1年高値4,320 円
1年安値1,565 円
出来高11 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA72.5 倍
PBR6.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA6.3 %
ROIC10.8 %
βN/A
決算9月末
設立日2012/3/14
上場日2017/12/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:23.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

① 事業の概要

当社では主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~8ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。

 当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT化の中核となっていることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界における事業会社、コンサルティング会社、システム開発会社等であり、また、主な対応領域は、WEBサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITなど、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。

 総務省の国勢調査人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス(注)として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。

 プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えている一方で、収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。

(注)特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人

 

② 当社の特徴

 当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は9,500名超(2019年9月末時点)、また案件を獲得している会社数は1,130社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中して配分しております。

 当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を詰めていきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「3割の充実度で十分なのか、8割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。

 顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑えられることです。「事業計画を立てる3カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。

 

 

③ ビジネスモデル及び事業系統図

事業会社、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

 当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善や政府の各種政策効果の下支えを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響の懸念等により、また頻発する自然災害による景気下振れリスクが依然として存在することとなり、先行きは不透明な状態となっております。
 この様な状況の中で、景気の緩やかな回復基調、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が9,500名を突破しました(2019年9月末時点)。
 2019年6月にプロフェッショナル人材のための転職支援サービス「Professional-Career」を新たに開始するとともに、フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス提供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,596,455千円(前年同期比18.6%増)となりました。
 一方で、営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益128,868千円(同17.9%減)、経常利益133,509千円(同15.9%減)、当期純利益91,373千円(同9.6%減)となりました。

 なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 (注) サービス名は商標または登録商標です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ61,159千円増加し、892,074千円となりました。

また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は、60,919千円(前事業年度は138,234千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加75,995千円、法人税等の支払65,443千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益133,509千円、仕入債務の増加80,919千円による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は、10,656千円(前事業年度は52,112千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,849千円、無形固定資産の取得による支出4,656千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により獲得した資金は、10,896千円(前事業年度は346,541千円の収入)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入11,205千円によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プロフェッショナル人材向けサービス事業

3,596,455

118.6

合計

3,596,455

118.6

 

 

(注) 1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高

(千円)

割合(%)

販売高

(千円)

割合(%)

アクセンチュア株式会社

327,736

10.8

208,377

5.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は3,596,455千円(前年同期比18.6%増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は744,500千円(前年同期比13.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は615,631千円(前年同期比24.0%増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。

(営業外損益及び特別損益)

営業外損益の主な内訳は、雑収入4,632千円であります。

 

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,596,455千円(前年同期比18.6%増)、営業利益128,868千円(同17.9%減)、経常利益133,509千円(同15.9%減)、当期純利益91,373千円(同9.6%減)となりました。

 

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産の残高は、1,382,981千円となり、前事業年度末に比べ135,007千円増加しました。これは主に、現金及び預金が61,159千円、売掛金が75,995千円増加したことによります。

(負債)

 当事業年度末における負債の残高は、634,241千円となり、前事業年度末に比べ32,737千円増加しました。これは主に、買掛金が80,919千円増加した一方で、未払金が23,618千円、未払法人税等が22,408千円減少したことによります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、748,739千円となり、前事業年度末に比べ102,270千円増加しました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,602千円、当期純利益の計上により利益剰余金が91,373千円増加したこと等によります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注1)が挑戦するエコシステム(注2)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。

「変化」:私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。

「主体性」:私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。

「挑戦」:私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。

「チームワーク」:私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。

「持続的な関係」:私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。

(注)1.報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家

2.多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み

 

 (2) 目標とする経営指標

当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。

 

 (4) 会社の対処すべき課題

① 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上

 当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ってまいります。

 さらに、登録プロフェッショナル人材と専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図る方針であります。

 

