1年高値1,361 円
1年安値334 円
出来高82 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算6月末
設立日1964/1/8
上場日2017/3/23
配当・会予0 円
配当性向-3.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル(注1)である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の2つの事業部門からなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル建物を所有して運営する「所有直営方式」が3店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、第一に公式サイトやOTA(注2)をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」(注3)という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

 

(注1)宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。

(注2)OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例:楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休.com等。

これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例:JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。

(注3)レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる(客室稼働率を上げる)ことです。

 

1.事業部門別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。

 

(1)チョイスホテルズ事業

チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯(注4)のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が56店舗、全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が1店舗、低価格型の「コンフォートイン」が6店舗であります。

また本事業においては、2015年7月に買収し、2016年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有していたロードサイド型ホテルブランド「ベストイン」の運営も行っております。「ベストイン」ホテルについては一部「コンフォートイン」へブランド変更を実施しており、現在運営を行っている2店舗を含めると本事業で展開する店舗数は65店舗となります(2019年6月30日現在)。

本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

このようなスキームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

(注4)宿泊料金が1泊5,000円から6,000円程度を指します。1泊4,000円前後の場合は低料金帯となります。

 

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。

また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。

・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化

・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具

・無料の高速インターネットサービス

・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよくとりこめて、満腹感のあるColor your Morningをコンセプトとした無料朝食

・コンフォートスイーツにおいては、無料朝食はもちろん、全室ツイン仕様の広々とした客室

・コンフォートインにおいては、焼き立てパンを中心に手軽に食べられるパン朝食をコンセプトとした無料朝食

 

○出店戦略

本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

 

○主要顧客とプロモーション戦略

本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度(Choice Guest Club)を活用し、販売強化に努めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

 

(主な会社)当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数(都道府県別)                      単位:店 ( )は客室数

地方

都道府県

2017年6月末

2018年6月末

2019年6月末

北海道

北海道

6(782)

6(793)

6(793)

東北

青森県

1(151)

1(151)

1(151)

岩手県

1(129)

1(129)

1(129)

秋田県

1(159)

1(159)

1(159)

宮城県

2(509)

2(509)

2(509)

山形県

2(220)

2(220)

2(220)

福島県

1(161)

1(161)

1(161)

 

関東

茨城県

1(108)

1(108)

1(108)

群馬県

1(153)

1(153)

1(153)

千葉県

1(142)

2(454)

2(454)

東京都

4(718)

4(718)

4(718)

神奈川県

1(243)

1(243)

1(243)

 

中部

山梨県

1( 77)

1( 77)

1( 77)

長野県

1( 76)

1( 76)

1( 76)

新潟県 ※1

4(452)

4(453)

4(453)

富山県 ※1

2(226)

2(226)

2(226)

石川県

1( 78)

1( 78)

1( 78)

静岡県

1(196)

1(196)

1(196)

愛知県

4(756)

5(932)

5(933)

岐阜県

2(324)

2(324)

2(324)

 

 

地方

都道府県

2017年6月末

2018年6月末

2019年6月末

近畿

三重県

1(105)

2(258)

2(258)

滋賀県

3(347)

3(347)

3(347)

大阪府

2(333)

2(333)

3(483)

兵庫県

1(152)

1(152)

2(371)

奈良県

1(131)

1(131)

1(131)

和歌山県

1(152)

1(152)

1(152)

中国

岡山県

1(208)

1(208)

1(208)

広島県

3(689)

2(407)

※2

2(407)

※2

山口県

1(139)

1(139)

1(139)

四国

高知県

1(167)

九州

福岡県

3(609)

3(609)

3(609)

佐賀県

1(134)

1(134)

1(134)

長崎県

1(150)

1(150)

1(150)

熊本県

1(157)

1(157)

1(157)

宮崎県

1(179)

沖縄県

2(214)

2(214)

1(132)

店舗数計

60(9,180)

62(9,551)

65(10,185)

  ※1 上記店舗数には、「ベストイン」が含まれており、2019年6月末店舗数には2店舗が含まれております。

  ※2 2017年6月末に休館中であった1店舗は、2017年12月にグリーンズホテルズ事業に移管しております。

  ※3 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

 

