ツナググループ・ホールディングス【6551】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値861 円
1年安値303 円
出来高26 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC3.3 %
βN/A
決算9月末
設立日2007/2/28
上場日2017/6/30
配当・会予0 円
配当性向61.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:24.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-14.6 %
純利3y CAGR・実績:-59.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社13社の計14社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心としたHRマネジメント事業を、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル及び株式会社チャンスクリエイターで展開しております。また、アルバイト求人メディアの企画、運営を中心としたメディア&テクノロジー事業を、株式会社インディバル、株式会社asegonia、RegulusTechnologies株式会社及びユメックス株式会社で展開、さらには、派遣及び紹介事業を中心としたスタッフィング事業を、株式会社スタープランニング、株式会社スタッフサポーター、株式会社ヒトタス及び株式会社倉庫人材派遣センターにて展開しております。

 

(1)  HRマネジメント事業

HRマネジメント事業は、主として、採用代行(RPO)、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域の2つの領域を有しております。

RPO領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約9万店舗(拠点)(2019年9月期実績)の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗(拠点)での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗(拠点)の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。年間26万本を超える求人広告の出稿を代行し、年間90万名を超える応募者(2019年9月期実績)に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』(注1)という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用メディアの選択から、各メディアでの期待効果等の算出を可能にし、採用メディアの選定に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、掲載費の最適化を行ってまいります。また、2019年4月には、スマホで24時間どこでも簡単に求人募集広告の発注ができ、24時間チャットでの応募受付が可能なオンライン完結型 採用実務代行サービス「とれロボ」をリリースいたしました。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

(注1)『TSUNAgram』 当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを、抽出できる事を可能にしたシステム。登録商標取得済み。

 

 

(画像は省略されました)


 

コンビニ店舗運営の領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在7店舗運営しており、株式会社ツナグ・ソリューションズの派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

 

他事業としては、株式会社テガラミルにおいて開発した離職防止・定着率改善支援アプリ『テガラみる』を使い、お天気で表示された社員の心のコンディションに対し、上司がスタンプを用いてフォローすることで、職場のコミュニケーション活性化を促進し、顧客企業が採用したアルバイト・パート、社員の定着率を向上するサービスを提供しております。その他、求人媒体に掲載する原稿制作の業務代行、顧客企業の年次総会や展示会等のイベントにおける、企画から運営までを担うイベント業務代行なども行っております。

 

 

(2) メディア&テクノロジー事業

メディア&テクノロジー事業は、「短期単発」「外国人」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域があります。

 

 セグメントメディア領域の主要なサービスとしては、1日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」、シニア・主婦を中心とした層に折込チラシとWebサイトのハイブリットな求人メディア「ユメックス」といったニッチな領域に特化したサービスを提供しております。HRテクノロジー領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(注1)を駆使した求人サービス「ダイレクトマッチング」というメディアに依存しないサービスや、採用における応募受付をchatbotによって行うサービス「オートークビズ」を提供しております。また、それらのサービスについては、ユーザーの要望にスピーディーに対応するために、企画、サイトデザイン、システム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。

 (注1)インターネット広告に関連するシステムの事を指します。具体的には、「メディア(広告を表示する領域を提供)」「広告配信(メディアに、場合によってはあるロジックに従って広告を配信)」「効果測定(配信された広告がどの程度の効果、収益を上げたのかを評価)」の3つに関わるシステム。

 

当事業の主要メディア及び事業内容は、次のとおりであります。

主要サイト及び分野

事業内容及び目的

●短期・単発アルバイトサイト

「ショットワークス」

 ●派生サービス

「ショットワークス コンビニ」

「ショットワークス デリバリー」

「ショットワークス ダイレクト」

倉庫・引越・イベント・サンプリング等、3ヶ月以内の短期・単発アルバイトを専門に扱う求人サイト。

月間掲載求人数平均4.1万件、登録カスタマー月間平均1万名強、累計170万人超。1人当たりの月間平均応募回数3.7回。

派生サービスは、短期・単発アルバイトにおいて、さらに、業種、職種を絞り込んだ求人サイト。

●中高年・主婦向けの折込チラシとWebサイトのハイブリット求人メディア

「ユメックス」

「ユメックスネット」

「ユメックス」40年の歴史を持つ、関東圏を中心に展開する折込みチラシでの求人サービス。新たに、2019年8月にネットサービスを立上げ、転載及びQRコード掲載など、連携を強化したことで、リーチ数を拡大。

●ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した採用支援

サービス

「ダイレクトマッチング」

通常の求人サイトでは採用が難しい案件に対して、ビッグデータとWEB広告のテクノロジーを駆使して、採用ターゲットに直接アプローチして、応募、採用に導くサービス。

 

 

(3) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域があります。

派遣・紹介領域では、販売・流通・サービス業界を中心に、継続的なニーズに対しては株式会社スタープランニング及び株式会社ヒトタスが派遣にて、スポットでの短期ニーズについては株式会社スタッフサポーターが日々紹介にて、人材供給を行っております。

また、コンビニ業界での派遣センターの運営実績をもとに、各種業界での派遣センター運営を株式会社スタッフサポーターにて、倉庫業向けには、株式会社倉庫人材派遣センターにて展開しております。

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年9月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と高止まりの水準で推移、完全失業率(季節調整値)は2.4%と極めて低い状態にあります。

このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高においては、各サービスが二桁以上の成長を続けているメディア&テクノロジー事業が牽引したのに加えて、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、高い成長を果たしました。

利益面については、前年度に課題としていたRPO(採用代行)事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot(※)を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。しかしながら、前述のユメックス株式会社など、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。

新規事業としては、デリバリーサービス「出前館」を運営する株式会社出前館との業務提携を背景に、2019年3月にスタートした『ショットワークスデリバリー』、2019年4月には、前述のchatbot(※)を活用したRPOパッケージサービス『とれロボ』、2019年8月には、折込チラシ「ユメックス」をネット化した『ユメックスネット』をリリースし、当期の収益貢献は限定的であるものの、積極的に事業展開を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,617百万円(前期比22.5%増)、営業利益220百万円(前期比5.1%減)、経常利益210百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前期比75.8%減)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、535百万円(前期比21.4%増)となりました。

(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。

 

(HRマネジメント事業)

HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客の反動減の影響により、大手外食・サービス業などから新規受注を果たしたものの、前期比100.5%と伸び率が鈍化しました。しかしながら、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、収益率は約10%改善しました。業務代行領域では、上半期まで前期実績分の失注影響により、売上高で前年に対して202百万円のマイナス影響がありました。定着領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の導入が拡大し、売上高ベースで、対前年で約1.7倍の成長を遂げました。最後に、コンビニ領域では、7月と9月に新規オープンした計3店舗での販売収入により、売上高で前年に対して1.4倍以上の実績となりました。一方で開店のための初期費用が発生し、利益面での寄与は限定的でした。

これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は5,967百万円(前期比0.9%増)、営業利益は98百万円(前期比15.8%増)となりました。

 

(メディア&テクノロジー事業)

メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「外国人」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域があります。

セグメントメディア領域においては、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』が、コンビニ、デリバリー、外食といったさらに対象を絞った派生サービスを展開することにより、売上高において二桁の成長を遂げました。また、希望の勤務シフトで働く求人サイト『シフトワークス』も、積極的なWEBプロモーション等の成果により、外国人、ミドルシニアに対象絞った派生サービスも含めると、売上高でほぼ倍増しました。

HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをする『ダイレクトマッチング』も引き続き拡大しており、売上高で二桁の成長を遂げました。

一方で、当事業セグメントにおいては、株式会社asegonia(ベトナムを中心とする外国人採用)、Regulus Technologies株式会社(chatbotを活用した面接マッチングシステム)、ユメックス株式会社(シニア・主婦層の採用メディア)と、M&Aによる積極的な投資を続けており、のれん負担等も増加している事から、利益面では減益となりました。

これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は3,467百万円(前期比83.0%増)、営業利益は142百万円(前期比30.4%減)となりました。

 

