1年高値650 円
1年安値278 円
出来高18 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA8.2 %
ROIC14.3 %
βN/A
決算9月末
設立日1999/9/1
上場日2017/9/13
配当・会予7 円
配当性向18.2 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) 技術者派遣事業

① 事業の概要

当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内8拠点(京都、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。

大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下4分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。

a. IT分野

ソフトウエア開発(組込・制御系)、アプリケーション開発、システム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証・評価、保守・運用等

b. 機械分野

機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、品質管理、品質改善、生産管理等

c. 電気・電子分野

回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウエア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け等

d. 化学・バイオ分野

金属材料開発、電子材料開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究等

(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。

 

② 顧客企業との契約形態

当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

a. 派遣契約

派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

b. 請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

 

(2) コンサルティング事業

コンサルティング事業では、特にERP(注)分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。

(注)Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

 

 

(3) その他

その他では、当社は採用マッチングソリューション「SUZAKU」及び「HQ Profile」等の販売・開発、Web関連サービス(各種システム開発等)を行っています。加えて、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと「HQ Profile」等のツールを活用した研修やHRM(注)分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略/方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスを行っています。また、株式会社イーアセスメントにおいて「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行い、株式会社ストーンフリーにおいて就労移行支援事業(事業所名:スキルアップスマイル)等を行っています。さらには、当連結会計年度において、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの制作及び販売等を目的として株式会社クロスリアリティを設立しました。

(注)Human Resource Management。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,117,127千円(対前年同期比14.2%増)、営業利益494,947千円(対前年同期比10.3%減)、経常利益504,134千円(対前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円(対前年同期比4.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(技術者派遣事業)

技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。

これらの結果、技術者派遣事業の売上高は7,583,944千円(対前年同期比13.8%増)、セグメント利益は497,195千円(対前年同期比5.1%減)となりました。

 

(コンサルティング事業)

システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は457,583千円(対前年同期比12.4%増)、セグメント利益は39,060千円(対前年同期比20.0%減)となりました。

 

(その他)

採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年7月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。
 また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーにおいて、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当連結会計年度においては黒字となりました。

これらの結果、売上高は75,599千円(対前年同期比116.8%増)、セグメント損失は41,308千円(前年同期は21,055千円の損失)となりました。

 

b. 財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。

 当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。

 当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ145,900千円減少し、2,033,603千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、100,326千円の増加(前連結会計年度は422,749千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益499,685千円の計上、賞与引当金の増加58,921千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加185,162千円、法人税等の支払額289,603千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、87,757千円の減少(前連結会計年度は592,584千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、子会社(株式会社クロスリアリティ)の設備購入等の有形固定資産の取得による支出58,037千円、無形固定資産の取得による支出21,880千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、158,470千円の減少(前連結会計年度は139,025千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額129,569千円、長期借入金の返済による支出30,036千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

技術者派遣事業

7,583,944

+13.8

コンサルティング事業

457,583

+12.4

その他

75,599

+116.8

合計

8,117,127

+14.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5  経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。流動資産合計は3,276,177千円となり、前連結会計年度末より54,219千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が145,880千円減少した一方、売掛金が185,162千円増加したことによるものであります。固定資産合計は330,114千円となり、前連結会計年度末より95,350千円の増加となりました。これは主に子会社(株式会社クロスリアリティ)の設備購入等により有形固定資産が48,657千円、投資その他の資産が43,464千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。流動負債合計は1,409,465千円となり、前連結会計年度末より135,621千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が58,921千円増加した一方で、短期借入金が129,569千円、未払法人税等が94,217千円減少したことによるものであります。固定負債合計は6,215千円となり、前連結会計年度末より54,388千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円を計上したことによるものであります。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は8,117,127千円(対前年同期比14.2%増)となりました。技術者派遣事業においては、大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、技術者ニーズが増加しました。その結果、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、売上高は7,583,944千円(対前年同期比13.8%増)となりました。コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移し、売上高は457,583千円(対前年同期比12.4%増)となりました。その他においては、採用マッチングソリューション「SUZAKU」が増収に寄与しました。しかしながら、営業目標未達の結果となり、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。また、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は75,599千円(対前年同期比116.8%増)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は6,025,289千円(対前年同期比14.7%増)となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,091,837千円(対前年同期比12.9%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,596,889千円(対前年同期比22.8%増)となりました。これは主にライン部門を中心とした採用強化に伴う人件費、採用広告費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は494,947千円(対前年同期比10.3%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益の計上及び障がい者雇用に係る助成金収入の計上等により、11,170千円(対前年同期比51.1%減)となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の計上により、1,983千円(対前年同期比41.1%減)となりました。これらの結果、経常利益は504,134千円(対前年同期比11.7%減)となりました。

