1年高値2,742 円
1年安値1,221 円
出来高52 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.8 %
ROIC14.0 %
βN/A
決算12月末
設立日2009/12/16
上場日2017/7/12
配当・会予0 円
配当性向55.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:28.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-4.3 %
純利3y CAGR・実績:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社4社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント(ネットビジネス支援事業)としております。

 

 当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修等)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」等の各種サービスを提供しております。

 

 当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

 

(2)財政状態

(資 産)

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて465,214千円増加し、6,152,209千円となりました。これは主に現金及び預金が577,131千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が409,959千円、敷金及び保証金が242,007千円及びのれんが212,065千円増加したことによるものであります。

(負 債)

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて198,621千円増加し、3,140,371千円となりました。これは主に未払法人税等が109,051千円減少した一方で、買掛金が422,591千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,592千円増加し、3,011,838千円となりました。これは主に利益剰余金が272,152千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが見られ、先行きについては、中国経済の先行きや中東情勢等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況であり、それらが経済に与える影響が懸念されております。

当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)1は前年比102.2%の6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。なかでも、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は1兆1,518億円を占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。

このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。

当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、新規顧客及び中型顧客の獲得に注力いたしました。更に、組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び長期顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo! Japan)との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。

販売費及び一般管理費においては、主に将来の事業拡大を視野に入れた採用における人材関連費及びM&A関連費用が増加いたしました。特別損失においては、主に投資有価証券評価損を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,702,151千円(前連結会計年度比17.2%増)となり、営業利益は723,011千円(同23.4%減)、経常利益は699,386千円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375,381千円(同41.0%減)となりました。

なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(注)1.出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(2,661,915千円)に比べて577,131千円減少し、当連結会計年度末には2,084,783千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は180,449千円(前年同期は585,282千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が363,825千円、未払消費税等が348,700千円減少した一方で、税金等調整前当期純利益603,415千円を計上、仕入債務が422,484千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は704,874千円(前年同期は171,795千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出241,501千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,468千円、無形固定資産の取得による支出208,916千円及び有形固定資産の取得による支出73,518千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は52,705千円(前年同期は35,756千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入が50,639千円あった一方で、配当金を102,954千円支払ったことによるものであります。

 

(5)生産、受注、販売及び仕入の実績

① 生産実績

当社グループの主たる事業は、ネットビジネス支援事業であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

② 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ネットビジネス支援事業

19,702,151

117.2

合計

19,702,151

117.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ネットビジネス支援事業

15,970,076

120.1

合計

15,970,076

120.1

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修等)」、「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の2つとなります。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で売上高を伸ばしつつ、商品構成の変化により粗利率を改善し、成長投資とのバランスを考慮した費用支出とすることで、営業利益を獲得し、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は2014年以降5年連続で10%を超える成長を記録しており(注)1、継続的に増加傾向にあります。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており(注)2、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。

 当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア(SaaS)に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。

 また、このような課題の解決に向けた、①適切で迅速な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④取扱広告商品及び自社商品ラインナップの拡充、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。

 さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。

 

(注)1.出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」

(注)2.出典:経済産業省「2018年 特定サービス産業実態調査報告書 広告業編」

 

2【事業等のリスク】

 以下に、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社グループでコントロールできない外部要因や、リスクとして具体化・顕在化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示することとしております。

 当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業環境について

① インターネット広告市場及び競争環境

 当社グループが主に事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及やスマートフォン利用者の増加等にともない、急速に拡大を続けて参りました。

 インターネット広告市場は今後も成長を継続していくものと考えておりますが、一般的に広告代理事業は景気変動の影響を受ける傾向があるため、景況の悪化や広告予算の削減等によりインターネット広告市場が想定ほど拡大しない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。その結果、業績見通しを公表している場合には、実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。

 また、依然として厳しい競争環境にあるインターネット広告市場の中で、当社グループは競争優位性を確立し、維持・向上すべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が競争優位性の確立につながるとは限らず、このような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容について

① 特定仕入先への依存

 当社グループが広告代理事業を行う上で、広告媒体運営会社からの広告枠仕入れが必要ですが、大手媒体数社がそのうちの大きな割合を占めています。そのため、何らかの事情によりこれら大手媒体社からの仕入れが滞った場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 特定顧客への依存

