キャリアインデックス【6538】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値630 円
1年安値227 円
出来高92 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA21.1 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予4.4 倍
ROA4.0 %
ROIC6.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2005/11/30
上場日2016/12/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ユーザー(当社サービスの利用者)の情報をパートナー(販売先)各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営する主なウェブサイトは人材関連サイト(転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイト)ならびに不動産賃貸情報サイトであります。

 

 当社では、自社の事業モデルを「ポータルオブポータルズ」モデルと呼んでおります。

 当社の事業モデルの特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問合せができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、全パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問合せ等を一括して行うことができます。

 多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできるようにしたのがこの「ポータルオブポータルズ」モデルです。

 

 当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

 当社のパートナーは求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等であり、当社はパートナーの集客を代行する関係にあります。

 当社の主な集客手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問合せ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を受領しております。

 インターネットを活用した集客手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えばよい料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを集客することが可能となっております。

 当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問合せ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。

 

 また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類(履歴書及び職務経歴書)を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。

通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。

 

なお、当社は「ポータルオブポータルズ」モデルで培ったデータやノウハウを活用し、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスの展開も行っております。求人特化型検索エンジンの拡大により、ユーザー獲得手法は多様化しており、パートナーの集客ニーズも多様化してきております。こうしたニーズに応えるため、総合的な採用支援サービスとしてマーケティングソリューションサービスを提供し、収益の拡大を図っております。

 

 当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 なお、当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、以下カテゴリーごとに記載しております。

 

① 転職情報サイト「CAREERINDEX」

 当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。

 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。

 

② アルバイト・派遣情報サイト「Lacotto」

 当社パートナーが運営するアルバイト・派遣ポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。

 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のアルバイト・派遣情報に一括応募ができる仕組みとなっております。

 

③ ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」

 当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を掲載することで、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しております。

 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。

 

④ マーケティングソリューションサービス

 当社ウェブサイト運営のデータやノウハウを活用し、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定せず、求人特化型検索エンジン等も活用して集客代行をする、総合的な採用支援サービスを提供しております。

 パートナーは、ユーザー獲得手法を当社ウェブサイトに限定されないため、インターネット上から幅広いユーザーの獲得が可能となります。

 

⑤ 不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」

 当社パートナーが運営する不動産賃貸情報サイトの賃貸物件情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに不動産賃貸情報を提供しております。

 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の不動産賃貸情報サイトの物件情報を閲覧でき、また、物件への問合せを一括で行うことができます。

 

○転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録者数(※)の推移

 

該当四半期

会員登録者数(千人)

第10期第1四半期

485

第10期第2四半期

517

第10期第3四半期

544

第10期第4四半期

580

第11期第1四半期

614

第11期第2四半期

641

第11期第3四半期

667

第11期第4四半期

703

第12期第1四半期

740

第12期第2四半期

778

第12期第3四半期

813

第12期第4四半期

856

第13期第1四半期

901

第13期第2四半期

941

第13期第3四半期

979

第13期第4四半期

1,030

第14期第1四半期

1,084

第14期第2四半期

1,130

第14期第3四半期

1,168

第14期第4四半期

1,221

第15期第1四半期

1,269

第15期第2四半期

1,319

第15期第3四半期

1,361

第15期第4四半期

1,413

※ 会員登録者数

 当該期間において転職情報サイト「CAREERINDEX」に会員登録をしているユーザーの数(各四半期末時点での会員登録者数を記載。千人未満は切捨て。)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかしながら、長引く米中貿易摩擦、国内各地で発生した自然災害の影響や消費税増税による個人消費への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への悪影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。

雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2020年3月の有効求人倍率は1.39倍と直近は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しております。