(2)グリーンズホテルズ事業

グリーンズホテルズ事業においては、当社の約60年に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

また、本事業においては、2015年7月に買収し、2016年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有する、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も行っております。以上を含めた本事業の展開するホテル数は、30店舗となります(2019年6月30日現在)。

本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ロードイン」、「ホテルエスプル」等の当社オリジナルブランドがありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、M&Aや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております(「プラザホテル」、「センターワンホテル」等)。

 

○施設とサービス

本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。

また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

を提供しております。

 

○出店戦略

本事業における出店は、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、M&Aや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

 

○主要顧客とプロモーション戦略

本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員(グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ)への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

 

(主な会社)当社

○展開店舗数(都道府県別)                       単位:店 ( )は客室数

地方

都道府県

2017年6月末

2018年6月末

2019年6月末

中部

新潟県

上越市 ※1

1(112)

1(112)

1(112)

石川県

金沢市

4(366)

4(366)

4(366)

福井県

福井市

1(138)

1(138)

1(138)

愛知県

名古屋市

1(142)

1(142)

1(148)

一宮市

1( 84)

1( 84)

1( 84)

小牧市

1( 80)

1( 80)

1( 80)

東海市

1( 66)

1( 66)

1( 66)

半田市

1(150)

1(150)

1(150)

近畿

三重県

桑名市

1( 74)

1( 74)

1( 74)

四日市市

4(459)

4(459)

4(459)

鈴鹿市

1(142)

1(142)

1(142)

亀山市

1(112)

1(112)

1(112)

津市

3(379)

3(379)

3(379)

松阪市

1( 71)

1( 71)

1( 71)

伊勢市

2(237)

2(237)

2(237)

多気郡

1(112)

1(112)

1(112)

鳥羽市

1( 52)

1( 52)

1( 52)

名張市

1( 83)

1( 83)

1( 83)

伊賀市

1(128)

1(128)

1(128)

滋賀県

犬上郡 ※1

1( 25)

1( 25)

1( 25)

中国

広島県

広島市

1(282)

※2

1(282)

店舗数計

29(3,012)

30(3,294)

30(3,300)

  ※1 上記店舗数には、2016年7月1日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの1店舗が含まれております。

  ※2 2018年6月末における広島県の増加した店舗は、チョイスホテルズ事業から移管された店舗です。

※3 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

 

(3)その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が1%未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

(主な会社)当社

 

2.当社グループについて

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社(注)が保有する4つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。

また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

 

(注) チョイスホテルズインターナショナル社(1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場)は、世界40ヵ国以上と地域で7,000軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングB.V.(オランダ)ですが、ここではチョイスホテルズライセンシングB.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテルブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

 

[事業系統図]

当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  a.当期の経営成績の状況

当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。

ホテル業界におきましては、2019年6月28日に観光庁が公表している2018年の年間延べ宿泊者数確定値全体(1~12月)では5億3,800万人泊(前年比5.6%増)、このうち外国人延べ宿泊者数は9,428万人泊(前年比18.3%増)となり、調査開始以来の最高値を記録いたしました。また、同調査において当社主力商品であるビジネスホテルの稼働率は75.5%(前年比0.2%増)となり、2010年以降の最高値となりました。今後も引続きオリンピックを背景とした需要や訪日外国人増加による良好な経営環境の継続が期待されますが、一方で同業他社の新規出店や新たな業態との競争など厳しい状況も予想されます。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、第1四半期において自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、東北・東海・中部地区では製造業の需要やイベントの取り込みによって好調を維持し、九州ではインバウンドを中心とした観光需要が堅調に推移する等、客室稼働は前年をやや下回るものの、客室単価は前年よりさらに上昇させることができました。一方で東京、大阪などの都心部マーケットでは新規ホテル出店・新規参入によってマーケットが大きく変化しつつあります。

