1年高値1,153 円
1年安値426 円
出来高31 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA16.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA6.5 %
ROIC7.5 %
βN/A
決算3月末
設立日2013/3/4
上場日2017/10/5
配当・会予19 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.2 %
純利5y CAGR・予想:-33.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「SPC」という。(注1))経営の実現に向け、顧客満足度(CS)・従業員満足度(ES)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」(以下「STAR」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。

 MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてSTARを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。

 当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるMSRで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。

 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (注1)SPCとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・の好循環サイクルを指します。

 

(1) サービスの特徴

 当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。

 MSRでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・温度・盛り付け)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通しコメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2020年2月期(注2)には、国内において、MSRの顧客企業860社に対し年間21万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。

 STARは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年9月のサービス開始から累積で120万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。

 コンサルでは、MSRやSTARの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「HERBプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてMSRを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。B2Cビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉え、解決に向けたノウハウの充実等を図っております。

 現在、顧客基盤の拡大ならびに提供する一連のサービスが顧客企業の経営システムのインフラとして継続的に利用されることを目指し、サービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めております。急速に増えてきた訪日外国人客の満足度向上を志向される顧客企業も増加していることから、在日及び訪日外国人による覆面調査「インバウンドMS」のほか、2016年4月の障害者差別解消法の施行を受け、障害者による覆面調査「ユニバーサルMS」のサービス提供を開始しております。加えて、2017年3月期、来店客からWEB上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」をリリース、全営業時間帯の店舗状況ならびに顧客満足度をリアルタイムに把握できるため、MSRとの併用により顧客満足度向上施策の実行度やその有効性を高めることに役立つものと考えております。また、2015年8月より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のSPCの傾向や特色を明確化することができました。研究成果として得られた各種データをコンサルの提供に役立てております。その他、顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できるスマートフォンアプリ及びWEBサイト「MSナビ」(以下「MSナビ」という。)を開発、2017年3月期よりサービス提供を開始いたしましたこれにより、顧客店舗におけるレポートの活用状況を詳細に把握することができるようになったほか、STARやeラーニング等とも機能連携を図っており、従来はコンサルで提供していたMSR活用のための標準的なコンテンツを動画で提供することも可能となりました。

 このような取り組みが功を奏し、多くの既存顧客より継続受注を獲得しており、毎期売上収益に占めるその割合は約9割にも及びます。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。

 

業界

2020年2月期(注2)

主な業種・業態等

売上収益

(百万円)

売上収益に占める

既存顧客の割合

外食業界

1,101

95.4%

居酒屋、ファストフード

小売業界

367

89.6%

ショッピングセンター

自動車業界

288

99.5%

カーディーラー、サービスステーション

美容業界

77

74.8%

美容院、エステ

レジャー業界

140

97.3%

カラオケ、ホテル

その他

139

74.0%

金融、宿泊、行政(公共機関)等

(注2)2020年2月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

 

(2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「MSR」、「STAR」及び「コンサル」の具体的詳細

① MSR

 他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、MSRの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。MSRで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。

 これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためMSRは、主にサービス業の現場における課題把握調査、または顧客満足度調査の手法として用いられます。

 また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。

 MSRに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に51万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたWEBテスト受講などの手続きを行うことで、調査に応募することが可能となります。

 さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やMVR(注3)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの6階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立たせております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。

(注3)MVRとは“Most Ⅴaluable Report”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。

 

 当社グループにおける国内の最近5年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。

 このような各種指標の堅調な推移に伴い、国内の売上収益に占めるミステリーショッピングリサーチ事業の割合も年々上昇しており、2020年2月期(注4)では98.7%にまで及んでおります。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年2月期

モニター数(人)

417,519

439,194

446,464

478,734

510,143

年間調査店舗数(店)

63,807

63,297

68,510

72,826

64,853

年間総調査回数(回)

189,051

209,663

232,369

234,556

214,641

ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比

95.7

96.5

97.7%

98.4

98.7

(注4)2020年2月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

 

 MSRの概要は以下のとおりとなります。

 

<MSR概要図>

(画像は省略されました)

(ⅰ)

調査設計、システム登録

顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する

 

(ⅱ)(ⅱ)'

モニター募集、応募、選定

モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する

 

(ⅲ)

モニター教育・サポート

調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする

 

(ⅳ)

覆面調査

モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する

 

(ⅴ)(ⅴ)'

