1年高値1,437 円
1年安値929 円
出来高6,800 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.9 %
ROIC6.6 %
βN/A
決算3月末
設立日1963/11/2
上場日2017/3/22
配当・会予25 円
配当性向36.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.3 %
純利5y CAGR・予想:-11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。

以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。

 

 (1)自動ドア関連事業

自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。

 

図-自動ドア開閉装置と建具の関係図

 

(画像は省略されました)


(注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。

 

図-当事業におけるバリューチェーン

 

(画像は省略されました)


 

① 営業

当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に37ヶ所の支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しております。

 

② 設計

当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。

 

③ 施工

当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。

 

④ 保守サービス

当社グループは、施主(又は建物管理者)と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
 また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で2時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。

 

⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ

    <技術管理>

当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士(1級・2級)の資格取得養成にも力を入れ、2020年2月末現在250名の有資格者を有しています。

    <商品開発>

当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。2014年8月に次世代型自動ドアである「e-セービングドア」の販売を開始し、2018年5月には、限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」の販売を開始しております。

また、当連結会計年度においては、2019年8月に「歩行者用自動ドアセット―安全性(JIS A 4722)」に対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガードSNG」の販売を開始しました。

    <仕入れ>

当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。

 

(2)建具関連事業

建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。

自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
 当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。

(注)Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。

 

ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年9月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年8月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。

 

(3)その他

その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。

その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は2018年6月27日開催の第55回定時株主総会において、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期は決算期の変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は10,559百万円(前連結会計年度末比14.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は6,892百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金409百万円仕掛品242百万円電子記録債権184百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は3,666百万円(前連結会計年度末比16.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。主な原因は、土地423百万円建物及び構築物(純額)59百万円ソフトウエア仮勘定56百万円投資有価証券40百万円増加した一方で、ソフトウエア29百万円建設仮勘定21百万円減少したこと等によるものであります。

 

当連結会計年度末の負債合計は、4,472百万円(前連結会計年度末比26.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は3,758百万円(前連結会計年度末比29.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。主な原因は、支払手形及び買掛金297百万円未払法人税等227百万円1年内返済予定の長期借入金113百万円未払消費税等57百万円未払金45百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は713百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。主な原因は、長期借入金195百万円増加した一方で、退職給付に係る負債110百万円減少したこと等によるものであります。

 

当連結会計年度末の純資産合計は、6,086百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円の計上と配当金144百万円の支払によるものであります。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は11,461百万円、販売費及び一般管理費は3,383百万円、営業利益は665百万円、経常利益は703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

イ.自動ドア関連

新規販売では大型物件の反動減の影響もあり販売台数は減少したものの、リニューアル部門における自動ドアの取替台数及び建具売上の増加、メンテナンス部門における保守契約台数の堅調な増加により、売上高は7,513百万円、セグメント利益(営業利益)は1,942百万円となりました。

ロ.建具関連

受注状況は継続して好調な推移となり、また大型物件の売上計上もあったことから、売上高は3,167百万円、セグメント利益(営業利益)は19百万円となりました。

ハ.その他

大型駐輪場の売上計上等により、駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は779百万円、セグメント利益(営業利益)は119百万円となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は958百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益661百万円、仕入債務の増加額297百万円、その他の負債の増加額181百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額255百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は701百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出705百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入350百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額145百万円長期借入金の返済による支出40百万円であります。

 

 

③ 生産実績、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動ドア関連事業

41,737

建具関連事業

1,065,924

   報告セグメント計

1,107,661

その他

37,623

合計

1,145,284

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動ドア関連事業

3,696,062

1,025,035

建具関連事業

3,359,034

3,080,554

   報告セグメント計

7,055,097

4,105,589

その他

568,456

242,586

合計

7,623,553

4,348,175

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

 

c.販売実績

イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動ドア関連事業

7,513,287

建具関連事業

3,167,917

   報告セグメント計

10,681,205

その他

779,902

合計

11,461,107

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

内訳

販売高(千円)

前年同期比(%)

新規

1,456,713

メンテナンス

4,006,793

リニューアル

2,049,780

合計

7,513,287

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

 

ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。

地域

販売台数(台)

前年同期比(%)

販売高(千円)

前年同期比(%)

北海道地区

 

 

