1年高値1,112 円
1年安値519 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.6 %
ROIC7.3 %
βN/A
決算6月末
設立日2017/1/4
上場日2017/1/4
配当・会予20 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

当社グループは、当社と子会社6社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

株式会社地球システム科学は、2020年4月3日をもって株式を取得し連結子会社となりました。さらに、株式会社エコプラン研究所は、2020年7月1日をもって株式の100%を取得し、2021年6月期より連結子会社となります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。つきましては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。

(画像は省略されました)


セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

建設コンサルタント事業

社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等

株式会社福山コンサルタント

株式会社環境防災

株式会社地球システム科学

不動産賃貸事業

不動産賃貸・管理

当社

 

 

(参考:建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容)

事業分野

業務内容

交通マネジメント系

交通調査・解析、交通需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務

地域マネジメント系

地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務ならびに防災情報・防災教育等の技術支援を実施する業務

環境マネジメント系

動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントや水資源開発・管理事業など、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務ならびに道路防災、砂防施設点検などの防災調査、インフラ維持管理を実施する業務

リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、試験・診断、対策をする業務ならびに地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊・災害リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。

 ① 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億8百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が8億5百万円、のれんが5億86百万円増加したことが大きな要因です。

     負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。

     純資産は、前連結会計年度末と比べ4億13百万円増加し、48億60百万円となりました。これは主に、当期純利益の増加および株式会社地球システム科学の子会社化による利益剰余金が4億13百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が83百万円減少したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の通商問題の長期化や消費税増税による国内消費鈍化のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて、かつてないほどの先行き不透明感が増大しました。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生への取組みなど、様々な社会課題への対応が求められています。更に、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進といった時代のニーズに即した労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力が重要になってきています。

このような状況の中で、当社グループは、2019年7月より3年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の他分野化による提供商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした展開市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の3点を強く推進しています。

以上の結果、当連結会計年度は、受注高が公共事業の伸びと同様に堅調に推移したことや株式会社地球システム科学が第4四半期から連結対象となったこともあり、80億94百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に工期延長が発生した業務がありましたが74億12百万円(同1.0%増)と過去最高を更新しました。

損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、経常利益8億58百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億17百万円(同13.6%増)と、利益面でも過去最高を更新しました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいています。

 

(建設コンサルタント事業)

建設コンサルタント事業の具体的戦略としては、現在比較優位にある既存事業分野において、異業種企業なども含む様々な連携により一層の強化を図るとともに、AIやICT活用により多様な新規事業の創出を目指しています。

当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、橋梁下部工モニタリングシステムの提供を開始し、モニタリング市場への本格的な展開を始動しました。さらに、大学・民間企業と連携し、AI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発を進めて、更なる市場拡大中です。

また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の次世代モビリティの社会実装に向け、多様な企業と連携し様々な活動を実施しています。2020年2月には、自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジー株式会社および損害保険ジャパン株式会社と連携し、自動運転導入支援サービスを開始しました。内閣府の「近未来技術等社会実験事業」にも参画し、埼玉県川口市の自動運転の社会実装のための実験を行いました。最新技術を活用した各種サービス事業展開として、スマートシティ関連プロジェクトへの取組みも強化しています。国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトにおいて、同社が主たる構成員として参画している新潟市スマートシティ協議会の提案モデルが、早期の社会実装が見込まれるプロジェクトとして「令和2年度先行モデル事業」に選定されました。 

防災・減災分野においては、国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」に積極的な取り組みを継続しています。一例としては、2019年夏の九州地域豪雨における高速道路の被災復旧対応への同社の活動に対し、西日本高速道路株式会社および西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社から、また、2019年東日本台風被災時に東北地域で同社が実施した復旧対応に対し、国土交通省東北地方整備局から感謝状を授与されました。

株式会社SVI研究所では、様々なICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析による人流分析技術を開発するとともに、防災関連技術として、豪雨災害時被害軽減を目的としたAI水位予測システムを完成させました。前者の技術を活用し、商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析を実施するとともに、コロナ禍での福岡県内の人の移動や感染拡大防止のための取組手法を分析し、土木計画学研究委員会や各種メディアを通じて公表しました。また、後者のシステムは地方公共団体への販売を開始しました。

四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、2019年6月に導入した万能試験機を活用した高強度鉄筋・コンクリート試験業務の受注が堅調に推移中であり、同年12月には水道水検査機関として厚生労働省の認可を取得して検査業務における分野の拡張も順調に進めています。

