インターネットインフィニティー【6545】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値883 円
1年安値347 円
出来高109 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA20.7 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.5 %
ROIC9.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2001/5/7
上場日2017/3/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.8 %
純利5y CAGR・予想:-27.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。

① レコードブック事業

「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。

レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護1、2といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。

レコードブックは直営店の展開に加え、2014年3月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。

なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。

2020年3月31日現在、直営店28ヵ所、フランチャイズ店143ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。

② Webソリューション事業

a.シルバーマーケティング支援

介護支援専門員(ケアマネジャー)(注1.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Webサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2020年3月末現在、約9万4千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。

 

b.仕事と介護の両立支援

働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごbiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。

c.メディカルソリューション

「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。

注1.介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。

③ 福祉用具貸与及び販売等

高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。

 

(2) 在宅サービス事業

在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

① 居宅介護支援サービス

専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。

2020年3月31日現在、事業所7ヵ所を展開しております。

② 訪問介護サービス

専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。

2020年3月31日現在、事業所3ヵ所を展開しております。

③ 通所介護サービス(デイサービス)

要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。

2020年3月31日現在、事業所7ヵ所を展開しております。

 

 

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、引き続き雇用環境や所得水準の改善などの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の激化に加え、第4四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行きが極めて不透明な状況となっております。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まってまいりました。

当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。一方で、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。

このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化してまいりました。さらに、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Webソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、新サービスの開発を進めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当事業年度末における資産合計は2,458,944千円となり、前事業年度末に比べ552,316千円増加いたしました。当事業年度末における負債合計は1,606,277千円となり、前事業年度末に比べ515,930千円増加いたしました。当事業年度末における純資産は852,666千円となり、前事業年度末に比べ36,385千円増加いたしました。

 

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が3,575,830千円(前期比6.3%増)となりました。また、営業利益は216,579千円(前期比134.0%増)、経常利益は216,417千円(前期比108.6%増)、当期純利益は122,350千円(前期比89.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが27ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店1ヵ所を譲受けた結果、直営店が28ヵ所、フランチャイズが143ヵ所となりました

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当事業年度末において19ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で190店舗(前事業年度末は157店舗)となりました。

 

これらの店舗増加に伴う収入の増加に加え、2018年4月からの介護報酬改定の影響を受けて下落していた顧客単価につきましても、前事業年度より進めてきた新たな加算の取得に加え、2019年10月からは介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響も加わり、前事業年度と比べ上昇しております。この結果、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として大きく増加いたしました。

また、Webソリューション事業におきましては、当事業年度において本格展開に向け新サービスの開発を進めているメディカルソリューション分野での案件獲得が始まりました。一方、既存のシルバーマーケティング支援及び仕事と介護の両立支援では前期の売上高を下回った結果、Webソリューション事業全体の売上高、営業利益はやや減少しております。

以上の結果、売上高は2,357,492千円(前期比12.1%増)、営業利益は399,298千円(前期比56.1%増)となりました。

 

(在宅サービス事業)

介護業界では人材不足により採用難が深刻化しております。当社においても有資格者の減員などによるサービス提供量減少により売上高がやや減少いたしましたが、効率的な運営等による工夫を行うことにより営業利益の減少幅は最小限に留めることができました。

この結果、売上高は1,218,337千円(前期比3.4%減)、営業利益は335,930千円(前期比4.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ500,231千円増加し、930,176千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は395,446千円(前事業年度は153,675千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益190,835千円、減価償却費122,304千円、預り金の増加額96,637千円などによる資金の増加が、法人税等の支払額16,177千円、未払費用の減少額22,312千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

減価償却費及び預り金の増加額は、いずれも主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の増加によるものであります。未払費用の減少額は、主に前事業年度末が休日であったことから社会保険料の引落時期が異なっていたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は170,433千円(前事業年度は167,930千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入9,820千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出158,001千円、差入保証金の差入による支出12,708千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。

事業譲渡による収入は、過年度のレコードブック店舗の譲渡によるものであります。有形固定資産の取得は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の増加に伴う内装工事等の増加によるものであります。差入保証金の差入による支出は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の増加に伴う敷金の増加によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は275,218千円(前事業年度は38,941千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額360,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出178,289千円、自己株式の取得による支出99,960千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

長期借入による収入及び短期借入金の純増加額は、主に新型コロナウイルス感染拡大に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に借入を行ったことによるものであります。自己株式の取得による支出は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図る目的で2019年5月から6月にかけて実施した自己株式取得によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ヘルスケアソリューション事業(千円)

2,357,492

112.1

在宅サービス事業(千円)