 当社グループの広告代理事業の主な顧客層は地方及び中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、広告効果の向上による予算増加等を背景に、一部の顧客との取引が拡大し、売上高に占める比率が高まる可能性があります。このような場合、当該顧客における事業方針の変更や業績動向の変化等の何らかの事情により取引額が大きく縮小すると、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ ソフトウエア開発

 当社グループは、広告運用の自動化・効率化等を目的とした様々なソフトウエアを開発・販売しております。技術革新が早く競争が厳しい環境において、開発が遅延してサービスが陳腐化したり、競合サービスの出現で販売が不振に陥ったりする場合、ソフトウエアの減損や除却により投資を回収できず、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 地方営業拠点の展開

 当社グループは、対面による営業活動を行い、地元に根差した顧客基盤を構築するため、全国各地に多数の営業拠点を展開しております。その地方において事業展開が計画通りに進まない場合や、拠点に対する監督が行き届かない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 新規事業

 当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を図るため、新規事業の創出と育成に努めて参ります。新規事業を開始する場合、当該事業に係る固有のリスクを抱えることになるほか、急激な事業環境の変化等の予測困難な様々なリスクが発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化すると、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、新規事業の展開を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。M&Aにおいては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で判断しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、何らかの事情により事業の展開が計画通りに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 知的財産権

 当社グループは、自社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう、確認体制を強化しております。しかしながら、確認手続きの不備や役職員の過失等により、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 与信管理と債権回収

 当社グループの広告代理事業の主な顧客層は地方及び中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収の困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 特定経営者等への依存

 当社グループには、インターネット広告事業について専門的な知識、技術及び経験を有する取締役及び幹部従業員がおります。これらの者は、当社グループの経営方針及び事業戦略等の決定や実行において重要な役割を果たしており、当社グループの事業運営はその能力及び手腕に依存しております。これらの者が、何らかの事情により退任・退職したり業務執行が困難となったりするような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の採用・育成

 当社グループは、変化の激しい経営環境の中で競争優位を維持・向上させながら持続的な成長を遂げるため、優秀な人材の採用と育成が重要な経営課題であると考えております。しかしながら、人材獲得競争の激化で優秀な人材の採用が困難になったり、急激な人員増加で十分な育成が行えなかったり、価値観の多様化により育成した人材が退職したりするような場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ コーポレート・ガバナンス

 当社グループは、経営の透明性を確保し、様々なステークホルダーの利益に留意しながら、持続的な成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないような状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4)親会社との関係について

① 親会社との資本関係

 当社の親会社は株式会社オプトホールディングであり、同社は当連結会計年度末現在において当社の発行済株式総数の56.5%を保有しております。

 当社には、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独自の意思決定による独立した経営を行っております。しかしながら、同社による当社議決権の保有比率により、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、会社法に定める株主総会の承認が必要となる一定の事項について、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 親会社との取引

 当社と株式会社オプトホールディングとの取引は僅少でありますが、同社との取引は、独立当事者間取引として公正な条件により行われております。親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との取引については、管理部門による確認、取締役会における報告、監査役及び内部監査部門による監査を行う等、同社との取引における健全性及び適正性の確保の仕組みを整備しております。

 

(5)その他

① 自然災害等

 地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象の発生を受けて生じる影響を完全に防止できる保証はなく、物的・人的な損害等が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 風評被害

 当社グループが事業を展開するインターネットメディアやインターネット広告に関して、予期せず否定的な風評を受ける可能性があります。このような場合、当社グループのイメージが毀損し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 業務遂行

 当社グループは、役職員による業務の適正を図るため、業務の自動化・システム化や内部統制の構築・整備・運用等の様々な施策を行っております。しかしながら、多くの業務が人的な対応に委ねられるため、過誤や錯誤により事務処理ミスが発生する可能性があります。このような場合、安定的なサービスの提供が妨げられて経済的な損失が生じたり、個人情報等が流出して信用が失墜したりすることに繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 法的規制

 当社グループの事業領域は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正・解釈変更、新たな業界内自主規制ルールの制定がなされた場合、事業が新たな制約を受けることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 個人情報の管理

 当社グループは、事業を通じて個人情報を取得することがありますが、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護に関する規程及びマニュアルを策定し、個人情報を適切に取り扱う体制を整備しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの不具合及び業務上の過失等により、万一個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜に繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティ

 当社グループは、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービスを提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安全稼働のために常に対策を講じておりますが、自然災害、機器の不具合、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルスの感染、不正侵入、その他セキュリティ対策の脆弱化及び業務上の過失等により、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、ネットワーク障害及びデータ漏洩等が発生した場合、サービス停止や損害賠償請求、信用失墜等に繋がり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2009年12月に株式会社オプト(現株式会社オプトホールディング)の100%子会社として、SMB(Small and Medium Business/中堅・中小企業)市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立に至り、2010年2月より営業を開始しました。

 当社グループの現在までの沿革は以下のとおりです。

 

2009年12月

東京都千代田区に当社設立

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設

福岡営業所を福岡県福岡市中央区に開設

2010年2月

営業開始

2011年2月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区に開設

 

大宮営業所を埼玉県さいたま市大宮区に開設

2011年3月

新潟営業所を新潟県新潟市中央区に開設

 

静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設

2011年7月

大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設

2012年1月

福井営業所を福井県福井市に開設

2012年3月

株式会社オプト(現株式会社オプトホールディング)より、株式会社サーチライフの全株式を取得し子会社化

2012年10月

神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設

2013年4月

マーケティング・テクノロジー事業分野の体制強化を目的に株式会社テクロコを設立

2013年6月

株式会社サーチライフがヤフー株式会社に第三者割当増資を実施

2013年10月

札幌営業所を北海道札幌市中央区に開設

2013年11月

地方企業への販促サービス提供を目的に、株式会社電通デジタル・ネットワークスへ資本参加

2014年4月

京都営業所を京都府京都市下京区に開設

2015年3月

中堅・中小企業及び成長企業向け人材支援サービス提供を目的に、株式会社グロウスギアを設立

2015年7月

ICT利活用による中小・地方企業の販売力強化を目的とする、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会の設立に、発起人・賛助会員として参画

2016年1月

業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携

2017年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年1月

一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会を子会社化

2018年6月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区に開設

2018年12月

業容拡大を目的にLINE株式会社と業務提携

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年7月

株式会社テクロコが株式会社サーチライフを吸収合併し、商号をSO Technologies株式会社に変更

2019年9月

デジタルオペレーションセンター四万十を高知県四万十市に設立

2019年10月

群馬県内のデジタルイノベーション推進を目的に、上越印刷工業株式会社と戦略的パートナーシップ契約を締結

 

メディアマーケティング事業に取り組むため、メディアエンジン株式会社の株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

28

51

41

1

3,013

3,150

所有株式数

(単元)

22,924

2,485

63,401

4,571

1

11,209

104,591

1,900

所有株式数

の割合(%)

21.9

2.4

60.6

4.4

0.0

10.7

100.0

3【配当政策】

当社は、経営環境の変化や不測の事態に備えた財務基盤の安定や、人材・システムへの投資、新規事業の創出及びM&A等のための成長資金の確保のため、利益を内部留保しつつ、その一部を株主の皆様に還元することを基本方針といたします。配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の15%を目安として、安定的な配当を実施することを重視してまいります。

なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり6円00銭、創業10周年及び東京証券取引所市場第1部への市場変更を記念した記念配当として1株当たり14円00銭、合計1株当たり20円00銭の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・サービス開発体制を強化し、さらには、地域戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月24日

209,216

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長CGO

荻原 猛

1973年8月24日

1998年4月 有限会社ブレイン 入社

2000年6月 株式会社オプト 入社

2010年1月 当社代表取締役社長

2012年3月 株式会社サーチライフ取締役

2013年11月 株式会社電通デジタル・ネットワークス取締役

2015年3月 株式会社テクロコ取締役

2018年1月 一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会理事(現任)

2019年1月 KASOKU株式会社取締役

2019年3月 当社代表取締役会長CGO(現任)

(注)3

94,000

代表取締役

社長CEO

荒波 修

1971年2月12日

1993年4月 三洋証券株式会社 入社

1995年1月 デル株式会社 入社

1999年5月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社

2003年11月 日本ラドウェア株式会社 入社

2006年11月 日本CA株式会社 入社

2007年1月 オーバーチュア株式会社 入社

2008年4月 ヤフー株式会社 入社

2013年4月 同社執行役員

2016年4月 株式会社GYAO代表取締役社長

2018年3月 当社取締役COO

      株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)取締役(現任)

      株式会社グロウスギア取締役(現任)