展開市場および分野の拡張戦略として、2020年3月に防災・水資源・環境分野を主要事業とし、国際協力機構等を主な顧客とする株式会社地球システム科学との間で株式譲渡契約を締結し子会社化しました。これにより、海外展開を加速化させていくとともに、当社グループ内での連携強化により、国内外での防災および水関連分野を拡大していきます。

以上の結果、売上高は73億97百万円(前年比0.8%増)、損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、営業利益は8億70百万円(同17.8%増)となりました。

当連結会計年度の建設コンサルタント事業の事業分野別の売上高は次のとおりです。

 

事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比(%)

 

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

交通マネジメント系

2,779,028

37.9

2,585,912

35.0

△6.9

地域マネジメント系

309,798

4.2

468,200

6.3

51.1

環境マネジメント系

595,126

8.1

675,472

9.1

13.5

ストックマネジメント系

1,280,226

17.5

1,303,149

17.6

1.8

リスクマネジメント系

1,719,145

23.4

1,743,320

23.6

1.4

建設事業マネジメント系

652,423

8.9

621,389

8.4

△4.7

合計

7,335,749

100.0

7,397,444

100.0

0.8

 

 

 

建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。

事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比(%)

 

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

国内

7,332,071

99.9

7,237,466

97.8

△1.3

海外

3,678

0.1

159,978

2.2

4,349.6

合計

7,335,749

100.0

7,397,444

100.0

0.8

 

 

  (不動産賃貸事業)

    不動産賃貸事業については、2020年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は15百万円、営業損失は9百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、18億90百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は21百万円(前連結会計年度は4億34百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益8億34百万円、減価償却費1億43百万円、売上債権の増加額3億88百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の増加額1億75百万円、法人税等の支払額3億66百万円によるものです。

完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比較し、4億12百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は24億7百万円(前連結会計年度は2億44百万円)となりました。

これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費および事務所購入等の有形固定資産の取得による支出19億2百万円、株式会社地球システム科学の株式取得による支出5億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

獲得した資金は21億45百万円(前連結会計年度は1億円の使用)となりました。

これは主に、事務所購入等のための長期借入による収入26億円、株式会社地球システム科学が取引金融機関から調達していた長期借入金の返済による支出2億27百万円、同じく短期借入金の返済による支出1億40百万円と配当金の支払額1億3百万円によるものです。

 

   ④ 受注及び販売の状況

 1) 受注の状況

  当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

受注高

金額(千円)

前年比(%)

建設コンサルタント事業

8,094,787

9.1

不動産賃貸事業

合計

8,094,787

9.1

 

 

   (注)1 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注実績は、次のとおりです。

事業分野

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

受注高

金額(千円)

前年比(%)

交通マネジメント系

2,440,447

△15.6

地域マネジメント系

526,871

23.1

環境マネジメント系

1,025,713

66.5

ストックマネジメント系

1,775,038

37.3

リスクマネジメント系

1,794,651

3.0

建設事業マネジメント系

532,064

19.0

合計

8,094,787

9.1

 

 

   (注)2 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。

事業分野

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

受注高

金額(千円)

前年比(%)

国内

7,144,197

△3.0

海外

950,589

1,850.9

合計

8,094,787

9.1

 

 

 

2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

売上高

金額(千円)

前年比(%)

建設コンサルタント事業

7,397,444

0.8

不動産賃貸事業

15,277

合計

7,412,721

1.0

 

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(注)2 当連結会計年度における建設コンサルタント業界の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

2,514,983

34.3

2,470,477

33.3

 

 

(注)3 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。

事業分野

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

金額(千円)

前年比(%)

交通マネジメント系

2,585,912

△6.9

地域マネジメント系

468,200

51.1

環境マネジメント系

675,472

13.5

ストックマネジメント系

1,303,149

1.8

リスクマネジメント系

1,743,320

1.4

建設事業マネジメント系

621,389

△4.7

合計

7,397,444

0.8

 

 

(注)4 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。

事業分野

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

売上高

金額(千円)

前年比(%)

国内

7,237,466

△1.3

海外

159,978

4,349.6

合計

7,397,444

0.8

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において、当社が判断したものです。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して います。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況に反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。

  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

1) 受注損失引当金

当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。

2) 繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

3) のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は74億12百万円と前連結会計年度と比べ76百万円増加しました。これは主に、子会社化した株式会社地球システム科学による売上高の増加と、IT等を活用した地域マネジメント分野への展開によるものです。

   売上総利益は23億21百万円と前連結会計年度と比べ2億18百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は31.3%となり、前連結会計年度と比べ2.6ポイント上昇しました。

