1年高値836 円
1年安値407 円
出来高41 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA4.3 %
ROIC6.3 %
βN/A
決算5月末
設立日2013/6/3
上場日2017/6/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社アットウィキ)の2社で構成されており、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年6月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年9月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。

 

 当社グループは、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①~③のコンテンツの提供と充実を図っております。

 

① ゲーム攻略

 主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。

 当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「Wiki(ウィキ)」形式のメディア「@WIKI(アットウィキ)」を運営しております。

 

② ゲーム紹介

 新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。

 ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。

ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。

 

③ 動画配信

 動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。

 

 当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク(注)等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の(1)~(3)となっております。

(注)アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。

 

(1)ネットワーク広告

 当社グループは、「GameWith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。

 

(2)タイアップ広告

 当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー(ゲーム制作会社)であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ)~)のプロモーションを提案・販売しております。

 ⅰ)当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等

 ⅱ)ゲームの攻略情報の作成・管理・運用

 ⅲ)当社所属の動画出演者によるレビュー等

 

(3)その他

 上記(1)(2)の主な商材の他、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状態にあります。また、個人消費についても新型コロナウイルス感染症の影響で急速に減少しているものの、外出自粛によりゲームを楽しむユーザーは増加傾向にあります。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」等にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③専属のゲームタレントが動画配信プラットフォーム上で行う「動画配信」という主な3つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」等のメディアの価値を高めてまいりました。

 当社グループの事業は、上記コンテンツをWebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当第4四半期連結会計期間においては、外出自粛によりゲームを自宅で楽しむ方が増えたため、「GameWith」等のページビュー数が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により広告出稿を控える企業が増え、「GameWith」等のページビュー当たりの広告単価は下落しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,890百万円営業利益は408百万円経常利益は408百万円親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円となりました。

 なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,684百万円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は437百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338百万円計上し、未収消費税等が163百万円減少したものの、法人税等を169百万円支払ったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は293百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円及び敷金の差入による支出23百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は167百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が32百万円あったものの、自己株式の取得により199百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当社グループの販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

メディア事業

2,890

合計

2,890

 (注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(百万円)

割合(%)

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

775

26.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

 なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響につきましては、本書提出日時点においてその影響期間や影響範囲を見積もることは困難です。したがって、足下の業績の状況を踏まえ、2022年5月期以降に収束に向かう仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

(のれん)

 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は3,829百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,684百万円、売掛金371百万円及びのれん120百万円であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は475百万円となりました。この主な内訳は、未払費用116百万円、賞与引当金104百万円及び未払金89百万円であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は3,353百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金2,467百万円、資本金543百万円及び資本剰余金542百万円であります。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、2,890百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(売上原価)

 売上原価は、1,487百万円となりました。その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに係る人件費等であります。

 この結果、売上総利益は1,402百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、994百万円となりました。その主な内訳は、管理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。

 この結果、営業利益は408百万円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益は5百万円、営業外費用は5百万円となりました。

 この結果、経常利益は408百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別損失にオフィスの一部解約に伴う事業所閉鎖損失44百万円及び投資有価証券評価損25百万円を計上しました。また、法人税等合計は、118百万円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円となりました。

 

3キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、今後もゲーム情報メディア「GameWith」等に継続的に経営資源を投下し、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供を行うことで「GameWith」等のメディアの価値を高め、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症による市況への影響を鑑み、2021年5月期は海外進出、新規事業は推し進める一方で既存事業の強化に特に力をいれてまいります。

 ゲーム紹介領域については、従来のゲーム情報メディアのターゲットであるゲームリテラシーの高い層だけではなく、ゲームはプレイするもののゲームリテラシーの低い層の新規ユーザー獲得強化を行います。広告宣伝費を投下しプロモーションを増加することでウェブサイト及びアプリ版「GameWith」等のユーザー数を拡大し、中長期的な収益基盤の強化と持続的な成長を実現してまいります。

 ゲーム攻略領域については、現状モバイルゲーム攻略について「GameWith」等は一定の地位を確立しているものの、コンシューマーゲームの攻略については伸び代が大きいため、今後もコンシューマーゲーム攻略コンテンツの拡充に努めてまいります。

 動画配信領域については、eスポーツ系タイトルでの実況プレイの需要が伸びており、今後はeスポーツチームと連携することで、動画配信事業を拡充していきます。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、財源については自己資金によっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高及び営業利益を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。

 

指標

2020年5月期

目標

2020年5月期

実績

2020年5月期

達成度

売上高

3,217百万円

2,890百万円

89.8%

営業利益

616百万円

408百万円

66.2%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

775,468

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

   当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年6月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年9月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信等を提供しております。また、2019年12月には、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができるメディア「@WIKI」を事業譲受しております。