このような状況の下で事業拡大を目的に第1四半期、第2四半期には、当事業の新たな取り組みであるComfort Library Cafeを設置した「コンフォートホテル宮崎」(宮崎県宮崎市)、「コンフォートホテル神戸三宮」(兵庫県神戸市中央区)、「コンフォートホテル高知」(高知県高知市)を開業、第4四半期には「コンフォートホテル新大阪」(大阪府大阪市淀川区)を開業、また既存の「ベストイン」ブランド2店舗をそれぞれ「コンフォートイン甲府」(山梨県甲府市)、「コンフォートイン鹿島」(茨城県神栖市)へリブランドを実施し、当連結会計年度においては計4店舗を新規出店、2店舗をリブランドいたしました。

その一方で賃貸借物件として営業しておりました「ベストイン石垣島」を2019年4月を以て閉店いたしました。尚、2020年夏頃竣工を目処に賃貸人による建て替えを予定しており、建替え後のホテル物件を賃借することによって、引き続き同地域においてホテルの運営を継続いたします。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要が堅調に推移してきましたが、第4四半期において工事需要の収束や同業他社の新規出店によるマーケットの変化はあったものの、10連休の観光需要の取り込みもあり、前年を上回ることができました。

このような状況の下、第4四半期には「ホテルエスプル名古屋栄」(愛知県名古屋市中区)を開業いたしました。当物件は2017年12月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和公園」(広島県広島市中区)に続く当社オリジナルブランドの2店舗目となります。その一方で賃貸借物件として営業しておりました「ホテルエコノ名古屋栄」を2019年5月末を以て閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,896百万円前期比13.8%増)、営業利益2,431百万円前期比27.4%増)、経常利益2,433百万円前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円前期比26.9%増)となり、当連結会計年度末現在のホテル軒数は、95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,185室、グリーンズホテルズ事業3,300室の合計13,485室となりました

 

 b.当期の財政状態の状況

当連結会計年度末における資産につきましては18,906百万円(前連結会計年度末17,132百万円)と、1,773百万円増加いたしました。

うち流動資産は8,079百万円(同7,481百万円)と、597百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。

固定資産は10,826百万円(同9,650百万円)と1,176百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては8,263百万円(同7,792百万円)と470百万円増加いたしました。

うち流動負債は4,263百万円(同7,074百万円)と2,811百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は3,999百万円(同717百万円)と3,281百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては10,642百万円(同9,339百万円)と、1,303百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。

 

 ②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、5,635百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,215百万円(前連結会計年度は1,477百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,209百万円、減価償却費が448百万円、減損損失が193百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,231百万円(前連結会計年度は45百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が50百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が510百万円、有形固定資産の取得による支出が1,208百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は183百万円(前連結会計年度は1,738百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入4,150百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,041百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は次のとおりでありますなお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

チョイスホテルズ事業(千円)

23,296,729

118.2

グリーンズホテルズ事業(千円)

7,410,019

102.1

その他の事業(千円)

189,886

104.8

合    計(千円)

30,896,635

113.8

(注)  1.事業部門間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産につきましては18,906百万円(前連結会計年度末17,132百万円)と、1,773百万円増加いたしました。

うち流動資産は8,079百万円(同7,481百万円)と、597百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。

固定資産は10,826百万円(同9,650百万円)と1,176百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

(負債合計)

負債につきましては8,263百万円(同7,792百万円)と470百万円増加いたしました。

うち流動負債は4,263百万円(同7,074百万円)と2,811百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は3,999百万円(同717百万円)と3,281百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

(純資産合計)

純資産につきましては10,642百万円(同9,339百万円)と、1,303百万円増加いたしました。これは主に親会社に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は30,896百万円前期比13.8%増)となりました。これは主に新規出店等によるものです。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

新規出店費用の増加等により売上原価は22,979百万円(前期比13.0%増)、販売費及び一般管理費は5,485百万円(前期比12.0%増)となりました。

(営業利益)

新規出店等による売上高増加等により、営業利益は2,431百万円(前期比27.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円(前期比26.9%増)となりました。これは主に固定資産売却益1百万円、減損損失193百万円によるものです。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)国内景気及び個人消費の動向について