1,218,337

96.6

合計(千円)

3,575,830

106.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。

なお、当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」及び「同 追加情報」に記載されたとおりでありますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針及び見積りは、以下のとおりと考えております。

 

a. 固定資産

当社ではレコードブック事業及び在宅サービス事業等において多数の事業所を出店しております。固定資産の減損については、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっており、減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当社としては、各事業所の収益管理を徹底し採算性の悪い事業所に対しては積極的に対策を講じておりますが、将来、事業環境の変化や競争の激化等により、不採算事業所の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
 当事業年度においては、総額25,581千円の減損損失を計上しております。

b. 繰延税金資産

当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行い、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の見積りに依存しておりますが、課税所得の見積りは将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。当社としては、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しておりますが、将来の事業環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上が発生する可能性があります。

c. 資産除去債務

当社では、店舗及び事務所等の建物の賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は1,628,294千円となり、前事業年度末に比べ515,980千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が500,231千円、前払費用が12,339千円、貯蔵品が10,156千円増加したことによるものであります。前払費用の増加は主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の増加に伴う地代家賃等の増加によるものであります。貯蔵品の増加は、主にレコードブック事業におけるユニフォームの在庫の増加によるものであります。

(固定資産)

固定資産は830,650千円となり、前事業年度末に比べ36,335千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の増加に伴い、建物(純額)が10,031千円、差入保証金が8,391千円、繰延税金資産が26,076千円増加した一方、工具、器具及び備品(純額)が7,248千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は1,310,413千円となり、前事業年度末に比べ467,876千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が360,000千円、未払法人税等が82,496千円、預り金が87,436千円増加した一方、1年内返済長期借入金が24,330千円、未払費用が22,312千円減少したことによるものであります。短期借入金の増加は、主に新型コロナウイルス感染拡大に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に借入を行ったことによるものであります。預り金の増加は主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗増加に伴う介護報酬の預り金の増加によるものです。未払費用の減少は主に前事業年度末が休日であったことから社会保険料の引落時期が異なっていたことによるものであります。

 

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は295,864千円となり、前事業年度末に比べ48,054千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が46,041千円増加したことによるものであります。長期借入金の増加は、主に新型コロナウイルス感染拡大に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に借入を行ったことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は852,666千円となり、前事業年度末に比べ36,385千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加122,350千円及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による増加12,282千円、自己株式取得による減少99,960千円によるものであります。自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図る目的で2019年5月から6月にかけて実施したものであります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分は、当社の取締役及び執行役員を対象として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的に2019年7月及び2020年1月に実施したものであります。

 

なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は3,575,830千円となり、前事業年度に比べ212,672千円増加いたしました。

これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が2,357,492千円(前期比12.1%増)であった一方で、在宅サービス事業の売上高が1,218,337千円(前期比3.4%減)であったことによるものであります。

ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、レコードブック事業において、当事業年度において直営店とフランチャイズ店合計で27ヵ所増加したことに伴う収入の増加に加え、前事業年度より進めてきた新たな加算の取得や、2019年10月から取得している介護職員特定処遇改善加算及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響による顧客単価の上昇によるものであります。

在宅サービス事業において売上高が減少した主な要因は、有資格者の減員などによりサービス提供量が減少したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は2,361,470千円となり、前事業年度に比べ72,632千円増加いたしました。

その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業においてレコードブックのフランチャイズ店新規出店に伴い地代家賃及び内装工事費用の減価償却費が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は1,214,359千円(前期比13.0%増)となりました。

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は997,780千円となり、前事業年度に比べ16,013千円増加いたしました。

その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業においてレコードブックのフランチャイズ店新規出店に伴い広告宣伝費が増加したことの影響が、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業において中途採用のための紹介料などの採用教育費が減少したことの影響を上回ったことによるものであります。

この結果、営業利益は216,579千円(前期比134.0%増)となりました。

なお、セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が399,298千円(前期比56.1%増)となった一方で、在宅サービス事業は335,930千円(前期比4.0%減)、各報告セグメントに配分していない全社費用は518,648千円(前期比1.1%増)となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が16.9%(前期比4.7ポイント増)、在宅サービス事業は27.6%(前期比0.1ポイント減)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は12,032千円となり、前事業年度に比べ9,295千円減少いたしました。

その主な要因は、レコードブックの店舗譲渡に伴う事業譲渡益が減少したことや前事業年度に計上していた保険解約返戻金がなくなった影響が、当事業年度新たに固定資産売却益を計上したことによる影響を上回ったことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は12,194千円となり、前事業年度に比べ2,043千円増加いたしました。