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域があります。

派遣・紹介領域では、2018年1月に買収した株式会社スタープランニングが、通期業績寄与したことにより、売上高では増収となりました。また、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単発ニーズに対応可能なことから、2019年3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えており、業績に一部寄与しております。利益面では、東北エリアでは構造改革により収益が向上していますが、関東・北陸エリアでは、赤字幅は減少しているものの、収益化には至りませんでした。

派遣センター領域では、コンビニ派遣において、サービス提供エリアを順次拡大しており、売上高において20%以上の成長を遂げました。また、2019年7月に株式会社シーアールイーと共同出資により、物流現場への人材提供サービスを行う派遣センター事業を開始いたしました。ただし、営業開始は期末であったため、開業にともなう費用のみ計上されました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,494百万円(前期比30.2%増)、営業損失は57百万円(前連結会計年度は85百万円の営業損失)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

 

(2) 受注状況

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

HRマネジメント事業

5,967,713

0.9

メディア&テクノロジー事業

3,467,992

83.0

スタッフィング事業

1,494,600

30.2

合計

10,930,306

122.0

 

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。

   2.セグメント間及び振替高を含んでおります。

 3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

 相手先

 前連結会計年度

当連結会計年度

 金額(千円)

割合(%)

 金額(千円)

割合(%)

 本田技研工業株式会社

1,215,058

14.0

 

 4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,554百万円増加し、6,080百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が498百万円増加したことやのれんが374百万円増加したこと、顧客関連資産が1,136百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、4,750百万円となりました。これは主に短期借入金が281百万円増加したことや長期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)が1,123百万円増加したこと、繰延税金負債が459百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に自己株式が24百万円増加したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、メディア&テクノロジー事業が牽引したのに加え、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、前連結会計年度より1,948百万円増加し、10,617百万円となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,355百万円増加し、4,610百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,367百万円増加し4,390百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より11百万円減少し、220百万円となりました。

④ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より13百万円減少し、21百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より13百万円増加し、30百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より38百万円減少し210百万円となりました。

⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、前連結会計年度より80百万円増加し、82百万円となりました。法人税等合計は37百万円減少し、111百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より74百万円減少し、23百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後に関しても、グループCMSの導入の検討し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

  

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「HRマネジメント事業」、「メディア&テクノロジー事業」、「スタッフィング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更に関する事象

当社グループの報告セグメント区分は、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス事業」の3区分としておりましたが、2018年10月1日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うことを目的として、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」「メディアサービス事業」「リテールサービス事業」から「HRマネジメント事業」「メディア&テクノロジー事業」「スタッフィング事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  (単位:千円)

 

 報告セグメント

 調整額
  (注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 HRマネジメント事業

メディア&

テクノロ

ジー事業

スタッフィ

ング事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,862,704

1,678,485

1,127,532

8,668,721

8,668,721

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

51,053

216,257

20,121

287,432

△287,432

 計

5,913,758

1,894,742

1,147,653

8,956,154

△287,432

8,668,721

 セグメント利益

 又は損失(△)

84,864

204,304

△85,370

203,797

28,059

231,857

 セグメント資産

2,303,901

1,152,808

825,372

4,282,083

△756,438

3,525,644

 セグメント負債

1,735,834

306,444

274,773

2,317,052

△133,976

2,183,076

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,962

68,262

4,347

107,571

△2,750

104,820

のれん償却費

69,494

34,646

104,140

104,140

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

34,911

143,081

372,764

550,757

△3,826

546,930

 

(注)1.調整額は次のとおりであります。

      セグメント利益又は損失の調整額28,059千円は、セグメント間取引消去28,059千円であります。
セグメント資産の調整額△756,438千円は、セグメント間取引消去△756,438千円であります。
セグメント負債の調整額△133,976千円は、セグメント間取引消去△133,976千円であります。

    減価償却費の調整額△2,750千円は、セグメント間取引消去△2,750千円であります。

         有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,826千円はセグメント間取引消去△3,826千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  (単位:千円)

 

