1年高値1,067 円
1年安値339 円
出来高37 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR19.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2012/11/15
上場日2017/6/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Fringe81株式会社)及び子会社4社により構成されており、インターネット広告技術の開発/コンサルティング及びHRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。当社及び関連会社を図示すると以下のようになります。

(画像は省略されました)

 当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

 

構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。

(1) 広告事業

 広告事業を代表する子会社であるFringe coo株式会社は、「パートナーと共に、一人ひとりに新しい発見を届けられる社会を実現する。」をビジョンに掲げ、理想を共にするパートナーとの知的資産の構築と活用のサイクルにより、マーケティング活動を加速させ、互いに成長し続ける。ことを目指しております。

 広告事業は以下に述べる①広告代理サービス、②メディアグロースサービス、③ソリューションサービスからなり、それぞれの内容は以下のとおりです。

 

① 広告代理サービス

 広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。

 当社グループにおける広告代理サービスは、様々な広告枠を買い付け、一定のマージンを付加して広告主等に販売するサービスであります。サービスの特徴としては、データを活用したマーケティング戦略の構築に従前から注力してきた点が挙げられます。顧客のビジネスモデルや各種重要指標を理解し、広告出稿における最適な目標設定と広告予算の配分を支援してきた経験に基づき、事業活動に直結する指標でマーケティング活動を実施・評価・改善する体制を構築することを目指しております。こうした方法論やノウハウを基に、大口の広告主との取引拡大を進め、事業成長に努めております。

 

② メディアグロースサービス

 当社グループにおけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマートフォン広告市場をターゲットとしております。

 アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注を一元化して広告を配信するサービスです。当社グループは2015年2月に株式会社D2C(東京都中央区銀座6-18-2、代表取締役社長 宝珠山卓志)と業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したターゲティングを強みとするアドネットワーク「docomo Ad Network」の開発及び運営に携わっております。当社グループはアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。

 インターネットメディアの業務支援事業においては、事業の収益化局面にある事業者に対し、広告収入による収益化を、広告の企画、運用、販売等によりサポートをしております。メディアにとって広告出稿より得られる収入は事業の継続、発展にとって不可欠と考えられ、当社グループがメディアの営業活動及び運用の支援を行うことで、その売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。2019年8月からは、株式会社小学館と株式会社集英社との共同事業として、マンガアプリ広告のプラットフォームを提供しております。同事業は、良質な作品を多数生み出している出版社のマンガアプリに対し、広告出稿・運用できる共同プラットフォームである「MangaAdPlatform」を提供するものであります。

 このように、当社グループはアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現しております。

 

③ ソリューションサービス

 ソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供しています。

 インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡ることで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数が膨大になっております。そのため、当社グループでは自社企画・自社開発のソリューションであるタグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」を提供しております。

 「TagKnight」の提供するタグマネジメントとは、広告主サイトに導入される様々な外部接続タグを管理するものです。アドテクノロジーを活用する上でウェブサイトへのタグ設置は広く行われておりますが、広告を目的とした外部タグの増加に伴い管理の負荷が増す、外部タグ設置によりサイトが重くなる、といった問題が起こりえます。当社グループの「TagKnight」は外部タグを設置前・設置中にスキャンし監視を行うことでトラブルを防止するとともに、ウェブサイトに設置されている外部タグをわかりやすく図示し管理しやすくすることができます。また外部タグの監視を通じ外部タグの表示を高速化することで、ウェブサイトの高速化にもつなげております。

 

(2) ウェブサービス

 ウェブサービスにおいては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。

 「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント(ピアボーナス)を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス(HRテック)であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価/処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛/感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。

 オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。

 2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。

 「Unipos」では、利用者(以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます)1人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。

 