 

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は、会員権評価損の計上及び減損損失の計上により4,459千円(前年同期は73千円)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は499,685千円(対前年同期比12.5%減)となり、法人税等合計162,283千円(対前年同期比25.2%減)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は337,396千円(対前年同期比4.7%減)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、優秀な専門人材の確保等による経営基盤の整備に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

e.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みやIT基盤整備に伴う設備投資であります。

 運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は294,178千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,033,603千円となっております。

 

f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は14.2%、売上高経常利益率は6.2%、自己資本利益率(ROE)は16.8%となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、最先端技術分野・成長産業分野へ技術社員のシフトが進んだこと等により、7.9%の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用の達成等により、前連結会計年度末に比べ、129人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、技術者派遣を中心とし、人と組織に関するコンサルティングサービスを展開しており、社内業績管理単位を基礎とした、「技術者派遣事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「技術者派遣事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

連結財務
諸表計上額

技術者派遣
事業

コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,664,764

407,245

7,072,009

34,872

7,106,881

7,106,881

6,664,764

407,245

7,072,009

34,872

7,106,881

7,106,881

セグメント利益
又は損失(△)

523,901

48,813

572,714

△21,055

551,659

551,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17,500

1,177

18,677

386

19,064

19,064

 

 (注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

 

 

 

 当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

連結財務
諸表計上額

技術者派遣
事業

コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,583,944

457,583

8,041,527

75,599

8,117,127

8,117,127

7,583,944

457,583

8,041,527

75,599

8,117,127

8,117,127

セグメント利益
又は損失(△)

497,195

39,060

536,256

△41,308

494,947

494,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

26,827

1,700

28,527

1,274

29,802

29,802

  減損損失

2,520

2,520

2,520

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。一方、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業の業績が堅調に推移する中で、慢性的な技術者不足の状況にあり、特に第4次産業(AR/VR、AI、IoT、RPA等)人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。

このような環境の中で、技術者派遣事業においては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためには、市場成長率以上の売上高の拡大による市場シェアの向上が必要と認識しております。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる事業の創出による新たな収益基盤の確保が必要であり、中長期の成長に向けた経営基盤の確保が不可欠であると考えております。 

具体的には以下の事項を課題として認識し対応してまいります。

 

① 技術者派遣事業の市場シェアの向上

当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の最先端技術分野及び自動車等の成長産業分野に関する教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの派遣単価及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、技術者採用の強化に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。

これらにより、売上高の拡大に努め、市場シェアの向上を図ってまいります。

 

② 事業創出への取り組み

コンサルティング事業においては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP新ソリューションやSAP以外のERPパッケージへの参画を推進いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、大手企業との直接取引に向けた人財育成を行ってまいります。

その他の事業においては、長年の販売実績を誇る「HQ Profile」に加えて、前連結会計年度よりAIを駆使した「SUZAKU」の販売を開始しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等により事業の拡大に努めてまいります。

また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけAR/VR等の第4次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年4月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として子会社(株式会社クロスリアリティ)を設立しました。今後は、VRイノベーションアカデミーの開設を行い、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。

これらの他、多様な最先端技術分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱となる事業の創出に取り組んでまいります。

 

③ 経営基盤の整備

さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術者派遣事業を取り巻く環境について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。そのため長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 同業他社との競合について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 法的規制について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、コンプライアンス委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

株式会社

エスユーエス

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派26-020056

2002年3月1日

2020年2月29日

有料職業紹介事業

厚生労働省

26-ユ-020044

2002年3月1日

2020年2月29日

 

なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の9に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 労務管理について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守のもと、社内規則・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備によるトラブル、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報管理について

当社グループの事業、特に技術者派遣事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得等により、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内(顧客企業内)にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク(訴訟等)、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新規事業立ち上げについて

当社グループは、主力事業である技術者派遣事業に加え、コンサルティング事業、HAIQ事業等、新たな収益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。しかしながら、計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。

このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資本・業務提携について

当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の1つとして、資本・業務提携を行っております。出資等の投資が伴う場合、投資規程に準拠して経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリアパスの場の1つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概 要