レポート作成、提出

モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する

 

(ⅵ)(ⅵ)'

レポートチェック、追記・

修正依頼、ヒアリング、メンテナンス

・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする

・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする

・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う

 

(ⅶ)

レポート納品

顧客企業と合意した納期までに、顧客企業専用サイトにてレポートを納品する。同サイトでは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている

 

② STAR

 STARは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。STARの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。

 過去累計120万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。従来は、コンサルの付加サービスとして提供しておりましたが、従業員の働きがい向上に関連する分野は今後に大きな成長余地があると考え、独立したサービスとして提供するに至っております。

 

③ コンサル

 当社グループでは、MSRやSTARを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。

 顧客店舗における、MSRを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。

 

<MSRを活用しての改善サイクル例>

 

(画像は省略されました)

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 注1 当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。

 注2 子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。

 注3 登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

 注4 当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。

 注5 登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

 注6 子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。

 注7 当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。

 注8 当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争などによって世界経済が減速する中で実施された消費増税によって、10-12月期の実質GDPが年率換算7.1の減少(前期比:2次速報値)、より実感に近いとされる名目GDPも年率換算5.8%の落ち込みとなるなど景気の低迷が顕著になりました。さらに2月下旬からは新型コロナウィルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。

 このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSRという。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益が11.6%減となりました。

 これは、2019年5月22日付け「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更並びに決算期変更に伴う業績予想の修正及び中期経営計画の数値計画の修正に関するお知らせ」にて開示の通り、決算期変更の経過期間となった当連結会計年度が2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となったことによるものです。同時に開示しております当連結会計年度(11か月間)の業績予想については、親会社の所有者に帰属する当期利益において業績予想を達成しております。

 MSRは、前連結会計年度と比較し、国内の調査数で8.5%減、国内の売上収益で13.6%減となりました。しかしながら、業績予想の前提となっている予算(国内のものを指す。以下同様。)との兼ね合いにおいては、調査数が想定を下回ったものの、調査単価は想定を上回ったことで、売上収益は概ね予算通りの着地となりました。

 また、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で1.7%増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断(以下、STARという。)は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で39.5%増となりました。しかしながら、受注リードタイムの遅れにより当期受注が想定を下回ったこと、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う集まりや外出の自粛要請等によりコンサル・研修や一部の調査が中止となったことで、売上収益は予算を下回る着地となりました。

 一方、MSRの調査数に伴い売上原価も予算を下回ったこと、反対に1調査あたりの粗利は上昇したことなどによって、売上総利益率が想定を上回り、親会社の所有者に帰属する当期利益において業績予想を達成する結果となりました。

 生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。

 管理面では、中期経営計画(2019年5月9日開示)に基づくSTAR等の商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、国際会計基準(IFRS)第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は3.9%増となりました。しかしながら、業務効率化の推進及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴う販促活動や移動の自粛に努めたこと等により、広告宣伝費や旅費交通費等が抑制され、予算を下回る着地となっております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ282,840千円減少し、3,813,717千円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ68,735千円減少し、710,420千円となりました。

 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ214,104千円減少し、3,103,297千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,528,351千円(前期比11.6%減)、営業利益320,802千円(同43.1%減)、税引前利益319,445千円(同43.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益223,182千円(同43.6%減)となりました。

 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて282,580千円減少し、532,112千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による収入は、241,010千円(前期比170,171千円減)となりました。これは、税引前利益319,445千円、減価償却費及び償却費の計上65,496千円、営業債権及びその他の債権の減少額75,529千円、営業債務及びその他の債務の減少額34,424千円、法人所得税の支払額176,563千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による支出は、50,312千円(前期比24,119千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,515千円、無形資産の取得による支出40,819千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による支出は、473,045千円(前期比323,422千円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出399,964千円、配当金支払による支出84,217千円、長期借入金の返済による支出54,207千円、短期借入金の純増額50,000千円、株式の発行による収入50,370千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年2月29日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ミステリーショッピングリサーチ事業

2,383,667

75.3

1,000,339

74.5

合計

2,383,667

75.3

1,000,339

74.5

 (注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

4.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。

5.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

ミステリーショッピングリサーチ事業

2,528,351

88.4

合計

2,528,351

88.4

 (注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

4.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ282,480千円減少し、3,813,717千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,281千円減少し、1,346,900千円となりました。これは現金及び現金同等物が282,580千円、営業債権及びその他の債権が75,504千円減少したこと等によるものであります。