インターネット関連業界におきましては、「2019年 日本の広告費」(株式会社電通 2020年3月11日発表)によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8%の1兆6,630億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社は、人材系メディアにおきましては、市場全体における人材サービスの多様化及びクライアントニーズの多様化に対しサイト改善や集客経路の見直し等の対応を実行し、マーケティングソリューションサービスにおきましては、アカウント獲得は順調に推移したものの当初の想定より収益化が遅れたため、商品形態の変更を実施いたしました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始しておりますが、通期業績としては伸び悩む結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度においては軽微であります。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末における資産残高は3,772百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円増加しました。

当事業年度末における負債残高は1,120百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加しました。

当事業年度末における純資産残高は2,652百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。

b.経営成績

当事業年度の売上高は2,337百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、営業利益は305百万円(同60.8%減)、経常利益は306百万円(同60.6%減)、当期純利益は141百万円(同70.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,425百万円減少し、当事業年度末には1,187百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期は430百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益235百万円、減価償却費63百万円、投資有価証券評価損68百万円、未払金の増加69百万円の収入、未収消費税等の増加170百万円、法人税等の支払309百万円の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1,970百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出1,750百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、548百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる800百万円の収入、長期借入金の返済による40百万円の支出、自己株式の取得による210百万円の支出があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b.受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c.販売実績

 当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年同期比(%)

集客代行事業(千円)

2,337,731

99.2

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社リクルート

381,407

16.3

株式会社キャリアデザインセンター

254,269

10.8

263,182

11.3

株式会社マイナビ

451,643

19.2

234,411

10.0

パーソルキャリア株式会社

347,360

14.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前事業年度の㈱リクルート、当事業年度のパーソルキャリア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社の当事業年度の財務状態及び経営成績は、以下のとおりとなります。

1)財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産残高は3,772百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の減少1,425百万円、未収消費税等の増加170百万円、顧客関連資産の増加1,678百万円、投資有価証券の増加81百万円、敷金の増加40百万円等によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は1,120百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加しました。これは主に、未払金の増加74百万円、未払法人税等の減少169百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加760百万円等によるものです。

(純資産)

当事業年度の純資産の残高は2,652百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加141百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は70.3%(前事業年度末は85.8%)となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は2,337百万円となり、前事業年度に比べ19百万円減少しました。これは、主にアルバイト領域において、業界のサービス多様化に伴う集客競争の激化により、マーケティング効率が悪化し、売上及び利益が減少したことに加え、マーケティングソリューションサービスのサービス形態変更による売上高減少があり、これらに対し、営業強化、サイト改善、マーケティング活動の強化を図ったものの、前事業年度を超えるまでの回復には至らなかったためとなります。

(売上原価)

当事業年度における売上原価は161百万円となり、前事業年度に比べ56百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関する業務委託費用の増加によるものです。

(売上総利益)

上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,176百万円となり、前事業年度に比べ75百万円減少しました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,871百万円となり、前事業年度に比べ397百万円増加しました。これは主に、広告宣伝費及び販売促進費の増加、事業譲受に伴う支払報酬料及び顧客関連資産償却額の増加によるものです。

(営業利益)

上記の結果、当事業年度における営業利益は305百万円となり、前事業年度に比べ473百万円減少しました。

(営業外損益)

当事業年度における営業外収益は2百万円となり、前事業年度に比べ2百万円増加しました。

当事業年度における営業外費用は0百万円となり、前事業年度とほぼ同じ水準となりました。

(経常利益)

上記の結果、当事業年度における経常利益は306百万円となり、前事業年度に比べ471百万円減少しました。

(当期純利益)

当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は93百万円となり、前事業年度に比べ202百万円減少しました。

上記の結果、当事業年度における当期純利益は141百万円となり、前事業年度に比べ341百万円減少しました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営状況につきましては、有効求人倍率は、直近は減少傾向にあるものの依然として高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

具体的には、提携先の拡大のために専門職サイトや地方求人サイトの獲得を行っております。また、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスであるマーケティングソリューションの展開を進めるとともに、不動産賃貸情報サイトの事業譲受を実施し、サービス拡充を図りました。

しかしながら、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングの効率悪化により、広告宣伝費が増加傾向となり、また、マーケティングソリューションサービスのモデル変換に伴い、売上及び利益につきまして、当初の業績予想を下回る見込みとなりました。

