1年高値1,639 円
1年安値553 円
出来高127 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA16.5 %
ROIC12.9 %
βN/A
決算3月末
設立日1990/4/26
上場日2016/12/15
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:19.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.5 %
純利5y CAGR・実績:26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。

 

① 人材紹介事業

 当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業(弁護士・公認会計士・税理士等)に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。

 当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なIPO準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。

 また、人材領域の新たなサービスとして2020年5月には、求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリースし、人材領域に関する事業の拡大を図っております。

 

② その他附帯事業(メディア事業)

 当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年3月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy(マネジー)」をオープンしております。当サイトにおいては、転職といいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy(マネジー)」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益を収受しております。2020年4月には月間PV数が260万を超え、UU(ユニークユーザー)数も85万以上となるまでに成長しております。また、2020年2月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。また、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。

 国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年1月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について」厚生労働省調べ)

 このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人(前事業年度17,346人、14.3%増)と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。

 この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円(前事業年度比7.0%増)、営業利益は1,704,825千円(同0.9%増)、経常利益は2,023,209千円(同14.3%増)、当期純利益は1,374,203千円(同14.7%増)となりました。

 当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還により712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千円増加し、8,806,393千円となりました。負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末に比べて32,706千円増加し、844,702千円となりました。純資産につきましては、当期純利益1,374,203千円の計上による増加と期末配当実施による373,621千円の減少等の結果、前事業年度末に比べて963,077千円増加し7,961,691千円となりました。

②キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を2,064,264千円計上した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還等により、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを行ったこと等により、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上高

構成

紹介実績

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年

増減率

(%)

人材紹介売上高

一般企業向け(注)2.紹介実績

2,939,226

3,169,935

7.8

専門組織向け(注)3.紹介実績

844,094

874,169

3.6

小計

3,783,321

4,044,104

6.9

うち、有資格者(注)4.紹介実績

940,349

873,711

△7.1

その他売上高等(注)5.

45,384

54,451

20.0

合計

3,828,705

4,098,556

7.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。

3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム

等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。

5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

6.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以

上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の売上高は、前期比7.0%増の4,098,556千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、期初からの有効求人倍率の高止まりをしておりましたが、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続することが予想され、国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。このように、2020年3月期については企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下にあり、このような状況においては当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は19,825人(前事業年度比14.3%増)となり、過去最高の新規登録者数となりました。一方で、2019年5月の超大型連休(ゴールデンウィーク)による登録者数及び既存登録者数の応募数が大幅に下落したことに伴う売上高の減少に加え、景況感後退による成約率の低下、並びに新型コロナウイルスの影響による採用に至るまでのプロセスの長期化等の影響が、売上高を押し下げる要因となりました。

 売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については将来的なダイレクトリクルーティングサイトの開始等の新規事業への影響も見据え、期初より計画した登録者獲得目標を達成すべく、主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しております。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておらず、またオフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。

 営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する売却損益や利息等を計上しております。

 これらにより、営業利益については前期比0.9%増の1,704,825千円、経常利益は前期比14.3%増の2,023,209千円、当期純利益は前期比14.7%増の1,374,203千円となりました。なお、各種利益率については上述した通り、売上高の上昇率が超大型連休等の各種要因により7.0%の増加に留まりましたが、販売費および一般管理費については、新規事業の開始も見据え、広告宣伝費を始めとした各種費用を計画通り消費した結果、営業利益率は41.6%となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は49.4%となり、前事業年度より引き続き40%を超える高い水準となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローについては人材紹介事業の売上高の上昇による増加要因が生じた一方で、販売費および一般管理費については当初予算通りに消化した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローについては「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発により無形固定資産を取得による支出が110,356千円計上された一方で、資産保全の観点から余資の運用として保有していた投資有価証券が売却及び償還された結果、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローについては、株主還元策として2019年3月期の業績の上昇を受け1株当たり配当額を増額したことに伴い配当金の支払額が増加した結果、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めれる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 繰延税金資産については、当社は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上しており、経営環境に著しい変化がなく、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。

 貸倒引当金、返金引当金、賞与引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載に則り計上しておりますが、いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。

 固定資産については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社は単一セグメントであり、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。

 当社は保有する非上場有価証券等の投資有価証券の評価については、定期的に出資先の財政状態及び経営成績を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしておりますが、検討の結果、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積が及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

 当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。

指標

2019年3月期

2020年3月期

営業利益率(%)

44.1

41.6

経常利益率(%)

46.2

49.4

当期純利益率(%)

31.3

33.5

 当事業年度においては、営業利益率が2.5ポイント減少し、41.6%となりました。経常利益率については3.2ポイント改善し49.4%、当期純利益率は2.2ポイント改善し、33.5%とそれぞれ高い水準を維持することができました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。

 このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy(マネジー)」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。

 このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

① 人材サービスの成長

 2020年3月期における当社の人材紹介事業の新規登録者数は19,825人(14.3%増)となり、その内98.1%を自社サイトにて獲得することに成功し、士業及び企業の管理部門領域において強固なマーケティング力を確立致しました。今後は、既存の人材紹介事業「MS Agent」において獲得した登録者に対して、人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。

