しております。

 関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(15)借入金への依存について

 当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2019年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は59.6、当連結会計年度(2019年6月期)の支払利息は18,483千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(16)過去事業年度の債務超過について

 当社の過去の業績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当社は2006年7月の再生樹脂製造工場の本格稼動以降、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達先開拓から、再生樹脂販売先の開拓、また同販売先において原料として利用可能かどうかの評価を受けるに当たり時間を要したことから、固定費の支出及び研究開発投資がかさみ赤字決算が続いており、2013年6月期においては、当社単体で債務超過の状態となっておりました。しかし、2014年6月期において旧インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)が黒字転換するとともに、株式会社産業革新機構より出資を受けたことにより、当社の債務超過の状態も解消いたしました。今後も着実に利益を積み上げることによる累積損失の早期解消が重要であると考えておりますが、計画通りの利益が達成出来なかった場合、累積損失の早期解消が達成できない可能性があります。

 

 

(17)人材の確保・育成について

 当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(18)特定の人物への依存

 当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(19)その他

① 潜在株式について

 当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は210,800株であり、発行済株式総数の6.9%に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

 配当政策について

 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

 しかしながら、当社は会社設立以来、当事業年度を含め配当を行っておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

 繰越欠損金について

 当社、旧インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)及びリファインマテリアル株式会社、過年度及び当年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため当社及び同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

 

 その他留意すべき事項

 廃掃法第十四条の二第三項及び法第七条の二第三項の規定を受け、「廃掃法施行規則」第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。

また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第五項第四号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5%以上を取得した株主が生じた場合は、当社が当該株主の以下の情報を添付資料として都道府県知事に対して届け出を行う必要があります。

・当該株主が個人の場合

「住民票の写し」

「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」

「外国人登録証(該当ある場合)」

・当該株主が法人の場合

「登記事項証明書」

 このため大量保有報告書にて5%以上の保有が判明した株主に対しては記載の連絡先に対して、当社人事総務部より上記資料の提出を依頼させていただきます。

 

2【沿革】

 当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年7月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。

 そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。

年月

事項

1983年7月

有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立

1993年7月

有限会社御美商が株式会社御美商に改組

2000年3月

株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン3)を設置

2001年11月

廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント(リファイン2)を東京都葛飾区に設置

2001年12月

現在の樹脂再生技術を確立

2002年3月

株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン1)を設置

2002年5月

創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始

2003年12月

再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の3社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社(以下「当社」という。)を設立

2004年6月

リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転

2005年7月

株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併

2005年8月

千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。

2005年12月

株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(TACS3)を設置

2006年1月

ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化

2006年6月

千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号:01220128419号 切削による中間処理)

2006年7月

千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始

2006年9月

当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)を設立し、当社千葉工場内での事業開始

2009年2月

使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始

2011年6月

住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の4社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始

2013年2月

株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更

2016年1月

再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出

2016年3月

千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置

2016年4月

 

2016年7月

2017年5月

2017年6月

 

2017年7月

 

2019年4月

日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入

東京証券取引所マザーズ市場に上場

完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表:柗村順也)

株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併

千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター(RIVIC)を開設

愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

21

25

19

2

2,389

2,460

所有株式数

(単元)

3,532

820

5,899

3,568

4

16,653

30,476

2,350

所有株式数の割合(%)

11.6

2.7

19.4

11.7

0.0

54.6

100.0

(注)自己株式100株は、「個人のその他」に1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在成長過程にあると考えていることから、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大のため有効な投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、当社は現在は配当を行っておりませんが、将来的に配当を行う場合は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施していく方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

越智 晶

1970年12月21日

1993年4月 株式会社ノエビア入社

2000年4月 株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2002年5月 株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)取締役(非常勤)

2003年5月 同社 取締役副社長

2003年12月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年9月 インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス) 取締役

2008年9月 同社 代表取締役社長

2012年9月 株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)代表取締役社長

2013年5月 建設廃棄物協同組合 監事

2014年9月 株式会社ジーエムエス 取締役会長

2016年9月 同社 取締役(現任)

2017年5月 リファインマテリアル株式会社 取締役(現任)