 

 

 新規

1,246

225,000

 リニューアル

1,307

395,683

東北地区

 

 

 

 

 新規

2,177

368,702

 リニューアル

1,963

592,407

関東地区

 

 

 

 

 新規

4,902

792,218

 リニューアル

2,051

657,809

合計

13,646

3,031,819

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

二.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。

地域

総管理台数(台)

前年同期比(%)

北海道地区

69,984

東北地区

108,392

関東地区

100,043

合計

278,419

 

(注) 1.総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。

2.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

 

ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。

地域

保守台数(台)

前年同期比(%)

販売高(千円)

前年同期比(%)

北海道地区

22,289

953,239

東北地区

31,480

1,233,909

関東地区

31,008

1,244,179

合計

84,777

3,431,327

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

3.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。

4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は377百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,465百万円となっております。

 

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。

売上高経常利益率につきましては、売上増に加え、採算管理の徹底及び大型の高採算物件の売上等により売上総利益が増加した結果、6.1%(前連結会計年度比1.4%増)となっております。

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

なお、当社グループは、決算期変更により前連結会計年度は2018年4月から2018年12月までの9ヶ月間となっております。従って、売上高の比較対象期間が異なり、売上高成長率の記載が困難なため記載しておりません。

 

e.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

 

f.経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは「人材力・チーム力・総合力の強化」を2020年12月期の経営方針とし、収益力の一層の向上に注力してまいります。

首都圏における人材力強化、ステンレス建具の生産力向上を進めるとともに、当社グループの利益の土台である自動ドア保守契約率の向上に注力してまいります。また、人員増に伴う経費の増加に対応するため、各部署各個人の専門スキルを高めるための研修制度の拡充、プロセス管理による一人当たりの生産性の向上に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。
 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産(主にステンレス)・販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

自動ドア関連

建具関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,328,944

1,884,011

7,212,955

487,502

7,700,458

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

13,705

13,705

5,328,944

1,884,011

7,212,955

501,208

7,714,164

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,260,660

△13,798

1,246,861

73,597

1,320,459

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

29,302

41,592

70,895

9,473

80,368

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

   2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

自動ドア関連

建具関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,513,287

3,167,917

10,681,205

779,902

11,461,107

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,252

20,252

7,513,287

3,167,917

10,681,205

800,155

11,481,360

セグメント利益

1,942,336

19,899

1,962,235

119,594

2,081,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

36,419

54,101

90,520

8,796

99,317

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

   2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,212,955

10,681,205

「その他」の区分の売上高

 501,208

800,155

セグメント間取引消去

 △13,705

△20,252

連結財務諸表の売上高

 7,700,458

11,461,107

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 1,246,861

1,962,235

「その他」の区分の利益

 73,597

119,594

全社費用(注)

 △969,233

△1,444,005

棚卸資産の調整額

 △37,256

△8,221

その他の調整額

 27,000

36,000

連結財務諸表の営業利益

 340,969

665,602

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略をしております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は40,562千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。

具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

国内建築市場は堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こし、メンテナンス(保守・修理)に一層注力してまいります。

 

(注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い

   ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げによる景気の下振れリスクや米中通商問題、中東情勢の悪化等の影響に対する懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、地域格差はあるものの、公共投資及び民間投資は比較的堅調に推移している一方で、慢性的な労働者不足や厳しい受注競争は依然として続いております。

 

(5)会社の対処すべき課題

 ① 人材の確保と育成

当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。

旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。

 

 ② ストック市場への取り組み

ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進しており、取替台数は着実に増加しております。

また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重要となっております。収益力の一層の向上のため、トータルリニューアルの推進と保守契約率の向上を図ってまいります。

 

 

 ③ ステンレス建具の生産力向上

自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供給能力の拡大を目指してまいります。

 

 ④ 未進出エリアの開拓

当社グループの更なる成長拡大のため、同業他社との業務提携推進やM&Aを視野に、未進出エリアである西日本への進出を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況について
 当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の市況変動の影響について
 建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競争環境について
 当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業績の季節変動について
 当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに3月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
 当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。

  許認可の名称:一般建設業許可

  所管官庁等:国土交通省

  有効期間:2015年10月13日~2020年10月12日

法令違反の要件及び主な取消事由:不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分(同法第28条)  

