1年高値3,490 円
1年安値832 円
出来高89 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA19.2 倍
PBR8.3 倍
PSR・会予7.6 倍
ROA6.5 %
ROIC8.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1964/7/13
上場日2017/12/22
配当・会予5 円
配当性向8.3 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.9 %
純利5y CAGR・予想:31.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されております。

 セグメントは、(1)廃棄物処分事業(当社、株式会社三晃及び株式会社ミダックはまな)(2)収集運搬事業(当社)(3)仲介管理事業(当社)の3つとしており、これは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

  (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

    なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(1)廃棄物処分事業

(画像は省略されました)

   ① 廃棄物の中間処理

  排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

 現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度(注)に基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。

 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

             当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

<株式会社ミダック 本社事業所>

汚泥、廃液の中間処理施設

(活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離)

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<株式会社ミダック 呉松事業所>

固形廃棄物の中間処理施設

(破砕)

固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

<株式会社ミダック 豊橋事業所>

汚泥等の中間処理施設

(選別・混練)

泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。

廃棄商品等の中間処理

(破砕・選別)

不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。

<株式会社ミダック 富士宮事業所>

各種廃棄物の焼却施設

(焼却、シアンの熱分解)

固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。

 

汚泥、廃液の中間処理施設

(凝集沈殿、脱水、中和、油水分離)

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<株式会社ミダック 関事業所>

汚泥、廃液の中間処理施設

(凝集沈殿、脱水、油水分離)

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<株式会社三晃>

汚泥等の中間処理施設

(コンクリート固化)

泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

          (注)優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

 

② 廃棄物の最終処分

  リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の3つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物(有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物)を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

 なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年6月27日に提出しております。

 

<株式会社ミダック 呉松事業所>

固形廃棄物の最終処分場

(管理型最終処分場)

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。

      (注)燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
(石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。)

<株式会社ミダックはまな 遠州クリーンセンター>

固形廃棄物の最終処分場

(管理型最終処分場)

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)を埋め立てます。

      (注)燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

<株式会社ミダックはまな 浜名湖クリーンセンター>

固形廃棄物の最終処分場

(安定型最終処分場)

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)を埋め立てます。

(注)廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

 

(2)収集運搬事業

(画像は省略されました)

    廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております(脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等)。

    収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

    また、運行管理システム(GPS機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム)を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。

 

(3)仲介管理事業

(画像は省略されました)

廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境が見られる一方で、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等、不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。

廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入禁止措置の影響により、国内で処理しなければならない廃棄物量が増加しました。現在、全体では落ち着きは見られるものの一部の産業廃棄物処理施設では依然として処理能力が逼迫する状況が続いております。

このような状況において、当社グループは、引き続き収集運搬、中間処理及び最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。

焼却施設等の中間処理施設におきましては、販路拡大に向けた営業活動を推進し稼働率の向上を図ったほか、大型台風の影響により大量に発生した災害廃棄物の受入を実施するなど、廃棄物の搬入量は増加しました。また、最終処分場への需要は依然として高く、施設の収益性を最大限高めるべく、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに、受託量の拡大を図ってまいりました。

新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年4月以降の稼働に向けて引き続き工事の進捗管理を細かく実施しております。

なお、当社は、2019年12月24日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場いたしました。今後は市場第一部の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通して株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、11,919百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、7,537百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加し、4,382百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,213百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,495百万円(同36.2%増)、経常利益1,446百万円(同32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益795百万円(同40.3%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 廃棄物処分事業は、売上高4,350百万円(同13.0%増)、セグメント利益1,916百万円(同33.8%増)となりました。

 収集運搬事業は、売上高713百万円(同2.2%増)、セグメント利益92百万円(同16.7%減)となりました。

 仲介管理事業は、売上高149百万円(同16.1%増)、セグメント利益130百万円(同47.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が574百万円(前年同期比17.3%増)と増加したものの、設置計画を推進しております新たな最終処分場への投資については短期借入金にて充当し、株式の発行による収入661百万円、自己株式の売却による収入592百万円が増加したこと等の要因により前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、当連結会計年度末には3,756百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,651百万円(前年同期比25.3%増)となりました。

 これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益1,446百万円、減価償却費428百万円、のれん償却額250百万円、支出要因として法人税等の支払額574百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,474百万円(同17.3%減)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,445百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,778百万円(同391.0%増)となりました。

 これは主に、収入要因として株式の発行による収入661百万円、自己株式の売却による収入592百万円、短期借入金の純増額1,038百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出666百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

廃棄物処分事業

4,344,490

112.9

18,010

75.6

収集運搬事業

713,862

102.2

仲介管理事業

152,693

119.6

3,932

380.8

合計

5,211,046

111.5

21,942

88.3

 (注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

廃棄物処分事業(千円)

4,350,296

113.0

収集運搬事業(千円)

713,862

102.2

仲介管理事業(千円)

149,793

116.1

合計(千円)

5,213,953

111.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,955百万円、受取手形及び売掛金の増加額92百万円等によるものであります。また、固定資産は7,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額978百万円等によるものであります。

 この結果、総資産は、11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加しました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,038百万円等によるものであります。また、固定負債は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額324百万円等によるものであります。

 この結果、負債合計は、7,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加しました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額748百万円、新株の発行による資本金の増加額334百万円、資本剰余金の増加額334百万円、自己株式の処分による自己株式の減少額317百万円、資本剰余金の増加額394百万円等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、焼却などの中間処理や連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、5,213百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は2,953百万円(同20.5%増)となり、売上高に対する比率は56.6%となりました。

 売上原価は、新規資産の取得による減価償却費や、人件費などにより増加となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は1,495百万円(同36.2%増)となり、売上高に対する比率は28.7%となりました。

 販売費及び一般管理費は、新規事業の調査に係る支払手数料や上場関連費用などにより増加となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は1,446百万円(同32.7%増)となり、売上高に対する比率は27.8%となりました。

 営業外損益におきましては、株式交付費が計上されたほか、支払利息が増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円(同40.3%増)となり、売上高に対する比率は15.3%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、焼却施設等の中間処理施設への搬入量が増加し、また、連結子会社の株式会社ミダックはまなにおいて、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに受託量の拡大を図ってきた結果、増収増益となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における経常利益率は27.8%、ROEは24.0%となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(廃棄物処分事業)
 連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が増加しました。また、当社におきましては、焼却処理及び水処理といった中間処理が好調に推移し売上高は4,350百万円(前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益は1,916百万円(同33.8%増)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少の4,302百万円となりました。

(収集運搬事業)
 大型工事案件の受注があったことにより産業廃棄物の受託量が好調に推移し、一般廃棄物の受託量も安定的に推移しました。また、賃金や減価償却費が増加し、売上高は713百万円(同2.2%増)となり、セグメント利益は92百万円(同16.7%減)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の154百万円となりました。

(仲介管理事業)
 大型工事案件の受注があったことにより、協力会社への仲介が好調に推移し、売上高は149百万円(同16.1%増)となり、セグメント利益は130百万円(同47.6%増)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の315百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。

 当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。

 なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

 今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。

最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,849,000

698,802

128,969

4,676,772

4,676,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

180,479

168

146,529

327,176

327,176

4,029,480

698,970

275,498

5,003,948

327,176

4,676,772

セグメント利益

1,432,378

110,764

88,363

1,631,506

533,124

1,098,381

セグメント資産

4,578,008

179,031

336,157

5,093,196

4,070,930

9,164,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

271,562

67,277

7,360

346,199

36,992

383,191

のれん償却額

250,425

250,425

250,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,153

96,730

8,840

376,724

1,468,282

1,845,007

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,350,296

713,862

149,793

5,213,953

5,213,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

196,623

218

173,381

370,223

370,223

4,546,920

714,080

323,175

5,584,176

370,223

5,213,953

セグメント利益

1,916,263

92,313

130,397

2,138,974

643,205

1,495,769

セグメント資産

4,302,452

154,737

315,106

4,772,296

7,147,213

11,919,510

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

288,541

85,804

7,271

381,617

46,423

428,041

のれん償却額

250,425

250,425

250,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

211,066

67,197

8,816

287,080

1,034,366

1,321,447

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

26,626

32,010

全社費用※

△559,750

△675,215

合計

△533,124

△643,205

      ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

4,070,930

7,147,213

合計

4,070,930

7,147,213

      ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及び

建設仮勘定の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の投資額であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

