1年高値927 円
1年安値672 円
出来高2,800 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA2.8 %
ROIC3.0 %
βN/A
決算3月末
設立日1973/4/13
上場日2017/12/25
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.5 %
純利5y CAGR・予想:-20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社1社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。

創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 

当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3つに区分されます。

(1) 収集運搬・処分事業

当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、400台を数える当社グループ保有車両で、約400名のドライバー(うち、約300名が正社員)により運搬しております(2020年3月31日現在)。

当社は、東京23区内において、各排出事業者と7,800か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に8つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。

なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Gセンサ付きデジタルタコグラフ(注)1.ドライブレコーダー等の各種機器及びGPS装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)(注)2.の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆んどの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、8つの中間処理施設(リサイクルセンター)を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。

当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム(EDIシステム)(注)3.を開発し、多くの顧客企業に利用して頂いております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを年間30回以上実施し、自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。

上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。

(注) 1.特殊Gセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ(デジタル式運行記録計)に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。

   2.産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。

   3.電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの3者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。

 

 

また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。更に一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される8種類にそれぞれ区分されます。
上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。

 

(2) リサイクル事業

当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。

当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。

(3) 行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約(注)により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。

廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他での実績があります。

(注)東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上(ようじょう)業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。
行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、自然災害の復旧・復興及び消費増税の影響による下振れからの持ち直しもあり、雇用・所得環境は改善傾向が持続しております。一方、新型コロナウイルスの影響による世界経済及び国内経済の動向や新興国経済の見通し及び地政学リスクといった様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の高騰や資源相場の影響を受けることとなりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による通期業績への影響は限定的でありました。

その結果、当連結会計年度の売上高は11,490,323千円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は806,887千円(前年同期比21.1%減)、経常利益は821,765千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は570,451千円(前年同期比16.0%減)となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び8,157,087千円(前年同期比4.3%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ大幅に下落したため940,906千円(前年同期比31.0%減)、行政受託事業では、中野区・板橋区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,392,330千円(前年同期比13.2%増)となりました。  

当連結会計年度の財政状態は、流動資産が5,619,429千円(前連結会計年度末比544,473千円減)、固定資産14,856,520千円(前連結会計年度末比372,500千円増)、流動負債1,817,592千円(前連結会計年度末比376,081千円減)、固定負債3,389,599千円(前連結会計年度末比107,438千円減)、純資産15,268,757千円(前連結会計年度末比311,545千円増)となりました。 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、529,537千円減少し、3,366,210千円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、872,391千円の収入となりました(前連結会計年度は1,331,679千円の収入)。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、671,846千円の支出となりました(前連結会計年度は294,260千円の収入)。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、730,082千円の支出となりました(前連結会計年度は873,342千円の支出)。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

     当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

  b. 受注実績

   当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

区分

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比
(%)

収集運搬・処分事業(千円)

7,819,928

8,157,087

4.3

リサイクル事業(千円)

1,363,934

940,906

△31.0

行政受託事業(千円)

2,113,719

2,392,330

13.2

合計(千円)

11,297,581

11,490,323

1.7

 

  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づいて見積りを実施しております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(b) 新型コロナウイルス感染拡大による影響

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

(売上高)

収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び8,157,087千円(前年同期比4.3%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ大幅に下落したため940,906千円(前年同期比31.0%減)、行政受託事業では、中野区・板橋区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,392,330千円(前年同期比13.2%増)となった結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ192,742千円増加し、11,490,323千円(前年同期比1.7%増)となりました。

当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結年度の売上高は、資源相場の大幅な下落等により計画値11,672,000千円をやや下回りました。(計画比1.6%減)

 

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ440,044千円増加し、9,521,345千円(前年同期比4.8%増)となりました。主な要因は、廃プラ処理費用の値上がりによる処理費・材料費の増加88,997千円、作業員等の人員増加による労務費の増加154,062千円及び鹿浜リサイクルセンター工場棟等の減価償却費の増加等による経費の増加196,984千円であります。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ247,302千円減少し、1,968,978千円(前年同期比11.2%減)となりました。 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31,050千円減少し、1,162,091千円(前年同期比2.6%減)となりました。主な要因は、人件費の減少18,320千円及びのれんの償却の減少13,324千円等であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ216,251千円減少し、806,887千円(前年同期比21.1%減)となりました。