2019年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

取締役

CFO

半田 晴彦

1972年11月1日

2000年5月 日本マイクロソフト株式会社 入社

2006年4月 株式会社ユビキタス 入社

2011年6月 同社取締役

2013年9月 ヤフー株式会社 入社

2018年5月 当社入社 執行役員

2019年2月 株式会社サーチライフ取締役

      株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)取締役(現任)

2019年3月 株式会社グロウスギア取締役(現任)

      当社取締役CFO(現任)

(注)3

取締役

山家 秀一

1980年1月13日

2002年4月 オリエント貿易株式会社 入社

2005年6月 株式会社オプト 入社

2010年1月 当社取締役COO

2012年3月 株式会社サーチライフ取締役

2013年4月 株式会社テクロコ取締役

2017年3月 株式会社グロウスギア取締役

2018年1月 当社取締役(現任)

      株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)代表取締役(現任)

(注)3

33,800

取締役

CMO

美濃部 哲也

1969年7月12日

1993年4月 株式会社電通 入社

2000年6月 株式会社サイバーエージェント常務取締役

2004年6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役

2009年1月 タビオ株式会社執行役員

2014年4月 株式会社ストライプインターナショナル取締役

2015年2月 株式会社ベクトル執行役員

2016年6月 リノベる株式会社取締役副社長

2017年3月 当社 入社

2017年4月 当社執行役員

2018年3月 当社取締役CMO(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

COO

伊藤 雄剛

1978年12月1日

2001年4月 東京リスマチック株式会社 入社

2006年4月 株式会社オプト 入社

2010年1月 当社 出向

2012年1月 当社 入社

2013年3月 株式会社サーチライフ取締役

2016年4月 当社執行役員

2016年3月 株式会社サーチライフ取締役

2019年3月 当社取締役COO(現任)

(注)3

4,500

取締役

鉢嶺 登

1967年6月22日

1991年4月 森ビル株式会社 入社

1994年3月 株式会社オプト設立 代表取締役社長

2009年3月 同社代表取締役社長CEO

2016年6月 UTグループ株式会社取締役(現任)

2017年3月 当社取締役(現任)

      株式会社オプトホールディング代表取締役社長グループCEO(現任)

2018年1月 一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会代表理事(現任)

(注)3

取締役

(注)1

田中 洋

1951年12月23日

1975年4月 株式会社電通 入社

1996年4月 城西大学経済学部助教授

1998年4月 法政大学経営学部教授

2003年4月 コロンビア大学大学院ビジネススクール客員研究員

2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現職)

2012年11月 日本マーケティング学会副会長

2016年3月 当社取締役(現任)

2017年4月 日本マーケティング学会会長

2018年4月 一般社団法人デジタルシネアド・コンソーシアム代表理事(現任)

2019年4月 事業構想大学院大学客員教授(現任)

      ビジネス・ブレークスルー大学院大学客員教授(現任)

      日本マーケティング学会副会長(現任)

(注)3

取締役

(注)1

瀧澤 和幸

1976年10月7日

1997年4月 ササキ株式会社 入社

2004年3月 株式会社テレウェイヴリンクス 入社

2008年2月 株式会社シリウステクノロジーズ 入社

2011年4月 ヤフー株式会社 入社

2018年4月 同社マーケティングソリューションカンパニー 検索統括本部 WEB検索本部本部長

2018年10月 同社マーケティングソリューションカンパニー 検索統括本部 バーティカルQA本部長

2019年3月 当社取締役(現任)

2019年10月 ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー エージェンシー営業&セールスサポート本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

(注)2

中島 拓之

1955年2月16日

1977年4月 三井生命保険相互会社 入社

2005年4月 同社執行役員

2007年4月 同社常務執行役員

2009年6月 同社取締役常務執行役員

2012年4月 同社取締役専務執行役員

2013年6月 同社常任監査役

2016年7月 当社常勤監査役(現任)

2017年3月 株式会社サーチライフ監査役

      株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)監査役(現任)

      株式会社グロウスギア監査役(現任)

2018年1月 一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会監事(現任)

2019年1月 KASOKU株式会社監査役

(注)4

監査役

小林 正樹

1970年2月4日

1992年4月 森ビル株式会社 入社

1995年4月 株式会社オプト取締役

2008年4月 株式会社イルカ代表取締役(現任)

2010年6月 株式会社パートナーエージェント取締役

2011年8月 同社監査役(現任)

2013年3月 当社取締役

2016年3月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

(注)2

壽原 友樹

1981年6月1日

2007年12月 岡綜合法律事務所 入所

2014年1月 同所パートナー

2015年6月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 入所(現任)