   販売費及び一般管理費は14億59百万円と前連結会計年度と比べ95百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.7%となり、前連結会計年度と比べ1.1ポイント上昇しました。

   営業利益は8億61百万円と前連結会計年度と比べ1億22百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は11.6%となり、前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇しました。

   営業外収益は10百万円と前連結会計年度と比べほぼ同額です。一方、営業外費用は14百万円と前連結会計年度と比べ1百万円増加しました。

   経常利益は8億58百万円と前連結会計年度と比べ1億20百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.6%となり、前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇しました。

     親会社株主に帰属する当期純利益は5億17百万円となり、前連結会計年度と比べ61百万円増加しました。

   以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高を更新しました。

 

また、当連結会計年度末の総資産が92億78百万円と前事業年度と比べ32億8百万円増加し、自己資本比率が52.3%と前連結会計年度末と比べ21.0ポイント下降しました。これは主に、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況に記載のとおり、株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋建設、同東京支社の事務所ビル取得等の設備投資や、株式会社地球システム科学の子会社化に伴いその資産を受け入れたことによるものであり、今後の支払家賃減少に伴うコスト縮減や業容の拡大により、当社グループの自己資本比率は改善していくものと認識しています。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&A等によるものです。

    事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高(1年以内返済予定を含む)は26億30百万円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。

 

 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年6月に新中期経営計画(計画期間3年間で対象期間は2019年7月から2022年6月)を策定しました。目標とする経営指標は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略および経営指標に記載のとおりです。

新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、連結売上高74億12百万円、営業利益は8億61百万円、経常利益8億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億17百万円、営業利益率11.6%、ROE11.1%となりました。引き続き中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産性の効率化」のスピードアップと重点的な施策展開を実施していき、これら経営指標の向上に努めていきます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。

したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020 年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。

ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

   単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)                                (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建設コンサル

タント事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,397,444

15,277

7,412,721

7,412,721

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10,400

10,400

△10,400

7,397,444

25,677

7,423,121

△10,400

7,412,721

セグメント利益又は

損失(△)

870,810

△9,491

861,318

861,318

セグメント資産

7,397,969

1,880,061

9,278,031

9,278,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

132,413

11,472

143,886

143,886

 のれんの償却額

19,365

19,365

19,365

 有形固定資産及び無形

  固定資産の増加額

223,616

1,756,017

1,979,634

1,979,634

 

(注)1  売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。

  2  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

2,514,983

建設コンサルタント事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

2,470,477

建設コンサルタント事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)                          (単位:千円)

 

建設コンサルタント事業

合計

当期償却額

16,870

16,870

当期末残高

4,217

4,217

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)                           (単位:千円)

 

建設コンサルタント事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

19,365

19,365

当期末残高

590,774

590,774

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。

(2)中長期的な経営戦略および経営指標

中長期の経営戦略は以下のとおりです。

 ①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張

 ②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張

 ③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張

具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。

(3)経営環境

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

(4)対処すべき課題

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。

当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。しかし、主たる顧客が行政機関であることから、国・地方の予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形で公共事業関連予算が縮小された場合あるいは発注遅れが生じた場合、当社グループの事業規模に一定程度の影響が生じると思われます。また、一部の子会社が行う海外事業については、世界各国における出入国制限規制等により、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じており、出入国規制等が長期化する場合、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響として考えられる「事業規模の縮小」、「新たな生活様式」への対応として、当社グループは、中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産の効率化」のスピードアップが重要と考え、重点的に施策展開を実施していくこととしています。

当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントは、2020年7月より従来の交通系・地域系・環境系の業務分野を交通・環境マネジメント系として、同じく、ストック系・リスク系・建設事業系の業務分野をインフラマネジメント系として組織を再構成し、業務領域の一層の拡大や新規分野展開の加速化により、「事業の多様化」を進めていくこととしました。また、IT関連機器の積極的な整備と基幹システム改変によって、テレワーク時においても事業場勤務時と同程度の生産力を維持するための生産の効率化対策に重点的に取り組んでいきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において、当社グループが判断したものです。

①  国・地方公共団体への高い受注依存

国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

②  法的規制

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想されることから、ともなって経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。

 

③  成果品の瑕疵

成果品に瑕疵が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ISO9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

 

④  情報セキュリティ

事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。ついては、プライバシーマークの取得(17003301)による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

 

⑤ 災害等による事業活動への影響

当社グループでは、万一の自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大の影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症に備えたBCP(事業継続計画)にそって危機管理本部を設置し、在宅勤務、時差ならびに交代出勤、事業場の三密排除、出張等の移動制限等、役職員の安全衛生と健康管理対応を徹底して、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループ役職員や事業展開する地域において、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、一時的に事業場の閉鎖等によって、経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