 当社グループの事業系統図を図示すると以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

(ⅰ)経営成績

 当連結会計年度の売上高は6,371,868千円(前期比6.7%減)、営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)、経常損失は478,766千円(前期は経常利益211,379千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少や解約の急増等は発生していないことから、当連結会計年度の業績への影響につきましては軽微であると考えております。他方、受注が増加することが見込まれた第4四半期に大企業の意思決定の遅延が発生したため、大企業等の利用開始による業績反映は2021年3月期以降となります。

 事業構成につきましては、仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、仕入れを伴わないメディアグロースサービスとUniposの構成比が上昇しました。その結果、限界利益(売上から媒体費(仕入れ)を控除したもの)は前期比で約2億円増加しましたが、売上高は前期比にて減少となりました。

 Unipos事業においては、2020年3月時点での累計アカウント数は約4万4千人となり、前期比169%成長となりました。累計有料導入社数につきましても約370社となり前期比の1.5倍に増加し成長が続く一方、月次継続率は99.1%と引き続き高い水準を維持しております。費用面においては、当連結会計年度では6.09億円の成長投資を実施しました。これにより、第3四半期を投資のピークに据え、第4四半期で大きく大企業アカウントを獲得することを企図しており、結果、受注残を含めた社員アカウント数の増加(9,225アカウント)は過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期の利用開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進みだしており、大企業の受注アカウント残を、2021年3月期の業績に反映してまいります。

 当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上いたしました。将来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。

 親会社株主に帰属する当期純損失は、前述の通りUniposソフトウェア資産減損損失295,334千円を計上したことにより業績予想比にて減少しております。

 なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(ⅱ)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は401,414千円減少し、3,348,127千円となりました。

 流動資産は1,047千円増加し、2,325,829千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,102,735千円、売掛金1,025,040千円であります。

 固定資産は402,461千円減少し、1,022,298千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア443,651千円、建物428,438千円、敷金及び保証金22,713千円、繰延税金資産78,386千円であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は509,143千円増加し、2,779,550千円となりました。

 流動負債は483,145千円増加し、1,977,325千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、買掛金524,738千円であります。

 固定負債は25,997千円増加し、802,224千円となりました。その主な内訳は、長期借入金631,275千円であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は910,558千円減少し、568,576千円となりました。

 その主な内訳は、資本金516,687千円、資本剰余金596,887千円、利益剰余金△534,926千円であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,102,735千円となり、前連結会計年度末に比べ157,944千円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、332,454千円の支出(前年同期は533,639千円の収入)となりました。

 これは主に、減価償却費235,472千円、減損損失295,334千円等があったものの、税金等調整前当期純損失が773,638千円、仕入債務の減少219,710千円、売上債権の減少121,025千円、法人税等の支払額97,991千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、322,288千円の支出(前年同期は1,131,607千円の支
出)となりました。

 これは主として、無形固定資産の取得による支出403,066千円、敷金及び保証金の回収による収入103,061千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、715,364千円の収入(前年同期は1,021,011千円の収
入)となりました。

 これは主として、長期借入金の返済による支出283,745千円等があったものの、短期借入金の増加500,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、その他の収入として代預託による収入371,434千円等があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ⅱ)受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ⅲ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

 

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

広告事業

6,052,923

△9.3

Unipos事業

318,944

104.9

合計

6,371,868

△6.7

(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)につきましては、当連結会計年度より広告事業として記載しております。

3.前連結会計年度にウェブサービスに含めていたUniopsについては、当連結会計年度よりUnipos事業として記載しております。

4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

エン・ジャパン株式会社

3,224,894

47.2

2,868,347

45.0

株式会社D2C

634,464

9.3

955,572

15.0

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

 無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法

 当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績

 当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。

 Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注アカウント残(受注残)」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は44,000名に到達し、前事業年度末の26,000名の169%に増加しております。また、月次の継続率は99.1%と高い水準を維持しつつ、大企業の受注も進みだしております。

 

(画像は省略されました)

 

