1年高値2,460 円
1年安値591 円
出来高17 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC3.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1994/4/18
上場日2017/4/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.0 %
純利5y CAGR・実績:-10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社3社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travel)の計4社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。

連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

 

(個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

 

(1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

 

(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの2種類があります。

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

 

(3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

 

(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

 

(法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。

 

(インバウンド旅行事業)

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。

 

これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。

 

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

個人旅行事業

(千円)

17,750,310

17,466,406

17,732,877

20,849,723

25,667,854

法人旅行事業

(千円)

3,904,111

4,361,379

5,564,141

7,084,533

6,064,497

インバウンド旅行

事業(千円)

457,282

660,805

847,198

1,025,068

914,619

合計(千円)

22,111,704

22,488,591

24,144,217

28,959,325

32,646,971

 

 (注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品(以下、「他社主催旅行」という。)の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。

 

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化いたしました。

旅行業界におきましては、2019年4月から2020年3月における日本人出国者数が1,813万人*となり、ゴールデンウィーク大型連休や航空路線の増加等のプラス要素もあったものの、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた渡航制限や需要減退が大きく影響し、前年同期比5.8%減少いたしました。訪日外客数におきましても、前年同期比12.2%減の2,776万人*と大きく落ち込んでおります。

このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、サマーセールや秋の連休キャンペーン、初売りセール等の各種施策により個人旅行需要の取込みに努めました。韓国や台湾、グアムをはじめとした「安近短」方面におきましては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充に注力し、ヨーロッパを中心とした長距離方面におきましても、早期取込みを見据えた商品展開及び組織体制の強化に取組みました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組んだほか、見本市や展示会等の海外視察旅行の需要取込みに向けて、海外視察旅行専用サイトを新規にオープンいたしました。

しかしながら、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外務省の感染症危険情報に基づき各方面でツアーの催行を中止したことにより、個人旅行需要の取込みが大幅に減少したことに加え、企業の業務渡航や団体旅行につきましても実施の延期やキャンセルが相次ぎました。

システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システムを、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン商品の販売拡大のため、海外航空券サイト及び海外航空券+ホテルサイトのリニューアルを行ったことに加え、Skyscanner Japanが運営する比較検索サービス「スカイスキャナー」との接続や、エクスペディアパートナーソリューションズが運営する海外ホテル予約サービスとのAPI情報連携を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を開設したほか、映画配給会社と共同でイベントを開催するなど、他業種とのコラボレーションによる認知拡大にも取組みました。

 

* 2020年6月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」

 

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

 

前期(千円)

当期(千円)

増減額(千円)

増減率(%)

売上高

29,268,193

33,355,387

4,087,193

14.0

営業利益

333,060

138,709

△194,351

△58.4

経常利益

318,770

138,061

△180,708

△56.7

当期純利益

195,580

95,399

△100,181

△51.2

親会社株主に帰属する当期純利益

190,125

88,340

△101,784

△53.5

 

なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

 

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,562,686千円減少し5,293,693千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,731,236千円減少し3,751,458千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ168,550千円増加し1,542,234千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,702,836千円前連結会計年度末比935,319千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益140,298千円の計上に加え、売上債権の減少677,562千円、旅行前払金の減少826,841千円、預り金の増加1,121,080千円等の増加要因がある一方、旅行前受金の減少3,310,259千円、仕入債務の減少520,678千円、未収入金の増加539,073千円等の減少要因から、1,343,709千円の支出前連結会計年度は1,817,292千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出306,482千円、敷金の差入による支出58,372千円等の減少要因がある一方、差入保証金の回収による収入56,500千円等の増加要因から、280,004千円の支出前連結会計年度は281,105千円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,036千円、リース債務の返済による支出5,503千円の減少要因がある一方、短期借入金の増加700,000千円等の増加要因から、689,161千円の収入前連結会計年度は15,765千円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。