その主な要因は、フランチャイズ店舗増加や借入金の増加に伴う支払利息の増加によるものであります。

この結果、経常利益は216,417千円(前期比108.6%増)となりました。

(当期純利益)

当事業年度及び前事業年度において、特別利益に計上すべきものはありませんでした。

当事業年度の特別損失は25,581千円となり、前事業年度に比べ15,121千円増加いたしました。

その主な要因は、想定していた収益を見込めなくなった一部店舗の固定資産について計上した減損損失が増加したことによるものであります。

この結果、税引前当期純利益は190,835千円(前期比104.6%増)となりました。

また、法人税等合計は68,485千円(前期比138.5%増)となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担率については35.9%(前期と比べ5.1ポイント増)となり、前事業年度と比べ増加いたしました。その主な要因は、所得拡大促進税制による税額控除の影響額が減少したことによるものであります。

この結果、当期純利益は122,350千円(前期比89.5%増)となりました。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。

それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。この内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。

資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大し今後長期化するリスクに備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、国内金融機関より2020年3月から5月にかけて新たに借入を実施しております。

 

 

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社のヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社のコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の2つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。

「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当事業年度末における店舗数は、直営店が28ヵ所、フランチャイズが143ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所、合計で190ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Webサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当事業年度末における会員数は、約9万4千人となりました。

 

具体的な経営指標としては、ROE(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当事業年度のROEは14.7%(前期比6.0ポイント増)となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりROEを高めてまいりたいと考えております。当事業年度の売上高営業利益率は6.1%(前期比3.3ポイント増)となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。

高齢者の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、こうしたサービスを必要とされるすべての顧客や介護事業にかかわる方々に提供していくことにより、社会に貢献してまいります。

また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。

① レコードブック店舗ネットワークの拡大

・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速

・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化

② ターゲット層の拡大

・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発

③ Webソリューション事業の強化

・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大

・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化

④ 経営基盤の更なる強化

・ガバナンス体制の強化

・コンプライアンス体制の強化

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ROE(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。

 

(4) 経営環境

今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、1億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。

一方、介護報酬の改定が3年毎に実施されており、2018年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。

このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Webソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、サービスを強化してまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。

このような中、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、先行きが極めて不透明な状況となっております。当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、この感染症の問題が収束するまでの間、外出自粛による一時的なサービスの利用控えなど影響が想定されるものの、高齢化率の上昇基調は変わらないことから、中長期的には今後もヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。このような環境のもと、当社は顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。

 

① 業容の拡大に向けた取り組み

・レコードブックの全国展開の加速

健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社はレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。店舗展開を加速するため、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社とは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。

また、フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。

これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、研修センターやコンタクトセンターの活用に加え、WEB会議の推進などのICT活用により、多店舗展開を見据えた業務効率化の推進にも努めてまいります。

 

・ケアマネジャー会員ネットワークの活用

当社の運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2020年3月末現在約9万4千人のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社は、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。

また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社は、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野において新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。

 

・新規事業(保険外ヘルスケアサービス)の開発

増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社は、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。これにより高齢者向けサービス領域の拡大を図るとともに、ターゲット層の拡大等も視野に入れた新たなソリューションの開発を進めるなど、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立することを目指してまいります。

なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。

 

② 経営基盤の強化に向けた取り組み

・優秀な人材の確保・育成

業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。

 

・内部管理体制の強化

当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。

 

 ・事業ポートフォリオの分散・拡充

新型コロナウイルス感染症の収束後は社会に様々な変化が生じていることが想定されます。当社は、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 介護保険制度について

当社の主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。

介護保険制度は、5年を目処に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年4月に介護報酬の改定が行われました。2018年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについて介護報酬の引き下げが行われております。また、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時には、税率引き上げに伴う基本報酬の増額改定のほか、経験や技能のある介護職員に重点をおいた新たな「介護職員特定処遇改善加算」を創設する介護報酬改定が行われております。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合について

当社が事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。

当社は長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規出店について

当社のレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 有資格者及び人員の確保について

介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

当社は、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について

当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社は、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) フランチャイズビジネスについて

当社はレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社のブランドイメージに影響を与え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 業績の変動について

当社のレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。当社がフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。

一方、Webソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社は、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新規事業について

当社では、新規事業への取組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害について

地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 感染症の拡大について

当社は社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社においては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社の想定を上回る事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報管理について

当社が提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 風評等の影響について

当社が事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社は、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 減損会計の適用について

当社は、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

 