その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2019年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が75.3%、37.9%、38.1%となっております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の発出もあり、依然として不透明な状況が続いていることから、当該状況が翌事業年度1年間にわたり継続する可能性があると認識しており、その場合には、人材領域におきましては店舗等の営業自粛等に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、当事業年度に実施いたしました事業譲受については、内部資金の充当及び借入金にて対応しており、今後も突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。

流動比率につきましては337.6%となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、見積りに用いた仮定の不確実性が一定程度想定されるものの、現時点にて入手可能な情報を基に判断しております。

(固定資産の減損)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性が著しく低下したものについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、回収可能価額の算出において、事業計画や市場環境の変化により、その前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、『ひとりひとりの一生に、よい機会を。』を理念とし、2006年1月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、ファッション業界転職情報サイト、不動産賃貸情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。
 中期的な事業の拡大を図るために、マーケティングノウハウを生かした事業展開や、顧客獲得のための営業開拓、不動産賃貸情報に付帯するサービス(引越、プロバイダー等)の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。

 

(2)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、わが国の経済に及ぼす影響も深刻さを増しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。これに伴い、当社においても、人材領域におきましては店舗等の営業自粛に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。また、コスト削減に努め、今後も状況に応じて資金調達等の対応を検討していく方針です。

当社の優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、事業拡充に不可欠である営業体制強化による取引先の拡大、成果報酬型の集客代行事業であることからマーケティング強化によるユーザー数の増加となります。

上記優先的に対処すべき課題を含め、今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

 

①営業体制の強化について

 当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。

 

②マーケティングの強化について

 当社は、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。

 

③ブランドの構築

 当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。

④優秀な人材の確保・育成について

 当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。

 

⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について

 当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。

 

⑥新分野への展開について

 当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートして不動産賃貸分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

1.事業に関するリスクについて

(1)インターネット広告市場について

 日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、当社はインターネットを活用した各種情報サイトの開発及び運営を通じた集客代行を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営が困難になったときには、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。

 

(2)特定事業への高い依存度について

 2020年3月期における当社売上高の80.8%は人材関連サービスの売上高でありました。人材ビジネス市場は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい市場であり、また、求人広告市場において今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、対策としましては、2019年12月に不動産賃貸情報サイトの運営を開始しており、人材関連サービスへの依存度減少に努めております。

 

(3)特定の取引先への高い依存度について

 2020年3月期における当社の売上高に占める主要取引先上位5社の売上高合計の割合は52.8%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。現時点ではそれらの取引先と当社との関係は良好であります。しかしながら、それらの取引先への売上高が大きく減少することとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、対策としましては営業強化による取引先拡大を図り、依存度の低減を図ってまいります。

 

(4)パートナーとの契約について

 当社のウェブサイト上に情報を掲載する各パートナーにおいて、ユーザー獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、契約の解除、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。当社が主力とする人材関連領域は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいため、今後の競争環境の激化がこうした流れを助長することも考えられます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるパートナーと取引を行うよう努めるとともに、パートナーの状況を適切に把握できる営業体制を築いてまいります。

 

(5)競合について

 当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を運営しております。「求人情報サイト」という範疇においては参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、パートナーからサイトコンテンツの提供を受け、ユーザーの送客数に応じた成果報酬型の集客代行料金をパートナーより受領するという事業モデルの点において、一般的な「求人情報サイト」とは異なるものと認識しており、ユーザーの利便性向上や当社独自の事業モデルを強化していくことで、競合との差別化を図ってまいります。

 

(6)ウェブサービスにおける不正行為について

 当社は、成功報酬型のウェブサービスを提供しております。このため、ユーザーからの適切な情報提供を受けることが重要となりますが、ユーザーが事実と違う情報を提供する等の不正行為が発生する可能性があります。万一、不正行為が悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、この様な不正行為に対してシステム面における防止策の実施、利用規約での禁止、クライアントとの検収等の対策を講じております。