   当社グループの事業は、主に、ゲーム情報メディアの運営・管理を行うメディア事業を展開しております。

 

(2)経営環境

   日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8%(注1)となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年比19.7%増の2兆1,048億円となっており、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超えました。とりわけ運用型広告費(※)は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8%増の1兆3,267億円と成長しております(注2)。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ております。

  (注1)総務省「令和元年通信利用動向調査」

  (注2)株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2019年 日本の広告費」

  (※) 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。

 

(4)中期事業戦略

 ① 国内メディアのさらなる収益拡大

   ゲームを始めるきっかけをつくる「ゲーム紹介」を「ゲーム攻略」に次ぐ第二の収益の柱とするべく注力してまいります。国内のゲーム市場は、2013年は6,158億円であったものが2017年には1兆2,984億円と大幅に拡大しております。(注1)また、ゲーム市場の拡大とともに、国内のゲーム人口は2013年は4,666万人であったものが2017年には4,922万人に増加しております。(注2)今後は「GameWith」アプリの開発にリソースを集中投下し、大規模プロモーションを実施することで、ユーザーが新しくゲームを探す際の第一想起を獲得し、従来のターゲット層であるヘビーゲーマーに加えてマスゲーマー層にアプローチすることで「ゲーム紹介」を当社グループの新たな収益の柱にすべく努めてまいります。

   また、「ゲーム攻略」においては従来強みとしていたモバイルゲーム攻略のみならずコンシューマーゲーム攻略にも注力し、「動画配信」においてはeスポーツに注力してまいります。

  (注1)総務省「平成27年度版 情報通信白書」、「令和元年度版 情報通信白書」

  (注2)株式会社KADOKAWA Game Linkage マーケティング部「ファミ通ゲーム白書2014」、「ファミ通ゲーム白書2018」

 ② 海外展開の加速

   英語圏を中心とした海外展開を加速してまいります。

 ③ 新規事業領域への挑戦

   ブロックチェーンゲームなど、既存事業以外の様々なゲーム関連領域に展開してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について

   当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。

   そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。

 

 ② 人材の確保及び組織力の強化について

   当社グループは、今後の継続的な成長のためには、ライター等の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。

 

 ③ 内部管理体制の強化について

   当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

 ④ セキュリティシステム及び保守管理体制について

   当社グループの展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。

 

 ⑤ サービスの健全性と安全性の維持について

   当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社グループが運営する「GameWith」等が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

  ① スマートフォンゲーム市場について

    わが国のモバイルインターネットの利用環境につき、東京地区におけるスマートフォン所有率は、2011年度では16.5%であったものが、2020年度では93.2%となっております(注1)。また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2011年度では480億円であったものが、2020年度には1兆1,920億円まで拡大すると予測されております(注2)。

    しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

   (注1)株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」

   (注2)株式会社矢野経済研究所「2019-2020 スマホゲームの市場動向と企業分析」

 

  ② インターネット広告市場について

    当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えております。日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8%(注3)となっております。これに伴い、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年比19.7%増の2兆1,048億円となっております。とりわけ運用型広告費は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8%増の1兆3,267億円と成長しております(注4)。

    しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

   (注3)総務省「令和元年通信利用動向調査」

   (注4)株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2019年 日本の広告費」

 

  ③ 競合について

    当社グループは、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しておりますが、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。当社グループでは、特に情報の質にこだわり、他社との差別化を図っております。

    しかしながら、競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出またはページビュー(PV)数の減少等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

  ① ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について

    当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営を行っておりますが、当社グループが今後継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツの充実、ユーザー数またはPV数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡大を図っていく必要があります。

    しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた場合、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生する可能性があります。さらに、当社グループを取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② システムトラブルについて

    当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対策を行っております。

    しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ ウェブサイトアプリ内の安全性及び健全性の維持について

    当社グループでは、当社グループのサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。当社グループにおきましては、ウェブサイトの禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにカスタマーサポート体制を整備し定期的に書き込みの内容を確認しております。なお、利用規約に違反した利用者に対してはカスタマーサポートから改善要請等を行っております。また当社グループが不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております

    しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社グループが発見できなかった場合、または発見が遅れた場合には、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります

 

  ④ 広告掲載記事について

    当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。

    しかしながら、人為的な要因等により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、当社グループの社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 ⑤ 特定取引先への集中について

    「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループ第7期連結会計年度において総売上高の26.8%となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。

    しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合または当該特定取引先を喪失した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ⑥ 特定のゲームタイトルへの依存について

    当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」においては、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」等の特定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るPV数の占める割合が高くなっております。また、ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりPV数が多くなる傾向があります。

    当社グループでは取扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される等ゲーム会社の事業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ⑦ プラットフォーム事業者の仕様変更について

    当社グループでは、ゲーム情報メディア「GameWith」への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したSEO(※)を実施しております。

そのため、検索エンジンの仕様が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

   (※)SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のことであります。

 

(3) 組織体制について

  ① 社歴が浅いことについて

    当社は2013年6月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

 

  ② 特定人物への依存について

    当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。

    当社では、業務担当執行役員及び部室長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ③ 小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について

    当社グループは従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、240名(2020年5月31日現在)と小規模組織であり、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び内部管理体制の強化を図っていく予定であります。

    また、当社グループの求める人材、特に当社オリジナルの記事を作成するライター等の確保が十分になされない場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制について

  ① インターネット関連事業における法的規制

    当社グループがインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等といった法的規制の対象となっております。当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

    しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ② 個人情報の取扱いについて

    当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」を通じて、一部個人情報を保有しております。当社グループは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

    しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ③ 知的財産権に係る方針について

    当社グループは、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを含めて、商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産の保護につき、侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。

    しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとることが出来ない場合、または当社グループのサービスを表す商標権等が当社グループ以外の第三者に先に取得され、当社グループの競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) その他のリスクについて

  ① 配当政策について

    当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であります。当面は、事業基盤の整備及び成長投資を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

  ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

    当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

    当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は443,000株であり、発行済株式総数18,217,900株の2.4%に相当しております。

 

  ③ ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

    当連結会計年度末日現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の保有当社株式数は7,077,100株であり、発行済株式総数18,217,900株の38.8%に相当しております。

    このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

 

  ④ のれんの減損に係るリスク

    当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑤ 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

    当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑥ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

    新型コロナウイルス感染症が内外で拡大し、2020年4月に政府が発令した緊急事態宣言により自宅でゲームをする人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落しました。新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化する場合や、頻繁に緊急事態宣言が発令される場合には、広告単価の下落等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    また、当社グループは、社外関係者、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推進、社外関係者とのオンラインツールを活用した打ち合わせの推進及び時差出勤の推奨等、感染リスク低減のための措置を実施しております。しかしながら、当社グループ従業員が新型コロナウィルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2013年6月

ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立

2013年9月

ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース

2014年3月

本社を東京都港区内で移転

2015年6月

2016年9月

2017年3月

2017年6月

本社を東京都港区内で移転

ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始

コミュニティ機能の提供を開始

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年11月

2017年12月

当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース

繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始

2018年4月

2018年7月

プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始

英語版「GameWith」をリリース

2019年8月

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

株式会社アットウィキを設立し連結子会社化

有限会社アットフリークスから「@WIKI(アットウィキ)」事業を譲受

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

20

61

27

16

10,919

11,057

所有株式数

(単元)

4,156

732

791

928

53

175,484

182,144

3,500

所有株式数の割合(%)

2.28

0.40

0.43

0.51

0.03

96.35

100

(注)自己株式251,191株は、「個人その他」に2,511単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定いたします。

 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、最近事業年度において配当は行っておりません。

 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼 執行役員

今泉 卓也

1989年3月19日

 

2012年6月

株式会社COSMONAUTS 取締役

2013年6月

当社設立 代表取締役社長

2020年6月

当社 代表取締役社長 兼 執行役員

(現任)

 

(注)1

5,321,900

取締役 兼 執行役員

経営企画室長

伊藤 修次郎

1977年2月28日

 

2001年4月

株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ)入社

2007年10月

株式会社ランドピア 入社 経営企画室長

2009年4月

同社 経営企画部長

2011年10月

株式会社ウィルホールディングス(現 株式会社ウィルグループ) 入社

2012年1月

同社 経営企画室長

2014年4月

同社 管理本部コーポレート・コミュニケーション室長

2015年9月

当社 入社 経営企画室長

2018年8月

当社 執行役員経営企画室長

2019年8月

当社 取締役 兼 執行役員経営企画室長

(現任)

 

(注)1

50,800

取締役 兼 執行役員

COO 兼 人事部長

緒方 仁暁

1984年7月8日

 

2007年4月

レバレジーズ株式会社 入社

2012年8月

株式会社コロプラ 入社

2016年4月

同社 執行役員

2017年4月

同社 執行役員人財本部長

2018年3月

株式会社FiNC Technologies 入社

執行役員

2019年3月

同社 取締役 CCO 経営企画本部長

2020年7月

当社 入社 執行役員COO 兼

人事部長

2020年8月

当社 取締役 兼 執行役員COO 兼

人事部長(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村田 祐介

1980年7月11日

 