 Unipos事業における急成長の要因として、当連結会計年度の積極投資が挙げられます。マーケティング費用を前連結会計年度の60百万円から10倍の609百万円まで引き上げ顧客獲得に注力した結果、社員アカウント数及び売上は大幅に増加しております。また、当連結会計年度を通して社員アカウント数は前期の169%、社数は同151%となりました。大企業への導入を加速したことにより、累計導入企業数の伸びを社員アカウント数の伸びが上回る形となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 上記の通りUniposは継続率が高く長期間にわたる利用が見込まれますが、短期的には投資を積極的に行い顧客を増やすフェーズであること、また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、計画を保守的に見積もった結果、295,334千円の減損損失を計上することとしました。

 

 広告事業においては、広告販売にかかる売上から媒体費を控除した限界利益により各事業の伸びを比較することが可能になります。広告事業には事業モデルの異なる複数の事業が含まれており、広告媒体の仕入れを伴う広告代理サービスと、仕入れを伴わないメディアグロースサービス及びソリューションサービスが存在します。これらの利益貢献を比較するために、売上から媒体費を控除した限界利益を用いております。当連結会計年度における限界利益の増加をサービス別に示すと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

広告事業全体としては、限界利益を成長させることができました。メディアグロースサービスの限界利益が増加し前期比194百万円増加(前期比125%)した一方、広告代理サービスについては人的リソースを削減したこともあり前期比139百万円減少(前期比87%)しております。なお、ソリューションサービスにつきましては、人的リソースをかけていないこともあり限界利益は減少しております。

 

 費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加により販管費が増加し、2,332,194千円(前期比147.7%)となりました。これに伴い営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)となりました。また、当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。

 

(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。

 経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインターネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。

 流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動より得られたキャッシュ・フローを財源としつつも、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れやコミットメントラインにより流動性を高めるよう努めております。

 当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠として、当連結会計年度中に取引銀行3行とコミットメントライン契約または当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄っているほか、当社本社の敷金の代預託による資金調達も行っております。

 

(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注残」であります。

 広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化する方向にあることから、「広告事業」全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。

 

 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。

 Unipos事業

 ・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保

 ・アカウント数20万又は同等のMRRを目指す

 ・解約率1%以下を維持

② 広告事業

 ・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化

・当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されるが、早期回復を目指す

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エン・ジャパン株式会社

3,224,894

インターネット関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エン・ジャパン株式会社

2,868,347

インターネット関連事業

株式会社D2C

955,572

インターネット関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営方針)

 当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。

 例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいりました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサービスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。 このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有していることにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。

 広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。2020年3月時点において、1年間で利用社数は約1.5倍、社員アカウント数は約1.7倍という急速な成長を実現しております。

 さらに、当社グループの広告事業がUniposのマーケティングに大きな貢献をしたことをうけ、2019年にはUniposで成果が実証されたマーケティング手法を他社に展開するコンサルティングサービスを開始いたしました。

 事業のモデルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業及びUnipos、さらには両者が安定的に売上を伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、HR領域を成長させております。

 

(経営環境)

① Unipos事業

 Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。我が国において賃上げは実現しつつあるものの、社会全体の生産性は下がり、かつ社会保険料等の負担増で可処分所得が伸びなくなっています。賃上げ促進の流れの中で、企業側と従業員側の双方にメリットがある賃上げを実現するニーズ高まりつつあることに加え、時間外労働の上限規制が課せられる中、時間外労働の削減により減少した残業代をどのように再配分するかも、同じく問われています。さらには、給与面以外においても、生産性改革や働き方の多様化がこれまで以上に求められる環境にあると言えます。このような環境下、今後社員のエンゲージメントを高め、生産性を高めていく社会的要請は高まっています。

 2019年に発生し、2020年6月現在も進行中である新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員が職場に集うことを前提としない「テレワーク」が進展しました。また、2020年6月に実施された内閣府の調査によると、調査対象となった就業者のうち全国では34.6%、東京23区では55.5%がテレワークの経験を有しており、東京都におけるテレワーク経験者55.5%のうち9割以上がテレワークの利用を希望していることが明らかになっています。

