ジャパンエレベーターサービスホールディングス【6544】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値4,440 円
1年安値2,057 円
出来高229 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA44.6 倍
PBR32.9 倍
PSR・会予7.1 倍
ROA11.3 %
ROIC16.6 %
βN/A
決算3月末
設立日1994/10/3
上場日2017/3/17
配当・会予0 円
配当性向42.9 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:50.1 %
純利5y CAGR・予想:62.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。

 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。

主な事業内容

主な会社

保守・保全業務

当社

(連結子会社)

ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社

ジャパンエレベーターサービス城南株式会社

ジャパンエレベーターサービス城西株式会社

ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社

ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

ジャパンエレベーターサービス関西株式会社

ジャパンエレベーターサービス九州株式会社

JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED

PT.Japan Elevator Service Indonesia

(持分法適用関連会社)

Lighthouse Elevator Engineering Limited

リニューアル業務

(連結子会社)

ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社

ジャパンエレベーターパーツ株式会社

JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED

PT.Japan Elevator Service Indonesia

その他

(連結子会社)

ジャパンエレベーターパーツ株式会社

エレベーターメディア株式会社

株式会社上新ビルサービス

Japan Elevator Service India Private Limited

(持分法適用関連会社)

Joint Venture Ltd.

持株会社

当社

(連結子会社)

JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED

 (注)1.2019年4月1日付で、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立いたしました。

2.2019年4月1日付で、株式会社上新ビルサービスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

3.2020年3月9日付で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaを設立いたしました。

 

(1)事業の特徴

a.価格設定

 当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。

 当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。

 独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。

 

b.国内主要メーカー製機種に対応

 当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。

 独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。

 

c.迅速な対応を可能とする営業所網

 当社グループは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心に事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。

 

d.保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供

 エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。

 エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則1ヶ月に1回の保守・点検及び建築基準法で定められた年1回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。

 

(2)具体的な製品・商品又はサービスの特徴

 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。

 

(保守・保全業務)

 社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。

 一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行(扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象)」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。

 当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。

 

a.保守・保全業務の内容

 エレベーター及びエスカレーターは、原則として1ヶ月に1回の保守・点検と、建築基準法で定められた年1回の定期検査が必要です。

 当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。

保守業務

・建築基準法に定められた法定検査

(保守・点検)

・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品(注)1の補充・交換等

・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと(遠隔監視、遠隔点検(注)2を含む)

保全業務

点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合(保全売上)及び無償で行う場合があります。

 (注)1.消耗品 :エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。

2.遠隔監視:当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。

遠隔点検:『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。

 

b.契約の種類

 当社グループでは「フルメンテナンス契約(FM契約)」と「点検契約(POG契約)」の2種類の契約を用意しております。

 契約期間は1年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。

契約種類

契約内容の概要

FM契約

定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式

POG契約

「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式

 

c.保守・保全業務のサービスの方針

① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査(法定検査)を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。

② 建築保全業務共通仕様書(注)1やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル

 建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター(機械室レス(注)2、ロープ式、油圧式)、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。

③ 点検チェックシート

 保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。

④ 経験事例の共有・活用

 現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。

⑤ 検査結果・点検の報告

 年に1回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。

⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。

(注)1.国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書

2.機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

 

d.コントロールセンターについて

 当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。

○コントロールセンターの機能

「PRIME」による管理

当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。

GPSによる管理

エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令(同時にエレベーターの異常内容を送信)や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。

電話回線による対応

エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。

 

e.リモート遠隔点検サービス「PRIME」について

 当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。

 また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。

(注)基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。

 

(リニューアル業務)

 保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。

また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事(リニューアル)、既設品の撤去・新設工事を実施しております。

なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。

 

a.エレベーターのリニューアルの種類

制御リニューアル

制御系を中心に更新を行います。

準撤去新設リニューアル

既設品の一部(建物に固定されている部分(出入口枠や敷居、ガイドレール等))を活用し、撤去新設します。

全撤去新設リニューアル

既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。

 

b.当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容

 

特長

内容・効果

安心・安全

段差解消

エレベーター乗降時のつまずき防止

車いす利用者対応

車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ

戸解放時間の延長・戸閉速度の低減

地震対策機能強化

P波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能

耐震強化改修工事

昇降機耐震設計・施工指針2009年版(2009年改訂)、昇降機耐震設計・施工指針2014年版(2014年改訂)への対応(注)