 報告セグメント

 調整額
  (注)1

連結財務諸表計上額
  (注)2

 HRマネジメント事業

メディア&

テクノロ

ジー事業

スタッフィ

ング事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,931,549

3,186,265

1,469,889

10,587,704

29,345

10,617,050

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

36,164

281,727

24,710

342,602

△342,602

 計

5,967,713

3,467,992

1,494,600

10,930,306

△313,256

10,617,050

 セグメント利益

 又は損失(△)

98,274

142,270

△57,835

182,708

37,302

220,011

 セグメント資産

1,391,440

3,983,639

748,452

6,123,532

△43,195

6,080,337

 セグメント負債

1,081,759

2,875,421

245,822

4,203,003

547,500

4,750,503

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,022

117,463

4,912

151,398

14,411

165,809

のれん償却費

103,039

46,195

149,234

149,234

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,398

1,894,610

2,933

1,900,942

38,665

1,939,608

 

(注)1.調整額は次のとおりであります。

     セグメント利益又は損失の調整額37,302千円は、セグメント間取引消去17,030千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額20,271千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△43,195千円は、セグメント間取引消去△508,117千円、全社資産464,922千円であります。
セグメント負債の調整額547,500千円は、セグメント間取引消去△1,841,080千円、全社負債2,388,581千円であります。

         減価償却費の調整額14,411千円は、セグメント間取引消去△2,881千円、全社減価償却費17,293千円であります。

         有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,665千円はセグメント間取引消去△470千円、全社増加額38,038千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

1,215,058

HRマネジメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

HRマネジメント事業

 メディア&

テクノロジー事業

スタッフィング事業

合計

当期償却額

69,494

34,646

104,140

当期末残高

156,954

334,914

491,868

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

HRマネジメント事業

メディア&

テクノロジー事業

スタッフィング事業

合計

当期償却額

103,039

46,195

149,234

当期末残高

577,279

288,719

865,998

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 

 

(1) 既存事業の規模拡大

当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO(Recruitment Process Outsourcing)、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知度向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります。

 

(2) 収益力向上

アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。

また、メディアサービスにおいては、ビッグデータや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。

 

(3)M&A及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大

当社グループの成長戦略の柱として、M&A及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。

 

(4)コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、2019年4月に、新たに独立社外役員を2名加えて、独立社外取締役3名と独立社外監査役3名の合計6名による取締役会のガバナンス体制を強化しました。また、2019年10月には、指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び報酬に関してのガバナンス体制を形成しました。また、それにともない、取締役への株式報酬の導入も開始することといたしました。今後も、このようなコーポレートガバナンス・コードに即したアクションを推進することにより、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)  競合等について

HRマネジメント事業の主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。またメディア&テクノロジー事業においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在するので、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)  技術革新に関するリスクについて

当社グループでは、メディア&テクノロジー事業をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)  新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 社会保険制度改正について

社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (6) 大規模災害及びシステム障害について

当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (8) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (9) 法的規制等について

当社グループの株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニング、株式会社ヒトタスの運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、子会社である株式会社チャンスクリエイターの運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (10) 特定の人物への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2007年2月

 

アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立

2007年8月

有料職業紹介事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(13-ユ-302470)

2008年4月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年10月

大阪市淀川区に関西支社開設

2008年11月

仙台市青葉区に東北支社開設

2009年9月

東京本社を東京都中央区新富に移転

2011年3月

東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

2011年6月

大阪市北区に関西支社移転

2013年1月

仙台市青葉区内で東北支社移転

2013年4月

一般労働者派遣事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(般13-305283)

2013年9月

 

業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立(2016年9月解散)

2013年11月

 

アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする

2014年8月

東京本社を東京都千代田区有楽町に移転

2015年3月

 

アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル(現・連結子会社)及び株式会社テガラミル(現・連結子会社)の全株式を取得

2015年4月

 

コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター(現・連結子会社)設立

2015年11月

仙台市青葉区に東北支社アネックス開設

2016年8月

人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター(現・連結子会社)設立

 

