1年高値1,043 円
1年安値500 円
出来高11 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2001/11/28
上場日2016/11/22
配当・会予8 円
配当性向-30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うコインランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。

なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてコインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

 

(1) コインランドリー事業について

当社のコインランドリー「WASHハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

① FC部門について

FC部門においては当社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」(以下、「FCパッケージ」という。)を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、FC加盟金を受領しております。

② 店舗管理部門について

店舗管理部門においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。

当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のFCシステムではFCオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

③ 直営部門その他について

直営部門は、コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。

直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。

その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

 

 

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22kgまでの洗濯機や、最大25kgに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は2名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

 

店舗写真(イメージ)

(画像は省略されました)


 

 

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


※上記矢印は、役務の流れを示しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業収益の拡大や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引き上げによる国内消費への影響に加え、英国のEU離脱の展開、中東情勢などの地政学リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向など、世界経済の影響についても留意を必要とする状況になっております。

当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、景気回復に伴う雇用環境の改善や、少子化などの要因による労働力不足が顕著に見られることを背景に、政府による第4次男女共同参画基本計画に基づいた「働き方改革」、「女性の活躍推進」などの政策が計画的に推進されたことで、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、女性の社会進出に対する意識の変化に伴い、共働き世帯数及び女性の就業率は依然として上昇傾向となっております。このような傾向は、今後も継続すると予想されており、時間を有効活用できるコインランドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、コーポレートメッセージであるコインランドリー業界の「グローバルスタンダードの創造」を実現すべく、コインランドリープラットフォームの成長を加速させる様々な施策を進めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、成長戦略の一つである海外展開の取り組みとして、東南アジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外子会社、WASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.をタイ王国に設立いたしました。また、大幅なコスト低減を目的として、宮崎県での洗剤工場用地の取得をはじめ、コインランドリー機器の技術開発を行う中国現地法人であるWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.を設立しました。これは、規模拡大効果を伴う主要関連製品の内製化への取り組みとなり、店舗利用顧客がさらに使いやすい価格となることを目指します。このコスト低減の取り組みと同時に、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進める一方で、情報配信機能を搭載するコインランドリー機器の技術開発や、キャッシュレス決済機能及び利用者属性に適した情報を配信する機能を組み込んだWASHハウスアプリの開発など「ITとインターネット」をベースとした情報配信媒体の開発を進め、このプラットフォーム上の参加グループが活発に交流できる仕組みの構築に取り組んでまいりました。

日本国内での店舗展開につきましては、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、FC店舗の出店を中心に取り組んでおりましたが、長期間続いた記録的な快晴や、台風などの広域地域に打撃を及ぼした自然災害の影響によって、当連結会計年度のFC店舗の新規出店数は当初計画の120店舗から87店舗減少の33店舗となりました。

なお、WASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.及びWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,188,745千円(前期比20.4%減)となり、営業損失は174,226千円(前期は12,506千円の営業利益)、経常損失は159,674千円(前期は16,786千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は179,997千円(前期は2,254千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

 

a. FC部門

当社グループのFC出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。受注単価についてはレギュラー店舗は1店舗当たり21,000千円、都市型店舗は1店舗当たり15,000千円を見込み、取り組んでまいりました。

FC部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が33店舗(前期比53店舗減)となったことから、676,044千円(前期比52.7%減)となりました。FC部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、478,322千円(前期比49.3%減)となりました。

 

b. 店舗管理部門

店舗管理部門の売上高の内訳は、FC店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はFC店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、FC部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。

店舗管理部門の売上高は、FC新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,019,332千円(前期比15.3%増)となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、657,977千円(前期比15.0%増)となりました。

 

c. 直営部門その他

直営店の新規出店は4店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、FCを含めた全店舗の1年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である32店舗の売上高に関しては、基本的に直近3年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。

直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均が1店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。

当連結会計年度は東京都3店舗、大阪府1店舗、広島県1店舗の5店舗を新規出店いたしました。また、既存FC店舗のうち、福岡県2店舗、長崎県1店舗、大分県4店舗、熊本県1店舗、宮崎県1店舗、鹿児島県1店舗の10店舗を直営店としたため、当事業年度末での直営店舗数は47店舗(前期比15店舗増)となりました。

この結果、直営部門その他の売上高は493,368千円(前期比12.7%増)となりました。また、直営部門その他の売上原価につきましては、351,725千円(前期比19.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

a. 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ591,745千円減少3,536,938千円となりました。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が205,996千円、その他のたな卸資産が21,860千円増加した一方で、現金及び預金が1,336,239千円減少したこと等によるものであります。

b. 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,316千円減少1,549,998千円となりました。これは主に、買掛金が320,252千円、預り金が29,962千円減少したこと等によるものであります。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,429千円減少1,986,939千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する当期純損失179,997千円の計上があったこと等によるものであります。