⑦ 業績の季節変動

当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

 

 

                                                                                   (単位:千円)

 

2019年6月

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

  合計

売上高

456,055

868,468

1,429,200

4,582,026

7,335,749

営業損益

△193,199

△30,171

187,614

774,837

739,081

 

 

                                                      (単位:千円)

 

2020年6月

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

  合計

売上高

768,960

584,600

1,742,717

4,316,444

7,412,721

営業損益

△68,334

△160,364

282,747

807,269

861,318

 

 

 

⑧ 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2017年1月

株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる

2018年5月

株式会社HMBを吸収合併

2018年7月

株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立

2018年8月

株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得(出資比率64%)

2019年12月

株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工

2020年2月

同社東京支社の事務所ビルを取得

2020年4月

株式会社地球システム科学(連結子会社)の株式取得(出資比率96.9%)

2020年7月

株式会社エコプラン研究所の株式を100%取得し完全子会社化

2020年8月

株式会社地球システム科学の株式を100%取得し完全子会社化

 

(注)Social Value Incubationの略称

 また、2017年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。

(参考:2017年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1963年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

1964年2月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

1964年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

1966年3月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

1969年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)

1972年9月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

1978年8月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

1984年3月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

1984年4月

熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設

1984年7月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

1987年8月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

1989年10月

本店社屋増築、竣工(元北九州本社)

1994年7月

本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

1995年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年9月

地質調査業者としての建設省の登録を受ける

1998年7月

本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

1999年3月

本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

2002年11月

東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

2002年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

2007年8月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立

2008年7月

環境マネジメント事業部を新設

2009年2月

熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

2009年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

 

2011年1月

株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立

2014年7月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築

2015年6月

株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併

2016年3月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

2016年11月

北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

 

 (注)  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年6月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

3

46

12

2

2,099

2,172

所有株式数
(単元)

8,950

243

2,592

478

13

34,360

46,636

21,520

所有株式数
の割合(%)

19.2

0.5

5.6

1.0

0.0

73.7

100

 

(注) 1  上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,243単元および81株含まれています。

2  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。

配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年1回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。

当事業年度の剰余金の配当については、2020年9月24日開催の第4期定時株主総会において、1株当たり25円と決議しました。

内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年9月24日

定時株主総会決議

106,518

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

      男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

福  島  宏  治

1959年2月12日生

1983年4月

㈱福山コンサルタント入社

2002年7月

同社総務本部経理部長

2004年10月

同社経営企画本部企画室長

2007年10月

同社執行役員経営企画室長

2009年9月

同社取締役経営企画室長

2011年10月

同社常務取締役経営企画室長

2012年7月

㈱環境防災取締役

2013年7月

㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長

2013年7月

㈱環境防災 代表取締役

2014年9月

㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長

2015年7月

同社代表取締役社長企画本部長

2016年7月

同社代表取締役社長(現任)

2017年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

51

取締役

山  根  公  八

1956年2月20日生

1980年4月

㈱福山コンサルタント入社

2009年9月

同社取締役西日本事業部長

2010年7月

同社取締役東北事業部長

2014年7月

同社取締役東京支社長

2014年9月

同社取締役部門本部長兼東京支社長

2016年10月

同社取締役常務執行役員部門本部長兼東京支社長

2017年1月

当社取締役(現任)

2017年7月

㈱福山コンサルタント取締役常務執行役員部門本部長

2017年10月

同社取締役専務執行役員事業本部長

2018年10月

同社代表取締役副社長執行役員事業本部長(現任)

2020年6月

㈱地球システム科学取締役

2020年8月

㈱地球システム科学代表取締役(現任)

(注)2

28

取締役
事業管理室長

立 石 亮 祐

1957年4月21日生

1981年4月

㈱福山コンサルタント入社

2015年9月

同社取締役交通マネジメント事業部長

2016年3月

福山ビジネスネットワーク㈱ 代表取締役社長

2016年4月

㈱福山コンサルタント取締役総務部長兼交通マネジメント事業部長

2016年7月

同社取締役総務部長

2016年10月

同社取締役管理本部長兼総務部長

2017年10月

同社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長

2018年9月

当社取締役事業管理室長(現任)

2020年7月

㈱福山コンサルタント取締役常務執行役員(現任)

2020年8月

福山ビジネスネットワーク㈱監査役(現任)