 

(7)新規事業について

 当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を中心にサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。

 

(8)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について

 インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社の想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。

 

(9)インターネットを取り巻く法的規制について

 当社は、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、当社の業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、法規制等の動向の継続的な確認をしてまいります。

 

(10)システムトラブルについて

 地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社の直接の損害に加えて、当社の信頼の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。

 

(11)ネットワークセキュリティについて

 ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウィルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。

 

(12)個人情報等の管理について

 当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社への損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は2008年1月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。

 

(13)商標の認知度について

 当社は、ユーザーが当社のウェブサイト上で行った登録・応募・物件問合せ等の情報をパートナー各社に移送し集客代行料金を成果報酬型で受領しております。したがって、収益に寄与させるためには、ユーザーの情報の移送数を増加させることが必要となります。インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、ウェブサイト「CAREERINDEX」等がユーザーから好意的に認知され、商標価値が高まり、アクセス数が増加することが、今後ますます重要になると考えております。このことから、当社または当社のウェブサイトの評判及び商標価値が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では、商標の認知度を高めるため、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、インターネット関連のメディアにおいて高い評価を維持し、実績を積み重ねて商標価値を高めてまいります。

 

(14)当社のウェブサイトへの集客に係る広告宣伝活動について

 当社が運営するウェブサイト「CAREERINDEX」等のユーザーを獲得するために、当社は売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、集客費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。

 

(15)知的財産権について

 当社は、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社の事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。

 

2.当社の事業運営体制に係わるリスクについて

(1)特定人物への依存について

 当社代表取締役である板倉広高と当社常務取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社の企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。そのため、両名の当社業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。

 

(2)小規模組織であることについて

 当社は当事業年度末において、従業員32名と小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。このため、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。

3.その他のリスクについて

(1)訴訟の可能性について

 当社は、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社への信頼性の低下を招き当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をするなど、訴訟リスク等の低減を図っております。

 

(2)配当政策について

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。現在は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、普通配当を実施しておりません。

 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において普通配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(3)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、2020年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は31,200株(発行済株式総数20,966,400株の0.1%相当)であります。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権又は譲渡制限付株式を発行する可能性があります。これら新株予約権の行使又は譲渡制限付株式の発行が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社では、今後ストック・オプションによる新株予約権又は譲渡制限付株式等の発行を検討する場合には、株式価値の希薄化等に十分考慮して判断をしてまいります。

 

(4)大株主について

 当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、59.9%となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、わが国の経済に及ぼす影響も深刻さを増しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。この様な状況の中、当社は、人材領域におきましては、正社員領域は底堅く推移しております。アルバイト・派遣領域は、影響が出てきておりますが、影響が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、クライアント拡大を図っております。また、不動産賃貸領域は、比較的景気変動リスクが低いため、サイト改善、マーケティング活動及び営業開拓の強化を進めております。ただし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響については不透明な状況が続いており、当該状況が継続した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.リスクを把握し、管理する体制等について

 当社は、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則毎月1回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮のうえ対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年11月

インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町1丁目において株式会社インディビジョンを設立

2006年1月

独自のポータルオブポータルズモデル(注)を構築し、転職情報サイトの運営を開始

2006年10月

東京都中央区銀座8丁目に本社を移転

2006年11月

ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始

2007年2月

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目に本社を移転

2007年10月

アルバイト情報サイトの運営を開始

2009年3月

東京都港区三田4丁目に本社を移転

2010年5月

株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併

2012年10月

転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース

2013年2月

『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更
東京都目黒区下目黒1丁目に本社を移転

2013年4月

転職情報サイトをフルリニューアル

ハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル

2015年1月

アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始

2016年6月

Fashion HR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年5月

営業支援サービスを提供開始

2019年12月

株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始

2020年6月

東京都港区白金台五丁目に本社を移転

注)ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「3 事業の内容」に記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

27

15

25

11

4,011

4,104

所有株式数

(単元)

