1年高値937 円
1年安値510 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA21.9 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2010/4/14
上場日2017/12/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Adskom India Private Limited(インド)の6か国計7社で構成されております。

 当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションを掲げ、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸にマーケティングテクノロジー事業(注1)を展開しております。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」のほか、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供など、アドテクノロジー領域からマーケティングテクノロジー領域へ事業を拡大しております。創業3年目の2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。

 当社の事業セグメントは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

<当社グループの特徴>

 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高拡大を実現してきました。

・技術開発力について

 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供(Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること)しております。

 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、1秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、1日のデータ処理量は、2020年3月末時点で約15テラバイトを超えています。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。

 また、コンピュータサイエンスの博士/修士課程出身がエンジニアの半数を占め、新技術の研究開発に取り組んでおります。

・事業推進力について

 当社では、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)が約半数ずつ在籍し、連携して事業拡大を推進しております。2020年3月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア:36%、事業開発・プロダクト企画:10%、営業:34%、管理:13%、海外・出向:7%となっております。

 また、ソフトバンクグループ株式会社をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。

 

<当社グループの事業環境>

 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、日常生活にインターネットが定着し、スマートフォンの普及や様々なモノがインターネットに繋がるIoT化が進む中、拡大を続けております。

 国内の市場規模は、インフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やアドネットワーク、DSP、SSPの利用拡大を背景に、2020年度には2兆円を超え、2023年度には約2.8兆円まで拡大することが見込まれております(矢野経済研究所「インターネット広告市場の実態と展望 2019」)。また、海外グループ会社が関連するアジア地域のインターネット広告市場も、モバイル端末の急速な普及により、現在インターネット広告へのシフトが進みつつあり、引き続き高い成長率が予想されております(「eMarketer」データを元に当社推計)。

 また、新規事業のマーケティングソリューション事業(注2)が属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーション(注3)の流れが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を推進する企業の需要が引き続き拡大しております。

 

<主要サービスの概要>

 当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」「海外事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。

(1)アド・プラットフォーム事業

 アド・プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH(注4)領域の事業化にも取り組んでおります。

 

①「GenieeSSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)

 「GenieeSSP」は、Supply-Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。

 「GenieeSSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。

 

②「GenieeDSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)

 「GenieeDSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。「GenieeDSP」は、「GenieeSSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。

 また、PMP(Private Market Place)(注5)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。

 

(2)マーケティングソリューション事業

 マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクト
を提供しております。具体的には、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティンオート
メーション「MAJIN(マジン)」、チャット接客ツール「Chamo(チャモ)」があります。

 また、広告主のマーケティング戦略の立案から、キャンペーンの設計、多様化・複雑化する広告配信・運用・レポーティングをトータルでサポートする広告運用代行サービスも提供しております。

 

① クラウド型CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」

 「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現いたします。

 また、当社マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができ、マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。

 

② マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN(マジン)」

 「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「MAJIN」では、「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能な上、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができます。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できることから、広告出稿の効率化を図ることもできます。

 

③ チャット接客ツール「Chamo(チャモ)」

 「Chamo」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。

 

 

(3)海外事業

 海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。2020年3月末時点で、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに拠点を置き、現地の企業様へサービスを提供しております。

(注1)当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。

(注2)当連結会計年度より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。

(注3)デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革する概念のこと。

(注4)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

(注5)Private Market Placeの略。参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。

 

<補足説明:RTBによるインターネット広告配信の仕組み>

 当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。

 

(画像は省略されました)

 

 RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。

 広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告1枠ごとに最適化した広告配信を行います。

 RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。

 一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。 SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。

 

 

<用語集>

・アドテクノロジー

 インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。

 広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。

・アドネットワーク

 複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、1つ1つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。

・アドエクスチェンジ

 複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

 

<売上計上の仕組み>

 「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数等に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料(=当社グループの売上)が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。

 一方、当社グループからインターネットメディア事業者に対しては、広告配信回数等に応じて広告掲載料(=当社グループの原価)を支払っております。

 また、「ちきゅう」、「MAJIN」、「Chamo」では、基本的に月額でシステムやサービスの利用料(=当社グループの売上)をいただいております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告(注)や動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を上回り(株式会社電通調べ)、広告のインターネットシフトが一層進んだ一年となりました。また、マーケティングソリューション事業が属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーションの流れが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を推進する企業の需要も引き続き拡大しております。その一方、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が強まっております。

 このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。当期は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限委譲による組織体制の効率化」を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,348百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業損失91百万円(前連結会計年度は営業損失310百万円)、経常損失141百万円(前連結会計年度は経常損失330百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失544百万円)となりました。

 なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは214百万円(前連結会計年度比1,027.8%増)となりました。

 

 当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。

 

・アド・プラットフォーム事業

 アド・プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。

 「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料(=当社グループの売上)が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。

 また、2019年より、新たにデジタルOOH領域の事業化にも取り組んでおります。

 当期は、前期発生した取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響等により、アド・プラットフォーム事業の売上は、11,366百万円(前期比11.1%減)となりましたが、当上期において影響は一巡し、下期にかけては回復基調で推移いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、当期より推進を強化している配信ロジックのアップデートが奏功し、一定の利益確保に貢献いたしました。また、事業化を進めているデジタルOOH領域においては、大手屋外広告媒体との取組みを含む複数の開発受託案件の受注に加え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。

 

・マーケティングソリューション事業

 マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システム「ちきゅう」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN(マジン)」、チャット接客ツール

「Chamo」などがあります。

 

 「ちきゅう」や「MAJIN」などSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料(=当社グループの売上)をいただいております。

 当期は、展示会への出展やセミナーの主催など営業活動の強化が奏功し、「ちきゅう」において、大手人材紹介会社や大手通信事業会社を含む大型案件の受注が継続・拡大するなど事業の拡大を牽引いたしました。「MAJIN」においても、ターゲット顧客への営業展開の推進により大型案件の受注が決定し、前期に新たにプロダクトに加わったチャット接客ツール「Chamo」も期を通じて売上に貢献いたしました。また、広告運用代行サービスにおいては、新規受注件数の増加に加え既存顧客へのアップセルを推進いたしました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は、1,675百万円(前期比44.5%増)となりました。

 

・海外事業

 海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。また、前期より、インバウンド(訪日外国人)や越境ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービスをソフトバンク株式会社と共同提供しております。

 当期は、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、デマンドサイドにおいて下期より、不採算事業の縮小など事業構造改革を実施いたしました。この結果、海外事業の売上高は、1,441百万円(前期比16.3%増)となりました。

 

(注)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が172百万円、無形固定資産の取得による341百万円の支出等により、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、1,197百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失172百万円及び減価償却費236百万円、売上債権の増加50百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の還付79百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、415百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得341百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出71百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、76百万円となりました。これは主に、短期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出86百万円等によるものです。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはマーケティングテクノロジ―事業の単一セグメントであるため、事業者向けサービス別に記載しております。

事業者向けサービス

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

インターネットメディア事業者向けサービス

11,755,772

92.0

広告主・アドネットワーク事業者向けサービス

2,242,303

113.0

その他

350,225

170.2

合計

14,348,300

95.9

 (注)1.事業部門間取引については、相殺消去しております。

2.インターネットメディア事業者向けサービスには事業の内容の「GenieeSSP」、「Googleプロダクト」、

 広告主・アドネットワーク事業者向けサービスには「GenieeDSP」、「GenieeDMP」が含まれます。

        3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Google Inc.

5,285,156

35.3

5,536,733

38.6

ヤフー株式会社

1,077,976

7.2

444,059

3.1

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5.上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれ

 ております

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理を行う可能性があります。

 

(有価証券の評価)

 当社グループは、長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を保有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に、株式等の減損処理を実施することとしております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、投資価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について引当金又は減損処理を行う可能性があります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が421百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が105百万円減少及び無形固定資産が152百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が87百万円、その他流動負債が47百万円減少及び、短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。固定負債は276百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が100百万円、リース債務が59百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は59.5%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。

 

(3)経営成績の分析

 経営成績の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(6)当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は426,060千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,197,540千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングソリューション事業」「海外事業」を展開しております。

 しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループではマーケティングテクノロジー事業を単一の報告セグメントとしております。

 なお、前連結会計年度より、それぞれの事業を本部単位で行う「事業本部制」に移行しており、本部ごとの業績を取締役会等に報告しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