(注)3

279,520

取締役

事業開発部長

加志村 竜彦

1974年1月14日

1996年4月 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社) 入社

2004年8月 当社入社

2006年8月 住友化学株式会社 入社

2014年4月 当社入社 事業開発部長

2014年9月 当社 取締役 事業開発部長(現任)

2014年9月 株式会社ジーエムエス 取締役(現任)

(注)3

1,500

取締役

人事総務部長

瀧澤 陵

1979年10月12日

2001年9月 株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)入社

2006年6月 同社 運行管理部部長

2010年4月 同社 営業部部長兼運行管理部部長

2010年9月 同社 取締役

2014年9月 当社 取締役

2014年9月 株式会社ジーエムエス 代表取締役社長

2019年7月 同社 取締役(現任)

2019年7月 当社 取締役 人事総務部長(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

事業開発部

研究開発 部長

松村 順也

1979年9月28日

2005年4月 当社入社

2013年12月 当社 開発部開発課長兼製造部次長

2014年9月 当社 取締役 研究開発部長

2017年5月 リファインマテリアル株式会社 代表取締役社長

2019年7月 同社 取締役(現任)

2019年7月 当社 取締役 事業開発部 研究開発 部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

経営企画室長

兼 産廃事業部長

青木 卓

1978年1月24日

2001年4月 KISCO株式会社入社

2005年4月 稲畑産業株式会社入社

2011年6月 日本マイクロソフト入社

2018年6月 当社 経営企画室長

2019年7月 株式会社ジーエムエス 代表取締役社長(現任)

2019年9月 当社 取締役 経営企画室長兼産廃事業部長(現任)

(注)3

取締役

最高技術

責任者

堀内 賢一

1947年5月30日

1968年4月 日平産業株式会社(現コマツNTC株式会社)入社

1993年4月 同社 新規事業部部長

2004年2月 当社入社 取締役 開発部長

2004年4月 アールインバーサテック株式会社 取締役

2006年9月 インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス) 取締役

2014年9月 当社 取締役 最高技術責任者

2016年2月 当社 取締役 最高技術責任者兼製造部長

2016年10月 当社 取締役 最高技術責任者(現任)

2017年5月 リファインマテリアル株式会社 取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

鮫島 卓

1957年1月4日

1981年4月 東京リース株式会社入社

1991年1月 国際ファイナンス株式会社(現AGキャピタル株式会社)入社

2004年9月 当社 社外取締役(現任)

2008年6月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現AGキャピタル株式会社)代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

関口 修一

1959年2月20日

1981年4月 住江織物株式会社入社

2006年9月 株式会社スミノエ 中部ブロック長

2009年9月 同社 東日本ブロック長

2010年8月 同社 取締役(現任)

2010年8月 同社 東日本支社長(現任)

2018年8月 住江織物株式会社 執行役員(現任)

2018年8月 株式会社スミノエワークス 代表取締役(現任)

2019年9月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

布施木 孝叔

1955年3月3日

1976年9月 監査法人辻監査事務所入所

1983年3月 公認会計士登録

1988年6月 みすず監査法人 社員就任

1997年9月 みすず監査法人 代表社員就任

2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 退所

2017年6月 綜研化学株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月 株式会社早稲田アカデミー 社外取締役(現任)

2017年9月 当社 社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社アルファシステムズ 社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

小林 孝実

1935年7月20日

1958年4月 日平産業株式会社(現コマツNTC株式会社)入社

1980年8月 同社 財務部長

1984年10月 株式会社日平トヤマ(現コマツNTC株式会社)社長室企画部長

1987年6月 同社 取締役管理本部管理部長

1990年6月 同社 常務取締役管理本部本部長

1991年10月 同社 常務取締役第2工機事業本部長

1995年6月 KTコンサルティングサービス 代表

1997年2月 株式会社ソフテック 代表取締役社長

2004年6月 アールインバーサテック株式会社 監査役

2005年9月 当社 監査役(現任)

2006年10月 株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)監査役(現任)

2009年9月 インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス) 監査役

2017年5月 リファインマテリアル株式会社 監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

(非常勤)

片岡 敬三

1943年3月24日

1994年3月 有限会社マーキュリー 代表取締役

2000年7月 株式会社大前・アンド・アソシエーツ 取締役

2000年8月 株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ 監査役

2000年10月 有限会社有機市場 監査役

2001年5月 株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ CFO

2004年6月 ケンコーコム株式会社 社外監査役

2005年2月 有限会社カスタネットクラブ 取締役

2005年6月 株式会社ホスピタルマネジメント研究所 監査役(現任)