② 営業力の強化

 新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行い、適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。これまでの大手企業へのサービス提供以外に、IPOを目指すスタートアップやIPO後の更なる成長を目指す企業へと、営業活動範囲を拡大してまいります。また、大阪に拠点を置き、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化してまいります。案件については、従来のフルタイム常駐型に加え、パートタイムや副業で稼働するものを増やし、AIやロボティクス、フィンテックといった先端IT領域など多様性に満ちた案件の獲得に取り組んでいきます。

 一方で、新しい領域のビジネスであるため、即戦力人材の採用は容易ではなく、新入社員の立ち上がりに時間がかかる現状があります。これについては、属人的となっている営業スキルをノウハウとして集積、社内で展開を行うとともに、顧客からの多様なニーズに早期に応えられるよう営業社員への教育研修を拡充し実施してまいります。

 

③ 新規事業の本格展開

 当事業年度に開始したプロフェッショナル人材のための転職支援サービスや副業等スポットで働くプロフェッショナル人材向けのマッチングサービスを本格展開し、既存顧客企業向けのサービスとの相乗効果を生み出していく方針であります。さらに、地方中小企業と都市で働くビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地方貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を活用し、労働力不足の解消を必要としている地方中小企業とマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげていく方針であります。また、新規事業の企画やプロトタイピングにも積極的に取り組んでまいります。

 

④ マネジメント体制の強化

 当社の事業拡大のために、有効な計画立案や実行、それに伴うモニタリング体制の強化により全社的な生産性を向上させるとともに、競合企業や市場全体の継続的な調査を実施し、戦略的に事業に反映させるべく強化を図る方針であります。

 

⑤ 社内管理体制の強化

 当社は成長段階にありますので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。

 

⑥ 適正な売上総利益の確保

 組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。今後、プロフェッショナル人材の稼働について、当社専任スタッフによる稼働支援体制を強化し、サービスの価値を向上させ、各案件ごとの売上総利益を確保してまいります。また、転職といった高い売上総利益率の新規事業に注力してまいります。

 

⑦ 当社サービスの認知度向上

 今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。

 

⑧ 優秀な社員の確保

 多様な働き方を積極的に取り入れ、経営理念に共感する優秀な社員を確保してまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。

 

(5) その他、会社の経営上重要な事項

  該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① プロフェッショナル人材や社員の確保及び育成について

当社の事業を継続及び拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要です。そのため当社は、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。また、既存及び新規顧客企業への営業社員、プロジェクトの業務責任者となるコンサルタント社員、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。これらの社員の採用と育成が当社の計画通りに進まず、一定数の社員を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法(注1)及び職業安定法(注2)に基づいて事業を営んでおります。当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。

また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 1.派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること(労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 2016年11月1日から2021年10月31日)

2.求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 2015年7月1日から2020年6月30日)

 

③ 新規参入と競合について

プロフェッショナル人材向けサービス市場は、顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、顧客企業もしくはプロフェッショナル人材に認知され定着していくことにおきましては、先行して事業を推進していくことで、先行者利益を得ることが重要と考えております。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。著しい技術革新やニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定のサイトへの依存度が高いことについて

当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、主に当社が運営するサイト「FreeConsultant.jp」を通じて、プロフェッショナル人材の確保を行っております。このため、プロフェッショナル人材の登録者数が、予想よりも拡大しなかった場合や、プロフェッショナル人材の嗜好や関心を適切に把握できずに登録者数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 新規サービスの立ち上げについて

成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社で培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしていきます。しかしながら、全てのサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられるか否かは不明であり、採算の合わないサービスが増加した場合、また市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムトラブルの発生について

当社は、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 機密情報の管理について

当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害、事故等のリスクについて

当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 訴訟について

当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 個人情報の管理について

当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑪ 特定の人物への依存について

創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑫ レピュテーションについて

当社は、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ コンプライアンス遵守について

当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 配当政策について

現在当社は成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法の規定に従って2015年6月24日開催の臨時株主総会決議、2016年3月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は124,550株であり、同日現在の発行済株式総数の10.1%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

