ディーエムソリューションズ【6549】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,559 円
1年安値548 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC8.7 %
βN/A
決算3月末
設立日2004/9/15
上場日2017/6/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ46.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(※1)、コンテンツマーケティング(※2)、運用型広告(※3)、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス(※4)及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の2つによって構成されています。当社はこの2つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。

(※1) SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。

(※2) コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

(※3) 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。

(※4) バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

 

 それぞれの事業内容は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。

 自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,000社(※1)もの広告主と取引をさせていただいております。

 ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております(※2)。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している(※3)ことから、当社は日野フルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。

 

  (※1) 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移               単位:社

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

取引社数

3,101

3,542

3,896

4,194

 

  (※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費                   単位:億円

 

2016年

(1月~12月)

2017年

(1月~12月)

2018年

(1月~12月)

2019年

(1月~12月)

広告費

3,804

3,701

3,678

3,642

                                〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

 

  (※3) 小型貨物の取扱量                            単位:百万個

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

宅配便

3,744

4,019

4,251

4,307

                            〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

 

(2)インターネット事業

 インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

 当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。

 さらに、当社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。

 このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより2つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。

 

[事業系統図]

 当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

① 全社

 

(画像は省略されました)

 

② ダイレクトメール事業

 

(画像は省略されました)

 

 

 

③ インターネット事業

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2019年3月15日(みなし取得日2019年3月31日)に取得し、前期末において連結子会社であったセンターリーズ株式会社を当期において当社が吸収合併したため、当期末においては連結財務諸表を作成しておりません。

 以下の前年同期比較については、当期の当社単体財務諸表(連結子会社を吸収合併後)と前年同期の当社単体財務諸表の比較を記載しております。

 なお、セグメント情報及びキャッシュ・フロー計算書に関しては、前期において当社単体ベースでの開示をしておりませんので、前年同期比較を記載しておりません。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響や年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、DM広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。

ただし、日本における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は3月以降深刻化しており、今後も当面は消費活動が低調に推移すると見込まれることに伴い、当社の主たる事業領域であるこれらの市場も落ち込むことが想定されます。

このような事業環境の中、当社のダイレクトメール事業においては、地方拠点を含めて新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等機械設備を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、各種の施策により売上を伸ばすことが出来たものの、費用が増加したことにより増収減益となっております。また、自動車情報メディアサイト「MOBY」に係る事業について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。

この結果、当事業年度における売上高は13,433,455千円(前事業年度比10.3%増)、営業利益は212,185千円(前事業年度比29.4%減)、経常利益は212,194千円(前事業年度比29.0%減)、当期純損失は102,472千円(前事業年度は当期純利益200,413千円)となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,778,661千円、セグメント利益は685,276千円となりました。

 

ⅱ)インターネット事業

 インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.にも引き続き注力いたしました。これらにより収益が増加した一方で、のれん償却額や広告宣伝費等の増加により、利益が減少しております。

 この結果、売上高は1,654,793千円、セグメント利益は115,271千円となりました。

 

 財政状態については以下のとおりです。

(資産)

 当事業年度末における総資産の残高は4,105,016千円となり前事業年度末に比べ、206,248千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加406,158千円、売掛金の減少114,232千円、のれんの減少361,870千円、関係会社株式の減少242,768千円、繰延税金資産の増加102,371千円などによるものです。

 

(負債)

 当事業年度末における負債の残高は2,440,410千円となり前事業年度末に比べ、286,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少70,152千円、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の減少50,824千円、長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)の減少277,692千円などによるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は1,664,606千円となり前事業年度末に比べ、80,479千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使に伴う資本金の増加91,608千円及び資本剰余金の増加91,344千円、当期純損失の計上による利益剰余金の減少102,472千円によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、863,263千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は388,129千円となりました。これは主に、税引前当期純損失128,480千円に対して減価償却費137,635千円、のれん償却費100,235千円及び減損損失338,376千円があった一方で、売上債権の増加額121,657千円、仕入債務の減少額70,152千円及び法人税等の支払額125,821千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は150,251千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59,049千円、ソフトウエアの取得による支出58,130千円及び敷金及び保証金の差入による支出32,546千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は2,751千円となりました。これは主に短期借入による収入(純額)100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入182,952千円及び長期借入金の返済による支出277,692千円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.受注実績