16,589

2,125

274

8,645

62

181,943

209,638

2,600

所有株式数の割合(%)

7.91

1.01

0.13

4.12

0.03

86.79

100.00

(注)自己株式410,431株は、「個人その他」に4,104単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

 当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

板倉 広高

1965年11月21日

 

1988年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1997年4月

ヤフー株式会社入社

1998年4月

2000年4月

同社 広告営業部長

同社 法人営業部長

2003年7月

同社 ビジネス開発部長

2005年1月

株式会社アイ・アム(現株式会社インターワークス)入社 常務執行役員

2005年11月

当社設立

代表取締役社長就任

2010年4月

株式会社バザール 取締役

2018年6月

代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

12,331,200

常務取締役

COO

齊藤 慶介

1977年11月5日

 

2002年4月

テクノブレーン株式会社入社

2003年3月

株式会社パソナ入社

2003年10月

株式会社パソナキャレント

(現株式会社パソナ)転籍

2004年12月

株式会社アイ・アム(現株式会社インターワークス)入社

2005年11月

当社出向(株式会社アイ・アムより)

2006年10月

当社入社

2006年11月

執行役員 営業企画部長

2007年6月

取締役 営業企画部長

2007年10月

取締役 事業開発部長

2009年4月

常務取締役 事業本部長

2010年4月

株式会社バザール 代表取締役社長

2015年3月

当社入社 執行役員

2015年4月

執行役員 事業開発本部長

2015年6月

取締役 事業開発本部長

2015年10月

取締役 マーケティング部長

2017年6月

常務取締役 マーケティング部長

2018年6月

常務取締役COO(現任)

 

(注)3

672,000

取締役

CFO

齋藤 武人

1978年7月12日

 

2003年4月

株式会社テレウェイヴ

(現 株式会社アイフラッグ) 入社

2005年1月

株式会社ジェムコ日本経営 入社

2007年4月

当社入社

2010年4月

管理部長

2013年10月

執行役員 管理部長

2018年6月

取締役CFO(現任)

 

(注)3

72,000

取締役

CRO

星 幸宏

1974年4月7日

 

1998年4月

ムーンバット株式会社 入社

1999年1月

株式会社ファイブフォックス 入社

2001年1月

株式会社インターワークス 入社

2008年2月

同社 取締役

2008年4月

同社 取締役 営業部長

2010年2月

同社 取締役 メディア営業部長

2011年4月

同社 取締役 採用支援事業部長

2012年1月

同社 取締役 グローバルリクルーティング事業部長

2014年1月

日本データビジョン株式会社 取締役

2014年7月

同社 取締役副社長

2015年7月

当社 入社

2015年10月

執行役員 営業統括部長

2019年6月

取締役CRO(現任)

 

(注)3

34,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

米山 恭右

1965年9月11日

 

1989年4月

デュポン株式会社入社

1997年5月

アクセンチュア株式会社入社

2003年7月

株式会社パソナ入社

執行役員CIO

2004年9月

米山恭右事務所設立 代表就任

2006年9月

当社取締役(現任)

2011年5月

アクセンチュア株式会社 入社

マネジング・ディレクター(現任)

 

(注)3

48,000

取締役

中山 周一郎

1981年1月21日

 

2006年10月

株式会社アーバンアセットマネジメント入社

2007年4月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年11月

應和監査法人入所

2011年11月

三菱自動車工業株式会社入社

2012年7月

税理士法人 The CFO Tax & Accounting入所

2013年1月

2013年1月

公認会計士登録

中山公認会計士事務所 代表(現任)

2013年2月

2014年8月

株式会社医歯薬ネット入社

株式会社医歯薬ネット

 

2017年1月

取締役 経営企画室室長兼管理部長

株式会社ランディックス

非常勤CFO

2017年1月

2017年3月

東陽監査法人非常勤職員

株式会社医歯薬ネット

非常勤監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社ランディックス 取締役

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

西田 雅一

1957年6月20日

 