 さらに、獲得した登録者に対して今後も当社のサービスをより多くの方々にご利用頂くために、2020年5月より新たに士業と管理部門職種に特化したダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリース致しました。ダイレクトリクルーティングサイトとは、既存の人材紹介事業とは異なり、当社が求職者と企業の間を人手により仲介することなく、両者を直接結ぶサービスです。同サービスを展開することにより、これまでは主に首都圏及び関西、東海地方のみに展開していた当社のサービスを全国展開することが可能となり、獲得した新規登録者に対してより多くの転職支援の機会を提供することが可能となります。さらに、将来的にはフリーランスや副業等の多様でかつ新しい働き方の需要に対するサービスも展開し、時代の変化をとらえた事業を展開して参ります。

 

② メディア事業を始めとした新規事業の推進

 当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年3月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy(マネジー)」をオープン致しました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2020年4月においては月間PV数が260万PV、UU(ユニークユーザー)数は85万に達する等、着々と成長を遂げております。さらに、2020年2月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。今後も、この仕組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業を推進して参ります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。

 以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

 

(4)経営環境

 我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については前期以前より重視しておりました新規登録者数をKPIとした事業の判断が、今後は必ずしも適切でなくなるような環境の変化が生じることが予想されます。このような環境の変化が想定される中、成約当たりの生産性を追求していくことが重要であるとの認識のもと、引き続き高収益な事業を推進して参ります。また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業のβ版を2020年5月よりリリースしております。当該事業を併せて推進することにより、人材採用に関する様々な需要に対応することのみならず、全国のマーケット需要も取り込み、人材事業として成長を実現して参ります。さらにManegy(マネジー)においては、2020年2月よりβ版をリリース致しました管理部門向けサービスの比較機能をより充実させ、管理部門向けのBtoBサービスのリード獲得に関する広告需要を取り込み、厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、企業としての成長を実現したいと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。

① 社会及び経済の環境変化への対応

 我が国経済の見通しにつきましては、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後も社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されており、景気の先行きについてはより慎重な判断が必要な状況であります。このように将来の不確実性が極めて高い中で、会社が引き続き成長を遂げていくためには社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び会社運営のいずれにおいても極めて重要であると考えます。同感染症の蔓延が、社会や経済、会社の在り方に与える影響は大きく、そのような変化の激しい状況においては既存の方法や常識に固執せず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社として新たな成長の機会となるよう、対応して参ります。

 

② 新規事業の推進と創出

 当社は設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識しております。

 これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の新たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy(マネジー)をオープンし、現在まで順調にPV及びUUを伸ばして参りました。また、Manegy(マネジー)においては2020年2月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして2020年5月にはダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、人材領域においても既存の人材紹介事業「MS Agent」に加えて、新たなサービスを展開しております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」、さらにはメディア事業としての「Manegy(マネジー)」の収益化をさらに推し進め、加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参ります。

 

③ 情報管理の徹底

 当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク(※)の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。

 

※ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

 

④ 組織・内部管理体制の強化

 当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済状況の変動に関するリスク

 当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が懸念されておりますが、同感染症が当社の事業に与える直接的な影響は限定的なものの、その影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には当社の経営成績に影響することが考えられます。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。

 

(2)特定事業への依存によるリスク

 当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(2020年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、上述致しました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げることができるよう、努めて参ります。

 

(3)主たる事業の法規制等に関するリスク

 当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2016年6月1日から2021年5月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の9に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。

 

(4)個人情報管理に関するリスク

 当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年4月1日より施行された個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年7月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本工業規格(JISQ15001)(※)に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。

 

※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

5)その他コンプライアンスに関するリスク

 当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。

 

(6)訴訟に関するリスク

 当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。

 

(7)自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク

 当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対してはセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対策を講じており、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングをする体制を運用して参ります。

 

 

2【沿革】

 

 

年月

沿革

1990年4月

株式会社日本MSセンター(資本金2,000万円)を大阪市中央区に設立

1990年9月

繊維業界人材支援事業開始

1990年11月

大阪府羽曳野市に本社移転

1991年1月

会計事務所への人材支援事業開始

1995年10月

管理部門特化型人材紹介事業開始

1999年5月

東京都千代田区に拠点設置

2000年4月

会計事務所向けインターネット事業開始

2003年10月

企業向け会計事務所紹介サービス開始

2005年6月

大阪市淀川区に本社移転(後に大阪市北区に移転)

2006年3月

名古屋支社開設

2011年4月

「株式会社日本MSセンター」から「株式会社MS-Japan」へ商号変更

2011年9月

法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始

2014年10月

横浜支社開設

2015年1月

東京都千代田区に本社移転(大阪本社を支社へ変更)

2016年3月

全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy(マネジー)」開始

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

23

28

48

3

3,274

3,394

所有株式数

(単元)

-

51,727

2,080

84,377

7,571

5

103,629

249,389

6,700

所有株式数の割合(%)