1999年

9月

京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング(現当社)を設立。

2000年

1月

京都市中京区に本社を移転。

 

 

資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。

2000年

10月

京都市下京区水銀屋町に本社移転。

2001年

4月

テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」を開発、運用を開始。

2002年

3月

一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。

 

 

有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。

2003年

2月

京都市下京区大坂町に本社を移転。

2003年

9月

ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile(※1)」を独自開発。

2005年

3月

京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。

2005年

6月

HQProfile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。

2006年

4月

株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。

2007年

4月

ビジネスモデル「社会人学校(※2)」を制定。

2010年

3月

Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。

2011年

6月

ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。

2012年

3月

ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化(2016年9月に清算)。

2013年

10月

株式会社エスユーエスに商号変更。

2013年

10月

自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab(※3)」を開始。

2014年

5月

障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー(特例子会社(※4))を設立。

2014年

10月

経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。

2016年

8月

AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト(※5)」を開始。

2016年

9月

Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。

2017年

1月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。

2017年

9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年

3月

厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定

2018年

7月

AI(人工知能)搭載 採用マッチングソリューション「SUZAKU」リリース。

2018年

8月

事業モデル「社会人学校」を商標登録。

2019年

4月

VRおよびARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。
VRおよびARベースの、産業および教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEON Reality社(所在地:米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。

2019年

9月

国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。

 

※1:HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という5つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。

※2:当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。

※3:AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。

※4:障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。

※5:HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

27

22

15

6

2,839

2,913

所有株式数
(単元)

2,845

1,910

6,127

1,130

27

75,546

87,585

1,500

所有株式数
の割合(%)

3.25

2.18

7.00

1.29

0.03

86.25

100.0

 

(注)自己株式136株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当を行う場合、年1回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年1回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

当事業年度末の配当につきましては、ここ数年の事業成長に伴い財務基盤の安定性も増してきたことから、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり7.0円といたしました。

内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営基盤整備、新規事業に向けた投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月23日

定時株主総会決議

61,319

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

齋藤 公男

1968年10月8日

1987年4月

スガイ機器株式会社 入社

1990年2月

有限会社オーエムイクシード 入社

1996年12月

フレックスジャパン株式会社 入社

1999年9月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2005年6月

株式会社イーアセスメント 取締役(現任)

2014年5月

株式会社ストーンフリー 代表取締役社長

2018年12月

株式会社ストーンフリー 取締役(現任)

2019年4月

株式会社クロスリアリティ 代表取締役社長(現任)

(注)4

4,542,800

取締役副社長

吉川 友貞

1966年11月2日

1989年4月

東急不動産株式会社 入社

1996年7月

日本パラメトリック・テクノロジー株式会社(現PTCジャパン株式会社) 入社

1999年5月

バブソン大学経営大学院卒業(MBA)

2000年5月

株式会社サイバード 入社

2001年2月

同社執行役員

2001年6月

同社取締役

2004年6月

同社取締役副社長

2006年9月

株式会社JIMOS 取締役兼務

2006年10月

株式会社サイバードホールディングス(現株式会社サイバード) 上席執行役員

2007年6月

大幸薬品株式会社 取締役

2009年6月

同社常務取締役

2010年7月

京都大学大学院医学研究科 非常勤講師(現任)

2013年6月

大幸薬品株式会社専務取締役

2017年4月

京都大学大学院医学研究科 産学連携フェロー(現任)

2018年3月

KLab株式会社 社外取締役(現任)

2018年10月

当社入社 執行役員

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年9月

株式会社クロスリアリティ 取締役(現任)

(注)4

取締役
東日本統括
本部長
コンサルティング
事業部管掌
HAIQ事業
推進部管掌

小林 孝史

1970年3月12日

1993年4月

安田多七株式会社 入社

1996年7月

テトラプランニング株式会社 入社

2004年3月

当社入社

2009年4月

当社執行役員大阪支店長

2013年6月

当社取締役(現任)

当社大阪支店長

2014年5月

株式会社ストーンフリー 取締役

2016年10月

当社東京支店管掌

当社コンサルティング事業部管掌

2017年1月

株式会社イーアセスメント取締役(現任)

2017年2月

当社コンサルティング事業部長

2017年4月

当社コンサルティング事業部管掌(現任)

2017年10月

当社取締役東日本統括本部長(現任)

2018年10月

当社HAIQ事業推進部管掌 就任(現任)