 一方、2020年4月に当社が実施した意識調査によると、テレワーク長期化に伴う組織課題として、テレワークを実施している一般社員の44.6%が「チームとしての生産性が低下した」と回答し、また管理職の56.1%が、「テレワーク前より、部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答しています。テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題の筆頭として、管理職・一般社員のいずれも、「コミュニケーションの取りづらさ」を指摘しており、逆にテレワーク開始後に自部署・部門の生産性の変化にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツールの筆頭として、「従業員エンゲージメント向上ツール」が挙げられました。

 以上のように、働き方改革の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけたテレワークの普及とともに、企業の中で一体感を醸成することの難しさが顕在化しつつある状況であり、従前以上にピアボーナスを通じた従業員のエンゲージメント向上が求められる環境になっております。

② 広告事業

 広告事業が対象とするインターネット広告市場は、一般生活者の可処分時間の過半がインターネットに移行した一方、広告市場全体の中では未だインターネット広告の占める割合は低く、成長余力があると言えます。一般消費者の可処分時間に占めるインターネットの割合は50%を超えており(※1)、マス広告や販売促進費関連の投資はインターネット/デジタルに本格的に移行することが見込まれます。他方、我が国の広告市場全体に占めるインターネット広告費の割合は2019年度の30.3%にとどまっており、世界全体で見た比率43.0%と比べるとまだ大きな伸びしろがあると言えます(※2)。可処分時間に占めるインターネット/デジタル割合と比較しても、まだ成長余力が高いことが期待されます。

 一方、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや、ブランドを毀損しない広告枠への需要の高まり等、インターネット広告産業は変化する変革期にあります。ITPや大手プラットフォーマーのデータ取扱/利用についての問題等、データの取扱については今まで以上に制約がかかるものと見込まれます。従前から欧州においてGDPRやePrivacy Regulation等、生活者のデータの保全・主権についての議論が活発であったことをうけ、我が国においても「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が2020年3月に閣議決定されるなど、個人情報保護にむけた法制度の整備が進展している状況です。このように、今後も、メディア・広告主ともに生活者自身が保持するデータを蓄積/活用していくことへの社会的要請が高まっていくものと考えられます。また、ブランド広告主は一般にデジタルを中心としたマーケティング戦略を描く必要性に迫られる状況にあるものの、一方でブランドを毀損しない広告枠へのニーズはより高まっている状況です。

 高い市場の成長性が引き続き見込まれると同時に、プライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠に対する社会的要請がますます高まっており、インターネット広告市場にとって大きな転換点に差し掛かっていると当社は考えております。

 

※1 出所:株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」

※2 出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」及び電通イージス・ネットワーク「世界の広告費成長予測(2019~2021)」

 

(中期目標)

 上記のような環境の中、2019年に発表した当社の中期的経営方針に沿い取り組んだ結果、Unipos事業においては予定どおりにマーケティング投資を実行し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり大企業の利用開始に遅れがあったものの、アカウント数は前年の約1.7倍に増加いたしました。また広告事業においては、小学館・集英社とともにマンガアプリ広告の共同プラットフォームとして、「Manga Ad Platform」を発足、また広告代理領域においては、クライアントや分野の集中と選択を進めました。

 上記の進捗をうけ、当社は各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業

・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保

・アカウント数20万又は同等のMRRを目指す

・解約率1%以下を維持

② 広告事業

・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化

・当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されるが、早期回復を目指す

 

(経営戦略)