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)訪日外国客の減少について

当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3)業績の季節変動について

当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第3四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。

係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

 

(4)法的規制等について

当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可(旅館業法第3条)、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。

ホテル物件に関して、建築基準法(特定建築物)、消防法(防火対象物)、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。

当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)自然災害・事故・感染症の発生等について

当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6)食中毒や食品管理について

当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7)競争激化について

当社グループの事業においては、競合ホテルの進出やAirbnb(世界中の人々と部屋を貸し借りする人向けのウェブサイト)をはじめとする民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。

当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8)フランチャイズ契約について

当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシングB.V.(チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社)との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標(ブランド名称)を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。

チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。

本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられます。

また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。

加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。

これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標(ブランド名称)が使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。

また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9)人材の確保及び育成について

当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について

当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11)情報システム・情報管理について

当社グループでは、多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェント(OTA)をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。

 

(12)個人情報の漏えいについて

当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(13)収益構造について

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)固定資産に係るリスクについて

当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(15)店舗に係る差入保証金について

当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(16)風評について

当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(17)建物について

当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(18)M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて

当社グループは、中期経営計画等の事業計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅(現、近鉄四日市駅)の移転開業に合わせ、1957年7月15日に同県四日市市浜田町(現、本店所在地)に木造2階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年1月8日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。

年 月

概   要

1957年7月

三重県四日市市浜田町(現 本店所在地)に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業

1964年1月

有限会社新四日市ホテル(資本金4百万円)を設立

1969年1月

ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル1号店「新四日市ホテル」(鉄筋5階建て33室)を三重県四日市市浜田町において開業

1976年6月

レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド1号店「津グリーンホテル」(三重県津市)を開業(2005年5月閉館)

1979年11月

レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」(三重県津市)を開業(1989年10月「津みやび」に業態変更)

1980年7月

「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組

1985年7月

「シティホテル」ブランド1号店「伊勢シティホテル」(三重県伊勢市)を開業

同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業

同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび1号店「伊勢みやび」を開業

1987年7月

「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入
及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更

1989年10月

グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」(愛知県安城市)を開業(2011年7月閉館)

1992年9月

「ホテルグリーンパーク」ブランド1号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」(三重県鈴鹿市)を開業

1998年12月

宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド1号店「ホテルエコノ名古屋栄」(愛知県名古屋市)を開業(2019年5月閉館)

1999年2月

宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド1号店(近畿地方1号店)「コンフォートイン京都五条」(京都府京都市)を開業(2014年1月閉館)

2000年9月

「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス(現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)を三重県四日市市に設立

2001年3月

東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)東京オフィスを開設

2003年11月

株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する4つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結

2004年3月

当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転

2004年7月

連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更

2005年2月

連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称

2009年5月

当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転

2009年8月

財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始

2013年7月

三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了

2015年7月

ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)を株式取得により完全子会社化

2016年7月

連結子会社 株式会社ベストを吸収合併

2017年3月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年3月

「コンフォートスイーツ」ブランド1号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」(千葉県浦安市)を開業

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

65

51

2

4,660

4,815

所有株式数

(単元)

15,545

1,529

42,882

31,373

2

37,514

128,845

1,700

所有株式数の割合(%)

12.06

1.19

33.28

24.35

0.00

29.12

100.00

 (注)自己株式4,342株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の配当については、単年度業績、配当性向、ROE、ROA等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株当たり23円の期末配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店および店舗リニューアル等の効果的かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。

なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

296,282

23.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村木 雄哉

1972年11月7日

1996年4月 富士屋ホテル株式会社入社

1997年1月 当社入社

2001年9月 取締役就任

2004年9月 常務取締役就任

2013年9月 専務取締役就任

2013年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任(現任)

2018年9月 当社代表取締役社長就任

      (現任)

(注)3

1,104,300

取締役会長

松井 清

1956年12月18日

1980年11月 当社入社

1989年9月 取締役就任

1998年7月 常務取締役就任

1999年11月 専務取締役就任

2004年11月 代表取締役専務就任

2013年9月 代表取締役社長就任

2018年9月 取締役会長就任(現任)