 

 

 

コインランドリー店舗数の推移

(単位:店舗) 

 

2018年12月31日現在の店舗数

期中増減

2019年12月31日現在の店舗数

FC店舗

直営店舗

合計

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

合計

東北エリア

1

1

1

1

 

青森県

 

1

1

1

1

関東エリア

31

4

35

10

3

41

7

48

 

東京都

 

29

3

32

5

3

34

6

40

 

埼玉県

 

1

1

1

1

 

千葉県

 

1

1

2

1

2

1

3

 

神奈川

 

4

4

4

中部エリア

7

7

4

11

11

 

愛知県

 

6

6

1

7

7

 

岐阜県

 

1

1

1

 

三重県

 

1

1

2

3

3

関西エリア

19

3

22

6

1

25

4

29

 

大阪府

 

13

3

16

4

1

17

4

21

奈良県

 

3

3

1

4

4

兵庫県

 

3

3

1

4

4

中国エリア

57

3

60

3

1

60

4

64

 

岡山県

 

12

12

2

14

14

広島県

 

14

3

17

1

1

15

4

19

山口県

 

31

31

31

31

四国エリア

21

21

1

22

22

 

愛媛県

 

10

10

1

11

11

香川県

 

10

10

10

10

徳島県

 

1

1

1

1

九州エリア

416

21

437

△4

10

412

31

443

 

福岡県

 

198

7

205

(注1)   4

2

202

9

211

佐賀県

 

21

21

21

21

長崎県

 

12

12

(注2)△1

1

11

1

12

大分県

 

44

1

45

(注3)△4

4

40

5

45

熊本県

 

53

2

55

(注4) ―

1

53

3

56

宮崎県

 

54

6

60

(注5)△2

1

52

7

59

鹿児島県

 

34

5

39

(注6)△1

1

33

6

39

合計店舗数

551

32

583

20

15

571

47

618

 

(注)1.当期において、福岡県ではFC店舗を8店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち2店舗を直営店とし、2店舗はオーナー事情により退店となったため、FC店舗は4店舗増加、直営店舗は2店舗増加しております。

 

(注)2.当期において、長崎県では既存FC店舗のうち1店舗を直営店としたため、FC店舗は1店舗減少、直営店舗は1店舗増加しております。

(注)3.当期において、大分県では既存FC店舗のうち4店舗を直営店としたため、FC店舗は4店舗減少、直営店舗は4店舗増加しております。

(注)4.当期において、熊本県ではFC店舗を1店舗新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店としたため、直営店舗は1店舗増加しております。

(注)5.当期において、宮崎県では既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、1店舗はオーナー事情により退店となったため、FC店舗は2店舗減少、直営店舗は1店舗増加しております。

(注)6.当期において、鹿児島県では既存FC店舗のうち1店舗を直営店としたため、FC店舗は1店舗減少、直営店舗は1店舗増加しております。

以上の結果、期中増減における、FC店舗の合計店舗数は当期FC店舗新規出店数の33店舗から13店舗減少した20店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の5店舗から10店舗増加した15店舗となっております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,336,239千円減少し1,255,722千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、788,766千円となりました。これは主に、仕入債務の減少が320,252千円、預り金の減少が29,962千円、営業貸付金の増加が205,996千円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、465,292千円となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が58,596千円あった一方で、主に土地及び直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が491,953千円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、82,180千円となりました。これは主に、配当金の支払額が54,802千円、長期借入金の返済による支出が21,980千円計上されたこと等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

部門の名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

FC部門

673,247

43.4

76,962

50.1

 

(注) 1.店舗管理部門、直営部門その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.契約済かつ入金済の案件を受注としております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

(単位:千円)

部門の名称

販売高

前期比(%)

 FC部門

676,044

47.3

 店舗管理部門

1,019,332

115.3

 直営部門その他

493,368

112.7

合計

2,188,745

79.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 

② 経営成績の分析

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は2,188,745千円(前期比20.4%減)となりました。

b. 営業利益

販売費及び一般管理費874,945千円の計上により当連結会計年度の営業損失は174,226千円(前期は12,506千円の営業利益)となりました。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当235,478千円、役員報酬150,000千円、広告宣伝費104,372千円、旅費及び交通費41,102千円であります。

c. 経常利益

営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常損失は159,674千円(前期は16,786千円の経常利益)となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は7,249千円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を13,061千円計上したことから、法人税等合計は20,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は179,997千円(前期は2,254千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、この詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナーに融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。