インターネットメディア事業者向けサービス

広告主・アドネットワーク事業者向けサービス

その他

合計

外部顧客への売上高

12,765,296

1,983,756

205,726

14,954,778

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

8,810,134

5,313,009

831,635

14,954,778

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

5,285,156

ヤフー株式会社

1,077,976

  上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含

 まれております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

インターネットメディア事業者向けサービス

広告主・アドネットワーク事業者向けサービス

その他

合計

外部顧客への売上高

11,755,772

2,242,303

350,225

14,348,300

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他

合計

7,765,318

5,580,311

1,002,671

14,348,300

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

5,536,733

ヤフー株式会社

444,059

  上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含

 まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年(創業3年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図っております。

 

(画像は省略されました)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、収益の源泉となる「売上高」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、当社グループとしてM&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)の3指標を重視しております。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。

 

① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応

 当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第4次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む中、大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI(人工知能)の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエーションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングソリューション事業が属する情報通信サービス市場では、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております

 

② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大

 当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年7月よりマーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。今後につきましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。

 

③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓

 当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ・インドに現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GenieeSSP」等のサービスを提供しております。今後につきましては、事業構造改革による早期の黒字化を足掛かりに、引き続きインターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。

 

④ 開発体制の強化

 当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術革新や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきましては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化

 当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。

 

⑥ ブランディングの強化

 当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってまいります。

 

⑦ 内部管理体制の強化

 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・J-SOXに対応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

 

⑧ システムの安定性の確保

 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。

 

⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

 当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。

 

新型コロナウイルス感染症について

 本年1月後半から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えており、当社グループの事業も一定程度の影響を受ける可能性がございます。現時点では先行きの不透明感が強い状況ではありますが、当社グループといたしましては、状況の変化に対応しつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

 ① インターネット広告市場の動向及び競争環境について

 当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 技術革新への対応について

 当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 海外事業のリスクについて

 当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに子会社を有しており、アジア地域でインターネット広告事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 自然災害等について

 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ 新型コロナウイルス感染症について

 世界保健機構(WHO)は2020年3月11日に新型コロナウイルス感染症についてパンデミック(世界的流行)であると宣言し、当社グループとしては、全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通りに進まない可能性があり、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

 ① アド・プラットフォーム事業について

 ⅰ 季節変動について

 当社グループのアド・プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月(主に3月)に集中する傾向にあります。

 このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 ⅱ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

 当社グループのアド・プラットフォーム事業においては、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② マーケティングソリューション事業について

 マーケティングソリューション事業においては、2016年7月よりマーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」、2018年6月よりCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、2018年11月よりチャット接客ツール「Chamo(チャモ)」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。

 現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ(収益化)方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)事業の拡大・展開に関するリスク

 ① 特定事業への依存について

 当社グループの収益は、当事業年度時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である「GenieeSSP」に依存しております。現在、「GenieeDSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」など事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。今後につきましては、それら新事業の市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいります。

 しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先における配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② ソフトバンクグループとの取引について

 当連結会計年度末現在において、当社グループは、当社議決権を31.3%所有するソフトバンク株式会社を含むソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたします。ソフトバンクグループの中で、当社グループは持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承認事項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されております。

 また、提出日現在の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名のうち1名は、その豊富な経験に基づく経営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。また、同社の顧問1名が当社の監査等委員である取締役として就任しております。その者の氏名ならびに当社、ソフトバンクグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

 

当社における役職

氏名

ソフトバンクグループにおける主な役職

取締役(非常勤)

町田 紘一

ソフトバンク株式会社 デジタルマーケティング事業統括部

事業戦略部長 兼 新規事業推進室長

監査等委員である取締役(非常勤)

仁木 勝雅

ソフトバンク株式会社 顧問

 

 当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ(注)との取引総額は、当社グループの売上については567,433千円(当社グループの売上に占める割合は4%)、費用に係る取引総額は249,832千円(当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は1.7%)であります。ただし、ソフトバンクグループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)「ソフトバンクグループ」は、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社のヤフー株式会社及びソフトバンク株式会社を意味しております。

 

 ③ サービス領域の拡大について

 当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的で、新規のサービス領域に参入を行っています。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

 新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 他企業の買収や投資等に関するリスク

 当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リスクを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑤ 減損に関するリスク

 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、のれん等)及び投資有価証券を保有しております。経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形固定資産を保有する事業に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合は減損処理を行います。投資有価証券は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減損もしくは引当金計上の処理を行います。これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)事業運営体制に関するリスク

 ① 人材の確保及び育成について

 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 ② システムリスクについて

 当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて

 当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内海外を問わず積極的に事業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 法的規制について

 インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社と提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得することがあります。

 現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について

 当社グループでは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」にて、ご導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりしております。当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 知的財産権について

 当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦ 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑧ 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑨ 社歴が浅いことについて

 当社は2010年4月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益について成長を継続しておりますが、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。

 

(5)その他

 ① 配当政策について

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

 ② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。

 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、2020年3月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は264,600株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)17,958,082株の1.5%に相当しております。

 

2【沿革】

 当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年4月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注1)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注2)の開発・提供を始めました。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2010年4月

東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立

2011年2月

Google AdSenseリセラープログラム(注3)に参加し、Google AdSenseの提供を開始

2011年4月

 

本社を東京都港区新橋に移転

「GenieeSSP」の提供を開始

2012年3月

本社を東京都港区六本木に移転

2012年8月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立

2013年9月

2014年3月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

「GenieeDSP」の提供を開始

2014年10月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始

2015年3月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転

2015年8月

株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継

2015年9月

 

2015年10月

2016年7月

インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立

「GenieePMP」の提供を開始

マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始

2016年8月

現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立

2017年8月

現地企業との連携強化を目的として、タイ(バンコク)に、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.を設立

2017年12月

2018年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

プライバシーマークを取得(登録番号:第22000250(01)号)

2018年6月

ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継

2018年9月

2018年10月

東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転

トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化

2018年11月

チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化

2019年10月

子会社である株式会社チャモを吸収合併

 (注)1.RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。

2.SSPとは、Supply-Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。

3. Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

18

43

21

11

2,632

2,728

所有株式数

(単元)

-

1,393

7,138

62,110

12,981

34

95,908

179,564

1,800

所有株式数の割合(%)

-

0.78

3.98

34.59

7.23

0.02

53.41

100.00

 ※自己株式118株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。

 株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。

 配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。

 なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

工藤 智昭

1981年9月9日

 

2006年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

2010年4月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年8月

Geniee International Pte., Ltd.

President & CEO(現任)

2013年9月

Geniee Vietnam Co., Ltd.

Chairman(現任)

2017年5月

PT. Geniee Technology Indonesia Commisioner(現任)

PT. Adstars Media Pariwara Commisioner(現任)

 

(注)3

6,541,100

取締役

廣瀬 寛

1985年5月11日

 

2009年4月

㈱リクルートメディアコミュニケーションズ 入社、㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)出向

2011年4月

当社 入社

2011年10月

当社 取締役(現任)

2016年3月

 

2018年4月

2018年7月

2019年4月

Geniee International Pte., Ltd.

Director

当社 経営企画室長(現任)

当社 管理本部長(現任)

当社 事業開発本部長(現任)

 

(注)3

657,700

取締役

那珂 通雅

1964年8月14日

 

1989年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券㈱) 入社

2004年4月

日興シティグループ証券㈱(現 シティグループ証券㈱)常務執行役員 債券本部共同本部長

2008年6月

同社 常務執行役員 市場営業本部長

2009年10月

シティグループ証券㈱ 取締役

2009年12月

同社 取締役副社長

2010年12月

ストームハーバー証券㈱ 代表取締役社長

2014年7月

あすかアセットマネジメント㈱ 取締役

2014年9月

㈱アイスタイル 取締役(現任)

2014年10月

 

2014年11月

ストームハーバー証券㈱ 取締役会長

当社 社外取締役(現任)

2015年7月

プリベント少額短期保険㈱ 取締役(現任)

2016年7月

ボードウォーク・キャピタル㈱

代表取締役(現任)

2017年6月

 

2019年3月

アクセルレーター 代表取締役(現任)

ビジョン 取締役(現任)

2020年5月

㈱ベクトル 取締役(現任)

 

(注)3

5,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

町田 紘一

1979年10月26日

 

2002年4月

日本テレコム㈱(現 ソフトバンク㈱) 入社

2014年5月

ソフトバンクテレコム㈱(現 ソフトバンク㈱) デジタルマーケティング事業統括部 新規事業準備室長

2015年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱) デジタルマーケティング事業統括部 事業戦略部長(現任)

2018年6月

SBアド㈱ 取締役(現任)

2019年9月

インキュデータ㈱ 取締役(現任)

2019年10月

ソフトバンク㈱ デジタルマーケティング事業統括部 新規事業推進室長(現任)

2020年5月

㈱マイクロアド 取締役(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

鳥谷 克幸

1956年4月12日

 