(注)3

104,300

常務取締役

榊枝 誠

1961年3月3日

1983年9月 UCC上島珈琲株式会社

      入社

2011年4月 ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社代表取締役社長就任

2012年4月 ユーシーシーフーズ株式会社代表取締役副社長就任

2015年6月 UCCホールディングス株式会社取締役外食担当役員就任

2016年6月 東和エンタープライズ株式会社入社

      執行役員部長就任

2017年6月 当社入社

2017年11月 営業統括本部長就任

2018年9月 常務取締役就任(現任)

(注)3

4,300

取締役

事業企画本部本部長

清水 謙二

1973年6月12日

1996年4月 TOTO株式会社入社

2006年7月 GMD株式会社(現 株式会社KPMG FAS)入社

2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2015年2月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社

2017年11月 当社入社

2018年7月 事業開発室上席室長

2018年9月 取締役就任(現任)

2019年4月 事業企画本部本部長就任(現任)

(注)3

4,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部本部長

伊藤 浩也

1970年2月1日

1992年4月 株式会社第三銀行入行

2001年8月 日本放送協会入社

2004年8月 株式会社光機械製作所入社

2005年9月 当社入社

2013年1月 経営企画部部長

2013年9月 執行役員経営企画部

      部長就任

2014年3月 執行役員管理本部本部長就任

2014年9月 取締役管理本部本部長就任(現任)

(注)3

4,300

取締役

チョイスホテルズ営業本部本部長

山城 圭太郎

1974年3月22日

1996年4月 当社入社

2002年12月 ホテル事業部部長

2004年9月 事業企画室室長

2006年5月 株式会社チョイスホテルズジャパン ダイレクター就任

2008年4月 株式会社チョイスホテルズジャパン シニアダイレクター就任

2009年4月 当社執行役員事業統括部部長就任

2009年12月 執行役員チョイスホテルズ営業本部本部長就任

2014年9月 取締役チョイスホテルズ営業本部本部長就任

      (現任)

(注)3

4,300

取締役

グリーンズホテルズ営業本部本部長

長谷川 智英

1968年6月25日

1987年3月 浄聖山不動院入院

1993年4月 当社入社

2005年3月 FB事業本部部長

2007年8月 店舗支援本部部長

2008年4月 執行役員店舗支援本部部長就任

2013年4月 執行役員グリーンズホテルズ営業本部本部長就任

2014年9月 取締役グリーンズホテルズ営業本部本部長就任(現任)

(注)3

4,300

取締役

人事本部本部長

鈴木 直子

1972年12月10日

1995年4月 株式会社ロック・フィールド入社

2009年2月 株式会社エルモ社入社

2013年3月 当社入社

2017年1月 人事部部長

2018年7月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長

2019年7月 当社入社

2019年9月 取締役人事本部本部長就任(現任)       

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員(常勤)

秋山 憲男

1947年6月23日

1969年4月 レストラン「スコット」入社

1972年4月 湯村グランドホテル入社

1983年7月 ホテル甲斐路苑入社

1989年2月 株式会社第一ホテル(現、株式会社阪急阪神ホテルズ)入社

1996年6月 ホテルヤマモト株式会社

      (現、株式会社山本本店)入社

1999年7月 当社入社

2006年5月 チョイスホテルズ営業本部本部長就任

2009年4月 販売推進部部長就任

2012年1月 チョイスホテルズ営業本部本部長就任

2014年9月 監査役就任

2016年3月 取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

4,300

取締役

監査等委員

土田 繁

1972年5月26日

1994年10月 五十鈴監査法人入社

1997年11月 公認会計士・税理士

      土田会計事務所(現、公認会計士土田会計事務所)開設

      所長就任(現任)

2007年2月 株式会社企業経営管理センター代表取締役就任(現任)

2015年9月 当社監査役就任

2016年3月 取締役監査等委員就任(現任)

2017年6月 税理士法人だいち設立代表社員就任(現任)