快適・エコロジー

インバータ制御の導入

振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地

消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制

操作盤インジケータ

視認性の向上

・デジタル表示採用

・液晶ディスプレイ採用

意匠性向上

エレベーター内天井LED化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用

洗練された空間の実現

(注) 2009年版:地震時のカゴ(人が乗るための箱状の構造物)、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。

2014年版:マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。

 

(その他)

 ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。

 エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。

 

 当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

※1 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域(日本を除く)の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。

※2 Joint Venture Ltd. はLighthouse Elevator Engineering Limitedへの投資を主たる事業としております。

※3 Joint Venture Ltd. は持分法適用関連会社であります。

※4 Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

 しかしながら、エレベーター等のメンテナンス業界においては、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

 このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。

 保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は15,030百万円(前年同期比11.0%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は、5,599百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,339百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は2,717百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は2,703百万円(前年同期比35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円(前年同期比34.4%増)となりました。

 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの事業に大きな影響はありませんが、今後事態が長期化した場合には、今後の業績等に影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別(保守・保全業務、リニューアル業務及びその他)に示すと、以下の通りです。

(単位:百万円)

売上種類

2020年3月期

2019年3月期

金額

構成比率

対前期増減率

金額

構成比率

保守・保全業務

15,030

70.4%

11.0%

13,536

75.6%

リニューアル業務

5,599

26.2%

29.9%

4,309

24.1%

その他

709

3.4%

1,209.3%

54

0.3%

合計

21,339

100.0%

19.2%

17,900

100.0%

 

① 経営成績の分析

(売上高)

 保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は54,000台を超え堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は15,030百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は5,599百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は21,339百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。

(売上総利益)

 保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系(保守、工事)の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は13,523百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,816百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。

(営業利益)

 業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、減価償却費が増加した結果、販売費及び一般管理費は5,098百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は2,717百万円(前連結会計年度比33.6%増)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は、29百万円(前連結会計年度比33.9%増)、営業外費用は43百万円(前連結会計年度比20.8%減)となりました。

 営業外収益の主な内容は保険解約返戻金14百万円で、営業外費用の主な内容は持分法による投資損失19百万円、支払利息13百万円であります。

 この結果、経常利益は2,703百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 特別利益は0百万円(前連結会計年度比94.4%減)、特別損失は22百万円(前連結会計年度比1362.4%増)となりました。

 この結果、税金等調整前当期純利益は2,681百万円(前連結会計年度比33.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は990百万円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,813百万円増加し、14,297百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,193百万円増加、工具、器具及び備品が594百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 負債については、前連結会計年度末と比べて1,573百万円増加し、9,120百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,077百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が383百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 純資産については、前連結会計年度末と比べて1,239百万円増加し、5,177百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,176百万円増加したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、1,145百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,963百万円(前年同期は1,617百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,681百万円、減価償却費634百万円等の増加要因に対し、未収入金の増加額287百万円、法人税等の支払額970百万円等の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,454百万円(前年同期は736百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,865百万円、無形固定資産の取得による支出387百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は593百万円(前年同期は1,094百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,350百万円等の増加要因に対し、短期借入金の純減額292百万円、長期借入金の返済による支出899百万円、配当金の支払額523百万円等の減少要因によるものであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。

 

⑤ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であると考えております。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年の秋ごろまで続くとの仮定を用いております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。

 当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「M&Aを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。

 当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。

 なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

 

① 生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。

売上種類の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

リニューアル業務

5,819,441

105.1

2,578,694

110.0

合計

5,819,441

105.1

2,578,694

110.0

 (注)1.当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。

売上種類の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

保守・保全業務

15,030,787

111.0

リニューアル業務

5,599,806

129.9

その他

709,162

1,309.3

合計

21,339,756

119.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。

① 保守・保全事業の推進

・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、M&Aを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。

② リニューアル事業の強化

・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。

③ 人材の確保・育成

・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。

・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。

④ 財務基盤の安定化

・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。

 一方でわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。

① 国内事業基盤の構築・拡大

 当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。なお、当社グループの保守事業については、社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微と考えております。

② 人材確保及び育成

 当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。

 当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。

 また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。

③ 海外事業展開の推進

 高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。

④ 事業拡大のための資本・業務提携の検討

 当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。

⑤ 研究開発の推進

 約50mのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center(通称JIC)を拠点にエレベーターリニューアル等の研究開発活動を推進しております。