収益性向上の指標としている営業利益率は、7.0%と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、44.0%と想定の範囲内となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25,004千円減少し、46,974千円(前年同期比34.7%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度にあった養老保険の満期等がなくなり保険差益が19,914千円減少したこと等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,398千円減少し、32,096千円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因は、雑損失が5,313千円増加したものの、支払利息4,527千円及び為替差損1,170千円、保険差損1,013千円の減少等であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ239,857千円減少し、821,765千円(前年同期比22.6%減)となりました。 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ6,395千円増加し、13,744千円(前年同期比87.0%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加6,764千円等であります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ2,301千円増加し、2,827千円(前年同期比438.4%増)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損1,084千円及び固定資産除却損の増加927千円等であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ235,764千円減少し、832,682千円(前年同期比22.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ108,469千円減少し、570,451千円(前年同期比16.0%減)となりました。

 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,619,429千円となり、前連結会計年度末に比べ544,473千円減少いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターを始めとした設備投資資金の支払等により現金及び預金が524,533千円減少したことであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、14,856,520千円となり、前連結会計年度末に比べ、372,500千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターの設備投資による機械装置の増加等により有形固定資産その他が251,486千円増加したことであります。なお、建設仮勘定は739,825千円減少しましたが、同リサイクルセンターの設備完成により建物及び構築物等に振り替わったものであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,817,592千円となり、前連結会計年度末に比べ376,081千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が95,004千円、鹿浜リサイクルセンターの完成による未払消費税の減少等により流動負債その他が213,059千円減少したことであります。

 

 

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,389,599千円となり、前連結会計年度末に比べ107,438千円減少いたしました。主な要因は、リース債務が133,374千円増加したものの、約定返済により長期借入金が245,505千円減少したことであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は15,268,757千円となり、前連結会計年度末に比べ311,545千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570,451千円及び配当金の支払206,328千円により利益剰余金が364,123千円増加したことであります。

安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ74.6%、34.1%と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ10.1%、130.1%となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。

 

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、529,537千円減少し、3,366,210千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が832,682千円となったこと及び減価償却費596,233千円、法人税の支払額368,497千円等の支出等により、872,391千円の収入となりました(前連結会計年度は1,331,679千円の収入)。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事及び社員寮の取得等の有形固定資産の取得による支出652,878千円により、671,846千円の支出となりました(前連結会計年度は294,260千円の収入)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出331,386千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出248,243千円、配当金の支払による支出205,842千円により、730,082千円の支出となりました(前連結会計年度は873,342千円の支出)。 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
  

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設他の設備投資を1,015,118千円実施しましたが、営業活動による資金収入872,391千円及び投資活動による資金支出671,846千円、財務活動による資金支出730,082千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ529,537千円減少し3,366,210千円となりました。次期(2021年3月期)の重要な資本的支出の予定は、鹿浜リサイクルセンターの既存建物建替えによる設備投資で約6億円等の合計約7億円であり、以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

収集運搬・処分事業

リサイクル事業

行政受託事業

合計

外部顧客への売上高

7,819,928

1,363,934

2,113,719

11,297,581

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

収集運搬・処分事業

リサイクル事業

行政受託事業

合計

外部顧客への売上高

8,157,087

940,906

2,392,330

11,490,323

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。

 

(2) 経営戦略等

創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。

① 収集運搬・処分事業

廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。

東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は73,976トン(2018年度)、2018年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約7.5%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北2か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。

② リサイクル事業

リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。

当社グループは、今般、行政受託事業におけるニーズに対応すべく板橋区に新たなリサイクルセンターを稼働させました。東京23区の南北に8か所のリサイクルセンターを有する体制となり、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。

③ 行政受託事業

専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。

不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区(2020年3月現在)での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区及び文京区他での実績があります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。