当社は、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ダイレクトメール事業

11,778,661

インターネット事業

1,654,793

合計

13,433,455

110.3

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

 また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルスの感染拡大への対応」に記載のとおり、2020年5月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,146,784千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は863,263千円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 また、固定資産の評価に関しまして、当事業年度末においてMOBY関連資産の減損処理を行っております。当該減損処理については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」及び「追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの感染拡大の将来の業績に与える影響が不透明であったことから、将来の回収可能性の判断に際しては、これらの要因を保守的に考慮し、翌事業年度においても当事業年度末付近の水準で業績が継続するという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見込んでおります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

①新型コロナウイルスの感染拡大への対応

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当面の消費活動は低調に推移し、当社の事業領域である広告市場においても厳しい状況が続くものと考えられます。当社においては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、2020年5月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(極度額10億円、契約期間2020年5月27日~2021年5月26日)を締結しております。

 

②新サービスの開発

 インターネット事業はSEOを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、SEO・コンテンツマーケティング・運用型広告・Webサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。

 しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。

 

③大口顧客の拡大

 ダイレクトメール事業においては、当社のメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット(500通から)から中ロット(30,000通まで)での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。

 

④フルフィルメントサービスの拡大

 ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。

 

⑤優秀な人材の採用及び育成

 今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内OJTはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。

 

⑥情報管理体制の強化

 当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

 

⑦経営管理体制の強化

 当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社においては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社の組織に関するリスク

①特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社の事業活動上重要な役割を果たしております。

 当社では事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②小規模組織であることについて

 当社の組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社は、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業戦略上のリスク

①国内景気と消費動向について

 当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績等に影響が生じる可能性があります。

 また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費動向は当面低調に推移し、当社の事業領域である広告市場においても厳しい状況が続くことが想定されることから、当社の今後の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

②顧客のプロモーション手法の変化について

 当社のダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社が変化に適切に対応できない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③新規事業の収益性について

 当社は、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のM&A、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④システム障害について

 当社は顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤大規模災害等の及ぼす影響について

 当社の本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の確保及び育成について

 今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦特定仕入先に対する依存について

 当社のダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑧郵便制度変更による影響について

 当社のダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社の業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について

 当社が事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社は競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑩インターネット事業の技術革新について

 インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社では顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社が保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社のサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪検索エンジンの評価指標への対応について

 当社のインターネット事業において提供するSEO及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社が運営するWebサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、顧客または当社が運営するWebサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しない状況が発生します。第11期事業年度及び第12期事業年度において、検索エンジンのアルゴリズム更新により、当該状況が発生し、インターネット事業の業績に影響を及ぼしております。現在は、検索エンジンの上位表示のみを目的とする従来のSEOモデルから、サイトの内容及び構成を重視したコンテンツ制作の強化を図ることで、アルゴリズム更新への対応が適切に行われておりますが、同様の状況が発生した場合には、追加的なSEO施策費用等の発生や当社が運営するWebサイトへの集客数が減少することで、当社の期待する利益が確保できなくなるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫検索エンジンの寡占状態について

 当社のSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするSEO売上高はSEO総売上高の大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンプライアンスに関するリスク

①個人情報の管理について

 当社はダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。

 しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

②知的財産権について

 当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③訴訟の可能性について

 当社はシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

 

 

④法的規制について

 当社のダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。また、インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

主要事業の許認可などの概要

許認可等の名称

法律名

監督省庁

有効期限

登録番号等

取消事由

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

関自貨第899号

貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

期限の定めなし

関交環物第320号

倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。

古物商

古物営業法

警察庁

期限の定めなし

第308921307147号

古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。

電気通信事業

電気通信事業法

総務省

期限の定めなし

届出制

 

(4)財務上のリスク

①売上債権の回収について

 当社は、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒損失の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②配当政策について

