1年高値1,472 円
1年安値729 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.5 %
ROIC5.7 %
βN/A
決算2月末
設立日1953/3/11
上場日2017/2/16
配当・会予42 円
配当性向42.1 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日宣)と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた3社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.広告宣伝事業

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー(*1)、クリエイティブディレクター(*2)、グラフィックデザイナー(*3)、コピーライター(*4)、ウェブデザイナー(*5)、映像ディレクター(*6)、プロデューサー(*7)、エディター(*8)など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

 

 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD(*9)サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタル分野のサービスも手掛けております。

 

②住まい・暮らし

 住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。
 また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」(月刊誌)を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。

 

③医療・健康

 製薬会社に対し、全国のラジオや制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策や学会、セミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」(季刊誌)を企画・発行し、全国のドラッグストアに配布しております。なお、同誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌となっており、メーカーから広告集稿しております。

 

④その他

 主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。また、中国企業の日本進出支援等を行うなど、中国やデジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っております。

 

2.その他

 その他として、株式会社日宣印刷(連結子会社)にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
 また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」(製法特許取得)という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

  用語解説

*1 プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*2 クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*3 グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*4 コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*5 ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*6 映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*7 プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*8 エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

*9 VOD
ビデオ・オン・デマンド(Video On Demand)の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の1つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,853,295

168,272

5,021,568

5,021,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,700

84,773

94,473

94,473

4,862,995

253,045

5,116,041

94,473

5,021,568

セグメント利益

288,756

10,634

299,391

4,800

304,191

セグメント資産

3,773,681

282,298

4,055,980

165,971

4,221,952

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41,034

7,345

48,379

48,379

のれん償却額

1,219

1,219

1,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,353

351

54,704

54,704

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,946,830

134,946

5,081,776

5,081,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,545

83,952

93,497

93,497

4,956,375

218,898

5,175,273

93,497

5,081,776

セグメント利益

280,989

5,842

286,831

4,440

291,271

セグメント資産

3,973,397

283,768

4,257,166

172,872

4,430,038

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46,189

6,481

52,671

52,671

のれん償却額

4,879

4,879

4,879

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,436

339

10,775

10,775

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

868,076千円

広告宣伝事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

756,922千円

広告宣伝事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

広告宣伝事業

のれん償却額

1,219

1,219

のれん

23,177

23,177

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

広告宣伝事業

のれん償却額

4,879

4,879

のれん

18,298

18,298

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2019年の総広告費は6兆9,381億円と8年連続で伸長しております(電通「日本の広告費」2020年3月発表)。ソーシャルメディアが普及するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。
 他方、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、当社が属する広告業界は、クライアント企業の動向によって今後様々な影響を受ける可能性があります。
 こうした中で、当社はクライアント企業のニーズに対応した様々なマーケティング活動にむけたソリューションを展開していく必要があります。

 

(3)経営戦略等

 当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
 全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアント企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
 このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。

 

①マーケティングノウハウの更なる向上

 当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。

 

②優秀な人材の確保と育成

 当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。

 即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。

 

③情報管理体制の強化

 当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

④内部管理体制の強化

 当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

 

(1)事業環境に関するリスク

 広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(2)広告業界における取引慣行

 広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

 

(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応

 スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともに、ソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(4)特定の取引先への依存

 当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は960,553千円、売上高に占める割合は19.1%であり、当連結会計年度の売上高は834,541千円、売上高に占める割合は16.4%となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては四半期毎に当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合について

 当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
 当社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発して、競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(6)原材料の調達

 当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

 

 

(7)外部委託

 当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)不良品の発生

 当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保、育成

 当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

 当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権の侵害

 当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報の流出

 当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)災害等に関するリスク

 当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)訴訟等について

 当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)ストック・オプションと株式の希薄化について

 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は90,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,092,300株の4.30%に相当します。なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書発表日現在における行使可能な新株予約権による潜在株式数は90,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,092,300株の4.30%に相当します。

 

2【沿革】

1947年4月

兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始

1953年3月

大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更

1953年3月

日宣印刷紙器株式会社(現・連結子会社)を設立し、印刷業を開始

1963年4月

東京都文京区に東京営業所を開設

1976年10月

東京営業所を東京支社と改称

1993年3月

商号を株式会社日宣に変更

1996年2月

ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始

2000年9月

東京都千代田区に本社ビル(日宣神田ビル)を竣工し、本社を移転

2000年11月

日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷(現・連結子会社)に変更

2013年1月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2014年8月

株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得

2015年9月

株式会社ハル・プロデュースセンター(資本金1,000万円)を吸収合併

2016年8月

東京都千代田区に本社ビル(日宣神田第2ビル)を竣工し、本社を移転

2017年2月

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社日産社(現・連結子会社)の株式取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

15

13

2

812

860

所有株式数

(単元)

209

496

7,917

242

1

11,152

20,017

600

所有株式数の割合(%)

1.04

2.48

39.55

1.21

0.00

55.71

100

(注)自己株式20,052株は、「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30%を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。

 当社は、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は41.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

83,254

42

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名、女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

CEO

大津 裕司

1970年9月18日

1994年4月 株式会社富士アドシステム(現株式会社クオラス)入社

1998年1月 当社入社

2000年5月 取締役 営業3部長

2007年8月 常務取締役

2008年3月 代表取締役社長

2012年9月 株式会社日宣印刷代表取締役社長

2014年9月 株式会社ハル・プロデュースセンター代表取締役社長

2015年5月 株式会社日宣印刷取締役(現任)