⑯ 顧客企業の需要動向と事業の季節変動について

当社が提供するプロフェッショナル人材向けサービスは、ビジネスとIT領域の双方に関連するコンサルティングサービスの提供であり、主として顧客企業によるIT関連投資及び業務改善、戦略構築のための投資が対象になります。よって、当社の業績は顧客企業におけるそれらの投資動向の影響を受け、変動する可能性があります。また、顧客企業の多くが通期の事業年度を4月から3月までと定めていることから、当社の売上高は第2四半期末(3月)及び期末(9月)にかけて集中する傾向があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2012年3月

プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立

2012年4月

コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始

2012年7月

有料職業紹介事業の許可を取得

2012年11月

第三者割当増資により、資本金20百万円

2012年12月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年12月

戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル

2013年8月

登録コンサルタント 1,000名突破

2013年10月

『FreeConsultant.jp』および『ConsulNext.jp』サイトのリニューアル

2013年11月

一般労働者派遣の認可を取得

2015年9月

『FreeEngineer.jp』事業売却

2015年11月

登録コンサルタント 3,000名突破

2016年1月

経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース

2016年7月

Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース

2016年8月

Salesforceに精通した『独立コンサルタントを養成するプログラム』開始

2016年12月

登録コンサルタント 5,000名突破

2017年6月

独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス

『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ?』サービス開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開

2017年12月

フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス
『大人のインターン』開始

2018年2月

本社を東京都港区東新橋に移転

2018年5月

登録コンサルタント 7,000名突破

2018年6月

医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始

2018年10月

RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始

2019年6月

プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始

2019年6月

登録コンサルタント 9,000名突破

2019年10月

株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shiht』開始

2019年11月

大阪営業所の開設

2019年12月

登録コンサルタント 10,000名突破

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

22

19

15

1

1,437

1,496

所有株式数
(単元)

257

472

240

313

3

10,988

12,273

1,500

所有株式数
の割合(%)

2.09

3.84

1.95

2.55

0.02

89.52

100

 

(注)自己株式106株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、獲得した資金については、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、第8期事業年度を含めて配当は実施しておりません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年1回行うことを基本的な方針としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岡本 祥治

1976年8月28日生

2000年7月

 

アンダーセン・コンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱) 入社

2005年7月

㈱アイ・シー・エフ 入社

2007年9月

 

㈱オンサイドパートナーズ 設立 代表取締役(現任)

2012年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2019年10月

㈱スキルシフト 代表取締役(現任)

(注)3

665,000

取締役
経営管理部長

池田 真樹子

1978年8月24日生

2001年4月

落合公認会計士事務所 入社

2005年1月

グローバル・ブレイン㈱ 入社

2009年4月

㈱イトクロ 入社

2013年7月

㈱クロス・マーケティング 入社

2013年10月

 

㈱クロス・マーケティンググループ 出向

2015年7月

当社 入社

2017年2月

当社 経営企画部長

2018年12月

当社 取締役経営管理部長(現任)

2019年10月

㈱スキルシフト 監査役(現任)

(注)3

取締役

中田 康雄

1943年2月24日生

1967年4月

宇部興産㈱ 入社

1970年10月

三菱レイヨン㈱ 入社

1979年2月

カルビー㈱ 入社

2005年6月

 

同社 代表取締役社長 兼CEO、CIO就任

2009年11月

 

㈱中田康雄事務所 設立 代表取締役(現任)

2013年2月

当社 顧問

2015年6月

当社 取締役(現任)

2018年8月

一般社団法人スマート・テロワール協会 代表理事兼会長(現任)

(注)3

1,000

取締役

三木 浩

1970年6月4日生

1994年4月

 

NTTシステムサービス㈱(現㈱NTTデータアイ) 入社

1996年12月

 

日本テキサス・インスツルメンツ㈱ 入社

1997年7月

 

部門買収に伴い、スターリングソフトウェア・テクノロジー㈱へ転籍

2000年4月

㈱デジタルガレージ 入社

2001年3月

アクセンチュア㈱ 入社

2007年8月

 