① Unipos事業

 Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、今後ニーズが高まる生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの働き方改革関連市場の中でも特に伸びが大きいサービスであります。2020年3月期の投資の結果、Uniposのアカウント数並びに売上が成長を継続しました。また、マーケティング投資の知見の蓄積により、今後は費用対効果を高めていくことが見込まれます。そのため、2021年3月期もマーケティング投資を行いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の不透明感への備えとして、費用対効果の高い施策に絞り投資を実行することで、マーケティング費用は前年比約2億円削減します。Uniposは現状解約率が低く、顧客との取引が長期にわたる性質を持つことから、顧客獲得のための投資は何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能という事業の構造を有します。そのため、2021年3月期のマーケティング投資の水準は将来の期待収益に照らし回収可能と考えております。

② 広告事業

 広告事業が大きな転換点にある中、当社が展開してきたプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動が従来にも増して社会的ニーズを捉える好機となったと考えております。そのため当社は、一般の生活者に対して、広告主・コンテンツパブリッシャー・大手プラットフォーマーといった、すべてのステークホルダーと共創し、あるべき姿を提言してまいります。

 当社の広告事業は、「広告主やメディアの事業成長をともに実現する唯一無二のパートナーとなる」をビジョンに掲げ、事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を実施・評価・改善する仕組み、コンテンツ価値の向上と広告収益の両立をするプロダクト及びサービスの提供を通じ、顧客とともに事業と社会を成長させていくことに貢献します。

 具体的な打ち手としましては、以下の2つに注力してまいります。

 i)    大手メディアとのパートナーシップ強化:既存のパートナーシップを強化しながら、GrowLioを中心にプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップを強化し、独自性の高い広告商品の開発を進めてまいります。

 ii)   大口広告主の開拓強化:自社の強みであるデータを活用したマーケティング戦略構築の資産を、ブランド広告主や大手ダイレクト広告主に展開してまいります。

 

(優先的に対処すべき課題)

① 成長投資のための資金の獲得

 事業成長に向けた大規模な投資に備え、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。

 また、新型コロナウイルス感染症の広がりをうけ、さらなる資金の確保を目指し、長期借入および当社本社の敷金を裏付けとした約3.8億円の調達を実施いたしました。

② マーケティング投資の実行

 2019年3月期対比投資金額を増加させた2020年3月期は、これにより、顧客拡大とともにマーケティングの知見を蓄積する年度となりました。前述の通り不透明な市況感への備えとしてマーケティング投資を絞りつつ、引き続き成長を目指すことができると考えております。

③ 競合との差別化

 ピアボーナスとしてのUniposのみならず、Uniposの利用を通じ企業のSDGs達成にも貢献できる、「Unipos SDGsプラン」を提供開始するとともに、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR社との提携を行うなど、ピアボーナス領域における競合との差別化を進めております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しております。

 

(1)他社との競合について

 当連結会計年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社は積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほか、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。今後も、マーケティング投資により早期に顧客を増加させ、Uniposのブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権などの知的財産権の取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。

 しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長とともに、事業機会に着目した競合サービスが現れる可能性があります。資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、当社グループの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の拡大について

 当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した売上の減少や解約の急増等、直接的な影響は限定的であったと認識しております。しかしながら、同感染症の拡大によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等により、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また広告予算の減少により、当社広告事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)プライバシー保護について

 当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU(欧州連合)一般データ保護規則(GDPR)」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきています。当社グループは従前からインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続け社会の要請に応えてまいります。

 しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループに対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定人物への依存について

 当社グループの代表取締役である田中弦は、インターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有すると認識しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の取引先への依存について

 当社グループの主要な取引先であるエン・ジャパン株式会社への売上高が、当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度で47.2%、当連結会計年度で45.0%となっております。また、メディアグロースサービスにおいて支援している「docomo Ad Network」のレベニューシェアが拡大してきております。今後も、当該企業との良好な関係を続け、また取引先の多様化に努めてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更、新型コロナウイルス感染症の拡大等何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティについて

 当社グループが運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めております。さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システムの安定性について