  (注)1.デッド・キャパシティ・レシオ   (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100

    2.(算定式) 有利子負債/EBITDA(営業利益+受取利息・配当金+減価償却実施額)

 

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境として、「水銀関連法案」の整備など、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。

しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。

廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。

今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。

① 収集運搬・処分事業

産業廃棄物については、環境省の調査(注)1.によれば、2017年度に処理された廃棄物の量は383,540千トン、前年比99.1%となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。

一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査(注)2.によれば、2018年度における東京23区のごみ量は、2,754千トン(前年度は2,766千トン)であり、前年度と比較して、微減となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は988千トン、前年比100.5%となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。

(注)1.環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2017年度実績)について」

   2.東京二十三区清掃一部事務組合「2018年度ごみ量の確定値について」

② リサイクル事業

当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。

経済産業省の調査(注)1.によれば、2018年における古紙全体の消費量は16,515千トン、前年比で97.4%となっております。古紙全体の消費量は、過去5年間をみると、ほぼ横ばいとなっております。

一方、公益財団法人古紙再生促進センターの調査(注)2.によれば、2019年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は79.5%であり、前年と比較して、2.1%減少しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は65.1%であり、前年より0.8%上昇しております。古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向にあり同事業において一定の成長機会が見込まれるものと考えております。

(注)1.経済産業省「経済産業省生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計編」

   2.公益財団法人古紙再生促進センター「2018年古紙需給統計」

③ 行政受託事業

環境省の調査(注)によれば、2017年度におけるごみ処理の委託件数は13,800件(前年比100.4%)、許可件数は41,300件(前年比100.3%)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。

    (注)環境省「日本の廃棄物処理」

 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① BCP(事業継続計画)

 国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようBCP(事業継続計画)に基づき、設備面における取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。

 また、本年4月に政府による緊急事態宣言が出された新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。

② コンプライアンス体制の充実

総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法をはじめとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それを更に充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、コンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引続き取り組んでまいります。

③ リサイクル技術の向上

当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっております。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。2019年7月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼動させました。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。更には、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても模索してまいります。

④ 資源の市場環境への対応

 リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙の売却価格の下落が顕著であり、同事業の売上が減少しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に対応してまいります。

⑤ 設備投資

当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設も必要であると認識しております。

⑥ 情報化投資

当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。当期、営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を実現し、来期にはドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を図ります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでおります。

⑦ 経営基盤の拡充

当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。

イ 経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。なお、労働市場での人手不足が強まる中、地元高校の新卒採用の本格化、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。

 

ロ 既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。

ハ 当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることに繋がり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面を共に充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制リスク

① 許可の新規取得と更新について

廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は2年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第5項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第7条第5項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(当社)

 