(注)4

80,000

取締役
西日本統括
本部長

大槻 哲也

1973年9月20日

2001年4月

当社入社

2007年4月

当社京都支店長

2009年4月

当社執行役員京都支店長

2015年12月

当社取締役(現任) 兼 京都支店長 兼 人財開発本部管掌 兼 コンサルティング事業部管掌

2017年10月

当社西日本統括本部長(現任)

2018年12月

株式会社ストーンフリー取締役(現任)

2019年4月

株式会社クロスリアリティ取締役(現任)

(注)4

80,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
人財開発本部管掌

宮﨑 健

1962年9月17日

1986年4月

株式会社リクルート 入社

2002年11月

NPOワーカーズ・オープンコミュニティ・エイド代表

2015年10月

当社入社 執行役員人財開発本部長(現任)

2017年5月

株式会社ストーンフリー取締役

2017年12月

当社取締役

2018年12月

株式会社ストーンフリー代表取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)6

取締役
管理部門管掌

浅田 剛史

1974年5月26日

2000年4月

株式会社東芝 入社

2008年4月

同社財務部主任

2012年4月

大幸薬品株式会社 入社 同社経営企画部マネージャー

2015年7月

同社経営企画部シニアマネージャー

2016年4月

同社経営企画部長

2018年10月

当社入社 経営企画室(現経営企画部)長 (現任)

2019年2月

当社執行役員 経営企画部・人事部・情報システム部担当

2019年10月

当社執行役員 管理部門担当

2019年12月

当社取締役 管理部門管掌(現任)

(注)6

取締役

中島 彰彦

1953年9月1日

1976年4月

ロイヤル株式会社 入社

1983年9月

麻生セメント株式会社 入社

1985年1月

株式会社アソウ・テンポラリーセンター(現 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター) 営業部長

1991年6月

株式会社アソウ・テンポラリーセンター(現 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)常務取締役

1998年3月

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 代表取締役社長(現任)

 

株式会社アソウ・アルファ 代表取締役社長(現任)

1999年9月

株式会社ヒューマンエナジー研究所 代表取締役社長(現任)

1999年10月

株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役社長

2000年4月

株式会社アソウ・アカウンティングサービス 代表取締役社長(現任)

2001年1月

株式会社チャレンジド・アソウ 代表取締役社長(現任)

2001年8月

株式会社アソウ・システムソリューション 代表取締役社長(現任)

2004年1月

株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役社長

2006年11月

当社取締役(現任)

2009年4月

学校法人大村文化学園 監事(現任)

2016年6月

株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役会長(現任)

2016年7月

株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役会長(現任)

2017年11月

株式会社アソウ・マリッジエージェント 代表取締役社長(現任)

(注)4

84,000

取締役

西嶋 俊成

1978年3月25日

2002年8月

プライスウォーターハウスクーパース 税理士法人中央青山 入所

2005年9月

西嶋会計事務所 入所

2013年12月

当社監査役

2015年9月

西嶋会計事務所 所長 就任(現任)

2016年12月

当社取締役 就任(現任)

2019年6月

学校法人大村文化学園 監事(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

立石 知雄

1969年2月6日

1993年10月

オムロン コミュニケーションクリエイツ株式会社 入社

1998年9月

株式会社サイバード起業設立 取締役

2002年7月

オムロン株式会社へ転籍

2004年8月

株式会社サンエイトマーケティング(現 株式会社キョーエン) 代表取締役(現任)

2017年4月

株式会社ビューケン 取締役(現任)

2017年8月

株式会社祇園歩兵 取締役(現任)

2018年3月

一般財団法人葵プロジェクト 理事(現任)

2018年6月

株式会社桑山 監査役(現任)

2018年9月

NPO法人キッズアートプロジェクト 理事(現任)

2018年10月

一般社団法人キャッシュレスグッド 理事(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)4

40,000

監査役
(常勤)

髙島 賢二

1956年10月21日

1979年4月

江崎グリコ株式会社 入社

1988年7月

株式会社オージス総研 入社

2007年8月

株式会社パソナ入社

2007年12月

同社グループ監査役室長

2009年3月

ファースト住建株式会社 入社

2016年10月

小西共和ホールディング株式会社 入社

2018年12月

当社監査役(現任)

2019年1月

株式会社イーアセスメント監査役(現任)

2019年1月

株式会社ストーンフリー監査役(現任)

2019年9月

株式会社クロスリアリティ監査役(現任)