 

 

(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
 東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品性能について

① 製品品質上の問題に係るもの
 当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品の安全性に係るもの
 当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 特定の仕入先への依存について
 自動ドア関連事業では、主要材料である自動ドア開閉装置の仕入を寺岡オートドア株式会社に依存しております(第57期連結会計年度の仕入台数依存率は56.0%)。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報について

当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境汚染について

当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1963年11月

自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立

1970年10月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更

1971年10月

釧路市白金町に釧路支店を開設

1972年2月

秋田市南通築地に秋田支店を開設

1972年7月

仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築

1974年10月

旭川市八条通に旭川支店を開設

1976年5月

青森市中佃に青森支店を開設

1976年6月

株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出

1976年10月

宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出

1979年10月

山形市宮町に山形支店を開設

1980年10月

郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設

1981年9月

協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大(現 東京支店、横浜支店、千葉
支店)

1982年12月

株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始

1991年1月

ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社(以下、「札幌工場」という。)を設立

1991年9月

札幌工場にて、ステンレス工場竣工

1992年4月

北海道本部、東北本部、関東本部を新設し3本部制を開始

1994年1月

株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始

1996年3月

株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大(現 埼玉支店、群馬営業所、
熊谷営業所)

1996年6月

株式会社東日本メタルを清算

1996年8月

アートテックス東北株式会社(以下、「盛岡工場」という。)を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始

1997年5月

省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始

1997年8月

協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更

1999年3月

株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ

2001年1月

協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所(現 千葉支店)の経営を引き継ぐ

商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更

株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更

2002年12月

東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設

2003年10月

盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注)1

2006年12月

東京都国立市に国立営業所を開設

札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得

2009年11月

駐輪システム事業部を新設

2013年4月

東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設

2013年10月

札幌工場を増築

2014年5月

東京都豊島区に東京西北営業所を開設

2014年10月

大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設

2015年3月

寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化

2015年7月

寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更(以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。) (注)2

2016年4月

当社がフルテック岩手を吸収合併 (注)2

 

札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注)1

2017年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2018年4月

入間市大字に埼玉西営業所を開設

2019年4月

横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設

 

 

 

(注)1.盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年4月に消滅しました。

2.フルテック岩手は2015年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年4月に消滅しました。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

47

21

6

4,727

4,830

 -

所有株式数
(単元)

4,261

405

13,295

402

6

35,294

53,663

1,500

所有株式数
の割合(%)

7.94

0.75

24.77

0.75

0.01

65.77

100.00

 -

 

 (注)自己株式125株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。

また、剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、毎年6月30日及び12月31日を基準日として実施することを定款に定めております。

当社は、着実な株主還元を実現するため、配当性向30%を目安に、安定的な配当を目指してまいります。各事業年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。

 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり28円(うち中間配当金10円)としております。

 

   基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月7日

取締役会

53

10

2020年3月27日

定時株主総会

96

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
社長執行役員

古野 重幸

1958年3月16日

1980年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1988年4月

当社入社

1988年5月

当社取締役就任

1990年5月

当社代表取締役副社長就任

1990年10月

当社代表取締役就任

 

有限会社フルノ企画(現 有限会社ウェルマックス)代表取締役就任(現任)

1991年1月

アートテックス株式会社(札幌工場)代表取締役就任

1991年5月

株式会社寺岡オートドア岩手(当社に吸収合併)取締役就任

1999年5月

アートテックス東北株式会社(旧 アートテックス株式会社(盛岡工場))代表取締役就任

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

1,635,920

(注)6

取締役
専務執行役員
管理本部長

田中 康之

1956年1月20日

1979年4月

株式会社北海道銀行入行

2003年6月

当社出向

 

当社総務部長

2004年5月

当社入社

 

当社取締役就任

2007年5月

当社常務取締役就任

 

当社管理本部長(現任)

2010年10月

当社執行役員就任

2014年6月

当社専務取締役就任

2015年6月

アートテックス株式会社(札幌工場)取締役就任(現任)

 

アートテックス株式会社(盛岡工場)取締役就任

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任
(現任)