名古屋市中村区に東海支社開設

2017年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年9月

東京都千代田区に有楽町オフィス開設

2017年10月

株式会社Emotion Techと資本業務提携

2017年10月

外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegonia(現・連結子会社)の全株式を取得

2017年10月

人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタス(現・連結子会社)を設立

2018年1月

人材派遣を行う株式会社スタープランニング(現・連結子会社)の全株式を取得

2018年5月

株式会社Orarioと資本業務提携

2018年8月

株式会社ママスクエアと資本業務提携

2018年10月

HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2019年4月

 

株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更
吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる

2019年6月

地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2019年7月

企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアルイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター(現・連結子会社)を設立

2019年10月

グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング(現・連結子会社)設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

17

26

20

3

2,643

2,723

所有株式数
(単元)

6,871

464

11,582

522

4

53,904

73,347

2,370

所有株式数
の割合(%)

9.37

0.63

15.79

0.71

0.01

73.49

100.0

 

(注)自己株式43,543株は、「個人その他」に435単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。

当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

2019年9月期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお答えするため1株当たり2円の配当を実施させていただくことといたしました。

基準日が第13期事業年度に関する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会

14,587

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

米田 光宏

1969年10月13日生

1993年4月

株式会社リクルートフロムエー(現株式会社リクルートジョブズ)入社

2007年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年1月

株式会社TSプランニング(現株式会社米田事務所)代表取締役社長(現任)

2013年11月

株式会社テガラミル取締役(現任)

2015年3月

株式会社インディバル取締役(現任)

2015年4月

株式会社チャンスクリエイター代表取締役社長

2019年6月

ユメックス株式会社取締役(現任)

(注)3

2,243,020

(注6)

取締役
メディア&テクノロジー
セグメント企画室長

渡邉 英助

1966年11月15日生

1989年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2008年4月

株式会社インディバル代表取締役社長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2016年8月

株式会社スタッフサポーター代表取締役社長(現任)

2017年4月

当社グループ投資マネジメント室長(現任)

2017年10月

株式会社asegonia取締役(現任)

株式会社ヒトタス取締役(現任)

2018年1月

株式会社スタープランニング監査役

2018年10月

株式会社スタープランニング取締役(現任)

Regulus Technologies株式会社取締役(現任)

2019年4月

当社専務執行役員(現任)

当社投資マネジメント本部長

当社メディア&テクノロジーセグメント企画室長(現任)

当社スタッフィングセグメント企画室長

 

2019年7月

株式会社倉庫人材派遣センター取締役(現任)

(注)3

360,000

取締役
HRマネジメント
セグメント企画室長
スタッフィング
セグメント企画室長
 営業推進本部長

上林 時久

1964年4月7日生

1988年4月

株式会社フロムエー情報センター(現株式会社リクルートジョブズ)入社

2012年12月

SGフィルダー株式会社理事

2013年11月

株式会社テガラミル代表取締役社長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2015年4月

グループ営業推進室長(現任)

2019年4月

当社専務執行役員(現任)

当社営業推進本部長(現任)

当社HRマネジメントセグメント企画室長(現任)

2019年10月

当社スタッフィングセグメント企画室長(現任)

(注)3

90,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
経営企画本部長

片岡 伸一郎

1969年11月29日生

1992年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2014年5月

株式会社インディバル入社 同社統括本部長

2015年4月

当社出向 経営企画部長

2015年10月

事業管理本部長

2016年10月

コーポレート統括本部長

2016年12月

当社取締役(現任)

2018年10月

株式会社テガラミル監査役(現任)

株式会社チャンスクリエイター監査役(現任)

株式会社asegonia監査役(現任)

Regulus Technologies株式会社監査役(現任)

2019年4月

株式会社ツナグ・ソリューションズ監査役(現任)

当社経営企画本部長(現任)

2019年6月

ユメックス株式会社監査役(現任)

2019年10月

株式会社ツナググループ・マーケティング監査役(現任)

(注)3

90,000

取締役

多田 斎

1955年6月29日生

1978年4月

野村證券株式会社入社

1999年6月

同社取締役

2003年4月

同社常務取締役

2003年6月

同社常務執行役

2006年4月

同社専務執行役

2008年10月

同社執行役兼専務(執行役員)