 

 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針

当社の経営者は、FC店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、FC店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。

以上から、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。

当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、(1)会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、FC店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。

このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。

以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。


① 店舗売上の維持向上

当社グループには、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続ける為にはFC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、首都圏に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度はまだ低い状況であります。また、出店した後に競合店が近隣へ進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き課題であります。そのため、今まで以上に店舗の売上の上がる物件に拘って出店していく方針であります。
また、当社グループの基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、認知度を高めるためにテレビCMや新聞などのメディア媒体の継続的な活用やキャンペーンの実施を行い、店舗周辺世帯の利用率の向上に引き続き取り組んでまいります。

 

② 人材の育成について

当社グループのさらなる成長を達成するためには、FC店舗の新規出店を促進する営業職者、ストック収益である店舗管理部門を担う店舗管理職者、また、コインランドリー利用のお客様との接点であるコールセンター職者の育成は不可欠であります。そのため、人材育成の強化・推進を課題と認識し、技術向上を目的とした教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の整備、充実を図るとともに、職者一人当たりの生産性を高めるための業務プロセスの改善、自動化を含めた部門間を統合する業務システムへの投資など、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。

 

③ 経営管理体制の強化

当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取り組みが必要と考えております。その一環としまして、2019年度開始に合わせて社長直轄の経営企画室を発足し、新事業展開及び経営管理体制の強化を図る体制としました。また、2020年2月にリスク管理室を立ち上げ、法令順守の徹底と事業の成長に応じた内部統制の整備、強化へ取組みを進めております。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループによる判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 事業におけるリスクについて

当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーWASHハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとFC契約によるものがあります。

① 直営店に関するリスク

直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。

しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、FCオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。

今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。

また、当社グループはFCパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、FC店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②  FC店舗に関するリスク

FC契約による出店では当社グループがFCオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。

2019年12月期におけるFC事業の売上高は全体の30.9%を占めており、国内外の経済動向により新規のFCオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存FCオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってFC店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

 

(2) 競合他社の影響について

コインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。

当社グループは、機器の販売のみならず、「WASHハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械1台1台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。

また、2004年2月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。

しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 小規模組織であることについて

第19期末(2019年12月期末)における当社グループ組織は、役員9名及び正社員108名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

 

(5) コインランドリー機器について

当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼CEO 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。

当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 気象・天候条件について

コインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。

また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。

 

(7) 差入敷金について

当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。

当連結会計年度末において、敷金及び保証金252,521千円のうち、敷金の残高は242,561千円(総資産に対する割合(6.9%))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。

しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

 

(8) 法規制について

当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2001年11月

不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立

2002年12月

コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始

2004年2月

管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得

2005年12月

本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更

2006年12月

福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置

2008年3月

サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞

2008年8月

店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)

2008年10月

本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転

2009年5月

坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン

2009年8月

管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)

2009年11月

管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)

2010年1月

店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)

2012年12月

本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転

2014年5月

広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出

2014年12月

イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン

2015年1月

大分営業所(大分県大分市)を設置

2015年4月

大阪支店(大阪市西区)を設置

2015年10月

東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)(現連結子会社)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得

2015年12月

富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出

2016年2月

熊本営業所(熊本県熊本市)を設置

2016年3月

D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン

2016年6月

大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出

2016年7月

新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

2017年1月

400号店オープン

2017年3月

山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置

2017年6月

岡山西大寺店(岡山県)をFC店舗にて出店、岡山県へ進出

高松木太川西店(香川県)をFC店舗にて出店、香川県へ進出

宇和島和霊店(愛媛県)をFC店舗にて出店、愛媛県へ進出

2017年11月

加西北条店(兵庫県)をFC店舗にて出店、兵庫県へ進出

2017年12月

株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始

春日井八田店(愛知県)をFC店舗にて出店、愛知県へ進出

橿原神宮前店(奈良県)をFC店舗にて出店、奈良県へ進出

徳島中吉野店(徳島県)をFC店舗にて出店、徳島県へ進出

500号店オープン

 

 

年月

事項

2018月2月

愛知営業所(愛知県名古屋市)を設置

2018月3月

宮崎県宮崎市にWASHHOUSEフィナンシャル株式会社(現連結子会社)を設立

2018月7月

東金中橋店(千葉県)を直営店舗にて出店、千葉県へ進出

2018月8月

青森沖館店(青森県)を直営店舗にて出店、青森県へ進出

2018年12月

久喜鷺宮店(埼玉県)をFC店舗にて出店、埼玉県へ進出

四日市十志町店(三重県)をFC店舗にて出店、三重県へ進出

2019年1月

川崎大島1丁目店(神奈川県)をFC店舗にて出店、神奈川県へ進出

2019年3月

洗剤工場用地を取得(宮崎県宮崎市 約6,600㎡(約2,000坪))