合計

外部顧客への売上高

3,849,000

698,802

128,969

4,676,772

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

合計

外部顧客への売上高

4,350,296

713,862

149,793

5,213,953

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

全社・消去

合計

当期償却額

250,425

250,425

当期末残高

1,648,657

1,648,657

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

全社・消去

合計

当期償却額

250,425

250,425

当期末残高

1,398,231

1,398,231

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

 

(3)経営環境

当社グループの主要顧客である製造業は、政府及び日銀による継続的な景気対策により企業収益の改善は進んでおり、排出される廃棄物も安定的に推移し、建設業におきましても、2020年のオリンピック開催に向けたインフラの改修・建設により、廃棄物の排出量は増加しました。

しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内経済は一変し、深刻な状況が続いております。

他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。

こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は上記のように業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績に重要な影響を受けないと判断しております。

当社グループにおきましては、引き続き事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。

 

①コンプライアンス体制の強化

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

 

②新規廃棄物処理施設の拠点展開

事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

今般、関東方面への進出の第一歩として、焼却施設向けの土地取得に向けた協議を進めております。取得予定不動産は現時点において決定しておりませんが、当該土地に関しては2021年12月までに取得する予定です。

また、当社は現在、奥山の杜クリーンセンターとして、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。本計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場でありますが、2018年12月20日に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可を取得し、現在は施設の稼働に向けて工事を進めている段階であります。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。稼働時期につきましては、2022年4月以降を予定しております。

今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。

 

③優秀な人材の確保と育成

当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。

法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための新人事制度の定着及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)「廃棄物処理法」について

① 法的規制について

  当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

  当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

  また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な法的規制)

対 象

法 令 等 名

監督官庁

法 的 規 制 の 内 容

収集運搬

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準

最終処分場

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

環境省

最終処分場の構造、維持管理に関する基準

(主要な行政指導)

対 象

監督官庁

行 政 指 導

行 政 指 導 の 概 要

廃棄物処理委託

静岡県

浜松市

愛知県

岐阜県

廃棄物処理に関する条例

廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準

産業廃棄物積替保管

浜松市

廃棄物処理に関する条例

産業廃棄物の積替保管の許可の基準

県外廃棄物搬入

静岡県

浜松市

愛知県

岐阜県

廃棄物処理に関する条例

県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準

施設維持管理

浜松市

廃棄物処理に関する条例

廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準

 

② 廃棄物処理業の許可について

 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は2年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間(優良認定を受けている場合は7年間)とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準(第14条第5項又は第10項等)に適合していることが要求されます。
 

 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当するなど一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。

 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。

(株式会社ミダック)

(産業廃棄物収集運搬業許可)

(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

浜松市(優良)

2023年4月12日

第06311001642号

 

浜松市(優良)

2022年8月3日

第06361001642号

静岡県(優良)

2023年2月9日

第02201001642号

 

静岡県(優良)

2022年8月3日

第02251001642号

愛知県(優良)

2024年11月26日

第02300001642号

 

愛知県(優良)

2022年9月26日

第02350001642号

岐阜県(優良)

2025年9月3日

第02100001642号

 

岐阜県(優良)

2025年9月3日

第02150001642号

三重県(優良)

2023年8月25日

第02400001642号

 

三重県(優良)

2023年10月26日

第02450001642号

神奈川県(優良)

2025年9月21日

第01402001642号

 

神奈川県(優良)

2026年2月20日

第01452001642号

東京都(優良)

2025年10月17日

第1300001642号

 

東京都

2027年5月25日

第1350001642号

長野県(優良)

2025年8月19日

第2009001642号

 

長野県(優良)

2025年8月19日

第2059001642号

滋賀県(優良)

2025年8月20日

第02501001642号

 

滋賀県(優良)

2025年8月20日

第02551001642号

山梨県

2023年3月18日

第01900001642号

 

 

 

 

(産業廃棄物処分業許可)

 

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

浜松市(優良)

2023年4月12日

第06321001642号

 

浜松市(破砕施設)

浜保環第1564号

静岡県(優良)

2024年3月29日

第02221001642号

 