 加えて現在、JICの隣地に新たな研究開発棟(新棟)の建設を進めております(2020年10月竣工予定)。新棟では、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期の新サービス「Quick Renewal(クイックリニューアル)」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を行ってまいります。

⑥ 財務基盤の安定化

 当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)特定の仕入先への依存リスク

 当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。

 当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー(系列会社を含む)のみからの購買としております。

 当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。

 また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合に関するリスク

 メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新について

 エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

① 当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

 当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。

 しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

 

(6)メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて

 当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツをたな卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、たな卸資産が増加する可能性があります。

 当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、たな卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事故・災害等に伴うリスク

 当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。

 これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。

 しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員または業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。

 当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(8)労働災害に係るリスク

 エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全の為に。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。

 しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)買収または業務提携に関するリスク

 当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収または提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)海外事業の展開に伴うリスク

 当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。

① 予期しない法律や規制の変更

② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化

③ 各種税制の不利な変更又は課税

④ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑤ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ

⑥ 為替リスク

 これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)インドにおける合弁事業について

 当社グループは、2016年6月、インドにおいてエレベーターの保守・保全業務、リニューアル業務を行う事を目的として、当社の子会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じ、インドの建設会社であるJindal Prefab Private Limited(以下、JPF社)との合弁会社「JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED」をインドに設立しました。

 今後この合弁事業において、JPF社はインド国内での事業実績を活かした営業活動を、当社グループはエレベーターに関する技術の提供及び管理業務全般を担当し、事業を展開しておりますが、当初の計画どおりに事業が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)瑕疵担保責任等について

 当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分(当社製品)が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中(引渡から12ヶ月間)に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理または交換することとしております。

 また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、または当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。

 当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)人材確保と育成について

 当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定通りに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)顧客情報の管理

 当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

 しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)システム障害

 当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応出来るよう、24時間365日体制でエレベーター等の状態を監視しております。

 コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)有利子負債について

 当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は、2020年3月期連結会計年度末現在で4,961百万円であり、有利子負債依存度は34.7%となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 3 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) 3 財務制限条項」に記載のとおりであります。

 

(17)新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社グループは、屋内での直接業務を行うことも多いため、従業員に対しては新型コロナウイルス感染症予防に対して細心の注意を図り感染対策を講じています。今回の新型コロナウイルス感染症への対応としては、管理部門の在宅勤務環境を整備することでリモートワークを可能にするとともに、時差出勤やオンラインでの会議を実施していますが、当社グループの従業員が感染した場合等、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1994年10月、当社代表取締役会長CEOの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。

 その後、2015年4月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。

年月

事項

1994年10月

東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。

1999年4月

東京都千代田区東神田に本社移転。

2007年5月

リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。

2007年6月

本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。

2010年4月

株式移転の手続によりKIホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。

2014年3月

子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社(2014年3月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更)を子会社化。

エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。

2014年4月

吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。

2014年7月

リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア(東京都江東区塩浜)へ移転。

2014年7月

子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。

2015年1月

2015年4月1日の持株会社化に先立ち事業子会社5社を設立。(注)

2015年4月

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。

吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社5社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。

2015年10月

JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。

2016年1月

Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。

2016年2月

子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。

2016年4月

東京都中央区日本橋に本社移転。

2016年6月

Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年5月

関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。

2017年10月

独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。

2018年5月

エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。

2018年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2019年4月

九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。

信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。

2020年3月

PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。

(注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

38

56

151

7

7,063

7,344

所有株式数

(単元)

58,843

4,074

164,806

127,671

51

49,892

405,337

4,900

所有株式数の割合(%)

14.52

1.01

40.66

31.50

0.01

12.31

100.00

(注)自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。

 第26期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり18円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

 今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。

 内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年1回の期末配当を基本方針としております。

 当社は会社法第459条第1項に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めております。

 

 第26期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

729,693

18.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

CEO

石田 克史

1966年3月25日

 

1985年4月

エス・イー・シーエレベーター株式会社入社

1991年6月

育英管財株式会社入社

1992年7月

株式会社ペムス入社

1994年10月

当社設立 代表取締役社長

2015年1月

当社代表取締役会長

2015年5月

当社代表取締役会長兼社長

2017年6月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2020年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

16,092,000(注)5

取締役

社長

COO

上田 耕平

1952年8月27日

 