2003年4月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現 大和企業投資株式会社) 入社

2010年4月

インキュベイトファンド設立

代表パートナー(現任)

2010年5月

インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

2010年9月

インキュベイトファンド株式会社設立

代表取締役(現任)

株式会社奇兵隊設立 代表取締役

株式会社イストピカ 取締役

2010年12月

株式会社クロスゲームズ 取締役(現任)

2011年6月

株式会社Aiming 監査役

2011年9月

株式会社奇兵隊 取締役(現任)

2012年8月

ウェブリオ株式会社 監査役

2012年9月

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

2013年4月

インキュベイトファンド1号-G投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

2013年6月

株式会社プレイハート 取締役

2013年8月

当社 取締役(現任)

2014年3月

株式会社ヘルスケアスタイルラボラトリー(現 株式会社ミナカラ) 取締役(現任)

2014年5月

トゥギャッター株式会社 取締役(現任)

2014年7月

株式会社ワンダーラスト 取締役(現任)

2014年8月

株式会社KOMPEITO 取締役(現任)

株式会社aquwa 取締役(現任)

2014年10月

インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

株式会社アクトキャット(現 Sider株式会社) 取締役(現任)

2016年8月

Paneo株式会社(現 株式会社EmbodyMe) 取締役(現任)

ロボット投信株式会社 取締役(現任)

2017年5月

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

取締役(現任)

2017年8月

インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

株式会社グラファー 取締役(現任)

2018年2月

インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

ポータブル株式会社(現 株式会社ウーオ)

取締役(現任)

2018年4月

株式会社Linc'well 取締役(現任)

2018年8月

株式会社AIメディカルサービス

取締役(現任)

2019年4月

株式会社TERASS 取締役(現任)

2020年3月

株式会社Zene 取締役(現任)

2020年6月

インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)

 

(注)1

44,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

武市 智行

1955年11月6日

 

1979年4月

株式会社四国銀行 入行

1996年5月

株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス) 入社

1996年6月

同社 代表取締役社長

2000年5月

同社 代表取締役会長

2001年6月

株式会社ドリーミュージック 代表取締役

2001年8月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役

2005年12月

株式会社ユビキタスエンターテインメント(現 株式会社UEI) 取締役

2008年6月

株式会社AQインタラクティブ(現 株式会社マーベラス) 代表取締役社長

2009年10月

株式会社武市コミュニケーションズ設立

代表取締役社長(現任)

2012年3月

株式会社Aiming 取締役(現任)

2015年4月

当社 監査役

株式会社SHIFT PLUS 取締役

2015年10月

株式会社UEIソリューションズ(現 株式会社アルファコード)監査役

2016年5月

当社 取締役(現任)

2016年12月

株式会社ジモフル 取締役(現任)

2017年3月

株式会社UEIソリューションズ(現 株式会社アルファコード) 取締役(現任)

2017年10月

株式会社プレースホルダ 取締役(現任)

 

(注)1、2

取締役

濵村 弘一

1961年2月8日

 

1985年4月

株式会社アスキー 入社

2000年4月

株式会社エンターブレイン(現 株式会社KADOKAWA) 代表取締役社長

2005年6月

株式会社キャラクター・アンド・アニメ・ドット・コム(現 株式会社キャラアニ)

取締役

2009年4月

株式会社角川ゲームス 取締役

2009年10月

株式会社角川コンテンツゲート(現 株式会社ブックウォーカー) 代表取締役社長

2013年4月

株式会社角川グループホールディングス(現 株式会社KADOKAWA)

常務取締役

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)

取締役

2017年7月

株式会社Gzブレイン(現 株式会社KADOKAWA Game Linkage) 代表取締役社長

2018年1月

一般社団法人日本eスポーツ連合

副会長(現任)

2018年11月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA) デジタルエンタテインメント担当シニアアドバイザー(現任)

2019年8月

当社 取締役(現任)

 

(注)1、2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

半谷 智之

1959年2月13日

 

1984年4月

株式会社東北中谷 入社

1985年12月

富国生命保険相互会社 入社

1991年3月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社) 入社

2009年4月

DSキャピタル事務サービス株式会社

代表取締役

2011年1月

株式会社エクストリーム 監査役

株式会社イストピカ 監査役

2011年5月

株式会社リアルワールド 監査役

2013年10月

株式会社クロスゲームズ

監査役(非常勤)