 

b. 受注実績

当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

旅行業

33,355,387

14.0

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症による仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,281,228千円と、前連結会計年度末比1,725,367千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比932,319千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比654,917千円、旅行前払金が前連結会計年度末比826,680千円減少した一方で、未収入金が前連結会計年度末比584,767千円増加したことによるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は1,012,464千円と、前連結会計年度末比162,681千円増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比56,920千円、無形固定資産が前連結会計年度末比147,520千円増加した一方で、投資その他の資産が前連結会計年度末比41,760千円減少したことによるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,682,386千円と、前連結会計年度末比1,730,494千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比3,310,094千円、買掛金が前連結会計年度末比520,945千円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比693,487千円、未払金が前連結会計年度末比417,554千円、預り金が前連結会計年度末比1,121,080千円増加したことによるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は69,072千円と、前連結会計年度末比742千円減少しました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比1,900千円増加した一方で、その他固定負債が前連結会計年度末比2,643千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,542,234千円と、前連結会計年度末比168,550千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比37,110千円、資本剰余金が前連結会計年度末比37,110千円、利益剰余金が前連結会計年度末比88,340千円増加したことによるものです。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響を受けてツアーの催行中止やキャンセルが相次いだものの、第3四半期までのゴールデンウィーク大型連休をはじめとした活発な個人旅行需要の取込みやオンライン商品の販売拡大等により、33,355,387千円前連結会計年度比14.0%増)となりました。

 

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は、29,146,028千円(前連結会計年度比14.6%増)となり、この結果、売上総利益は4,209,358千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

販売費及び一般管理費は、人員の増強による人件費の増加、売上の増加に伴うカード手数料の増加、システム・マーケティング強化による支払手数料及び広告宣伝費の増加等により、4,070,648千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。

これらの結果、営業利益は138,709千円(前連結会計年度比58.4%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は、主に為替差益及び償却債権取立益を計上したことに加え、受取補償金が増加したことにより、12,125千円(前連結会計年度比486.7%増)となりました。営業外費用は、主に為替差損及び支払手数料が減少したことにより12,773千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。

これらの結果、経常利益は138,061千円(前連結会計年度比56.7%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等は、44,899千円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,340千円(前連結会計年度比53.5%減)となりました。

 

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、基幹システムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行重要は大幅に減退しており、足元の旅行予約も著しく減少しております。現時点では回復時期が見通せないことから、事態の長期化に備えて資金調達の実施及び支出の抑制により、必要運転資金を確保いたします。当社は2020年3月に総額23億円の既設定のコミットメントライン及び当座貸越の利用を決定し、株式会社りそな銀行から400,000千円、株式会社三井住友銀行から300,000千円の短期借入を実行いたしましたが、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を実施してまいります。また、人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。

特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。

また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び1株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。

今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。

また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、2020年3月以降、外務省より全世界を対象に危険情報レベル2が発出されていることから海外ツアーの催行中止が続いており、催行再開時期は未だ不透明な状況にあります。また、海外ツアーの催行再開後も感染再拡大リスクへの懸念や、国内経済の低迷により個人旅行需要が下押しされる懸念もあり、海外旅行需要の回復には時間を要するものと想定されます。一方で、国内旅行市場におきましては新型コロナウイルス感染症の経済対策として官民一体の需要喚起キャンペーンが実施されるなど、海外旅行・インバウンド旅行に先んじて需要回復することが期待されます。

中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。

そのような状況の中、当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。

 

(商品企画力の向上)

今後、オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。

当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。また、新たに国内旅行商品の企画・販売を開始するなど、新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復を見据えた商品企画を推進いたします。

 

(トラベル・コンシェルジュ教育)

オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えており、高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの課題であると認識しております。

当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を専門に行う「教育セクション」を設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。また、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、「トラベル・コンシェルジュ」として必要な知識のみならず、より実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。これらの活動を通じて、オンライン完結型では困難な「人の温かみ」と「柔軟性」、すなわち人間によるヒアリングや旅行提案という価値をさらに高めていくために、「トラベル・コンシェルジュ」の教育の強化を進めていきます。

 

(システム強化)

旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。当社グループでは、すでにシステム上で予約が完結する「オンライン・パッケージ」システムを稼働させており24時間の自動予約に対応しておりますが、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。

 

(マーケティングの進化)

スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置づけ、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。

 

(ブランド認知度の向上)

旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。

 

(海外市場の開拓)

今後、国内の人口減少が進む一方で、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加が見込まれています。かかる環境の変化を見据えて、当社グループでは訪日外国人のインバウンド旅行対応強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けております。当社グループでは訪日外国人のインバウンド旅行事業をすでに進めており、また成長著しいASEAN市場の旅行需要に対応すべく、先行地域としてインドシナ地域(ベトナム、カンボジア、ラオス)の戦略拠点となる現地法人をベトナムに設立しております。今後も、インバウンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得のため、東南アジアの新興国を中心に海外における販売拠点を設けて、現地での旅行市場の開拓を推進してまいります。

 

(コンプライアンス体制の強化)

当社は、2020年5月12日付で公表いたしましたとおり、当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領得を認識したことを受け、外部の専門家で構成された外部調査チームによる調査を進め、2020年6月26日に調査報告書を受領いたしました。再発防止に向け、外部調査チームからの提言を踏まえて以下の内容を骨子とする再発防止策を策定し、取組みを進めております。

1.業務プロセスの改善

(1) 取引の実在性の確保

(2) 金券取得プロセスの統制

(3) 予約登録システムと整合する額の請求書の発行

(4) 恣意的な入金振り分けの防止

2.組織体制の整備

(1) 営業担当者と手配担当者等の分離

(2) コーポレート部門による営業担当者の統制・連携等

(3) 内部統制の充実等

3.コンプライアンス意識の向上

(1) 定期的な質問調査の実施

(2) 発見・通報のチャンネルの拡充

(3) 社内研修の充実

今後もこれらの再発防止策の実行を徹底し、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 旅行市場について

国土交通省によりますと、2019年の世界全体の国際観光客数は前年比5,400万人増の14.6億人と10年連続の増加となっております(2020年6月 国土交通省「令和2年版観光白書」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。しかしながら、世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 電子商取引の普及について

日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2017年に3兆3,724億円、2018年に3兆7,186億円(前年比10.27%増)と拡大傾向にあり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2019年5月 経済産業省「平成30年度電子商取引に関する市場調査」)。

当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合他社の影響について

当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。

また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) インターネットによる直販化について

当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 航空会社について

当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取り扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 燃油特別付加運賃の変動について

当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は燃油特別付加運賃を含む金額であることから、燃油特別付加運賃の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システム障害について

当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。

しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報(氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等)を取得し、サーバに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。

しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて

一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)法的規制について

当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は第1種旅行業者として登録し、5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

登録区分

登録番号

有効期間

登録行政庁

取消事由

第1種旅行業

第1683号

2025年6月23日

観光庁

旅行業法第19条

 

 

また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)訴訟発生リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)代表者への依存について

当社の代表取締役である高山泰仁は、当社の創業時のメンバーであり、当社の経営方針や経営戦略の決定等、事業活動において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の個人に過度に依存することがないよう、合議制による経営意思決定や権限移譲の推進、経営人材の育成のための教育などを行っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者としての業務を執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)為替リスクについて

当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総利益が増加いたします。また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。

 

(14)配当政策について

当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後の株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

(15)業績の季節変動について

当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

なお、当社グループの第26期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

第26期

連結会計年度

第1四半期

連結会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

第2四半期

連結会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

第3四半期

連結会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

第4四半期

連結会計期間

自 2020年1月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

7,944,406

10,457,347

8,747,476

6,206,156

営業利益又は

営業損失(△)

(千円)

81,001

325,381

25,820

△293,494

 

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(16)IATA公認代理店契約について

当社は、2004年8月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。

IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1994年4月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1994年4月
 

海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)

1994年4月

一般旅行代理店業登録(登録第9230号)

1996年11月

資本金を1,500万円へ増資

1997年6月

旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)

1998年9月

オンラインでの海外旅行商品販売を開始

2002年1月

本社を東京都豊島区西池袋へ移転

2002年7月

資本金を5,000万円へ増資

2003年5月

旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入

2003年5月

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入

2003年9月

旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)