(注)5

監査役

佐々木真一郎

1971年5月28日

2005年12月

弁護士登録

2005年12月

益川総合法律事務所 入所

2012年4月

日東化成株式会社 社外監査役(現任)

2012年6月

佐々木総合法律事務所 開所(現任)

2016年12月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

北野 敬一

1962年12月12日

1985年4月

尼崎浪速信用金庫(現尼崎信用金庫)入庫

1988年1月

同庫退庫

1988年2月

和田総合会計事務所 入所

1996年2月

税理士登録(日本税理士会連合会)

1998年9月

和田総合会計事務所副所長

2000年4月

北野敬一税理士事務所所長(現任)

2002年6月

株式会社メガチップス監査役(現任)

2013年6月

株式会社ジョルテ監査役(現任)

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)7

4,826,800

 

(注) 1.取締役中島彰彦、西嶋俊成及び立石知雄は、社外取締役であります。

2.監査役髙島賢二、佐々木真一郎及び北野敬一は、社外監査役であります。

3.監査役佐々木真一郎の任期は、2017年4月26日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役齋藤公男、小林孝史、大槻哲也、吉川友貞、中島彰彦、西嶋俊成及び立石知雄の任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役髙島賢二の任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.取締役宮﨑健、浅田剛史の任期は、2019年12月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.監査役北野敬一の任期は、前監査役の補欠として選任されたため、2019年12月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

① 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役として中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄の3名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、個別に判断しております。

社外取締役中島彰彦は、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターの代表取締役社長として労働者派遣業に長年携わっており、人材ビジネスにおける多岐に渡る広範な知見に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。同氏は当社株式を84,000株所有しており、同氏が代表取締役を務める株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの間にアセスメントツールの代理店販売、アポイントメント業務、障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」の法人会員の取引関係があり、また同氏の重要な兼職先である株式会社ユニバースクリエイトとの間にキャンパス運営についての取引関係がありますが、いずれの取引もそれぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。 

社外取締役西嶋俊成は、西嶋会計事務所の税理士として税務及び会計分野に関する知見を保有しており、特に財務の側面におけるアドバイスや助言を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役立石知雄は、長年にわたり会社の経営に携わっており、会社経営の専門家としての豊富な経験と知見及び人的ネットワークに基づいた助言を期待しております。同氏は当社株式を40,000株所有しており、同氏が代表取締役を務める株式会社キョーエンとの間に業務委託契約の取引関係がありましたが、当該取引はそれぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。 

当社は、社外監査役として髙島賢二、佐々木真一郎、北野敬一の3名を選任しております。社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、或いは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役社長その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

社外監査役髙島賢二は、長年の内部監査、監査役監査、経営企画の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するための十分な助言を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐々木真一郎は、佐々木総合法律事務所の弁護士として法律分野に関する知見を保有しており、法令遵守及びガバナンス強化の観点より、法務的な幅広い知見と経験を活かして、監査品質の充実を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役北野敬一は、税理士の資格を有しているほか、上場企業での監査役としての豊富な経験と高い見識により、監査機能を発揮することを期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、常勤である社外監査役と定期的に協議及び意見交換を行っております。常勤である社外監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容(注)1

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イーアセスメント

名古屋市中村区

21,500

その他

53.5

役員の兼任 3名

アセスメントツール

開発業務の委託

㈱クロスリアリティ

京都市下京区

5,000

その他

100.0

役員の兼任 4名
 

㈱ストーンフリー (注)3

京都市下京区

52,300

その他

100.0

役員の兼任 3名

資金の立替

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.2019年4月1日付けで株式会社クロスリアリティを新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

246,749

千円

316,967

千円

賞与引当金繰入額

27,209

千円

32,646

千円

貸倒引当金繰入額

千円

3

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、84,208千円となりました。
  その主要なものは、技術者派遣事業にかかる拠点開設費4,090千円、業務システムの開発費 4,131千円、及びその他にかかるVR関連設備41,122千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

360,000

230,430

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

30,036

56,384

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

1,042

1,672

5.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,384

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,892

5,691

6.97

 2020年10月~

2024年7月

その他有利子負債

合計

451,354

294,178

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,779

1,834

1,359

718

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,098 百万円
純有利子負債-2,134 百万円
EBITDA・会予200 百万円
株数(自己株控除後)8,779,416 株
設備投資額84 百万円
減価償却費30 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 齋藤 公男
資本金430 百万円
住所京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング5階
会社HPhttps://www.sus-g.co.jp/

類似企業比較