1981年4月

株式会社三越(現 株式会社三越伊勢丹) 入社

2004年3月

同社 商品本部 商品システム推進部 ゼネラルマネージャー

2007年8月

同社 統合準備室 プロジェクトリーダー

2008年4月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 営業政策本部 店舗運営グループ長

2011年4月

同社 執行役員 事業開発部長

2014年4月

株式会社スタジオアルタ 代表取締役社長

2015年4月

株式会社三越伊勢丹 監査役

2019年7月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 内部監査室 参与

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

大西 正義

1945年5月25日

 

1969年7月

株式会社富士銀行

(現 株式会社みずほ銀行)入社

1993年5月

同行 鳥越支店長

1995年5月

同行 人事部教育研修室長

1997年10月

亜細亜証券印刷株式会社

(現 株式会社プロネクサス)入社

ディスクロージャー営業部長

1998年6月

同社 取締役

2008年6月

同社 常務顧問

2008年11月

株式会社カービュー 入社

上席執行役員メディア事業本部長

2009年6月

同社 取締役

2012年4月

同社 取締役副社長

2012年12月

同社 代表取締役社長

2013年2月

同社 取締役

2013年10月

株式会社レントラックス

非常勤監査役(現任)

2015年6月

2020年6月

当社 常勤監査役

当社 非常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

細川 琢夫

1953年5月18日

 

1977年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2004年4月

コベルコシステム株式会社 出向

管理担当取締役

2007年4月

株式会社エクサ 出向

管理担当取締役

2008年4月

同社 転籍 取締役常務執行役員

2012年5月

コムチュア株式会社 入社 顧問

2012年6月

同社 取締役経営企画本部長

2014年1月

同社 取締役経営管理本部長

2016年4月

同社 取締役経営管理統括本部長

2016年6月

当社 非常勤監査役(現任)

2017年8月

AI inside株式会社

常勤監査役(現任)

 

(注)4

13,157,200

(注)1.取締役米山恭右及び中山周一郎は、社外取締役であります。

2.監査役西田雅一、大西正義及び細川琢夫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役西田雅一、大西正義及び細川琢夫の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、社長室長 曽根 康司、新規/投資ファイナンス部長 幾島 尚彦で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の米山恭右はコンサルティング業務で培われた客観的な判断に加え、特にシステム面に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営を監督しております。

 社外取締役の中山周一郎は公認会計士としての専門的見識に基づき当社の経営を監督しております。

 社外監査役の西田雅一は経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき監査体制の強化に努めております。

 社外監査役の大西正義はIT業界やディスクロージャーに関する経験や知識に基づき監査体制の強化に努めております。

 社外監査役の細川琢夫は管理部門における経験に加え、上場会社における管理部門管掌の取締役経験に基づき監査体制の強化に努めております。

 社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。これ以外には、当社の社外取締役である米山恭右及び中山周一郎、社外監査役である西田雅一、大西正義及び細川琢夫につきましては、当社ならびに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との関係は、随時情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役と内部監査担当は、月1回開催される監査役会時において、情報交換を行っております。また、社外監査役、会計監査人及び内部監査担当は、四半期毎に情報交換を行っております。また、社外監査役及び会計監査人は内部統制担当とも同様の情報交換をおこなっております。社外取締役は、月1回開催される取締役会時において、社外監査役と情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

39,005

37.2

36,634

22.7

Ⅱ 経費

(※)

65,758

62.8

124,540

77.3

  売上原価

 

104,764

100.0

161,174

100.0

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注費(千円)

59,162

112,743

減価償却費(千円)

6,596

11,796

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,058,561千円

1,372,026千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において、重要な設備投資はありません。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,685 百万円
純有利子負債-456 百万円
EBITDA・会予506 百万円
株数(自己株控除後)20,554,769 株
設備投資額28 百万円
減価償却費64 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  板倉 広高
資本金395 百万円
住所東京都港区白金台五丁目12番7号
会社HPhttps://careerindex.co.jp/

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