 当社グループが運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)災害等の発生について

 当社グループは、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社グループのサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、当社グループが提供するサービスが一時停止となる恐れだけでなく、広告主の収益悪化に伴う広告需要減退等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社)は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社(以下「旧Fringe81株式会社」といいます。)の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年3月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72%を取得し子会社化した後、2013年7月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。

 この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社(実質上の存続会社)の営業活動を全面的に継承いたしました。

 実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社(株式会社RSS広告社)は、RSS広告(注1)事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)の100%子会社として2005年4月に設立されました。その後、第三者配信(注2)アドサーバー(注3)である「digitalice」やタグ(注4)監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。

 2017年6月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR(人事)領域の新サービスとしてピアボーナス®(注5)サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、7月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。

 同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年7月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。

 このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。

 

(注1) RSS広告

Webサイトが更新情報などをRSS(RDF Site Summary/Rich Site Summary)形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。

(注2) 第三者配信

ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信(3PAS/(3rd Party Ad Serving))」と呼ばれる。

(注3) アドサーバー

ネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。

(注4) タグ

Webサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。

(注5) 「ピアボーナス」は、Unipos株式会社の登録商標です。

 

当社の沿革

年月

概要

2012年11月

東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。

2013年3月

旧Fringe81株式会社の株式の72%を取得し、子会社とする。

2013年7月

子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。

2014年5月

東京都港区に本社移転。

2014年12月

スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。

2015年2月

スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。

2015年3月

株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。

2017年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

 

2017年12月

「Unipos(ユニポス)」を提供開始。

会社分割の方法によりFringe West株式会社及びUnipos株式会社を設立。

2019年2月

2019年7月

Unipos GmbHを設立

会社分割の方法によりFringe coo株式会社を設立。

 

旧Fringe81株式会社の沿革

年月

概要

2005年4月

東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。

2008年4月

株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。

2009年6月

東京都渋谷区に本社移転。

2010年4月

Fringe81株式会社に商号変更。

2010年5月

バナー配信サービス「iogous」をリリース。

2010年7月

東京都渋谷区に本社移転。

2011年1月

第三者配信アドサーバー「iogous*mark(現在のdigitalice)」をリリース。

2011年9月

第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。

2012年1月

第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。

2013年1月

タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。

2013年3月

Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72%取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。

2013年7月

Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

13

22

1

1,271

1,326

所有株式数

(単元)

11,109

3,406

8,003

9,585

8

66,637

98,748

1,600

所有株式数の割合(%)

11.25

3.45

8.10

9.71

0.01

67.48

100.00

(注) 自己株式37,176株は、「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

田中 弦

1976年4月24日

1999年4月 ソフトバンク㈱ 入社

1999年10月 ネットイヤーグループ㈱ 入社

2001年10月 ㈱コーポレイトディレクション 入社

2004年5月 ㈱ネットエイジ 入社 執行役員

2005年4月 ㈱RSS広告社(現 当社)設立 代表取締役

2013年7月 当社 代表取締役(現任)

(注)3

4,549,400

取締役

COO

松島 稔

1982年8月24日

2006年4月 ㈱ネットエイジ 入社

2007年11月 ㈱RSS広告社(現 当社) 入社

2013年7月 当社 取締役(現任)

2017年9月 ㈱Oneteam 社外取締役

2018年3月 Unipos㈱ 取締役(現任)

(注)3

75,600

取締役

CHRO・CISO

東山 友

1977年11月25日

1998年4月 日本SE㈱ 入社

2005年6月 ㈱ネットエイジ 入社

2008年4月 ㈱RSS広告社(現 当社) 入社

2016年1月 当社 取締役(現任)