災害時用WASHハウス移動式ランドリー車を開発

2019年6月

タイ王国にWASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2019年10月

宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結

2019年11月

美濃加茂新池町(岐阜県)をFC店舗にて出店、岐阜県へ進出

2019年12月

中華人民共和国にWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

56

14

3

5,006

5,099

所有株式数
(単元)

1,769

1,918

16,024

3,609

22

45,421

68,763

4,700

所有株式数
の割合(%)

2.57

2.78

23.28

5.24

0.03

66.0

100.00

 

 (注)所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、営業拠点となる支店及び直営店の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

第19期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円00銭の配当を実施することを決定しました。

なお、第19期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

株主総会決議

55,048

8.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

児玉康孝

1965年10月5日

1988年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

1994年4月

株式会社石橋 入社

1996年8月

日本マクドナルド株式会社 入社

1997年12月

株式会社大興不動産 入社

2001年11月

株式会社ケーディーエム(現 当社)設立 代表取締役社長就任(現任)

2003年12月

有限責任中間法人(現 一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会設立
代表理事就任(現任)

2018年3月

WASHHOUSEフィナンシャル株式会社取締役(現任)

2019年6月

WASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD. 代表取締役社長(現任)

2019年12月

WASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD. 董事長(現任)

(注)2

1,927,000

専務取締役

阿久津浩

1967年6月28日

1990年4月

株式会社日本旅行 入社

2001年6月

株式会社コスモス薬品 入社

2006年1月

当社入社

2006年2月

当社財務経理部ゼネラルマネージャー

2006年3月

当社取締役財務経理部ゼネラルマネージャー

2006年7月

当社取締役管理部ゼネラルマネージャー

2008年8月

当社常務取締役管理部ゼネラルマネージャー

2013年7月

当社常務取締役業務部長

2014年6月

当社常務取締役管理部長

2018年3月

WASHHOUSEフィナンシャル株式会社取締役(現任)

2019年3月

当社専務取締役(現任)

2019年12月

WASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD. 董事(現任)

(注)2

4,000

取締役
営業部長

德田俊行

1976年3月9日

1999年12月

株式会社大興投資コンサルタンツ入社

2002年1月

当社入社

2008年5月

当社営業部福岡支店マネージャー

2008年8月

当社取締役営業開発部ゼネラルマネージャー

2013年7月

当社取締役営業部福岡支店長

2015年10月

当社取締役営業本部長

2019年1月

当社取締役営業部長

2020年2月

当社取締役営業部長兼福岡支店長(現任)

(注)2

2,000

取締役
本店営業部長

児玉ユミ子

1938年1月13日

2001年11月

株式会社ケーディーエム(現 当社)設立 取締役就任

2003年12月

有限責任中間法人(現 一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会設立
理事就任(現任)

2006年12月

当社宮崎支店取締役営業担当部長

2008年9月

当社本店営業部取締役営業担当部長

2016年6月

当社取締役営業副本部長

2019年1月

当社取締役本店営業部長(現任)

(注)2,3

37,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
東海地区営業担当部長

古川一樹

1975年12月26日

1994年4月

株式会社大興不動産 入社

2004年8月

当社入社

2006年12月

当社営業部マネージャー

2008年8月

当社取締役営業部ゼネラルマネージャー

2013年7月

当社取締役本店営業部長

2016年6月

当社取締役店舗運営部長

2019年1月

当社取締役東海地区営業担当部長(現任)

(注)2

8,600

取締役

山渋幸德

1951年5月25日

1977年4月

株式会社電通 (現 株式会社電通グループ)入社

1977年5月

東京本社 新聞雑誌局

2006年10月

同社第18営業局 局長

2009年6月

株式会社電通九州 代表取締役社長

2014年6月

株式会社電通九州 顧問

2016年5月

株式会社ベスト電器 社外取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)1,2

常勤監査役

奈須義岳

1969年1月13日

1992年4月

フェニックスリゾート株式会社
入社

2000年6月

日本不動産データバンク株式会社入社

2001年3月

アパマンネットコム株式会社 入社

2002年1月

当社入社

2006年2月

当社総務部ゼネラルマネージャー

2006年3月

当社常勤監査役(現任)

2008年5月

有限責任中間法人(現一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会 監事(現任)