 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ65,441千円増加し、2,466,817千円となりました。これはその他の無形資産が24,712千円、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が44,514千円増加したこと等によるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ68,735千円減少し、710,420千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,701千円減少し、687,709千円となりました。これは営業債務及びその他の債務34,695千円、未払法人所得税等が75,707千円減少、借入金が12,429千円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が38,987千円増加したこと等によるものであります。

 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,035千円減少し、22,711千円となりました。これは非流動負債の借入金16,636千円の減少等によるものであります。

(資本合計)

 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ214,104千円減少し、3,103,297千円となりました。

 これは自己株式の消却等による資本剰余金の減少375,852千円、配当金支払による利益剰余金の減少84,217千円、当期利益の計上220,501千円、資本金の増加25,185千円等によるものであります。

 

b.経営成績の分析

(売上収益)

 MSRは、前連結会計年度と比較し、国内の調査数で8.5%減、国内の売上収益で13.6%減となりました。しかしながら、業績予想の前提となっている予算(国内のものを指す。以下同様。)との兼ね合いにおいては、調査数が想定を下回ったものの、調査単価は想定を上回ったことで、売上収益は概ね予算通りの着地となりました。

 また、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で1.7%増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断(以下、STARという。)は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で39.5%増となりました。しかしながら、受注リードタイムの遅れにより当期受注が想定を下回ったこと、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う集まりや外出の自粛要請等によりコンサル・研修や一部の調査が中止となったことで、売上収益は予算を下回る着地となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上収益は、2,528,351千円(前期比11.6%減)となりました。

(売上原価、売上総利益)

 売上原価については、1,505,613千円(前期比6.3%減)となりました。これは、2019年5月22日付け「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更並びに決算期変更に伴う業績予想の修正及び中期経営計画の数値計画の修正に関するお知らせ」にて開示の通り、決算期変更の経過期間となった当連結会計年度が2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となったことにより、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費が減少したためであります。

 この結果、売上総利益は1,022,738千円(前期比18.3%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

 販売費及び一般管理費については、707,403千円(前期比3.9%増)となりました。これは、中期経営計画(2019年5月9日開示)に基づくSTAR等の商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加したためであります。他にも、国際会計基準(IFRS)第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したためであります。

 しかしながら、業務効率化の推進及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴う販促活動や移動の自粛に努めたこと等により、広告宣伝費や旅費交通費等が抑制され、予算を下回る着地となっております。

 その他の収益は10,918千円、その他の費用は5,451千円発生しており、この結果、営業利益は320,802千円(前期比43.1%減)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

 金融収益は59千円、金融費用は1,416千円発生しており、法人所得税費用98,943千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は223,182千円(前期比43.6%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益において業績予想を達成する結果となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

親会社所有者帰属持分比率(%)

81.5

82.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

611.0

168.5

(注)親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

(のれんの償却に関する事項)

 日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が127,410千円減少しております。

 

(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材ならびに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

 

6.セグメント情報

  (1) 報告セグメントの概要

    当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステ

   リーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

 

  (2) セグメント収益及び業績

    当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

   す。

 

  (3) 製品及びサービスに関する情報

    提供している製品及びサービスならびに収益の額については、注記「23.売上収益」に記載のとおりでありま

   す。

 

  (4) 地域別に関する情報

 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

  (5) 主要な顧客に関する情報

    単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がいないため、記載を

   省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 (経営方針)

 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、SPCが形成されます。

 当社グループは、顧客企業において、このSPC経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。

 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という3つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。

 

 (経営環境)

 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や人手不足等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。

 しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却・人手不足問題への対応をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。

 

 (対処すべき課題)

 当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」の着実な成長を目指しております。また、人手不足の深刻化を背景として急速にニーズが増えつつある従業員満足度調査「サービスチーム力診断(STAR)」を第2のサービスの柱として成長させることを企図しております。

 それらの取組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(SPC)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の6項目について重点的に取り組んでまいります。

 

(1) モニターの囲い込みと拡充

 当社グループは、日本全国に51万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、モニター自身が会員として数カ月間に亘るサービスを体験したうえでレポートを記入するといった調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもございます。

 そのため、今後は効果的な広告宣伝等の実施により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡充に注力することで、今後もより多様化の進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。

 