(注)3

75,600

取締役

CFO

川崎 隆史

1975年11月7日

2000年4月 ㈱コーポレイトディレクション 入社

2006年3月 野村證券㈱ 入社

2010年7月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 入社

2014年8月 当社 入社

2016年1月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

CTO

技術開発本部長

関 陽介

1978年7月23日

2012年10月 当社 入社

2020年7月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

川崎 裕一

1976年12月20日

1999年4月 日本シスコシステムズ㈱ 入社

2000年4月 ネットイヤーグループ㈱ 入社

2004年8月 ㈱はてな 入社

2004年12月 同社 取締役副社長

2010年2月 ㈱kamado設立 代表取締役社長

2013年1月 ㈱ミクシィ 執行役員

2013年6月 同社 取締役

2013年7月 当社 取締役(現任)

2014年8月 スマートニュース㈱ 執行役員(現任)

(注)3

取締役

占部 伸一郎

1978年8月17日

2001年4月 ㈱コーポレイトディレクション 入社

2005年12月 三菱商事㈱ 出向

2012年1月 ㈱コーポレイトディレクション パートナー(現任)

2016年1月 当社 取締役(現任)

(注)3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

菅原 敬

1969年8月13日

1996年5月 アンダーセンコンサルティング 入社

2000年1月 アーサー・D・リトル(ジャパン)㈱入社

2001年9月 ㈱アイスタイル 取締役(現任)

2008年2月 ㈱コスメ・コム 代表取締役

2012年5月 istyle Global (Hong Kong) Co., Limited 代表取締役

2012年10月 istyle China Co., Limited 董事

2014年11月 ㈱アイスタイルキャピタル 代表取締役(現㈱アイスタイル)

2015年6月 istyle International Trading (Hong Kong) Co., Limited 取締役(現任)

2015年7月 ㈱アイスタイルトレーディング 取締役(現任)

2015年9月 istyle Global (Singapore) Pte. Limited 代表取締役(現任)

2016年6月 ㈱iSGSインベストメントワークス 取締役(現任)

2016年10月 istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited 董事(現任)

2017年2月 ㈱tsumug 取締役(現任)

2017年3月 Hermo Creative(M)Sdn. Bhd. 取締役(現任)

2017年7月 i-TRUE Communications Inc. 董事(現任)

      istyle USA, Inc. 代表取締役(現任)

      MUA Inc. 代表取締役(現任)

2018年4月 istyle Retail (Thailand) Co., Limited 取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

高橋 理人

1959年4月24日

1982年4月 ㈱リクルート 入社

2007年9月 楽天㈱ 入社

2011年10月 同社 常務執行役員

2012年2月 ㈱ファイントレーディング 代表取締役社長

      楽天仕事紹介㈱ 代表取締役社長

      楽天マート㈱ 取締役

2012年8月 ㈱シェアリー 取締役

2012年9月 楽天イー・モバイル㈱ 取締役

2013年1月 楽天リカー㈱ 取締役

2013年6月 ㈱LIFULL 社外取締役(現任)

2014年12月 楽天オークション㈱ 代表取締役社長

2017年1月 ㈱マッシュプラス 代表取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

宇佐美 進典

1972年10月12日

1996年4月 トーマツコンサルティング㈱ 入社

1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 ㈱CARTA HOLDINGS) 設立 取締役

2002年10月 同社 代表取締役社長

2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役

2019年1月 ㈱CARTA HOLDINGS 代表取締役会長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

小椋 明子

1982年6月10日

2006年4月 ㈱アマナ 入社

2010年9月 有限責任監査法人トーマツ 入所

2020年7月 当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山田 啓之

1964年10月20日

2013年7月 当社 監査役(現任)

2015年7月 ㈱カオナビ 監査役(現任)

2016年1月 Chatwork㈱ 監査役(現任)

2020年1月 Axella総合会計事務所創設

(注)4

4,800

監査役

河本 茂行

1967年6月24日

1998年4月 東京弁護士会登録

2006年10月 西村ときわ法律事務所 入所

2009年10月 ㈱企業再生支援機構 常務取締役

2013年1月 烏丸法律事務所 パートナー(現任)

2015年10月 当社 監査役(現任)