 当社は設立以来、新規事業の立ち上げや既存事業の更なる拡大へ投資することが最重要であるとの考えから配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等については未定であります。

 

③資金調達の使途について

 公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。

 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

 

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は329,100株であり、発行済株式総数2,742,000株の12.0%に相当しております。

 

2【沿革】

2004年9月

ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立(資本金1,000万円)

2005年12月

物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設

2006年3月

インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設

2006年12月

発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転

2007年2月

プライバシーマークを取得(A10861207)

2010年3月

東京都武蔵野市内にて本社を移転

発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター(現:八王子第1メールセンター)新設

2011年7月

東京都武蔵野市御殿山に本社を移転

2012年1月

大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設

2012年2月

SEOコンサルティングサービスの提供を開始

2013年10月

東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター(現:八王子第2メールセンター)新設

2014年1月

ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較@ランキング」の提供を開始

2014年2月

育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較@ランキング」の提供を開始

2014年2月

大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設

2014年3月

コンテンツマーケティングサービスの提供を開始

2014年10月

インターネット事業部メディアマーケティング部開設

2015年1月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設

2015年6月

発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転

2015年7月

東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター(現:八王子第3ロジスティクスセンター)新設

2015年9月

子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始

2015年11月

大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転

2016年3月

株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける

2016年4月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設

2016年12月

愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転

2017年1月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設

2017年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年7月

東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設

2017年12月

東京都新宿区に新宿オフィス新設

2018年11月

株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける

2018年11月

2018年12月

2019年3月

2019年6月

2019年8月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設

センターリーズ株式会社を子会社とする

当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併

神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

12

10

1,126

1,165

所有株式数

(単元)

3

565

2,709

158

23,977

27,412

800

所有株式数の割合(%)

0.01

2.06

9.88

0.58

87.47

100.00

(注)自己株式93株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存でありますが、現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社は、設立以来当期純利益を計上しておりますが、事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。

 なお、今後充実させてまいります内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を図るため、有効的に活用していく方針であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

花矢 卓司

1973年8月24日

1995年4月 株式会社日栄(現 株式会社日本保証)入社

1999年9月 株式会社セプテーニ入社

2004年9月 当社設立

      代表取締役社長就任(現任)

2019年3月 センターリーズ株式会社代表取締役就任

(注)3

928,000

取締役副社長

福村 寛敏

1971年5月23日

1989年4月 株式会社新興電気システム入社

1993年4月 株式会社近畿テレコム入社

1994年4月 株式会社マリオインターナショナル入社

2001年4月 株式会社オーバルネットワーク入社

2004年9月 当社設立

      取締役就任(2006年2月退任)

2006年1月 有限会社トランスロジスティックス取締役就任

2010年3月 当社取締役副社長就任(現任)

2013年9月 アセットインクリーズ株式会社代表取締役就任(現任)

(注)3

668,000

取締役

デジタルマーケティング事業部長

小林 剛司

1973年8月25日

1997年4月 株式会社三菱電機ビジネスシステム(現 三菱電機ITソリューションズ株式会社)入社

2005年2月 当社入社

2006年3月 インターネット事業部長

2011年3月 取締役インターネット事業部長就任

2017年6月 取締役デジタルマーケティング事業部長就任(現任)

(注)3

14,000

取締役

ダイレクトメール事業部長

勝山 純一

1978年10月7日

2002年4月 株式会社セプテーニ入社

2004年6月 ピーシーエー生命保険株式会社入社

2004年11月 当社入社

2007年4月 ダイレクトメール事業部営業部長

2011年3月 取締役ダイレクトメール事業本部長就任

2012年4月 取締役ダイレクトメール事業部長就任(現任)

(注)3

14,000

取締役

バーティカルメディア事業部長

木村 和央

1972年9月8日

1997年1月 有限会社フィーラエンタープライズ入社

2004年3月 ローズコモディティ株式会社入社

2006年9月 株式会社WCL入社

2007年6月 株式会社ネクストウォーク入社

2008年6月 当社入社

2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部長就任

2017年6月 取締役バーティカルメディア事業部長就任(現任)