(2) レポートの品質向上

 当社グループでは、標準的に1レポート当たり7問程度のフリーアンサー設問を設けており、1問当たり200~300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400~2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上ならびにその担保が引き続いての課題と認識しております。

 そのため、今後も、レポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法のeラーニングコンテンツ化など、レポート品質の向上ならびにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。

 

(3) 既存業種の深耕と新規業種への参入

 当社グループの顧客は、外食、小売、自動車、美容、レジャーなどを中心として多岐に亘っておりますが、更なる成長に向けては、これらに加え、金融、宿泊、行政(公共機関)等においても一層の取引深耕を図っていくことが課題と考えております。また、非店舗ビジネスである宅配、通販といった業種にもサービス向上を目的とした調査ニーズは存在していると思われますので、こうした業種への参入も課題であると認識しております。

 そのため、今後は総合的なマーケティングへの投資をこれまで以上に積極化することで、MSR、STAR双方について、様々な業種からの受注拡大、さらにはクロスセルの拡大に努めてまいります。

 

(4) 成長に伴う人材の確保・教育

 当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を成長のエンジンとして拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にSPC経営の実現に向け、MSR及びSTARをその仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・研修(コンサル)であると捉えております。しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかるため、MSR及びSTARの商品力強化と成長に合わせたコンサルニーズの増加に対応できる人材を確保・育成することが課題と認識しております。また、場合によっては、MSRの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材ならびに調査データの高度な統計解析を担う人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。

 そのため、今後は以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、ならびに早期の成長を期待できるOJT機会の充実に努めてまいります。

 

(5) サービスの付加価値向上

 顧客ニーズの多様化を背景として、覆面調査市場で展開される各社サービスの価格・機能別の棲み分けが進んでいるため、競合他社の動向を注視しながら、当社の提供する各種サービスの差別化を図っていくことが課題と認識しております。

 そのため、顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できるスマートフォンアプリ及びWEBサイト「MSナビ」を、今後は各種サービスのプラットフォームと位置付け、MSR結果、STAR結果をはじめ、業種別、顧客企業別、店舗別、個人別に取得するデータ領域を拡大することで、新たな機能の開発ならびに連携・強化を行い、中期経営計画(2020年2月期‐2024年2月期)に掲げる「SPC経営ダッシュボード(仮称)」へと進化させることで、サービスの付加価値向上を目指してまいります。また、コンサルにおいては、MSRによって得た「お客様の生の声」、STARによって得た「店舗スタッフの働きがいの状況」をもとに顧客店舗での改善活動を行い、従業員満足度や顧客満足度の向上、ひいてはリピート客の増加等による業績向上に繋げるノウハウ「HERBプログラム」の開発やブラッシュアップを継続して行う一方、公募型オープン研修の「店長塾」や顧客企業との共創による活用セミナーなどによりノウハウ受講者の拡大を図ってまいります。

 

(6) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化

 ここ数年、アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からMSRを現地にて実施したいとのニーズが増え、日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、MSRやHERBプログラムのサービス提供を開始しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にMSRを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。

 そのため、既存案件の積み上がりによる収益のストック化が徐々に図られつつあるタイ・台湾では、それぞれ2019年12月期、2020年2月期において両社ともに下期黒字となりました。発掘ルートの多様化による新規案件の増注や人的資源の投下などに取り組み、可能な限り早期の通期黒字化を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) モニターの確保について

 当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開しているタイ及び台湾におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合との価格競争による粗利益率低下リスクについて

 現在、ミステリーショッピングリサーチ事業全体としての粗利益率は堅調な推移を継続しておりますが、同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあり、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。

 

(3) システム開発及び改善・保守について

 当社グループでは、MSR、STAR及びMSナビにおいて、自社開発による各種システムを活用しております。

 今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティについて

 当社グループでは、MSRを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやMSナビを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

 

(5) システム障害について

 当社グループは、MSR、STAR及びMSナビにおいて、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。

 そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の確保及び育成について

 当社グループにおいては、コンサルティング、生産管理、システム開発ならびに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 提供する情報等の正確性について

 当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報または分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。

 したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

 当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報の管理について

 当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。

 個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について

 当社グループの事業は、その業容上、顧客企業による教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは市場の動向を把握し対応をしておりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、市場における投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 契約が短期間となる又は利用期間が後ろ倒しされるリスクについて

 MSRのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、MSRの利用規約上、3ヶ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる又は利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にMSRの利用契約を継続又は契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、ならびに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約又は利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権について