(15) 有利子負債への依存について

当社は、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2020年3月期末における有利子負債は総資産の34.7%となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16) 株主に対する利益還元の方針について

当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

 

(17) 株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3%に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(18) コンプライアンスについて

当社は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年5月7日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から1年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。

会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

年月

事業の変遷

2001年5月

システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立

2002年4月

東京都中央区日本橋に本社を移転

2002年10月

東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入

2003年6月

東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設

2004年7月

有限会社から株式会社に組織変更

2005年3月

千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設

2005年8月

ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始

2009年12月

介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100%を取得し子会社化

2010年4月

株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転

2010年6月

介護事業運営支援サービス「ケアビズPLUS」をサービス開始

2010年7月

介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始

2011年1月

企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始

2011年10月

東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始

2014年3月

「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始

2016年8月

東京都目黒区にアクティブシニア向けヘルスケアフィットネス&コミュニティ「SMART TIMES」を開設

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年7月

仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加

2018年1月

東京都品川区大崎に本社を移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

14

24

18

5

2,097

2,163

所有株式数
(単元)

8,065

1,596

9,733

1,956

546

32,361

54,257

2,071

所有株式数
の割合(%)

14.86

2.94

17.94

3.61

1.01

59.64

100.00

 

(注) 自己株式101,686株は、「個人その他」に1,016単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現在、成長過程にあるため、人材確保及び育成、レコードブック等店舗網拡大のための投資等積極的な事業展開及び経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、今後の成長のための原資として有効に投資してまいります。将来的には、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案して配当を行う方針であります。

当社は配当を行う場合、年2回の配当を行う方針であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

別宮 圭一

1972年4月5日生

1996年4月

株式会社アスキー入社

2000年4月

サイトデザイン株式会社入社

2001年5月

有限会社インターネットインフィニティー(現当社)設立

取締役社長

2004年7月

当社代表取締役社長(現任)

2009年12月

株式会社あいけあ(現当社)取締役

2017年6月

株式会社名鉄ライフサポート

取締役(現任)

(注)3

1,012,080

取締役副社長

小川 一誠

1968年4月29日生

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

株式会社ライフタイムパートナーズ 代表取締役社長

2010年7月

株式会社日本ケアサプライ 経営企画室長

2017年3月

株式会社ローソン 理事執行役員ヘルスケア本部長

2019年12月

当社入社
副社長執行役員

2020年6月

取締役副社長(現任)

(注)3

5,517

常務取締役
 レコードブック
直営運営部長

藤澤 卓

1973年4月15日生

1996年4月

株式会社アスキー入社

2000年2月

株式会社ガマ・ドットコム入社

2001年5月

株式会社アイイーインスティテュート入社

2004年5月

有限会社インターネットインフィニティー(現当社)入社

2004年6月

当社クローバーケアステーション城東所長

2005年6月

取締役

2015年6月

常務取締役介護事業本部長兼在宅サービス事業部長

2017年6月

株式会社名鉄ライフサポート
監査役(現任) 

2018年12月

常務取締役事業本部長兼レコードブックフランチャイズ運営部長

2019年4月

常務取締役

2020年4月

常務取締役レコードブック直営運営部長(現任)

(注)3

210,382

常務取締役

星野 健治

1981年12月28日生

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2013年8月

当社入社

2014年10月

経営管理部 部長代理

2015年4月

経営管理部 部長

2015年10月

執行役員管理本部長兼経営管理部長

2016年3月

取締役管理本部長兼経営管理部長

2017年4月

取締役管理本部長

2019年2月

取締役管理本部長兼経営管理部長

2019年4月

常務取締役経営管理部長

2019年7月

常務取締役(現任)

(注)3

32,691

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金子 博臣

1958年12月21日生

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1987年3月

三菱商事キトエ駐在事務所長

1993年12月

Bridgestone Sales (Thailand) Co.,Ltd. Sales Director

2004年8月

三菱商事株式会社新機能事業グループ ヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

2009年4月

三菱商事株式会社生活産業グループ ヒューマンケア・メディア本部ヘルスケアユニットマネージャー

2010年5月

株式会社日本ケアサプライ 代表取締役社長

2015年6月

一般社団法人日本福祉用具供給協会 理事(現任)

2020年6月

株式会社日本ケアサプライ 顧問(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

武内 和久

1971年4月19日生

1994年3月

厚生省(現厚生労働省)入省

2001年7月

米国EBRI (Employee Benefit Research Institute) 客員研究員

2005年8月

在英国日本国大使館 一等書記官

2010年8月

厚生労働省医政局総務課 政策調整委員

2011年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー エクスパート

2013年8月

厚生労働省社会・援護局 福祉人材確保対策室長

2015年11月

アクセンチュア株式会社 ヘルスケア統括ディレクター

 