2016年3月 当社監査役(現任)

(注)4

-

133,300

 

(注)1.取締役田中洋及び瀧澤和幸は、社外取締役です。

2.監査役中島拓之及び壽原友樹は、社外監査役です。

3.2019年3月26日開催の当社第10回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2017年4月27日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.本項に記載する会社の名称は、原則として当時の名称によっています。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役田中洋は、中央大学大学院戦略経営研究科教授、一般社団法人デジタルシネアド・コンソーシアム代表理事、事業構想大学院大学客員教授、ビジネス・ブレークスルー大学院大学客員教授及び日本マーケティング学会副会長であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。

 社外取締役瀧澤和幸は、ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー エージェンシー営業&セールスサポート本部長を兼任しており、同社の親会社であるZホールディングス株式会社は当社の発行済株式の3.3%を保有しております。当社は同社との間で業務提携契約を締結しており、同社から広告媒体の仕入取引を行っております。

 社外監査役中島拓之氏は、SO Technologies株式会社及び株式会社グロウスギアの監査役であり、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会監事であります。SO Technologies株式会社、株式会社グロウスギア及び一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は当社の連結子会社であります。

 社外監査役壽原友樹氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所に所属する弁護士であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

 当社は、社外取締役または社外監査役の選任に係る独立性に関する基準を設定しておりませんが、選任に際しては候補者の経歴、資本的関係、取引関係、人的関係及びその他利害関係の有無等を確認したうえ検討し決定しております。また、当社は、社外取締役または社外監査役に対し、取締役会において客観的な立場から、少数株主の利益保護や中長期的な企業価値向上の観点による助言を期待して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、業務執行者から独立した立場から、取締役会において業務執行の監視及び監督を行っており、必要に応じて社外監査役と情報交換等の連携を行っております。

 また、当社の社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会等の社内会議体への出席や重要な社内文書の閲覧等を通じ、内部統制システムを含む経営全般に関して幅広く監査を行っております。当社は、監査役、会計監査人及び内部監査人による三様監査を行っており、情報・意見交換を行う等の相互連携を図り、監査の実効性と効率性を確保しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプトホールディング (注)1

東京都千代田区

8,212,254

グループの戦略立案及び実行並びに子会社の管理

(被所有)

56.5

役員の受入1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SO Technologies株式会社 (注)2

東京都千代田区

45,000

システム開発、広告販売代理・運用代行及び教育研修

(所有)

100.0

役員の兼任4名

管理部門の業務受託

株式会社グロウスギア

東京都千代田区

40,000

人材派遣

(所有)

100.0

役員の兼任3名

運転資金等の貸付

管理部門の業務受託

一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会 (注)3

東京都千代田区

インターネット利活用による販売力強化の支援・啓発

役員の兼任4名

運転資金等の貸付

管理部門の業務受託

メディアエンジン株式会社 (注)4

東京都渋谷区

1,000

記事コンテンツ制作及びインターネットメディア運営

(所有)

55.0

管理部門の業務受託

(注)1.有価証券報告書提出会社です。

2.株式会社サーチライフと株式会社テクロコは2019年7月1日を効力発生日として合併しました。株式会社テクロコが存続会社となり、商号をSO Technologies株式会社に変更しております。

3.理事の派遣を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.2019年10月31日に同社の発行済株式の55.0%を取得して子会社としたものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

13,052,463

99.9

15,696,477

99.9

Ⅱ 労務費

 

10,861

0.1

14,936

0.1

  当期売上原価

 

13,063,325

100.0

15,711,413

100.0

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

581,099千円

860,358千円

業務委託費

213,386

157,742

賞与引当金繰入額

82,215

貸倒引当金繰入額

1,766

6,990

1【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は282,435千円であり、その主なものは事務所の増設、業務用PCの取得、社内基幹システムの開発、子会社であるSO Technologies株式会社のWebマーケティングツールの開発に係るものであります。

なお、当連結会計年度において実施した設備の除却、売却等につきましては、子会社であるSO Technologies株式会社においてWebマーケティングツール14,699千円、KASOKU株式会社において清算に伴う11,044千円の除却を実施しております。

また、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

【借入金等明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における借入金の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,116 百万円
純有利子負債-2,173 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,461,774 株
設備投資額282 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 荻原 猛
資本金600 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
会社HPhttps://www.sold-out.co.jp/

類似企業比較