認可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2018年10月1日

一般廃棄物収集運搬業許可

東京23区 各区

収集運搬・処分事業

77号

2020年9月30日

2019年7月1日

一般廃棄物処分業許可

足立区

収集運搬・処分事業

第1358号

2021年6月30日

2018年8月23日

産業廃棄物収集運搬業許可

東京都

収集運搬・処分事業

第13-10-002721号

2025年8月22日

2019年10月30日

産業廃棄物収集運搬業許可

神奈川県

収集運搬・処分事業

第01402002721号

2024年10月29日

2016年7月14日

産業廃棄物収集運搬業許可

埼玉県

収集運搬・処分事業

第01101002721号

2021年6月28日

2017年8月16日

産業廃棄物収集運搬業許可

千葉県

収集運搬・処分事業

第01200002721号

2022年6月30日

2019年5月30日

産業廃棄物収集運搬業許可

茨城県

収集運搬・処分事業

第00801002721号

2024年4月5日

2019年3月31日

産業廃棄物収集運搬業許可

栃木県

収集運搬・処分事業

第00900002721号

2024年3月30日

2019年3月31日

産業廃棄物収集運搬業許可

宇都宮市

収集運搬・処分事業

第08400002721号

2024年3月30日

2019年4月21日

産業廃棄物収集運搬業許可

群馬県

収集運搬・処分事業

第01000002721号

2024年4月20日

2019年8月4日

産業廃棄物収集運搬業許可

山梨県

収集運搬・処分事業

第01900002721号

2024年8月3日

2015年12月24日

産業廃棄物処分業許可

東京都

収集運搬・処分事業

第13-20-002721号

2022年12月23日

2017年7月5日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

東京都

収集運搬・処分事業

第13-50-002721号

2024年7月4日

2015年8月5日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

埼玉県

収集運搬・処分事業

第01151002721号

2020年7月3日

2016年6月1日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

川崎市

収集運搬・処分事業

第05750002721号

2021年5月31日

2017年3月30日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

千葉県

収集運搬・処分事業

第01250002721号

2022年1月30日

2019年5月30日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

茨城県

収集運搬・処分事業

第00851002721号

2024年5月29日

2019年5月23日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

栃木県

収集運搬・処分事業

第00950002721号

2024年5月22日

2019年7月25日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

山梨県

収集運搬・処分事業

第01950002721号

2024年7月24日

2016年3月30日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

宇都宮市

収集運搬・処分事業

第08450002721号

2021年3月29日

1997年12月12日

廃棄物再生事業者登録
(千住リサイクルセンター)

東京都

リサイクル事業

第1号

2000年11月16日

廃棄物再生事業者登録
(鹿浜リサイクルセンター)

東京都

リサイクル事業

第204号

2008年3月3日

廃棄物再生事業者登録
(入谷リサイクルセンター)

東京都

リサイクル事業

第205号

2000年11月21日

古物商許可

東京都公安委員会

リサイクル事業

第306680007803号

2002年1月24日

一般貨物自動車運送事業

国土交通省

収集運搬・処分事業

関自振第1741号

 

 

(株式会社ヨドセイ)

 

認可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業許可

東京23区 各区

収集運搬・処分事業

第203号

2021年3月31日

2016年11月11日

産業廃棄物収集運搬業許可

東京都

収集運搬・処分事業

第13-10-018096号

2021年10月31日

2016年11月11日

産業廃棄物収集運搬業許可

埼玉県

収集運搬・処分事業

第01101018096号

2021年7月7日

1972年8月4日

一般貨物自動車運送事業

国土交通省

収集運搬・処分事業

72東陸自2貨2

第1907の49号

 

 

 

③ その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

規制法

目的及び内容

監督官庁

フロン類の使用の合理化及び管理の
適正化に関する法律

(フロン排出抑制法)

オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。

環境省

消防法

火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。

総務省

都民の健康と安全を確保する環境に
関する条例

(東京都環境確保条例)

環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。

東京都環境局

道路運送法

道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。

国土交通省

貨物自動車運送事業法

貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。

国土交通省

大気汚染防止法

人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。

環境省

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類の発生源、環境汚染、人への暴露等に関する科学的な知見の充実を図りつつ、人の健康及び生態系への影響の未然防止の観点に立ってダイオキシン対策を推進していくことを目的としております。

環境省

 

 

水質汚濁防止法

施設の破損などの事故が発生し、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されたことにより、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときには、事故時の措置(応急の措置を講じるとともに、その事故の状況等を都道府県知事等に届け出る)をとることを義務付けています。

環境省

悪臭防止法

規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。

環境省

騒音規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。

環境省

振動規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。

環境省

食品循環資源の再生利用等の促進に
関する法律(食品リサイクル法)

食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。

環境省

農林水産省

建設工事に係る資材の再資源化等に
関する法律(建設リサイクル法)

特定建設資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

環境省

国土交通省

 

 

(2) 当社グループの事業所用地について

当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

 

 

(3) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 資源の市場環境について

当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 入札について

当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  (6) 処理業者と処理費用について

当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  (8) 子会社の労働組合について

連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 配当について

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

 