2003年10月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置

2004年8月

各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得

2004年11月

国内旅行の取り扱いを開始

2005年6月

資本金を6,000万円へ増資

2006年6月

大阪支店を大阪府吹田市に設置

2006年8月

名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置

2007年11月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置

2008年11月

札幌支店を北海道札幌市中央区に設置

2010年2月

資本金を9,000万円へ増資

2010年9月

ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)

2013年3月

ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化

2013年10月

本社を東京都豊島区東池袋へ移転

2015年5月

大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転

2016年2月

仙台支店を閉鎖

2016年2月

 

オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始

2016年12月

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)

2017年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年8月

PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2019年11月

大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転

2020年4月

札幌支店、福岡支店を閉鎖

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年7月13日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人

以外

個人

株主数(人)

-

1

23

19

20

7

2,169

2,239

所有株式数

(単元)

-

29

749

4,966

1,872

98

39,968

47,682

1,900

所有株式数

の割合(%)

-

0.06

1.57

10.41

3.93

0.21

83.82

100.00

 

 

(注)自己株式104株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

一方で、当事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。

今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長兼社長

高山 泰仁

1969年10月30日

1990年4月

株式会社グローバル航空入社

1992年4月

株式会社ツアーシステムコリア入社

1994年4月

当社入社

1996年5月

当社代表取締役

2014年11月

学校法人恭敬学園 理事(現任)

2015年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

2,548,200

取締役
第2法人
営業本部長

雨宮 孝介

1953年12月31日

1978年11月

株式会社グローバルトラベルサービス入社

1993年11月

株式会社マップインターナショナル入社

2006年10月

当社入社

2007年6月

当社取締役

2017年7月

当社取締役執行役員法人営業本部長

2018年4月

当社取締役執行役員第2法人営業本部長(現任)

(注)3

25,000

取締役
レジャー
統括本部長兼
 第3営業本部長

葛野 悦子

1974年9月16日

1995年4月

株式会社ATT学院入社

1996年6月

日本生命保険相互会社入社

1999年4月

大和生命保険相互会社入社

2000年3月

当社入社

2012年10月

当社統括マネージャ営業第2部大阪支店支店長

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役

2017年10月

当社取締役執行役員レジャー統括本部長

2020年4月

当社取締役執行役員レジャー統括本部長兼第3営業本部長(現任)

(注)3

41,000

取締役
CFO

菊池 直俊

1982年12月31日

2005年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年7月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

2016年1月

菊池公認会計士事務所代表(現任)

2016年5月

当社常勤監査役

2017年7月

株式会社Doktor 社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役CFO(現任)

(注)3

15,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
国際事業
本部長

前澤 弘基

1976年5月10日

2000年4月

株式会社オリエントパシフィックエクスプレス入社

2003年1月

当社入社

2015年7月

当社執行役員第2営業本部長

2018年4月

当社執行役員第1営業本部長

2019年4月

当社執行役員第1営業本部長兼国際事業本部長

2019年6月

当社取締役執行役員国際事業本部長(現任)

(注)3

41,000

取締役

川尻 郁夫

1980年8月16日

2004年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年4月

当社入社

2010年10月

当社執行役員

2011年5月

トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 代表取締役(現任)

2020年9月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役

中尾 隆一郎

1964年5月15日

1989年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2003年4月

同社事業統括室エグゼクティブマネジャー

2004年4月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ マーケティングファンクション・ユニット長

2006年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 事業統括室カンパニーパートナー

2007年4月

同社すまいカンパニー 執行役員

2013年4月

株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2016年4月

株式会社リクルートホールディングス リクルートHR研究機構 室長

2017年4月

同社リクルートワークス研究所 副所長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

株式会社FIXER 執行役員副社長

2019年1月

株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長(現任)

2019年12月

株式会社LIFULL 社外取締役(現任)

2020年7月

プログレス・テクノロジーズ株式会社 社外監査役(現任)

(注)3

800

取締役

平林 朗

1967年11月16日

1993年9月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

2007年1月

同社取締役関西営業本部長

2007年4月

同社取締役情報システム本部長

2008年4月

同社代表取締役社長

2016年11月

同社取締役副会長兼M&A本部長、グローバルオンライン事業担当、最高情報責任者(CIO)