2006年1月 リアルコム株式会社 社外監査役

2007年6月 日本調剤株式会社 社外監査役

2007年6月 ケンコーコム株式会社 取締役

2011年6月 同社 常勤監査役

2014年9月 当社 社外監査役(現任)

2015年6月 株式会社ウォーターダイレクト 監査役

2016年5月 有限会社マーキュリー 取締役(現任)

(注)4

750

監査役

(非常勤)

丸吉 龍一

1976年6月3日

2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年5月 公認会計士登録

2010年2月 公認会計士丸吉龍一事務所開設 代表(現任)

2011年8月 税理士登録

2012年2月 ライブラ税理士法人設立 代表(現任)

2014年9月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

298,770

 

(注)1.取締役鮫島卓、関口修一及び布施木孝叔は、社外取締役であります。

2.監査役片岡敬三、丸吉龍一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数については、2019年6月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の状況

 当社では、社外取締役3名を選任しております。

 社外取締役鮫島卓は、当社新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、AGキャピタル株式会社の代表取締役社長であります。経営者として経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

 社外取締役関口修一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属する住江織物株式会社は当社の株式を保有しており、また、株式会社スミノエ及び株式会社スミノエワークスはその住江織物株式会社の子会社で、当社からの製品購入等の取引がありますが、同氏と当社が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、大手企業の製品製造に関する管理統制に関し豊富な経験を有し、当社の製造業務に関し的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。

 社外取締役布施木孝叔と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

b.社外監査役の状況

 当社では社外監査役2名を選任しております。

 社外監査役片岡敬三は、当社株式及び新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社ホスピタルマネジメント研究所監査役を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた監査役としての経験により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。

 社外監査役丸吉龍一は、当社新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

 社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

c.社外役員を選任するための独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジーエムエス

東京都中央区

71,000

産業廃棄物処理事業

100

役員の兼任5名

当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払

当社へ産業廃棄物処理委託

当社から産業廃棄物処理受託

当社に対する経費等の立替

当社による経費等の立替

リファインマテリアル株式会社

千葉県富津市

50,000

再生樹脂製造販売事業

100

役員の兼任5名

当社から従業員の出向

当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払

当社からの資金貸付

当社への製品等の供給

当社から原料等の購入

当社から固定資産の賃借

経費等の立替を行っております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ジーエムエス及びリファインマテリアル株式会社は、特定子会社に該当しております。

3.株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高     1,771,504千円

経常利益     174,604千円

当期純利益    131,620千円

純資産額     394,845千円

総資産額     977,778千円

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

76,318千円

88,316千円

貸倒引当金繰入額

665

121

研究開発費

29,243

21,997

運搬費

40,106

66,139

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は338,776千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりであります。

 

(再生樹脂製造販売事業)

 再生樹脂製造販売事業において248,828千円の設備投資を実施しました。

 主として一宮工場における建物及び設備に係るものであり、工場建物6,082千円、設備136,543千円などを取得しております。また、リファインバース イノベーションセンターにおける追加設備も61,962千円取得しております。

 

(産業廃棄物処理事業)

 産業廃棄物処理事業において89,948千円の設備投資を実施しました。

 主として中間処理に係る工場設備等の機械装置18,676千円、リース車両43,199千円、ソフトウエア12,479千円などを取得しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

291,592

319,492

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

27,876

34,425

3.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,325,652

1,359,070

0.91

2020年7月~

2036年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,420

67,061

4.89

2020年7月~

2024年5月

その他有利子負債

1年以内に返済予定の割賦未払金

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

 

 

17,143

58,807

 

2.37

2.37

 

2020年7月~

2024年3月

合計

1,699,541

1,856,001

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

245,272

270,392

192,572

104,582

リース債務

25,644

19,313

13,859

8,244

その他有利子負債

割賦未払金

15,824

15,824

15,824

11,333

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,080 百万円
純有利子負債1,582 百万円
EBITDA・会予308 百万円
株数(自己株控除後)3,049,821 株
設備投資額N/A
減価償却費206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  越智 晶
資本金439 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町三丁目10番1号
会社HPhttp://www.r-inverse.com/

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