 当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。

 また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。

 これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 海外事業展開について

 当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

 当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13. のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

 

(15) 単一事業であることのリスクについて

 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であり、顧客企業において経済情勢の不調等により教育研修に対する投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 災害等による影響について

 大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 内部管理体制について

 当社グループは、従業員133名(2020年2月29日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 訴訟その他の対応について

 当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となるリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、または当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 財務報告に係る内部統制について

 当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度の運用開始後、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。

 さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について

 当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。

 今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は433,100株であり、発行済株式総数4,415,000株の9.8%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

(21) 配当政策について

 当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針でありますが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概 要

2000年5月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」の提供を開始

2002年5月

コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(MSR)の事業化に着手

2004年4月

顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「HERBプログラム」をリリース

2006年10月

 

2008年5月

 

 

2008年7月

2009年3月

 

2009年9月

 

 

2011年9月

 

2012年9月

2013年3月

2013年5月

2013年9月

2013年10月

 

2015年8月

 

2016年1月

2016年3月

2017年5月

2017年8月

2017年10月

2019年2月

外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始

東京都台東区に株式会社MS&Consulting(旧MS&Consulting(1))を会社分割により設立

株式会社ホッコクの子会社となる

本社を東京都中央区に移転

東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立

北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる

北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧MS&Consulting(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社MS&Consulting(旧MS&Consulting(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転

リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース

経済産業省主催「2012年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託

東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立

TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる

経済産業省主催「2013年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託

TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧MS&Consulting(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社MS&Consultingに変更し、本社を東京都中央区に移転

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始

タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立

台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立

経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得

東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

25

25

22

4

2,993

3,084

所有株式数

(単元)

12,922

4,129

2,054

3,541

5

21,483

44,134

1,600

所有株式数の割合(%)

29.28

9.36

4.65

8.02

0.01

48.68

100

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の配当性向20%、日本基準(単体)の配当性向30%を目安として、配当を実施することを基本方針としております。

 また、2021年2月期以降、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。

 なお、本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100%(日本基準・単体)を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 

 第8期事業年度の配当につきましては、これまでの業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当を以下のとおりとすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向はIFRS(連結)で36.7%、日本基準(単体)で92.1%となりました。

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2020年4月22日

81,678

18.5

取締役会決議

 

 当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年2月末日、中間配当は毎年8月31日を基準日とし、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

並木 昭憲

1963年7月18日

 

1986年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・

シー・エーホールディングス)入社

1998年5月

同社CIS事業部長

1999年8月

同社取締役CIS事業部長

2004年5月

同社常務取締役外食業界担当役員

2005年6月

同社専務取締役外食業界担当役員兼人事担当役員

2007年8月

同社専務取締役兼CLO

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

132,000

専務取締役

リレーション

事業本部長

辻 秀敏

1969年8月16日

 

1993年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・

シー・エーホールディングス)入社

2003年5月

同社住宅建設不動産業界支援事業本部事業部長

2003年12月

同社外食業界支援事業本部事業部長

2004年5月

同社執行役員外食業界支援事業本部長

2007年8月

同社取締役外食業界担当役員

2008年5月

当社取締役

2008年7月

当社常務取締役

2013年7月

当社専務取締役リレーション事業本部長(現任)

2016年1月

MS&Consulting (Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

 

(注)2

65,300

常務取締役

TRI本部長

渋谷 行秀

1973年12月21日

 

1996年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・

シー・エーホールディングス)入社

2001年5月

同社システム開発事業部副事業部長

2004年5月

同社執行役員外食業界支援事業本部事業部長

2008年5月

当社取締役

2009年3月

当社常務執行役員

2016年1月

MS&Consulting (Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

2016年4月

当社常務執行役員テクノロジーイノベーション

事業本部長

2017年6月

当社常務取締役テクノロジーイノベーション

事業本部長

2018年1月

台灣密思服務顧問有限公司取締役(現任)

2018年4月

当社常務取締役TRI本部長(現任)

 

(注)2

65,300

取締役

経営管理本部長

日野 輝久

1972年7月26日

 

1997年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・

シー・エーホールディングス)入社

2005年5月

同社外食業界支援事業本部開発生産事業部長

2008年5月

当社執行役員

2008年7月

当社取締役

2009年3月

当社執行役員

2012年4月

当社執行役員経営管理部長

2016年4月

当社執行役員経営管理本部長

2017年6月

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)2

93,200

取締役

(監査等委員)