浜松市(破砕施設)

第011108221号

豊橋市(優良)

2025年4月5日

第09620001642号

 

浜松市(最終処分場)

第180214321号

岐阜県(優良)

2025年1月7日

第02120001642号

 

浜松市(破砕施設)

第180115021号

(特別管理産業廃棄物処分業許可)

 

静岡県(焼却施設)

第050110019号

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

静岡県(脱水施設)

第050120015号

浜松市(優良)

2022年7月13日

第06371001642号

 

静岡県(中和施設)

第050120014号

静岡県(優良)

2024年3月29日

第02271001642号

 

静岡県(シアン分解施設)

第050111039号

豊橋市(優良)

2025年4月5日

第09670001642号

 

静岡県(油水分離施設)

第050120012号

岐阜県(優良)

2025年1月7日

第02170001642号

 

岐阜県(脱水施設)

 

岐阜県指令廃対第52号の6

 

 

 

岐阜県(油水分離施設)

岐阜県指令廃対第52号の7

 

 

 

 

 

 

 

(一般廃棄物収集運搬業許可)

 

(一般廃棄物処理施設設置許可(設置届))

市町村名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

浜松市

2022年3月31日

第2号

 

静岡県(焼却施設)

循廃第47-2号

磐田市

2022年3月31日

第20-01-019号

 

(一般廃棄物処分業許可)

 

袋井市

2022年3月31日

袋井市一廃許可第20号

 

市町村名

有効期限

許可番号

森町

2022年3月31日

森住環許可第12号

 

富士宮市

2022年3月31日

富生許第10号(注)

掛川市

2022年3月31日

11号

 

(注)一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と

   なっております。

富士宮市

2022年3月31日

富生許第10号(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

(株式会社三晃)

(産業廃棄物収集運搬業許可)

(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

愛知県

2020年2月12日(注)

第02310004488号

 

愛知県(優良)

2025年9月23日

第02360004488号

岐阜県(優良)

2026年7月19日

第02100004488号

 

岐阜県

2023年7月4日

第02150004488号

三重県

2027年3月19日

第02400004488号

 

三重県

2023年5月25日

第02450004488号

滋賀県

2025年4月2日

第02501004488号

 

滋賀県

2025年4月2日

第02551004488号

山口県

2022年2月26日

第03500004488号

 

山口県

2022年2月26日

第03550004488号

北九州市

2021年2月20日

第07600004488号

 

北九州市

2023年8月18日

第07650004488号

(産業廃棄物処分業許可)

 

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

 

 

 

愛知県

2020年2月12日(注)

第02320004488号

 

 

 

 

 

(株式会社ミダックはまな)

 

 

 

 

(産業廃棄物収集運搬業許可)

 

(産業廃棄物処分業許可)

都道府県・市名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

静岡県

2020年8月31日

第02201009796号

 

浜松市(優良)

2023年7月28日

第06331009796号

(一般廃棄物収集運搬業許可)

 

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))

市町村名

有効期限

許可番号

 

都道府県・市名

有効期限

許可番号

浜松市

2022年3月31日

第25号

 

浜松市(最終処分場)

第080114222号

(注)更新申請書は提出しております。

 

浜松市(最終処分場)

第070114323号

 

(2)廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の維持管理について

 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間(当局の許可が下りるまで)に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

 

(3)自然災害、火災、事故等について

 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」(BCP)を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海4県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特別管理廃棄物の取扱いについて

 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)借入金への依存度について

 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画している新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、5,803百万円となっております。
 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で48.7%であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業界における競争の激化について

 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は7,235百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,398百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)顧客情報の流出について

 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)地域住民との関係について

 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)その他留意すべき事項

 「廃棄物処理法」第7条の2第3項及び第14条の2第3項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第1項第2号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の5%以上を保有する株主または総出資額の5%以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の5%以上を保有する株主または総出資額の5%以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

 

 