2009年4月

同社執行役副社長

2010年6月

同社執行役副社長兼営業部門CEO

2011年4月

同社Co-COO兼執行役副社長

2012年4月

同社取締役兼執行役会長

2012年8月

同社常任顧問

2013年4月

株式会社野村総合研究所顧問

2013年6月

株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長

2013年12月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長

2015年4月

株式会社DSB情報システム代表取締役会長

2015年12月

株式会社DSBソーシング代表取締役会長

2016年4月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長

2017年4月

株式会社セレス社外取締役(現任)

株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2017年11月

株式会社ライトオン社外取締役(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

六川 浩明

1963年6月10日生

1997年4月

弁護士登録

2007年4月

首都大学東京産業技術大学院大学講師(現任)

2008年4月

小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士(現任)

2009年3月

株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2010年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2012年4月

東海大学大学院実務法学研究科特任教授

2013年1月

株式会社システムソフト社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(現任)

2017年9月

株式会社オウケイウェイブ社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中江 康人

1967年4月28日生

1991年4月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社

2006年7月

同社執行役員

2008年6月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年6月

同社常務取締役

2015年2月

同社代表取締役社長 グループCEO

2016年6月

同社代表取締役社長執行役員(現任)

2017年1月

AOI TYO Holdings株式会社代表取締役

2018年1月

同社代表取締役社長COO(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

宮原 正雄

1951年11月18日生

1970年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1977年4月

株式会社就職情報センター(現株式会社リクルートキャリア)出向・転籍

1984年10月

株式会社リクルートフロムエー(現株式会社リクルートジョブス)転籍

2003年9月

有限会社オフィスMIYA設立 代表取締役

2014年9月

当社常勤監査役(現任)

2015年3月

株式会社インディバル監査役(現任)

(注)4

18,000

監査役

小山 貴子
(現姓:大庭)

1970年1月3日生

1992年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年3月

株式会社揚羽プロダクション入社

2011年3月

株式会社ブレインコンサルティングオフィス入社

2012年7月

小山貴子社会保険労務士事務所設立 所長(現任)

2015年4月

当社監査役(現任)

2015年9月

株式会社イノベーション監査役

(注)4

監査役

北村 惠美

1963年6月4日生

1987年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1995年9月

三村税務会計事務所(現税理士法人三村会計事務所)入所

1996年4月

東京赤坂監査法人(現仰星監査法人)非常勤スタッフ

2005年10月

税理士法人三村会計事務所 社員

2010年9月

同法人 代表社員(現任)

2012年2月

医療法人社団風光会監事(現任)

2013年6月

株式会社宮入バルブ製作所監査役(現任)

2014年8月

株式会社宝仙堂監査役(現任)

2017年4月

城西国際大学大学院経営情報学研究科非常勤講師(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)5

2,801,020

 

 

(注) 1.取締役多田斎氏、六川浩明及び中江康人氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役宮原正雄氏、小山貴子氏及び北村惠美氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は2019年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は2017年3月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は2017年5月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役社長米田光宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社米田事務所が所有する株式数を含めて記載しております。

 7.社外取締役及び社外監査役について

当社では、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえ、専門家として豊富な経験や幅広い知識に基づき客観性、中立性ある助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

当社社外取締役多田斎は、長く証券業界において役員・代表者を歴任することにより培われた証券実務における豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言と更なる監督強化を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外取締役六川浩明は、弁護士としての豊富な経験と複数の要職で培われた幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言と更なる監督強化を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外取締役中江康人は、長くメディア業界における経営者経験を有し、また、持株会社の代表取締役として培われた経験と幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、コーポレートガバナンス体制の強化、グループ経営等に対する有益な助言を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役宮原正雄は、長年にわたる管理部門の経験と見識から社外監査役に選任しております。なお、宮原正雄は当社株式18,000株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,500株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏の間には、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小山貴子は、社会保険労務士としての職務を経験した人事・労務の専門家であり、人事労務等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役北村惠美は、公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務会計等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ツナグ・ソリューションズ
(注)1、4