-

20.74

0.83

33.83

3.04

0.00

41.55

100

(注)1.自己株式377株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 第30期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円といたしました。この結果、第30期事業年度の配当性向は27.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

(注)第30期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

374,178

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

有本 隆浩

1961年9月9日

1985年3月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1990年4月 当社設立 代表取締役

2015年6月 代表取締役社長(現任)

(注)4

15,652,000

常務取締役

経営管理本部長

兼 経営企画室長

藤江 眞之

1980年6月28日

2006年4月 当社入社

2013年11月 執行役員経営管理室長

2014年2月 株式会社国際教育交流センター取

締役

2015年6月 当社取締役経営管理部長

2017年4月 取締役経営管理本部長兼経営企画グループ長

2019年4月 取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2019年6月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)4

10,000

取締役

人材紹介事業本部長

兼 C事業部長

兼 CA部長

井川 優介

1978年12月17日

 

2002年4月 株式会社ジェイエイシージャパン(現株式会社ジェイエイシーリクルートメント)入社

2008年10月 株式会社ミスミ入社

2009年4月 株式会社アイ・アム(現株式会社インターワークス)入社

2011年4月 当社入社

2013年4月 執行役員東京C事業部長

2015年6月 取締役東京C事業部長

2016年7月 取締役JSC事業部長兼西日本事業部長

2019年4月 取締役事業統括本部長兼C事業部長兼CA・CS事業部長

2020年4月 取締役人材紹介事業本部長兼C事業部長兼CA部長(現任)

(注)4

14,600

取締役

管理部長

山本 拓

1984年6月11日

2010年2月 あずさ監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人)

2013年9月 当社入社

2015年4月 経営管理部経理財務ユニットマネージャー

2019年4月 経営管理本部管理グループマネージャー

2020年4月 経営管理本部管理部長

2020年6月 取締役管理部長(現任)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

菅原 正則

1953年12月2日

1977年4月 株式会社保谷クリスタル(現HOYA株式会社)入社

1990年11月 HOYA株式会社クリスタル事業部ニューヨーク支店コントローラー

1999年6月 HOYAクリスタルショップ株式会社(現HOYA株式会社)取締役管理部長

2001年6月 HOYAクリスタル株式会社(現HOYA株式会社)常勤監査役

2003年6月 HOYA株式会社監査委員会事務局スタッフ兼監査部RMS監査グループリーダー

2007年10月 アルテック株式会社内部監査部長

2011年2月 同社常勤監査役

2015年6月 当社常勤監査役

2016年6月 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年5月 フロイント産業株式会社監査役(現任)

(注)5

6,000

取締役

(監査等委員)

大浦 善光

1954年7月8日

1977年4月 野村證券株式会社入社

2003年6月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役

2009年3月 株式会社ジャフコ常務執行役員

2013年4月 同社専務取締役

2014年8月 株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任)

2015年5月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役

2015年6月 当社監査役

2016年1月 パーク24株式会社社外取締役(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月 株式会社キャンディル社外取締役(現任)

(注)5

6,000

取締役

(監査等委員)

坂元 英峰

1973年7月24日

2000年4月 北浜中央法律事務所入所

2003年3月 マーキュリー総合法律事務所(現弁護士法人マーキューリージェネラル)開設(現任)

2007年10月 株式会社アフィニティインシュアランスグループ監査役(現任)

2008年6月 株式会社セイクレスト監査役

2009年4月 株式会社パワー・ストレージ監査役(現任)

2010年4月 株式会社パワー・ユナイテッド監査役(現任)

2015年6月 株式会社荒井製作所監査役

2015年6月 当社監査役

2016年6月 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 SCOUTER TECHNOLOGY PTE.LTD.社外取締役(現任)

2020年5月 アナフィス株式会社社外取締役(現任)

(注)5

6,000

15,697,600

 (注)1.監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰

  なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。

3.当社は、社外取締役(監査等委員)の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役社長有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社T&Aホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。

7.「C事業部」とは、主に一般企業の管理部門への人材紹介を行う事業部であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を3名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 取締役の菅原正則は、長年にわたる経理、財務の業務をはじめ、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監査業務に関する深い知識と経験も重ねており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。

 取締役の大浦善光は、会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。

 取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。

 なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、年に一度意見交換を行う機会を設け、三様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査につきましては原則として各四半期事に定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

1

1,450

52.18

Ⅱ  経費

2

1,329

17.03

2,223

100.00

合計

 

2,780

100.00

2,223

100.00

(注)1.内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。

   2.内容は減価償却費およびその他事業原価であります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

394,000千円

574,022千円

給与手当

630,394

643,498

賞与引当金繰入

115,647

115,430

減価償却費

59,417

63,320

地代家賃

165,218

168,521

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は130,653千円で、その主なものは、人材紹介における新基幹システム導入費用53,496千円及び、「Manegy(マネジー)」並びにBtoBプラットフォームに関連するソフトウェアの開発に係るもの42,951千円であります。

 なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,801 百万円
純有利子負債-6,405 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,946,023 株
設備投資額131 百万円
減価償却費64 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  有本 隆浩
資本金583 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
会社HPhttps://company.jmsc.co.jp/

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