土田 賢志

1947年1月3日

 

1969年4月

株式会社三越入社

1984年3月

株式会社千葉三越出向販売促進部長

1997年3月

株式会社鹿児島三越常務取締役店長

2000年2月

株式会社レストラン二幸代表取締役社長

2002年2月

株式会社岡島出向

 

本店長兼経営再建プロジェクト副本部長

2005年3月

日本小売業協会事務局部長

2011年6月

当社顧問

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

上村 俊之

1971年1月16日

 

1993年4月

中央新光監査法人入所

1995年4月

公認会計士登録

2004年7月

中央青山監査法人社員

2007年1月

クリフィックス税理士法人入所

2007年12月

税理士登録

2008年1月

クリフィックス税理士法人社員(現任)

2013年10月

当社監査役

2014年9月

株式会社ゼロ取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

林 康司

1965年2月27日

 

1995年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

1995年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2000年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

2007年1月

TMI総合法律事務所パートナー

2013年12月

新堂・松村法律事務所マネージングパートナー

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

林総合法律事務所代表弁護士(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

茂木 一雄

1963年12月12日

 

1989年4月

公益財団法人日本生産性本部入職

1996年3月

株式会社工業経営センター代表取締役(現任)

2017年8月

2020年5月

当社取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

359,400

 

(注)1.取締役上村俊之、林康司及び茂木一雄は、社外取締役であります。

  2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

  3.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

  4.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

     委員長 土田賢志 委員 上村俊之 委員 林康司 委員 茂木一雄

     土田賢志は常勤監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名おります。

 社外取締役(監査等委員)の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の林康司氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有していることから、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の茂木一雄氏は企業経営者として幅広い知識と見識を有するほか、製造業における生産性向上コンサルティングならびに生産工程、品質管理、人事及び教育制度の構築等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、当社は株式会社工業経営センターと、2017年4月より同年7月の間、当社の業務改善に関する業務委託契約を締結しており、茂木一雄氏は同社取締役です。ただし、取引額は僅少であり、また、今後取引を行う予定もございません。上記の他、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携

 監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

MS&Consulting(Thailand)

Co.,Ltd. (注)2、4

タイ

バンコク市

200万バーツ

ミステリーショッピングリサーチ事業

 (所有)

49%

当社からの経営指導

資金の貸付

役員の兼任 2名

 

 

 

 

 

 

台灣密思服務顧問有限公司

台湾

台北市

450万台湾ドル

ミステリーショッピングリサーチ事業

 (所有)

100%

当社からの経営指導

資金の貸付

役員の兼任 1名

 (注)1.セグメント情報の名称を記載しております。

   2.持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものでありま

     す。

   3.当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。

   4.債務超過会社で債務超過額の額は、2020年2月末時点で40,317千円となっております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

Ⅱ 労務費

 

481,515

30.3

426,686

28.7

Ⅲ 外注費

 

170,569

10.7

172,109

11.6

Ⅳ 経費

 

936,327

58.9

885,763

59.7

  当期費用

 

1,588,411

100.0

1,484,558

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

2,983

 

601

 

   合 計

 

1,591,394

 

1,485,159

 

  仕掛品期末たな卸高

 

601

 

1,044

 

  当期売上原価

 

1,590,793

 

1,484,115

 

 

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。                            (単位:千円)

項 目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年2月29日)

 

 

 

 モニター謝礼

831,963

774,700

 地代家賃

29,087

29,454

 

 

 

(原価計算の方法) 当社の原価計算は、MSR売上について個別原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年2月29日)

役員報酬

93,506千円

85,989千円

給料及び手当

234,120

242,711

旅費及び交通費

91,618

82,412

減価償却費

6,784

9,281

貸倒引当金繰入額

740

16,064

のれん償却額

138,993

127,410

 

おおよその割合

 

 

 販売費

2%

5%

 一般管理費

98%

95%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は50,396千円、有形固定資産の取得が9,577千円、無形資産等の取得が40,819千円であります。その主なものは、人員増に伴う什器備品及び貸与パソコン、社内利用ソフトウエアの購入等であります。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,712 百万円
純有利子負債-447 百万円
EBITDA・会予166 百万円
株数(自己株控除後)4,412,500 株
設備投資額50 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  並木 昭憲
資本金609 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
会社HPhttps://www.msandc.co.jp/

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