1977年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

1996年1月

同行梅田北口支店支店長

1998年10月

同行プライベートバンキング営業部長

2000年1月

同行リモートバンキング営業部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行堺法人営業部長

2003年6月

三井住友カード株式会社大阪提携事業部長

2004年8月

同社営業統括部執行役員部長

2006年4月

同社CRM推進部執行役員部長

2007年1月

同社広告宣伝部執行役員部長

2007年7月

株式会社ビックカメラ広報・IR部長

2017年5月

当社顧問

2018年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役社長COO(現任)

 

(注)3

-

取締役

上席執行役員

CFO

経営管理本部長

今村 公彦

1978年6月18日

 

2006年12月

有限責任 あずさ監査法人入社

2013年5月

デジタル・アドバタイジング・

コンソーシアム株式会社入社

2014年4月

同社経営管理本部グループ経理財務部長

2016年4月

同社経営管理本部副本部長

2017年1月

当社経理財務本部経理財務部担当部長

2017年4月

当社専務執行役員経理財務本部長兼

経営企画部長兼経理部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員CFO

経営管理本部長兼経営企画部長

2017年11月

当社取締役専務執行役員CFO

経営管理本部長

2018年4月

当社取締役副社長執行役員CFO

経営管理本部長

2019年4月

エレベーターメディア株式会社代表取締役

(現任)

2020年4月

当社取締役上席執行役員CFO

経営管理本部長(現任)

 

(注)3

222,000(注)6

取締役

上席執行役員

戦略営業担当兼

営業部長

安藤 広司

1967年10月2日

 

1991年4月

株式会社富士銀行

(現 株式会社みずほ銀行)入行

2006年8月

株式会社ビックカメラ入社

2011年9月

同社執行役員事業開発室長

2012年11月

同社取締役執行役員開発本部長兼開発室長

2015年12月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役副社長執行役員

2017年6月

当社取締役副社長執行役員営業担当

2018年5月

エレベーターメディア株式会社代表取締役

2019年11月

当社取締役副社長執行役員営業担当兼営業本部長

2020年4月

当社取締役上席執行役員

2020年5月

当社取締役上席執行役員戦略営業担当兼営業部長(現任)

 

(注)3

96,000(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

上席執行役員

技術本部長

倉本 周治

1981年8月9日

 

2002年12月

株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ(現 株式会社ジェイコム湘南・神奈川)

入社

2005年10月

当社入社

2014年10月

当社横浜支社長

2015年4月

ジャパンエレベーターサービス神奈川

株式会社代表取締役

2015年12月

当社取締役常務執行役員事業戦略室長

2016年3月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員事業会社担当

2018年4月

当社取締役専務執行役員事業会社担当兼

事業戦略室長

2019年4月

株式会社上新ビルサービス代表取締役

(現任)

2019年11月

当社取締役専務執行役員事業会社担当兼事業推進本部長

2020年4月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼事業推進本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

上席執行役員

瀬戸 秀明

1964年9月26日

 

1983年4月

株式会社鹿の湯グループ入社

1985年6月

有限会社海老天入社

1988年10月

日立北海セミコンダクタ株式会社入社

1989年1月

株式会社メディカルサポート

(現 株式会社LEOC)入社

2012年5月

当社執行役員北海道支社長

2013年4月

株式会社ステップ取締役社長

2014年4月

当社取締役執行役員ステップ事業本部長兼

北海道支社長

2014年7月

当社取締役執行役員北海道事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

ジャパンエレベーターサービス北海道

株式会社代表取締役(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員北海道事業担当

2020年4月

当社取締役上席執行役員(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

上席執行役員

宇野 真輔

1967年5月29日

 

1991年4月

高千穂電気株式会社

(現 エレマテック株式会社)入社

2003年4月

同社加古川支店長

2007年1月

株式会社キングスアームス入社

2017年2月

当社入社

2017年5月

当社執行役員

ジャパンエレベーターサービス関西株式会社代表取締役(現任)

2018年12月

当社専務執行役員西日本・東海事業担当

2019年6月

当社取締役専務執行役員西日本・東海事業担当

2020年4月

当社取締役上席執行役員(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

執行役員

海外事業担当

利 銘鋒

1984年2月10日

 

2006年7月

Iwata Bolt(HK)Co.,Ltd.入社

2007年1月

サイデック株式会社入社

2011年3月

同社の子会社I.Sydek Original Package Co., Ltd.に転籍

2012年6月

丸紅香港華南有限公司入社

2012年7月

株式会社LEOC入社

2015年11月

JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED取締役(現任)