(注)2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

髙 嵜 愛 一

1955年3月1日生

1977年4月

㈱福山コンサルタント入社

2000年7月

同社総務部長

2008年10月

同社執行役員総務部門長

2014年1月

社会保険労務士登録

2015年9月

㈱環境防災 監査役

2017年8月

福山ビジネスネットワーク㈱監査役

2017年9月

㈱福山コンサルタント監査役(現任)

2017年9月

当社取締役監査等委員(現任)

2018年9月

㈱エコプラン研究所 監査役

2020年6月

㈱地球システム科学監査役(現任)

(注)3

40

取締役
(監査等委員)

野  田  仁  志

1949年10月28日生

2003年7月

鳥栖税務署長

2004年7月

福岡国税局調査査察部査察管理課長

  2006年7月

広島国税不服審判所部長審判官

2007年7月

福岡国税局調査査察部次長

2008年7月

博多税務署長

2009年8月

税理士登録、野田仁志税理士事務所開業(現任)

2012年9月

㈱福山コンサルタント監査役

2017年1月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

高 山 和 則

1952年9月1日生

2004年4月

㈱もみじ銀行執行役員審査部長

2005年5月

同社執行役員営業統括部長

  2006年6月

同社執行役員西条支店長

2007年10月

同社取締役

2016年6月

同社退任

2017年3月

湯布高原株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2020年9月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

(注)4

 

136

 

(注) 1  監査等委員である取締役  野田仁志氏および高山和則氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時

    株主総会終結の時までです。

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

5  当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しています。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

福  地  昌  能

1954年9月15日生

1978年10月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士開業登録

1992年8月

中央監査法人社員

1995年7月

福地公認会計士事務所開設(現任)

2001年7月

北九州市住宅供給公社監事(現任)

2005年9月

㈱福山コンサルタント監査役補欠者

2012年6月

同社監査役

2012年9月

同社監査役補欠者

2015年6月

大石産業株式会社監査役

2017年1月

当社取締役監査等委員補欠者(現任)

2018年6月

㈱大石産業 取締役(監査等委員)

(現任)

 

 

②  社外取締役の状況

     当社の社外取締役は2名です。

野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

高山和則氏は、地域金融機関の取締役として直接経営に参画した経験に加え、近年は事業会社の代表取締役として経営全般に携わっており、豊富な実務経験と高い能力・識見を有していることから社外取締役に選任しています。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。
  

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりです。

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福山コンサルタント(注)1.2

福岡市
博多区

400

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。
役員の兼務4名

㈱環境防災(注)1.2

徳島県
徳島市

90

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。
 

㈱地球システム科学

(注)1

東京都新宿区

40

建設コンサルタント事業

96.9

当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業を行っています。

役員の兼務2名

㈱SVI研究所

東京都

文京区

20

当社グループ全体の研究開発と新規事業の創出

100.0

当社グループ全体の研究開発活動を行っています。

福山ビジネスネットワーク㈱

福岡市博多区

30

管理部門業務代行

100.0

当社グループにおける科学技術に関する受託研究ならびに事業化支援と管理部門業務の代行を行っています。

役員の兼務1名

 

 (注) 1 特定子会社であります。

       2 ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

        主要な損益情報等 

 

㈱福山コンサルタント

㈱環境防災

① 売上高

6,366百万円

960百万円

② 経常利益

726百万円

93百万円

③ 当期純利益

443百万円

61百万円

④ 純資産

3,162百万円

508百万円

⑤ 総資産

4,541百万円

777百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

155,486

千円

135,609

千円

給与手当

387,902

千円

425,709

千円

賞与

99,017

千円

144,129

千円

退職給付費用

14,846

千円

22,711

千円

減価償却費

23,589

千円

34,225

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、職場環境の整備や生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を積極的に行っています。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,979百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと以下のとおりです。

   ①   建設コンサルタント事業

     当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社環境防災における試験棟の改築工事、OA機器の更新、セキュリティ関連等を中心に総額223百万円の投資を実施しました。

   ②   不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築工事および同社東京支社の事務所ビルの取得であり総額1,756百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

650,000

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,650

1,980,140

0.54

 2024年 4月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

54,650

2,630,140

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

650,000

 

680,140

(注)

650,000

 

(注)長期借入金のうち30,140千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,472 百万円
純有利子負債740 百万円
EBITDA・会予1,043 百万円
株数(自己株控除後)5,044,731 株
設備投資額1,979 百万円
減価償却費144 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費155 百万円
代表者代表取締役社長 福 島 宏 治
資本金400 百万円
住所福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
会社HPhttp://www.fchd.jp/

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