厚生労働省 参与

 

福岡市 政策参与

 

北九州市 政策アドバイザー

 

東京大学医学部 非常勤講師

2017年5月

マッキンゼー&カンパニー シニア・クライアント・アドバイザー

2019年7月

ONE・福岡株式会社 代表取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

衣川 信也

1954年1月31日生

1977年4月

三楽オーシャン株式会社(現メルシャン株式会社)入社

1987年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2011年12月

株式会社やまねメディカル入社

2013年4月

オリックス・ファシリティーズ株式会社入社

2014年4月

株式会社レイクス21入社

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

佐藤 雅彦

1968年10月5日生

1997年4月

弁護士登録

高瀬法律事務所入所

2015年4月

viola法律事務所開設

同事務所所長(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

渡邊 龍男

1964年6月11日生

1987年4月

住友生命保険相互会社入社

1998年9月

イーワークスリミテッド株式会社設立 代表取締役

2001年4月

サイトデザイン株式会社 取締役

2004年2月

有限会社ソレイルソウル設立 取締役(現任)

2004年6月

株式会社オールアバウト 常勤監査役(現任)

2005年3月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

2005年4月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ピアレビューアー(現任)

2007年3月

HRソリューションズ株式会社 監査役(現任)

2007年6月

ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役

2012年12月

一般社団法人 オープンイノベーション促進協議会 理事(現任)

2014年9月

当社取締役

2015年3月

株式会社ワイヤレスゲート 社外取締役

2016年3月

株式会社ワイヤレスゲート 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

株式会社星野 社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社LTE-X監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,260,670

 

 

(注) 1.取締役金子博臣及び武内和久は、社外取締役であります。

2.監査役衣川信也及び佐藤雅彦は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.「所有株式数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

6.「所有株式数」欄には、当事業年度末日以降に新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。

7.当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は3名で、以下のとおりであります。

 

氏名

役職名

上野 泰彦

執行役員

小椋 順平

執行役員Webソリューション部長

中島 光聡

執行役員人材戦略部長

 

 

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役金子博臣氏は、長年にわたりヘルスケアビジネスに携わり、経営者としても豊富な経験や知識を有しており、それらを活かし当社の経営判断に独立した立場から適切な助言が期待できるものと判断し、選任しております。

社外取締役武内和久氏は、当社の事業に関連する業界に精通した知見や幅広い経験を有しており、当社の現状を踏まえ、それらを当社業務の意思決定に反映していただくことが有益であると判断し、選任しております。

社外監査役衣川信也氏は、長年財務会計に関わる業務や介護業界での職務に携わってきたことによる豊富な知見、識見を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。

社外監査役佐藤雅彦氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けると判断し、選任しております。

 

なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役金子博臣氏は株式会社日本ケアサプライの代表取締役社長を2020年6月まで務めており、退任後は同社の顧問に就任しております。同社と当社の間には、同社から福祉用具の購入等の継続的な取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しており特別の利害関係はありません。また、同社は当社の株主でもありますが、主要株主には該当いたしません。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監督を行っております。

社外監査役のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の監査活動において、社外役員としての客観的な立場から監視を行うとともに、監査役会を通して情報共有を行うことにより、監査の実効性を高めております。監査役会は、監査の有効性と効率性の向上を図るため、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその結果などについて適宜に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告しております。

また、常勤監査役と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、監査活動の日程調整、合同監査などにより、効果的な監査の実施に努めております。

さらに、監査役会及び内部監査室は、四半期ごとに会計監査人より決算に係る監査内容の報告を受け、意見の交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

185,955

8.1

170,763

7.2

Ⅱ 労務費

 

1,336,468

58.4

1,333,301

56.5

Ⅲ 経費

766,414

33.5

857,405

36.3

当期売上原価

 

2,288,838

100.0

2,361,470

100.0

 

 

(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

地代家賃(千円)

325,711

366,220

減価償却費(千円)

74,283

115,785

リース料(千円)

57,680

56,695

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資総額は、151,815千円であります。その主なものは、「レコードブック」店舗の新設等による建物及び附属設備135,582千円、工具器具備品6,939千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,778 百万円
純有利子負債2 百万円
EBITDA・会予183 百万円
株数(自己株控除後)5,326,049 株
設備投資額152 百万円
減価償却費122 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  別宮 圭一
資本金252 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号
会社HPhttp://iif.jp/

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