(10) 自然災害・感染症・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 情報管理について

当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 (12)投資有価証券について

当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1972年6月

東京都豊島区要町において藤居商店を創業 製紙原料の売買を開始

1973年4月

藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立

1977年12月

東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転

1991年2月

東京都豊島区池袋へ本社移転

1992年11月

千住事業所/千住リサイクルセンターを開設

1992年12月

廃棄物再生事業者登録東京都第1号

1997年4月

入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設

1997年6月

東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転

1997年9月

大森事業所/大森リサイクルセンター開設

1998年4月

足立区内で足立支社移転

2000年4月

発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設

2000年9月

鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設

2000年10月

古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設

2001年4月

家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定

2002年6月

ISO14001認証取得

2003年7月

食品廃棄物リサイクルプラント新設

 

バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資(注)

2003年11月

ペットボトル圧縮・梱包プラント新設

2004年3月

廃プラスチック類破砕プラント新設

2005年12月

機密廃プラスチック類破砕プラント新設

2007年11月

ISO27001認証取得

2008年4月

新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設

 

プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設

2008年6月

廃プラスチック類破砕プラント新設

2010年2月

東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得

2010年4月

城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設

2011年8月

優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)

2015年3月

株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年2月

株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資

2017年3月

株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却

2017年6月

株式会社アルフォの株式を取得(株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続)(注)

2017年9月

板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2018年1月

第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資

2018年2月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2019年7月

鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設

(注)協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。

   バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム(食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム)による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。

   株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数
(人)

6

16

67

21

5

3,472

3,587

所有株式数
(単元)

18,255

994

20,862

24,057

24

94,511

158,703

1,100

所有株式数
の割合(%)

11.50

0.63

13.14

15.16

0.02

59.55

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30%程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。(第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。)

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり11円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月27日

取締役会決議

174,585

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

藤居 秀三

1944年12月8日

1963年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1965年1月

不二機工株式会社入社

1966年8月

陸上自衛隊入隊

1972年6月

藤居商店創業(運送業・製紙原料商)

1973年4月

当社設立 代表取締役社長就任

2020年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

2,500

代表取締役
社長

木納  孝

1959年9月24日

1982年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

同行岐阜支店長

2006年2月

株式会社オリエントコーポレーション みずほ連携部長

2008年5月

株式会社みずほ銀行 横浜中央支店 支店長

2012年2月

当社入社

2012年2月

当社社長室室長

2012年6月

当社代表取締役専務就任

2020年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

50

常務取締役
業務部長
兼行政管理部長

松浦 義忠

1955年4月27日

1971年4月

東レ株式会社 岡崎事業場 入社

1975年8月

株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社

1982年9月

中華料理東軒 入店

1984年6月

株式会社丸八真綿 入社

1986年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役業務部長就任

2016年7月

当社取締役業務部長兼行政管理部長就任

2019年6月

当社常務取締役業務部長兼行政管理部長就任(現任)

(注)3

150

常務取締役
経営企画室長

岡田 卓也

1965年7月1日

1989年4月

日本生命保険相互会社入社

2013年3月

同社姫路支社支社次長

2015年3月

同社倉敷支社支社長

2017年4月

当社入社(業務出向)内部監査室長

2020年4月

当社入社 内部監査室長

2020年6月

当社常務取締役経営企画室長就任(現任)

(注)3

取締役
営業部長

坂原 謙二

1962年12月21日

1981年4月

キリンレモンサービス株式会社(現キリンビバレッジ株式会社)入社

1983年4月

当社入社

2002年3月

当社営業部長

2006年6月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)3

290

取締役
システム管理部長

安藤 雅弘

1959年2月13日

1981年4月

株式会社ときわ相互銀行(現株式会社東日本銀行)入行

1994年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役システム管理部長就任(現任)

(注)3

100

取締役
管理部長

石原  浩

1961年5月30日

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)債券営業部担当部長

2006年10月

Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A.(現 Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.)業務企画部長

2012年5月

三菱UFJグローバルカストディ・ジャパン株式会社副社長

2015年2月

当社入社 管理部長

2016年6月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)3

50

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
総務部長

村木 宣彦

1962年5月5日

1986年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2010年11月

同行飯能支店長

2015年7月

当社入社 総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長就任(現任)