エヴァーオンワード(同) 代表社員(現任)

2009年2月

サステナジー㈱ 取締役

2015年12月

当社 取締役(現任)

2018年1月

サステナジー㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

100

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

武藤 一郎

1962年9月4日生

1987年10月

 

 

アーサーアンダーセン アンド カンパニー(現アクセンチュア㈱) 入社

1989年10月

 

同社 アンダーセンコンサルティング部門に配属

1999年2月

 

KPMGコンサルティング㈱(現有限責任 あずさ監査法人) 入社

2014年3月

アバナード㈱ 入社

2015年12月

 

(同) キャリアトレーナーわくわくオフィス設立 代表(現任)

2016年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

品川 広志

1976年12月7日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

濱田松本法律事務所

2008年9月

Alston & Bird法律事務所 研修

2009年9月

 

 

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱) 投資銀行本部 出向

2010年10月

森・濱田松本法律事務所

2012年1月

錦華通り法律事務所(現弁護士法人エムパートナーズ) 代表社員(現任)

2013年3月

 

星野リゾート・リート投資法人 監督役員(現任)

2014年12月

 

㈱レッド・プラネット・ジャパン監査役

2015年6月

当社 監査役(現任)

2016年3月

 

㈱再生医療推進機構(現㈱セルテクノロジー) 監査役

2017年7月

 

㈱インフキュリオン・グループ 監査役(現任)

(注)4

15,000

監査役

本行 隆之

1976年11月7日生

1999年4月

 

センチュリー監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2005年12月

㈱KPMG FAS 入社

2011年11月

 

㈱龍土町コンサルティング 代表パートナー

2012年4月

㈱Stand by C Advisory 取締役

2013年1月

のぞみ監査法人 代表社員(現任)

2014年7月

Hamee㈱ 監査役(現任)

2014年11月

㈱Stand by C 取締役

2016年3月

 

大江戸温泉リート投資法人 監督役員(現任)

2016年6月

㈱ライトアップ 監査役(現任)

2016年6月

 

㈱NHKビジネスクリエイト 監査役(現任)

2016年12月

当社 監査役(現任)

2017年6月

㈱NHKアート 監査役(現任)

2017年7月

 

㈱インフキュリオン・グループ 監査役(現任)

(注)4

681,100

 

(注) 1.取締役中田康雄及び三木浩は、社外取締役であります。

2.監査役武藤一郎、品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。

3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年9月14日開催の臨時株主総会の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。

社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、カルビー株式会社の元CEO及び元CIOであります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外取締役三木浩は、国内大手システム開発会社及び外資系大手コンサルティング企業での業務、国内外ベンチャー企業への投資業務等、豊富な経験と知見を有しており、その経験と知見に基づいた経営の監督とチェック機能を担っております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役3名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。

社外監査役武藤一郎は、外資系コンサルティング企業及び国内監査法人での業務等、豊富な経験と知見を有しており、当社が成長していく過程での組織構築や当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。同氏は、星野リゾート・リート投資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役本行隆之は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び上場企業他数社における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。同氏はHamee株式会社の監査役であり、大江戸温泉リート投資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

214,234

9.00

294,638

10.33

Ⅱ 経費

2,166,002

91.00

2,557,316

89.67

合計

 

2,380,236

100.0

2,851,955

100.0

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

業務委託費

2,166,002

業務委託費

2,556,687

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年3月31日)

給料手当

152,896

千円

賞与引当金繰入額

15,746

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における主要な設備投資は、事務所における器具備品取得に伴う設備投資4,589千円であります。

なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,142 百万円
純有利子負債-883 百万円
EBITDA・会予57 百万円
株数(自己株控除後)1,243,794 株
設備投資額5 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡 本 祥 治
資本金207 百万円
住所東京都港区東新橋二丁目8番1号7階
会社HPhttps://mirai-works.co.jp/

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