東京都千代田区

50,000

HRマネジメント事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の貸付

設備の賃借

株式会社インディバル
(注)1、4

東京都千代田区

50,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の借入

債務被保証

設備の賃借

株式会社テガラミル
(注)1

東京都千代田区

20,000

HRマネジメント事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の借入

設備の賃借

株式会社チャンスクリエイター(注)1

東京都千代田区

75,000

HRマネジメント事業

100.0

役務の提供

役員の兼任

資金の借入

設備の賃借

株式会社スタッフサポーター(注)1

東京都千代田区

62,500

スタッフィング事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の借入

設備の賃借

株式会社asegonia

(注)1

東京都千代田区

61,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の借入

設備の賃借

株式会社ヒトタス

石川県金沢市

15,000

スタッフィング事業

66.7

役員の兼任

株式会社スタープランニング(注)1、4

福島県郡山市

45,015

スタッフィング事業

100.0

役務の提供

役員の兼任

債務保証

債務被保証

設備の賃借

Regulus Technologies株式会社(注)1

東京都渋谷区

31,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

増資の引受

資金の貸付

ユメックスグループ株式会社(注)1

東京都千代田区

50,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

ユメックスHD株式会社

東京都三鷹市

20,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役員の兼任

資金の借入

ユメックス株式会社

東京都三鷹市

20,000

メディア&テクノロジー事業

100.0

役務の提供、受入

役員の兼任

資金の貸付

株式会社倉庫人材派遣センター

東京都千代田区

10,000

スタッフィング事業

51.0

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社インディバル及び株式会社スタープランニングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  株式会社ツナグ・ソリューションズ   主要な損益情報等  ① 売上高     4,648,514千円

                                ② 経常利益       84,259千円

                                ③ 当期純利益      51,141千円

                                         ④ 純資産額     184,126千円

                                       ⑤ 総資産額    1,213,286千円

  株式会社インディバル           主要な損益情報等  ① 売上高     2,433,457千円

                                ② 経常利益      321,193千円

                                ③ 当期純利益     217,402千円

                                         ④ 純資産額     883,507千円

                                       ⑤ 総資産額    1,294,670千円

    株式会社スタープランニング      主要な損益情報等  ① 売上高     1,341,568千円

                                ② 経常利益        16,323千円

                                ③ 当期純利益         9,282千円

                                       ④ 純資産額      148,845千円

                                       ⑤ 総資産額      386,569千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

800,500

20.2

348,810

19.5

Ⅱ 外注費

 

2,943,684

74.2

1,338,265

74.7

Ⅲ 経費

※1

220,623

5.6

104,072

5.8

当期総製造費用

 

3,964,808

100.0

1,791,149

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,002

 

1,254

 

合計

 

3,968,810

 

1,792,403

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,254

 

 

当期売上原価

 

3,967,556

 

1,792,403

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

98,614

42,230

通信交通費

45,436

20,523

システム使用料

32,790

15,321

減価償却費

25,804

14,592

水道光熱費

8,817

3,470

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2018年10月1日
 至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2019年10月1日
 至  2020年3月31日)

給与及び賞与

595,717

千円

1,214,164

千円

広告宣伝費

387,936

千円

760,982

千円

賞与引当金繰入額

86,413

千円

124,734

千円

退職給付費用

11,084

千円

14,227

千円

貸倒引当金繰入額

△111

千円

191

千円

のれん償却費

70,717

千円

86,315

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は252,258千円であります。その主なものは、自社利用のソフトウエア等となります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

286,247

567,900

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

164,986

359,353

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

3,176

3,187

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

599,282

1,528,132

0.52

  2022年1月31日~
  2026年5月31日

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)

15,509

9,677

  2021年11月17日~
  2022年3月23日

合計

1,069,201

2,468,250

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。

2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

356,832

342,632

268,272

246,272

リース債務

8,345

1,332

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,697 百万円
純有利子負債1,750 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,276,827 株
設備投資額252 百万円
減価償却費166 百万円
のれん償却費149 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 米田 光宏
資本金518 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
会社HPhttps://www.tsunagu.co.jp/

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