(注)3

77,080

取締役
専務執行役員
経営企画室長

大塚 孝彦

1955年6月25日

1980年4月

ナブコシステム株式会社入社

2004年3月

ナブコシステム株式会社取締役

2008年3月

ナブコシステム株式会社常務取締役常務執行役員

2010年3月

ナブコシステム株式会社専務取締役専務執行役員

2011年5月

ナブコシステム株式会社代表取締役専務COO

2014年7月

当社入社

 

当社顧問

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任
(現任)

2016年7月

当社経営企画室長(現任)

(注)3

取締役
常務執行役員
企画本部長

古野 元昭

1966年10月28日

1989年4月

株式会社クボタ入社

1994年4月

当社入社

2007年5月

当社取締役就任

2009年6月

当社企画技術本部長兼商品企画部長

2010年10月

当社執行役員就任

2012年11月

関東本部長(現 東京本部長)

 

当社東京支店長

2014年6月

当社常務取締役就任

2016年6月

当社取締役常務執行役員就任
(現任)

2018年4月

当社企画本部長(現任)

(注)3

183,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

荒木 啓文

1949年9月12日

1973年4月

札幌商工会議所入所

2001年11月

同所理事

2003年4月

同所常務理事

2010年11月

同所専務理事

2010年12月

北海道商工会議所連合専務理事

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

アートテックス株式会社監査役就任(現任)

(注)5

2,000

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

尾町 雅文

1953年6月26日

1978年11月

青山監査法人入所

1989年8月

公認会計士会開業登録

1995年4月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年10月

尾町雅文公認会計士事務所代表
(現任)

2014年6月

株式会社植松商会監査役就任

 

カメイ株式会社取締役就任
(現任)

 

当社監査役就任

2016年6月

株式会社植松商会取締役(監査等委員)就任(現任)

 

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

岡崎 拓也

1977年9月12日

2003年10月

弁護士登録(札幌弁護士会)

 

田中敏滋法律事務所(現 札幌英和法律事務所)入所

2011年7月

岡崎拓也法律事務所代表(現任)

2011年9月

社会福祉法人北海道光生会理事

同法人評議員(現任)

2013年11月

株式会社ホクリヨウ監査役
(現任)

2015年4月

札幌弁護士会常議員会副議長

2015年6月

当社監査役就任

2016年4月

札幌弁護士会副会長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,898,000

 

 

(注) 1.取締役常務執行役員古野元昭は、代表取締役社長社長執行役員古野重幸の実弟であります。

2.荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役社長社長執行役員古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックスが保有する株式数も含んでおります。

7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、取締役を兼務している上記4名のほかに、次の10名であります。

   古野   豊 専務執行役員 アートテックス㈱代表取締役

   谷    浩 常務執行役員 営業本部長

   喜多見 光彦 常務執行役員 関東本部長

   高桑  貴之   執行役員 営業副本部長    

    高杉  義幸   執行役員 企画本部長
 傳法  伸一   執行役員 東京本部長兼東京支店長
 高桑  康文   執行役員 東北本部長兼仙台支店長
 出口   徹   執行役員 人事部長
 成田  卓哉   執行役員 埼玉支店長

   鈴木  哲也    執行役員 北海道本部長兼札幌支店長

 

 

② 社外取締役の状況

  当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の3名であり、その全員が監査等委員であります。

  当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

  荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立した立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2019年12月末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

  尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

  岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

  なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。

 

③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アートテックス株式会社
(注)4

北海道札幌市中央区

30,000

自動ドア関連事業
建具関連事業

100

当社は同社よりステンレスサッシ等の建具製品を購入しております。

役員の兼任があります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記連結子会社は売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従って、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は705百万円であります。その主なものは、札幌支店移転にかかる土地購入費用457百万円、盛岡支店新社屋工事に係る費用95百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 20,772

134,748

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

 12,401

8,373

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 31,500

227,294

0.46

 2021年1月~

2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 15,520

7,280

 2021年1月~

2024年10月

その他有利子負債

 ―

合計

 80,193

377,696

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

130,248

97,046

リース債務

3,750

1,246

1,246

1,038

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,474 百万円
純有利子負債-2,149 百万円
EBITDA・会予461 百万円
株数(自己株控除後)5,367,675 株
設備投資額705 百万円
減価償却費159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
資本金329 百万円
住所北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2
会社HPhttps://www.fulltech1963.com/

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