2018年12月 株式会社日産社取締役(現任)

2019年3月 代表取締役社長 CEO(現任)

(注)3

120,500

取締役会長

大津 穰

1941年10月17日

1965年4月 三晃印刷株式会社入社

1967年4月 当社入社

1976年5月 取締役

1980年5月 専務取締役

1982年6月 代表取締役社長

1986年6月 株式会社日宣印刷代表取締役社長

2008年3月 取締役会長(現任)

2012年9月 株式会社日宣印刷取締役(現任)

(注)3

216,140

専務取締役

CFO コーポレート本部長

本間 祐史

1964年5月28日

1988年4月 株式会社ブリヂストン入社

2000年5月 株式会社ファーストリテイリング(現 株式会社ユニクロ)入社

2007年12月 楽天株式会社入社

2010年1月 当社入社 管理本部長

2010年5月 取締役

2015年4月 常務取締役

2018年12月 株式会社日産社取締役(現任)

2019年3月 常務取締役 CFO コーポレート本部長

2019年5月 株式会社日宣印刷代表取締役社長(現任)

2019年5月 専務取締役 CFO コーポレート本部長(現任)

(注)3

25,000

常務取締役

CSO

村井 敏裕

1969年10月5日

1992年2月 当社入社

2000年3月 営業2部長

2001年8月 取締役

2010年5月 常務取締役 AH事業長

2019年3月 常務取締役 CSO AH事業長(現任)

(注)3

56,000

取締役

CMO

飛川 亮

1973年11月9日

1997年4月 株式会社読売広告社入社

2011年6月 当社入社 クリエイティブ部長

2012年5月 取締役 統合ソリューションセンター長

2019年3月 取締役 CMO 統合ソリューションセンター長(現任)

(注)3

16,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

コミュニケーション

エージェンシー事業長

下田 博樹

1968年2月3日

1991年4月 株式会社博報堂入社

2018年4月 当社入社 コミュニケーションエージェンシー事業長

2018年12月 株式会社日産社 代表取締役社長(現任)

2019年5月 取締役 コミュニケーションエージェンシー事業長(現任)

(注)3

-

取締役

山嵜 正俊

1946年9月7日

1978年8月 司法試験合格

1979年4月 司法研修所入所

1981年4月 山嵜正俊法律事務所所長(現任)

2009年6月 幼児活動研究会株式会社社外監査役(現任)

2016年5月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

川田 篤

1973年9月8日

1999年1月 有限会社オロ設立(現株式会社オロ)

      同社 代表取締役社長(現任)

2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事長

2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長

2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director(現任)

2014年7月 oRo(Thailand) Co., Ltd. 取締役

2016年1月 台灣奧樂股分有限公司 董事

2016年5月 大連奥楽広告有限公司 董事長

2018年2月 欧楽科技(大連)有限公司 董事(現任)

2018年2月 大連奥楽広告有限公司 董事(現任)

2018年2月 台灣奧樂股分有限公司 董事(現任)

2018年6月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役(現任)

2018年7月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director(現任)

2020年5月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常勤監査役

山際 元雄

1948年12月12日

1972年4月 ㈱日本興業銀行入行(現㈱みずほ銀行)

2003年6月 城山観光㈱常務取締役

2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルネスマネジメント常勤監査役

2009年6月 TDF㈱(現㈱IJTT)常勤監査役

2015年3月 当社顧問

2015年5月 当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

徳野 文朗

1969年7月21日

1993年9月 掛川会計事務所入所

1995年4月 石橋会計事務所入所

2001年7月 徳野会計事務所所長(現任)

2009年5月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

春名 彰

1948年11月21日

1972年4月 ㈱日本興業銀行入行(現㈱みずほ銀行)

1993年4月 カナダ興銀副社長

1998年2月 日本興業銀行外国為替部副部長

2000年4月 同行検査部検査役

2002年6月 東朋海運常務取締役

2006年6月 NYKグローバルバルク㈱(現NYKバルク・プロジェクト㈱)専務取締役

2008年6月 同社常勤監査役

2016年5月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

433,640

 (注)1.取締役山嵜正俊及び取締役川田篤は、社外取締役であります。

2.監査役山際元雄、監査役徳野文朗及び監査役春名彰は、社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長大津裕司は、取締役会長大津穰の長男であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日宣印刷

大阪府大阪市

城東区

10,000

広告宣伝事業

その他

100

 当社発注の印刷

 役員の兼任

株式会社日産社

東京都千代田区

10,000

広告宣伝事業

100

 役員の兼任

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

130,500千円

136,980千円

給料手当及び賞与

355,154

384,549

役員退職慰労引当金繰入額

14,330

7,655

退職給付費用

8,436

8,899

貸倒引当金繰入額

614

253

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,775千円であり、その主なものは、本社におけるオウンドメディアの構築費や採用ホームページの作成費等であります。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

広告宣伝事業

 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は10,436千円です。その主なものは、新卒採用ホームページの作成費やノートパソコンの取得費等によるものであります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

その他

 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は339千円です。その主なものは、サーバーの取得によるものであります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,725

59,856

1.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

586,912

527,056

1.06

2021年~2029年

合計

647,637

586,912

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

59,856

59,856

59,856

59,856

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,531 百万円
純有利子負債-725 百万円
EBITDA・会予392 百万円
株数(自己株控除後)1,982,248 株
設備投資額11 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大津 裕司
資本金334 百万円
住所東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
会社HPhttps://www.nissenad.co.jp/

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