(注)3

50

取締役

齊藤 陽三

1947年3月13日

1968年11月

株式会社三徳入社

1989年3月

同社店舗運営部長

2007年3月

同社代表取締役就任

2015年6月

株式会社ヨドセイ監査役就任(現任)

2016年4月

当社入社 顧問

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

井上 淳嗣

1955年7月20日

1978年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年11月

同行富山支店長

2000年11月

同行個人営業統括部長

2003年10月

株式会社みずほ銀行東京中央支店長

2006年3月

サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社)入社 顧問

2006年6月

同社 専務取締役管理本部長就任

2009年4月

サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社) 代表取締役社長就任

2011年10月

パラマウントケアサービス株式会社 代表取締役社長就任 (社名変更)

2012年10月

同社顧問就任

2013年4月

日本製罐株式会社入社 顧問

2013年6月

同社取締役経理部長就任

2016年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

村谷 晃司

1973年11月4日

2001年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

2001年10月

遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)入所(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

寺島 哲四

1948年1月29日

1966年7月

東京都庁入庁

1995年6月

東京都水道局豊島営業所長

1998年10月

東京都千代田清掃事務所長

2005年4月

千代田区総合災害対策室長

2007年4月

当社入社 参事

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

50

3,240

 

(注) 1.取締役 齊藤陽三氏は、社外取締役であります。

2.監査役 井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役齊藤陽三氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは当社の連結子会社であります。
  社外監査役井上淳嗣は、サンネットワーク株式会社代表取締役、パラマウントケアサービス株式会社代表取締役及び日本製罐株式会社取締役経理部長を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。
  社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
「独立役員の独立性判断基準」

当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

  監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

  また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヨドセイ(注)2

東京都豊島区

11,720

雇上業務(一般家庭から排出される廃棄物の収集運搬・処分事業)

100.0

当社の事業項目でない東京23区の家庭系ごみの収集運搬・処分事業を担当しております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社ヨドセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ① 売上高              1,886,109千円
         ② 経常利益              95,617 〃
         ③ 当期純利益             62,829 〃
         ④ 純資産額               686,399 〃
         ⑤ 総資産額               967,213 〃

3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 処理費

 

2,584,336

34.4

2,733,477

34.6

Ⅱ  材料費

 

340,253

4.5

263,299

3.3

Ⅲ  労務費

 

3,067,542

40.8

3,186,493

40.4

Ⅳ  経費

※1

1,521,588

20.3

1,713,711

21.7

    当期売上原価

 

7,513,721

100.0

7,896,983

100.0

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

461,822

512,566

燃料費

224,936

226,325

賃借料

154,579

177,159

修繕費

166,374

192,575

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

176,996

千円

176,112

千円

給与手当・賞与

374,813

 

356,894

 

賞与引当金繰入額

35,649

 

34,105

 

退職給付費用

17,195

 

16,597

 

役員退職慰労引当金繰入額

18,553

 

19,441

 

貸倒引当金繰入額

508

 

96

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクルに対する高い需要対応等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,015,118千円であり、その主なものは収集車両の新規リース契約299,939千円、鹿浜リサイクルセンターの増設工事259,200千円、社員寮の取得189,972千円等であります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

178,327

173,716

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

331,386

345,505

1.37

1年以内に返済予定のリース債務

301,049

266,907

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,526,824

1,281,318

1.30

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

297,618

430,993

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,635,205

2,498,441

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

337,652

291,772

263,622

260,172

リース債務

190,343

134,343

56,925

19,888

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社要興業

第6回無担保社債
(注)1.

2016年
3月31日

80,000

40,000

(40,000)

0.2

なし

2021年
3月31日

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,777 百万円
純有利子負債-1,682 百万円
EBITDA・会予1,050 百万円
発行済株数15,871,400 株
設備投資額1,015 百万円
減価償却費596 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 木納 孝
資本金828 百万円
住所東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
会社HPhttps://www.kaname-k.co.jp/

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