1980年4月

セイコーエプソン㈱ 入社

1990年8月

㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱) 入社

2003年2月

ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱) 内部監査室長

2004年6月

ワイズ・スポーツ㈱(現 スポーツナビ㈱) 監査役

2017年6月

当社 常勤社外監査役

2018年6月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

2,700

取締役

(監査等委員)

轟 幸夫

1958年5月5日

 

1981年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行) 入行

1998年11月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱) 入社

1999年4月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現 ソフトバンク㈱) 入社

1999年6月

ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱) 監査役

2013年12月

㈱SBI証券 常務取締役

2017年6月

当社 社外監査役

2018年6月

 

2019年10月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

㈱アイモバイル 常勤監査役(現任)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

仁木 勝雅

1968年2月4日

 

1991年4月

国際デジタル通信㈱(現 ㈱IDCフロンティア)入社

2005年6月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱) 入社

2007年3月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 取締役

2013年10月

Supercell Oy Member of the Board of Directors

2014年11月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱) 執行役員

 

当社 社外取締役

2016年10月

㈱イズミ 執行役員

2017年5月

ソフトバンク㈱ 顧問(現任)

2017年9月

㈱ディープコア 代表取締役社長(現任)

2017年11月

Mistletoe Venture Partners㈱

取締役(現任)

2018年4月

㈱ヌーラボ 監査役(現任)

2018年6月

当社 社外取締役

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任

 

(注)4

8,800

7,216,500

 (注)1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.那珂通雅氏、町田紘一氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び仁木勝雅氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

  委員長  鳥谷克幸氏   委員  轟幸夫氏   委員  仁木勝雅氏

  なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、取締役町田紘一氏は、ソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング事業統括部事業戦略部長及び新規事業推進室長であります。当社はソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、取締役仁木勝雅氏は、当社の主要株主及び取引先であるソフトバンク株式会社の顧問であります。また、同社の兄弟会社である株式会社ディープコアの代表取締役社長であります。

 当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しています。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該

当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は
業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場
合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役ならびに会計監査人・監査等委員会・内部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会(含:三様監査会議)にて監査結果が討議・共有され、それぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含めた監査ならびにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されます。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Geniee International Pte., Ltd.

シンガポール共和国

Peck Seah Street

千米ドル

7,012

アド・プラットフォーム事業

100.0

営業取引

役員の兼務2名

Geniee Vietnam

Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千ベトナムドン

3,671,600

アド・プラットフォーム事業

100.0

(100.0)

営業取引

役員の兼務1名

PT. Geniee Technology Indonesia

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピー

3,440,750

アド・プラットフォーム事業

100.0

(99.0)

営業取引

役員の兼務1名

PT. Adstars Media Pariwara

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピー

2,600,000

アド・プラットフォーム事業

51.0

(51.0)

営業取引

役員の兼務1名

Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコク市

千タイバーツ

3,000

アド・プラットフォーム事業

49.0

(49.0)

営業取引

役員の兼務1名

Adskom India Private Limited

インド共和国

ノイダ地区

千インドルピー

1,388

アド・プラットフォーム事業

90.0

(90.0)

営業取引

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)1

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供等

被所有

31.3

 

ソフトバンクグループ

株式会社

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

被所有

31.3

(31.3)

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました株式会社チャモは、2019年10月1日付で当社による吸収合

  併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

11,515,914

95.2

10,503,189

95.6

Ⅱ 経費

 

577,074

4.8

485,770

4.4

当期売上原価

 

12,092,989

100.0

10,988,960

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

209,981

192,990

通信費(千円)

239,944

229,591

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

692,917千円

774,758千円

賞与引当金繰入額

32,024千円

48,596千円

貸倒引当金繰入額

14,421千円

11,318千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「修繕費」は、

金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「修繕費」は238,425

千円であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は370,740千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得341,331千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

101,040

99,996

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

77,340

76,084

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,952

50,012

0.8

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

159,914

99,968

3.1

2021年~2024年

合計

489,248

426,060

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

46,640

3,372

リース債務

61,968

28,818

7,190

1,991

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,790 百万円
純有利子負債-811 百万円
EBITDA・会予492 百万円
株数(自己株控除後)17,958,082 株
設備投資額371 百万円
減価償却費237 百万円
のれん償却費69 百万円
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長  工藤 智昭
資本金1,545 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
会社HPhttps://geniee.co.jp/

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