(注)4

取締役

監査等委員

檜山 洋子

1971年2月18日

2001年4月 吉井昭法律事務所(現、エートス法律事務所)入所

2010年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役(現任)

2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立(現任)

2019年9月 当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

1,234,700

(注)1.2016年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 秋山憲男  委員 土田繁  委員 檜山洋子

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の2名(うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の2名)であります。

土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行っており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び土田会計事務所の所長ならびに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び土田会計事務所ならびに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。

檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたことから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を当社の監査および監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般にに精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員2名は、いずれも独立性が高く、かつ財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その2名を含む監査等委員会では、会計監査人(仰星監査法人)からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。

また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社チョイス

ホテルズジャパン

東京都中央区

20,000

「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理

100

当社とは、「コンフォート」ブランドの運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。

当社との役員の兼任は3名であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

   期首材料棚卸高

 

29,940

 

27,963

 

    材料仕入

 

795,431

 

789,050

 

     合 計

 

825,371

 

817,013

 

    期末材料棚卸高

 

27,963

 

26,956

 

 

 

797,408

3.9

790,057

3.4

Ⅱ 労務費

 

3,929,559

19.3

4,262,920

18.6

Ⅲ 外注費

 

2,418,135

11.9

2,813,777

12.2

Ⅳ 経費

13,192,528

64.9

15,113,758

65.8

  当期売上原価

 

20,337,631

100.0

22,980,514

100.0

 

(注)※の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 賃借料  (千円)

7,140,512

8,358,270

水道光熱費 (千円)

1,738,274

1,990,734

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

 至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

 至  2019年12月31日)

販売手数料

1,257,686千円

1,383,607千円

給料及び賞与

422,346

464,205

退職給付費用

3,346

3,550

貸倒引当金繰入額

170

60

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,949百万円(ソフトウエア及び差入保証金を含んでおります。)であります。

その主なものは、新規出店の差入保証金や既存店の改修に伴うものであります。なお、当連結会計年度における新規出店、継続中の主要設備の新設、ブランド変更及び既存店の改装等の状況は、次のとおりであります。

事業所名

所在地

事業部門の名称

区分

客室数

開業月・改装月

コンフォートホテル

宮崎

宮崎県宮崎市

チョイス

ホテルズ事業

新規出店

179

2018年9月

コンフォートホテル

神戸三宮

兵庫県神戸市

チョイス

ホテルズ事業

新規出店

219

2018年9月

コンフォートホテル

高知

高知県高知市

チョイス

ホテルズ事業

新規出店

167

2018年10月

コンフォートホテル

新大阪

大阪府大阪市

チョイス

ホテルズ事業

新規出店

150

2019年4月

ホテルエスプル

名古屋栄

愛知県名古屋市

グリーンズ

ホテルズ事業

新規出店

148

2019年4月

コンフォートホテル

名古屋新幹線口

愛知県名古屋市

チョイス

ホテルズ事業

新規出店

156

2019年11月

コンフォートイン

甲府

山梨県甲府市

チョイス

ホテルズ事業

改装による

ブランド変更

77

2019年3月

コンフォートイン

鹿島

茨城県神栖市

チョイス

ホテルズ事業

改装による

ブランド変更

108

2019年5月

コンフォートホテル

山形

山形県山形市

チョイス

ホテルズ事業

改装

108

2019年2月

コンフォートホテル

函館

北海道函館市

チョイス

ホテルズ事業

改装

139

2019年3月

コンフォートホテル

苫小牧

北海道苫小牧市

チョイス

ホテルズ事業

改装

123

2019年4月

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

120,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

3,771,161

681,618

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

26,417

38,053

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,500

3,310,483

0.30

2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

77,612

94,521

2021年~2024年

その他有利子負債

 

合計

4,107,690

4,244,675

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

698,292

698,292

698,292

532,413

リース債務

34,383

31,956

24,552

3,630

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,612 百万円
純有利子負債4,491 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,876,458 株
設備投資額N/A
減価償却費491 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村木 雄哉
資本金1,948 百万円
住所三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
会社HPhttps://www.kk-greens.jp/

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