2014年6月

株式会社ワンダーラスト

監査役(非常勤)

2015年4月

当社 監査役(現任)

2015年10月

株式会社アンビシオン 代表取締役社長

2015年11月

株式会社奇兵隊 監査役(非常勤)

2016年3月

株式会社アンビシオン 取締役(非常勤)

2016年12月

株式会社リアルワールド

取締役 監査等委員(非常勤・現任)

2019年12月

株式会社アットウィキ 監査役(現任)

 

(注)3、4

8,000

監査役

後藤 勝也

1971年9月15日

 

1994年4月

アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) 入社

1998年4月

弁護士登録

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所) 入所

2001年1月

AZX Professionals Group創設

パートナー CEO

AZX総合法律事務所設立

パートナー CEO(現任)

2005年9月

ファーストエージェント株式会社設立

代表取締役社長(現任)

2005年12月

エイジックス株式会社

代表取締役(現任)

2013年4月

弁護士法人AZX総合法律事務所設立

代表社員 (現任)

2015年4月

当社 監査役(現任)

 

(注)3、4

監査役

森田  徹

1961年12月23日

 

1984年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

1992年3月

株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)入社 社長室長

1996年6月

同社 取締役 社長室長

1998年1月

同社 取締役 業務部長

2001年10月

株式会社ドリーミュージック入社

経営管理部長

2003年11月

同社 総務部長

2005年3月

同社 管理統括部長兼経理部長

2005年8月

同社 常務取締役

2006年6月

同社 取締役管理部長

2015年4月

同社 取締役制作管理部長

2016年5月

当社 監査役(現任)

株式会社ドリーミュージック

監査役(現任)

2017年6月

株式会社アルファコード 監査役(現任)

 

(注)3、4

5,424,700

 (注)1.取締役の任期は、2020年8月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役武市智行氏、濵村弘一氏は、社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2020年8月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役半谷智之氏、後藤勝也氏、森田徹氏は、社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

東 陽亮

1979年5月8日生

2006年12月

 

2010年10月

2011年12月

2013年8月

 

2015年9月

2016年2月

2018年8月

2019年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

公認会計士 登録

株式会社サイバーエージェント 入社

東陽亮公認会計士事務所開設

所長(現任)

当社 入社 管理部長

当社 取締役管理部長

当社 執行役員

当社 内部監査室長(現任)

90,100

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役6名中2名を社外から選任しております。また、監査役3名中3名を社外から選任しております。

 社外取締役の武市智行氏は、主にゲーム業界に長年携わっていた深い知見等を豊富に有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役の濵村弘一氏は、主にゲームメディア業界に長年携わっていた深い知見等を豊富に有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社の取引先である株式会社KADOKAWA Game Linkage及び株式会社ブックウォーカーの業務執行者でありましたが、取引規模は軽微であります。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の半谷智之氏は、主に組織運営、コンプライアンス等に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社株式を8,000株有しているほか、当社の連結子会社である株式会社アットウィキの監査役を兼任しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の後藤勝也氏は、主に法務に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の森田徹氏は、主に経営管理に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室及び監査役は、内部監査の実施状況につき、定期的に意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査上の問題点や課題等につき、定期的に情報共有を行うことで連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アットウィキ

(注)2

東京都港区

100,000

メディア事業

100

経営管理等の受託

事務所の賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任 1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

879,871

65.4

966,112

65.4

Ⅱ 経費

※2

464,895

34.6

510,156

34.6

  費用小計

 

1,344,767

100.0

1,476,269

100.0

  期首商品たな卸高

 

 

 

  当期商品仕入高

 

2,997

 

1,787

 

   合 計

 

2,997

 

1,787

 

  期末商品たな卸高

 

0

 

 

  他勘定振替高

※3

11

 

 

  商品売上原価

 

2,986

 

1,787

 

当期売上原価

 

1,347,753

 

1,478,056

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

   ※1 労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

64,223

75,247

 

   ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

外注費(千円)

174,115

190,820

地代家賃(千円)

158,707

176,091

サーバ利用料(千円)

88,855

97,896

 

   ※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

広告宣伝費(千円)

10

その他(千円)

0

計(千円)

11

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給料手当

217,258千円

賞与引当金繰入額

34,326

貸倒引当金繰入額

112

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は5百万円でありその主なものは、事務機器の購入等であります。また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。

 なお、当社グループはメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,662 百万円
純有利子負債-2,646 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,020,709 株
設備投資額5 百万円
減価償却費30 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 執行役員  今泉 卓也
資本金548 百万円
住所東京都港区六本木六丁目10番1号
会社HPhttps://gamewith.co.jp/

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