2016年4月

当社取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員海外事業担当

2020年4月

当社取締役執行役員海外事業担当(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

事業推進本部副本部長兼

システム部長兼

広報・IR室長

佐久間 幸子

1986年11月24日

 

2010年9月

株式会社ファーストリテイリング入社

2014年10月

株式会社ラネット入社

2016年5月

当社経営企画部課長

2017年6月

当社執行役員広報・IR室長

2018年4月

当社常務執行役員広報・IR室長

2018年6月

当社取締役常務執行役員広報・IR室長

2019年11月

当社取締役常務執行役員広報・IR室長兼事業推進本部副本部長

2020年4月

当社取締役執行役員事業推進本部副本部長兼広報・IR室長

2020年5月

当社取締役執行役員事業推進本部副本部長兼システム部長兼広報・IR室長(現任)

 

(注)3

7,000

取締役

執行役員

経営管理本部副本部長兼

経理部長兼

財務部長

立石 千佳

1987年3月13日

 

2008年11月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2014年9月

デジタル・アドバタイジング・

コンソーシアム株式会社入社

2016年10月

同社経理部長

2017年5月

当社経理財務本部経理部担当部長

2017年6月

当社執行役員経理財務本部経理部長

2017年11月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長

2018年4月

当社常務執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長

2020年4月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長兼財務部長(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

渡邊 仁

1965年3月15日

 

1987年9月

東京C.P.A専門学校入社

1988年10月

太田昭和監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1994年1月

E&Yシドニー事務所駐在

2001年8月

渡邊公認会計士事務所所長(現任)

2008年6月

株式会社アールアンドジェイ代表取締役

(現任)

2015年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

-

取締役

米澤 禮子

1950年4月3日

 

1974年4月

日本航空株式会社入社

1982年3月

株式会社ザ・アール(現 株式会社アール&キャリア)代表取締役社長

2000年5月

有限会社アールアンドアール代表取締役

(現任)

2002年5月

株式会社ローソン社外取締役

2006年1月

日本郵政株式会社社外取締役

2014年8月

株式会社ザ・アール(現 株式会社アール&キャリア)会長

2015年6月

株式会社クレディセゾン社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

CCCサポート&コンサルティング

株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

 

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

立花 啓

1973年8月8日

 

1997年4月

株式会社あさひ銀行

(現 株式会社りそな銀行)入行

2005年4月

当社経理部長

2013年11月

当社管理本部財務部長

2017年4月

当社執行役員経理財務本部財務部長

2017年6月

当社執行役員経営管理本部財務部長

2020年4月

当社執行役員経営管理本部財務部担当部長

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

前田 仁

1950年9月12日

 

1974年4月

安田信託銀行株式会社

(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

1998年5月

同行経営企画部長

2000年6月

同行執行役員経営企画部長

2001年6月

同行取締役経営企画部長

2002年5月

みずほアセット信託銀行株式会社

(現 みずほ信託銀行株式会社)

取締役経営企画部長

同行常務取締役兼常務執行役員

2003年3月

みずほ信託銀行株式会社常務取締役兼

常務執行役員

2005年4月

資産管理サービス信託銀行株式会社

取締役(非常勤)

2006年6月

同行取締役副社長(代表取締役)

2007年4月

同行取締役社長(代表取締役)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

芳賀 繁

1953年1月2日

 

1979年3月

日本国有鉄道労働科学研究所研究員

1987年4月

財団法人鉄道総合技術研究所主任研究員

1995年4月

東和大学工学部経営工学科助教授

1998年4月

立教大学文学部心理学科助教授

2002年4月

立教大学文学部心理学科教授

2006年4月

立教大学現代心理学部心理学科教授

2018年4月

立教大学名誉教授

2018年4月

株式会社社会安全研究所技術顧問(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

16,440,000

(注)1.取締役 渡邊仁及び米澤禮子は、社外取締役であります。

2.監査役 前田仁及び芳賀繁は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。

6.取締役上席執行役員CFO今村公彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Asset Management Iが保有する株式数も含んでおります。

7.取締役上席執行役員戦略営業担当安藤広司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人アセット日本橋が保有する株式数も含んでおります。

8.取締役執行役員立石千佳の戸籍上の氏名は、石川千佳であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