2016年11月

H.I.Sホールディングス株式会社代表取締役社長

2017年1月

同社取締役副会長兼M&A本部長、グローバルオンライン事業担当

2018年1月

株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長

2018年2月

GreenTree Hospitality Group Ltd Independet Director(現任)

2018年6月

株式会社JHAT 代表取締役社長(現任)

2018年7月

handy Japan株式会社 (現hi Japan 株式会社)トラベル事業 handy Travel CEO

2020年9月

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

山﨑 暢久

1954年1月30日

1976年4月

協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)入社

2009年4月

同社執行役員

2009年6月

千代田開発株式会社(現 協和キリンプラス株式会社)監査役

2009年6月

協和メデックス株式会社 監査役

2014年3月

協和発酵バイオ株式会社 監査役

2014年3月

協和発酵キリン株式会社 常勤監査役

2017年3月

同社特定監査役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年3月

株式会社ルックホールディングス 社外監査役(現任)

(注)4

1,000

 

監査役

川合 弘毅

1978年11月1日

2002年4月

株式会社三井住友銀行入行

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2011年7月

加和太建設株式会社入社

2011年10月

特定非営利活動法人クロスフィールズ 監事(現任)

2014年11月

やまと監査法人社員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年4月

加和太建設株式会社 取締役

2017年12月

gooddaysホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2018年11月

株式会社レゴリス 社外取締役

2020年2月

株式会社シェアードバリュー 執行役員CFO

2020年7月

dely株式会社 監査役(現任)

2020年9月

株式会社レゴリス 取締役(現任)

(注)4

3,600

監査役

志村 直子

1974年6月5日

1999年4月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所

2004年9月

ニューヨーク Debevoise &Plimpton 法律事務所勤務

2005年9月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復職

2008年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2016年5月

当社監査役(現任)

2018年6月

株式会社ミクシィ 社外取締役(現任)

2019年6月

日本信号株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

4,800

2,680,900

 

 

(注) 1.取締役中尾隆一郎氏、平林朗氏の2名は、社外取締役であります。

2.監査役山﨑暢久氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の3名は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、葛野悦子氏及び前澤弘基氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、7名で次のとおりであります。

 

職名

氏名

執行役員第1法人営業本部長

石野 敏明

執行役員コーポレート本部長

岩田 静絵

執行役員第1営業本部長

舩渡川 崇

執行役員第2営業本部長

伊藤 智康

執行役員DP事業本部長

潮田 和則

執行役員WEBプラットフォーム本部長

菅野 章

執行役員 兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長

中川 靖之

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。

社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役平林朗氏は、これまで経営幹部や代表取締役社長を歴任されており、また長年旅行業に従事し、経営層及び旅行業に関する知識、経験が豊富であることから、当社グループのさらなる成長のために、それらの知見を活用いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同士は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役山﨑暢久氏は、協和キリン株式会社において要職を歴任され、法務部門の執行役員や監査役の豊富な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査をしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

(人)

営業上の

取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ALOHA 7, INC.

Honolulu, Hawaii,

U.S.A.

102.5千USD

旅行業

100.0

1

当社への旅行商品等の販売

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

Ho Chi Minh City,

Vietnam

30千USD

コンサルティング業

100.0

1

取引関係はございません

PT. Ramayana Tabikobo Travel

Bali, Indonesia

2,500,000千IDR

旅行業

67.0

1

当社への旅行商品等の販売

 

(注) 役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

1,309,793

千円

1,441,581

千円

賞与引当金繰入額

122,273

千円

11,055

千円

広告宣伝費

404,229

千円

587,426

千円

減価償却費

65,396

千円

100,672

千円

支払手数料

526,379

千円

656,454

千円

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループでは、総額339,032千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。

 

ソフトウエア自社開発費等

195,163千円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

0.714

1年以内に返済予定の長期借入金

6,512

1年以内に返済予定のリース債務

5,503

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

12,015

700,000

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,985 百万円
純有利子負債-6 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,757,196 株
設備投資額339 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
資本金464 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
会社HPhttps://www.tabikobo.com/

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