2019年6月 ㈱たけびし 取締役(現任)

(注)4

4,707,500

 (注)1.取締役川崎裕一、占部伸一郎、菅原敬、高橋理人及び宇佐美進典は、社外取締役であります。

2.監査役小椋明子、山田啓之及び河本茂行は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の川崎裕一は、スマートニュース株式会社の執行役員であります。スマートニュース株式会社に対して当社は広告媒体の仕入を行っておりますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間に特別な関係はありません。また、川崎裕一氏は、当社新株予約権を20個(新株予約権の目的となる株式の数 8,000株)保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の占部伸一郎は、当社新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数 4,000株)及び当社株式を2,100株保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の菅原敬は、株式会社アイスタイルの取締役であります。株式会社アイスタイルに対して当社は当社の提供するサービス利用等の取引関係がありますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役の宇佐美進典は、株式会社CARTA HOLDINGSの代表取締役会長であります。株式会社CARTA HOLDINGSの子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズは当社の普通株式を554,000株保有しております。また、株式会社サイバー・コミュニケーションズから当社は広告媒体の仕入を行っておりますが、取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間に特別な関係はありません。

 当社の社外監査役である山田啓之氏は、当社新株予約権を8個(新株予約権の目的となる株式の数 3,200株)及び当社株式を4,800株保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役である河本茂行氏は、当社新株予約権を2,000個(新株予約権の目的となる株式の数 8,000株)保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 これ以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、又は内部統制の状況について取締役会で報告を受ける体制となっております。社外監査役は、上記の報告を受けているほか、「(3)監査の状況 ①監査役監査及の状況及び ②内部監査の状況」に記載のとおり内部監査担当者、会計監査人と連携しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Unipos株式会社

東京都港区

10,000千円

(注)1、6

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

Fringe West株式会社

大阪府大阪市北区

5,000千円

(注)2

100

資金援助あり。

Fringe coo株式会社

東京都港区

50,000千円

(注)2、3、

   5

100

資金援助あり。

Unipos GmbH

ドイツベルリン市

25,000ユーロ

(注)1、4、

   7

100

(100)

資金援助あり。

(注)1.HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等

2.インターネット広告技術の開発/コンサルティング

3.2019年7月1日に、Fringe coo株式会社を会社分割により設立し、連結の範囲に含めております。

4.Unipos GmbHは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5.特定子会社に該当しております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で1,071,305千円となっております。

7.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で54,622千円となっております。

8.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

9.Fringe coo株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

Fringe coo株式会社

売上高

4,400,061千円

経常利益

275,671千円

当期純利益

210,796千円

純資産額

627,559千円

総資産額

871,164千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

4,413,896

86.7

745,684

50.3

Ⅱ 労務費

 

357,400

7.0

482,304

32.5

Ⅲ 経費

※1

321,452

6.3

253,844

17.1

当期総発生費用

 

5,092,749

100.0

1,481,832

100.0

他勘定振替高

※2

406,755

 

468,620

 

当期売上原価

 

4,685,993

 

1,013,211

 

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

78,200

135,136

減価償却費

148,569

41,609

サーバー使用料

45,347

33,295

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

308,462

403,066

研究開発費

98,293

65,553

406,755

468,620

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

402,934千円

516,955千円

広告宣伝費

44,775

505,304

地代家賃

120,171

251,075

貸倒引当金繰入額

157

497

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中においてに実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、59,480千円で、その主なものはPC機器の購入及び自社利用ソフトウエア開発によるものであります

 なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

800,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

283,745

294,952

0.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

776,227

631,275

0.65

2021年4月1日~

2024年2月29日

合計

1,359,972

1,726,227

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

274,988

264,604

91,683

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,914 百万円
純有利子負債827 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,878,224 株
設備投資額59 百万円
減価償却費235 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役CEO  田中 弦
資本金517 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号  住友不動産六本木グランドタワー43F
会社HPhttp://www.fringe81.com/

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