 社外取締役 米澤禮子は、企業の経営者として、また、上場会社の社外役員として企業経営に関する豊富な経験を有していることから、その知見を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

 社外取締役 渡邊仁及び米澤禮子と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 前田仁は、経営者としての豊富な経験と見識を有していることから社外監査役に選任しております。

 社外監査役 芳賀繁は、複数の事業会社において安全に関するアドバイザーとして活動しており、優れた人格と高い識見を持つ人物であることから社外監査役に選任しております。

 社外監査役 前田仁及び芳賀繁と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。

 なお、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャパンエレベーター

サービス北海道株式会社

(注)1

北海道

札幌市豊平区

10,000

エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス城南株式会社

(注)1,7

東京都千代田区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス城西株式会社

(注)1,8

東京都新宿区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス神奈川株式会社

(注)1,9

神奈川県

横浜市神奈川区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス東海株式会社

愛知県

名古屋市中区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス関西株式会社

大阪府

大阪市中央区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

サービス九州株式会社

福岡県

福岡市博多区

10,000

エレベーター等の保守・保全業務

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

ジャパンエレベーター

パーツ株式会社

(注)1,10

埼玉県

和光市

10,000

エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務

100.0

経営指導、業務管理等。

当社グループに昇降機関連部品を供給。

役員の兼任あり。

エレベーターメディア

株式会社

東京都中央区

10,000

その他

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED (注)1,2

中国 香港

千香港ドル

52,900

その他

100.0

経営指導、業務管理等。

役員の兼任あり。

Japan Elevator Service India Private Limited(注)1,3,5

インド

ハリヤナ州

千インドルピー

177,907

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED

(注)1,5

インド

ハリヤナ州

千インドルピー

116,000

インドグルグラム地区におけるエレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務

74.0

(74.0)

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

PT.Japan Elevator Service Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシ

アルピア

3,500

インドネシアにおけるエレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務

40.0

役員の兼任あり。

その他連結子会社 2社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Joint Venture Ltd.

(注)4,5

中国 香港

千香港ドル

7,387

その他

49.0

(49.0)

出資

役員の兼任あり。

その他持分法適用関連会社 1社

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社であります。

2.JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域(日本を除く)の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。

3.Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

4.Joint Venture Ltd. はLighthouse Elevator Engineering Limitedへの投資を主たる事業としております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

2020年3月期

 

 

① 売上高

4,510,302千円

 

② 経常利益

685,860千円

 

③ 当期純利益

464,757千円

 

④ 純資産額

792,611千円

 

⑤ 総資産額

1,116,718千円

8.ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

2020年3月期

 

 

① 売上高

3,791,151千円

 

② 経常利益

434,035千円

 

③ 当期純利益

292,293千円

 

④ 純資産額

338,810千円

 

⑤ 総資産額

615,391千円

9.ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

2020年3月期

 

 

① 売上高

3,172,282千円

 

② 経常利益

380,010千円

 

③ 当期純利益

258,587千円

 

④ 純資産額

340,645千円

 

⑤ 総資産額

572,771千円

 

10.ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

2020年3月期

 

 

① 売上高

7,566,282千円

 

② 経常利益

811,771千円

 

③ 当期純利益

532,637千円

 

④ 純資産額

606,773千円

 

⑤ 総資産額

2,414,507千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,451,414千円

1,659,852千円

賞与引当金繰入額

156,365

152,152

退職給付費用

39,415

40,014

貸倒引当金繰入額

1,573

16,708

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中においては、エレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額2,381,462千円の設備投資を行いました

 その主なものは、「JES Innovation Center 新棟(仮称)」の建設1,170,000千円、遠隔点検システムPRIMEの取得454,815千円であります。

 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,599,000

2,346,500

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

353,760

737,304

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

113,615

53,976

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

736,669

1,814,174

0.3

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

50,246

9,607

1.8

2021年~2025年

合計

3,853,291

4,961,561

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

732,804

732,660

228,710

120,000

リース債務

3,566

3,263

2,050

726

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値167,722 百万円
純有利子負債3,947 百万円
EBITDA・会予3,764 百万円
株数(自己株控除後)40,538,485 株
設備投資額2,381 百万円
減価償却費635 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費364 百万円
代表者代表取締役会長CEO  石田 克史
資本金700 百万円
住所東京都中央区日本橋一丁目3番13号
会社HPhttps://www.jes24.co.jp/

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