(注)3

取締役

松藤 悠

1980年1月22日

2002年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2013年10月 松藤悠公認会計士事務所開設(現任)

2017年6月 当社取締役就任(現任)

2017年11月 株式会社スーパーリージョナル監査役就任(現任)

2018年6月 和泉監査法人パートナー就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

安田 仁裕

1958年8月19日

1983年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1999年4月 株式会社Olympic(現 株式会社Olympicグループ)入社

2005年4月 株式会社バリュークリエイション入社

2006年12月 エイチ・エス証券株式会社入社

2015年4月 株式会社アクアリンク取締役就任

2015年6月 株式会社フォーシンクス代表取締役就任(現任)

2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

齋藤 哲男

1954年3月25日

1977年4月 東京証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)入所

1997年5月 株式会社ワークツー代表取締役就任(現任)

2006年4月 アラックス株式会社非常勤監査役就任(現任)

2009年5月 株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)非常勤監査役就任(現任)

2012年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役就任(現任)

2016年3月 株式会社大塚商会非常勤取締役就任(現任)

(注)4

監査役

高見 之雄

1955年11月2日

1981年10月 司法試験合格

1984年4月 成富総合法律事務所入所

2001年4月 西込・高見法律事務所開設(現任)

2013年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2015年5月 株式会社東京個別指導学院非常勤監査役(現任)

2016年6月 遠州トラック株式会社非常勤監査役

2018年6月 遠州トラック株式会社非常勤取締役(現任)

(注)4

1,624,000

 (注)1.取締役松藤悠は、社外取締役であります。

2.監査役安田仁裕、齋藤哲男及び高見之雄は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

(執行役員一覧)

職名

氏名

執行役員

ダイレクトメール事業部長補佐

芳野 順夫

執行役員

ダイレクトメール事業部長補佐

杉田 市郎

執行役員

管理部長

吉田 慎一朗

執行役員

東日本事業部長

松尾 賢治

 

職名

氏名

執行役員

西日本事業部長

山本 芳裕

執行役員

バーティカルメディア事業部運用開発部長

高田 栄治

執行役員

最高技術責任者

山本 正博

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役松藤悠は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しており、当社の監査業務に補助者として従事しておりました。同氏と当社の関係の性質から、独立性に問題ないものと判断しております。

 社外監査役安田仁裕、齋藤哲男及び高見之雄と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受けており、これらの情報を踏まえて取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査及び会計監査人の監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

当社は2019年6月1日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併しております。

 

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

397,035

4.2

447,789

4.3

Ⅱ 経費

 

9,078,162

95.8

9,857,060

95.7

当期ダイレクトメール事業売上原価

 

9,475,198

100.0

10,304,849

100.0

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

配送費

7,357,583

配送費

8,073,886

 

外注費

859,346

外注費

890,836

 

【インターネット事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品たな卸高

 

19,370

 

9,560

 

 2.当期商品仕入高

 

7,811

 

20,117

 

      合計

 

27,181

 

29,678

 

  3.期末商品たな卸高

 

9,560

 

4,370

 

    当期商品売上原価

 

17,620

3.3

25,307

3.7

Ⅱ 労務費

 

58,317

10.8

42,207

6.2

Ⅲ 経費

 

462,422

85.9

608,950

90.0

当期インターネット事業売上原価

 

538,360

100.0

676,465

100.0

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

媒体費

279,874

媒体費

276,161

 

外注費

154,572

外注費

319,647

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当事業年度の設備投資等の総額は128,397千円であり、主な内容は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1)ダイレクトメール事業

 当事業年度の主な設備投資は、物流拠点の機械装置や工具器具等を中心とする設備の取得に総額27,967千円、販売システムの開発に22,000千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)インターネット事業

 当事業年度の主な設備投資は、各種ソフトウエアの開発に総額19,161千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,571 百万円
純有利子負債286 百万円
EBITDA・会予438 百万円
株数(自己株控除後)2,729,007 株
設備投資額128 百万円
減価償却費138 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  花矢 卓司
資本金319 百万円
住所東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
会社HPhttps://www.dm-s.co.jp/

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