2018年3月

WASHHOUSEフィナンシャル株式会社監査役(現任)

2019年12月

WASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD. 監事(現任)

(注)5

7,000

監査役

西田隆二

1956年8月31日

1991年4月

宮崎県弁護士会登録

1996年10月

西田法律事務所開設

2005年4月

宮崎県弁護士会副会長
九州弁護士会連合会理事

2011年9月

鹿児島大学法科大学院非常勤講師

2013年4月

宮崎県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
九州弁護士会連合会常務理事

2014年7月

当社監査役(現任)

2015年2月

弁護士法人かなで西田・山田法律事務所開設 代表社員(現任)

(注)4,5

監査役

海野理香

1967年2月19日

1989年7月

鹿児島市役所 入庁

2001年7月

株式会社コスモス薬品 入社

2003年6月

同社監査役

2005年4月

税理士登録

海野理香税理士事務所 開設

2005年8月

株式会社コスモス薬品監査役 退任

2017年11月

当社仮監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年11月

飯田三和税理士事務所 税理士(現任)

(注)4,6

1,985,800

 

(注) 1.取締役山渋幸德は社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

3.取締役 児玉ユミ子は、代表取締役社長児玉康孝の実母であります。

4.監査役西田隆二及び海野理香は社外監査役であります。

5.監査役奈須義岳及び西田隆二の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役海野理香の任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を1名選任しております。社外取締役の山渋幸德氏は株式会社電通九州の代表取締役社長及び顧問に就任しておりましたが、同社と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす重要な取引関係はなく、既に退任しているため、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

当社は、監査役監査の独立性及び客観性を高める目的で、社外監査役2名を選任しております。社外監査役である西田隆二氏は弁護士法人かなで西田・山田法律事務所の代表社員でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である海野理香氏は飯田三和税理士事務所の税理士でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室から必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することによって連携を図っております。また、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換をすることによって連携を図っております。

監査役会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要に応じて指摘・意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
  (又は被所有)
  割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WASHHOUSEフィナンシャル株式会社

宮崎県宮崎市

35,000千円

当社コインランドリー事業のファイナンス

 

100

役員の兼任 3名

資金援助

一般社団法人全国コインランドリー管理業協会

宮崎県宮崎市

コインランドリー店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙活動

役員の兼任 3名

 WASHHOUSE
(Thailand)
CO.,LTD.

(注)2

タイ王国ナコーンパトム県

2,000千バーツ

コインランドリー「WASHハウス」のフランチャイズ事業・運営事業

48

役員の兼任 1名

 WASHHOUSE
(Shandong)
 CO.,LTD.

(注)1,3

中華人民共和国山東省青島市

10,000千人民元

コインランドリー機器の技術開発

60

役員の兼任 3名

 

(注)1.当社は、2019年12月23日付で中国青島市に60%子会社としてWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.を設立致しました。なお、資本金の払込が完了していないため、振込予定総額を記載しております。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品たな卸高

 

2,086

 

 

3,247

 

 

2 当期商品仕入高

 

63,635

 

 

70,486

 

 

合計

 

65,722

 

 

73,734

 

 

3 他勘定振替高

 

3,495

 

 

4,785

 

 

4 期末商品たな卸高

 

3,247

58,978

3.1

4,184

64,764

4.3

Ⅱ 材料費

 

 

1,008,513

52.4

 

461,980

30.7

Ⅲ 労務費

 

 

410,936

21.4

 

460,421

30.6

Ⅳ 経費

※1

 

444,281

23.1

 

517,409

34.4

小計

 

 

1,922,709

100.0

 

1,504,576

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

88,052

 

 

30,895

 

合計

 

 

2,010,762

 

 

1,535,472

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

30,895

 

 

7

 

売上原価

 

 

1,979,867

 

 

1,535,465

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

広告宣伝費

108,217

133,114

地代家賃

63,936

87,508

水道光熱費

61,307

70,558

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

役員報酬

75,720

千円

73,380

千円

給料及び手当

119,452

 〃

115,708

 〃

減価償却費

12,771

 〃

10,192

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、リース料を含めて499,008千円となりました。主な設備投資は洗剤工場用土地、直営店5店舗の新規出店及び既存FC店舗のうち10店舗を直営店としたことによるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

21,980

9,896

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

6,121

6,121

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,896

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,342

11,221

その他有利子負債

合計

55,339

27,238

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,121

5,100

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,962 百万円
純有利子負債-714 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数6,886,200 株
設備投資額499 百万円
減価償却費78 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  児玉 康孝
資本金996 百万円
住所宮崎県宮崎市新栄町86番地1
会社HPhttps://www.wash-house.jp/

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