2【沿革】

    当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ

クの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。

 その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。

 これまでの経緯は、次のとおりであります。

1952年4月

浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う

1960年4月

静岡県浜名郡可美村(現浜松市)より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける

1964年7月

社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立

1972年9月

静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う

1986年5月

浜松市に廃液処理施設を新設

1988年4月

浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設

1992年10月

本社工場内に活性汚泥処理施設を増設

1993年10月

本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設

1996年7月

株式会社ミダックへ商号変更

1997年3月

本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設

1997年5月

静岡県富士宮市に富士宮事業所(中間処理施設)を開設

1998年1月

浜松市に100%子会社として有限会社ミダック分析センターを設立

1998年4月

株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町(現磐田市)に福田事業所(焼却処理施設)を開設

2000年3月

2001年9月

株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立

共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50%出資

2001年12月

株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得

株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所(汚泥処理施設)を開設

2002年4月

株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設

2002年12月

株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設

2003年8月

株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理(選別・混練、破砕・選別)を目的とし、愛知県豊橋市に100%子会社として株式会社ニーズを設立

2003年10月

株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡

2003年11月

株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル(路盤材の製造)を目的とし、愛知県豊橋市に100%子会社として株式会社創積を設立

2004年4月

株式会社ミダックが浜松市に100%子会社として株式会社ミダックライナーを設立

2004年6月

株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡

2004年7月

株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行

2004年8月

株式会社ミダック福田事業所の操業を休止

2004年10月

株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設

株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立(出資比率75.0%)

2005年1月

株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転

2005年4月

株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100%子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管

2005年7月

株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設

2006年3月

株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併

株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併

2007年8月

株式会社ミダックが福田事業所を廃止

2010年4月

株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併

2011年4月

株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化

2012年3月

株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併

2013年1月

株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設

2015年3月

株式会社ミダックが株式会社三晃(現・連結子会社)を完全子会社化

2015年12月

 

2017年6月

株式会社ミダックが株式会社三生開発(現・連結子会社 株式会社ミダックはまな)を完全子会社化

呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出

2017年12月

株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場

2018年12月

浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得

 

株式会社東京証券取引所市場第二部上場

2019年12月

 

株式会社東京証券取引所市場第一部上場

株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

22

32

21

2

4,332

4,424

所有株式数

(単元)

-

8,473

1,287

44,202

3,869

2

74,300

132,133

173,450

所有株式数の割合(%)

-

6.41

0.97

33.45

2.93

0.00

56.23

100.00

(注)自己株式210,110株は、「個人その他」に2,101単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

 

3【配当政策】

当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当の基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日として、配当できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり5円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.6%となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

65,883

5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

加藤 恵子

1970年6月1日

1993年4月 佐藤澄男税理士事務所(現税理士法人名南経営)入所

2001年1月 税理士登録

2002年4月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所(現デロイト トーマツ税理士法人名古屋事務所)入所

2006年8月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役

      経理統括部長

2010年4月 当社取締役

      当社経理部長

2016年4月 当社管理部長

2016年6月 ㈱ミダックはまな取締役

2019年4月 当社代表取締役社長(現任)

      ㈱ミダックはまな専務取締役(現任)

(注)4

265,914

専務取締役

熊谷 裕之

1960年1月16日

1980年3月 小島清掃㈱(現㈱ミダック)入社

1984年9月 同社取締役

2004年7月 ㈱ミダックホールディングス

       (現㈱ミダック)専務取締役

2010年4月 当社専務取締役(現任)

      当社産廃事業本部本部長

2013年4月 当社事業部長

2015年4月 当社収集運搬部長

2015年12月 ㈱ミダックはまな代表取締役社長(現任)

(注)4

659,969

取締役

武田 康保

1967年7月29日

1993年4月 大光電機㈱入社

1997年2月 ㈲インフィニ・ブレイン入社

2004年5月 ㈱ミダック入社

2005年4月 当社監査役

2006年4月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役

2006年10月 同社取締役総務統括部長

2010年4月 当社取締役(現任)

      当社産廃事業本部副本部長

2015年3月 ㈱三晃取締役(現任)

(注)4

189,280

取締役

経営企画部長

髙田 廣明

1968年4月9日

1991年4月 大光電機㈱入社

2002年8月 ㈱あさひ入社

2006年12月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)入社

2007年6月 同社取締役経営企画室長

2010年4月 当社取締役(現任)

      当社経営企画部長(現任)

(注)4

180,092

取締役

事業部長

鈴木 清彦

1973年9月7日

2000年2月 ㈱ミダック入社

2006年10月 当社取締役就任

      当社営業部長

2008年4月 ㈱ミダックふじの宮取締役工場長

2015年4月 当社事業部長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)4

71,745

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

井上 正弘

1951年8月19日

1975年4月 天龍木材㈱入社

1994年2月 同社経理部長

1996年2月 小島清掃㈱(現㈱ミダック)入社

2003年4月 当社経理部長

2005年4月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役

      同社経理部長

2006年4月 ㈱ミダックライナー代表取締役社長

2010年4月 当社監査役

2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

8,145

社外取締役

(監査等委員)

福地 誠司

1959年3月28日

2004年4月 公認会計士登録

      福地公認会計士事務所開設

      同所所長(現任)

2012年1月 税理士登録

      福地誠司税理士事務所開設

      同所所長(現任)

2012年6月 当社監査役

2013年6月 ㈱SJI(現㈱カイカ)社外監査役

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,733

社外取締役

(監査等委員)

石川 真司

1966年9月18日

1997年4月 弁護士登録

2001年10月 中京法律事務所共同経営

2015年1月 弁護士法人中京法律事務所 代表社員(現任)

2015年4月 愛知県弁護士会副会長

2017年4月 法テラス(日本司法支援センター)愛知副所長(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

44

1,376,922

  (注)1.2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長井上正弘、委員福地誠司、委員石川真司
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員であるものを除く)からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、井上正弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3.監査等委員である福地誠司、石川真司は、社外取締役であります。

4.任期は2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

犬飼 敦雄

1975年4月30日

2004年10月 弁護士登録
      細井法律事務所(現大樹法律事務所)入所
2011年11月 犬飼法律事務所開業
      同所所長(現任)
2012年1月 名古屋大学法学部非常勤講師(現任)

2016年4月 小牧市行政不服審査会 委員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、監査等委員であります。

社外取締役福地誠司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は福地公認会計士事務所及び福地誠司税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中2名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、浜松市において、賃貸の用に供している不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,867千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,308千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

56,565

期中増減額

56,565

64,248

期末残高

56,565

120,813

期末時価

62,768

134,345

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は賃貸等不動産への用途変更(67,450千円)によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 株式会社ミダックはまな

(注)3

 

 

浜松市西区

 

 

10,000

 

廃棄物処分事業

 

(所有)

100.0

 

 

顧客及びグループ内で発生する産業廃棄物の最終処分施設。

役員3名の兼務あり。

 

 

 

 株式会社三晃

 

 

 

 

愛知県春日井市

 

 

 

 

10,000

 

 

 

廃棄物処分事業

 

 

(所有)

100.0

 

 

 

中京圏における廃棄物処理の拠点。

役員1名の兼務あり。

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.株式会社ミダックはまなについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高      1,917,875千円

(2)経常利益     1,376,740千円

(3)当期純利益     875,500千円

(4)純資産額     1,371,379千円

(5)総資産額     2,263,986千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料手当及び賞与

204,020千円

212,754千円

賞与引当金繰入額

21,476

24,426

退職給付費用

2,458

2,548

のれん償却額

125,212

125,212

支払手数料

79,733

79,024

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備、焼却関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は

1,321百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,083,500

3,121,500

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

639,295

547,252

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,336,924

2,012,800

0.9

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

5,059,719

5,681,552

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

507,228

507,228

498,698

391,192

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ミダック

第7回無担保社債

2016年

3月25日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.3

なし

2021年

3月25日

(株)ミダック

第8回無担保社債

2016年

3月25日

58,000

(14,000)

44,000

(14,000)

0.1

なし

2023年

3月24日

(株)ミダック

第9回無担保社債

2016年

10月25日

72,000

(14,000)

58,000

(14,000)

0.2

なし

2023年

10月25日

合計

170,000

(48,000)

122,000

(48,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

48,000

28,000

30,000

16,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,358 百万円
純有利子負債2,000 百万円
EBITDA・会予2,257 百万円
株数(自己株控除後)13,298,250 株
設備投資額1,321 百万円
減価償却費428 百万円
のれん償却費250 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  加藤 恵子
資本金753 百万円
住所浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F
会社HPhttp://www.midac.jp/

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