SERIOホールディングス【6567】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値1,495 円
1年安値226 円
出来高44 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.6 %
ROIC2.6 %
βN/A
決算5月末
設立日2016/6/1
上場日2018/3/2
配当・会予4 円
配当性向18.8 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:63.7 %
純利5y CAGR・予想:60.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社(株式会社セリオ、株式会社クオーレ)の3社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の3つの事業を展開しております。

 当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。

(1) 就労支援事業

 就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。

 また少子高齢化時代を迎え、家庭における高齢者の介護の社会問題解決の一端を担うため、介護職に特化した人材紹介事業も行っております。

 提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。

 

 ・オフィス業務 … 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、

データ入力、事務的軽作業、OAオペレータ、DTPオペレータ等

 ・電話対応事務 … インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等

 ・セールス業務 … 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等

 ・軽作業業務  … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等

 ・在宅ワーク  … CAD、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、HP更新等

 介護人材紹介 … 介護職、ケアマネージャー、施設長、サービス提供責任者、生活相談員等

 

(2) 放課後事業

 放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。

 当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の3つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。

 

① 公設放課後事業

 放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。

ⅰ)放課後子ども教室推進事業

 放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

 

ⅱ)放課後児童健全育成事業

 放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理(注)で運営を行っております。

 

ⅲ)放課後子ども総合プラン事業

 放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

 

ⅳ)児童館事業

 児童館事業は、0~18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注)を含めた運営を行っております。

(注)指定管理:指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。

 

② 私立小学校アフタースクール事業

 当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。

③ 民間放課後アフタースクール事業

 当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、「トレジャーキッズクラブ茨木校」を自社運営しております。

(運営施設数)                              (単位:施設)

 

2018年5月31日

2019年5月31日

2020年5月31日

公設放課後事業

117

115

123

私立小学校アフタースクール事業

10

10

9

民間放課後アフタースクール事業

2

2

1

合  計

129

127

133

 上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。

 

(3) 保育事業

 保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

① 認可保育事業

 当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。

② 小規模認可保育事業

 当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。

③ 企業主導型保育事業

 当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。

④ 地域子育て支援拠点等事業

 当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。

(保育園数)                                (単位:園)

 

2018年5月31日

2019年5月31日

2020年5月31日

認可保育事業

11

15

20

小規模認可保育事業

8

9

9

企業主導型保育事業

2

3

3

地域子育て支援拠点等事業

2

2

2

合  計

23

29

34

 上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、第3四半期までは景気の緩やかな回復が続きましたが、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。

 当社グループを取巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組みが継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少し、増益となりました。第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3事業ともに休業者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、3,906,892千円(前連結会計年度末3,236,892千円)と、669,999千円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、2,179,804千円(前連結会計年度末1,602,002千円)と、577,801千円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,727,087千円(前連結会計年度末1,634,889千円)と、92,198千円増加いたしました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)、営業利益は136,605千円(同115.0%増)、経常利益は167,799千円(同152.2%増親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。

a.就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。当期につきましては、前年の一時的な需要増の反動による減少、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整がありましたが、請負事業における業務領域拡大、「同一労働同一賃金」施行に伴う派遣契約単価の見直し、新規顧客開拓により売上高は微減となりました。

また、利益面においては、請負事業における生産性向上の取組みや派遣契約単価の見直しで原価改善を図ったものの、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による派遣社員の出勤調整に伴い休業手当が発生し減益となりました。

 以上の結果、就労支援事業の売上高は2,220,649千円(同0.6%減)、セグメント利益は47,527千円(同27.8%減)となりました。

 

b.放課後事業

放課後事業につきましては、当連結会計年度に新規施設10施設を開設し、新たに運営を受託又は指定管理者としての指定を受けた自治体数は3団体増加いたしました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより4施設の閉校があり、6施設の純増となりました。これにより、当連結会計年度に当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の一斉休校要請により、2020年3月から小学校が休校となり、それに伴い当社グループが運営する学童施設は平日午前中からの運営等、収益増がありました。一方で、休室となり収益が減少した施設もあり、トータルでの経営成績の影響は軽微となりました。休校期間中においても、勤務自粛が困難な保護者の児童、医療従事者の保護者の児童などをお預かりし、放課後事業の社会への重要性が再認識されたものと思われます。学校再開された現在も、感染防止に努めながら運営を通常どおり行っております。売上高は施設数増加により増加しましたが、利益面においては、既存施設の労務費の増加、PC入れ替えによる一時的コストの発生、新規開設に係る初期費用の増加により減益となりました。
 以上の結果、放課後事業の売上高は2,211,808千円(前期比4.6%増)、セグメント利益は34,280千円
(同37.9%減)となりました。

 

c.保育事業

 保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人と前年に比べ減少傾向にあるものの、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比6万5千人増の267万9千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「子育て安心プラン」として2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。

 このような状況の中、当社グループは下表の通り、新たに認可保育園を5施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計34施設となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月から5月にかけ、緊急事態宣言に伴う自治体要請により休園する施設もありましたが、経営成績における影響は軽微であり、現在は運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。

 売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加えて、既存園の園児数が年間を通して着実に増加し大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果と合わせて、保育士の採用活動効率を高め採用費を抑制し、大幅な増益となりました。

 以上の結果、保育事業の売上高は2,516,388千円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は154,370千円(同293.6%増)となりました。

(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)

事業所名

所在地

開園年月

形態

トレジャーキッズかすが保育園

大阪府吹田市

2019年10月

認可保育園

トレジャーキッズぶばい保育園

東京都府中市

2020年4月

認可保育園

トレジャーキッズつきのわ保育園

滋賀県大津市

2020年4月

認可保育園

トレジャーキッズゆうひがおか保育園

大阪府豊中市

2020年4月

認可保育園

トレジャーキッズきょうばし保育園

大阪市都島区

2020年5月

認可保育園

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ270,739千円増加し、当連結会計年度末は、1,531,821千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益167,799千円、減価償却費78,898千円未払費用の増加による収入77,022千円及び売上債権の増加による支出85,530千円等により258,560千円の収入(前期比65.5%増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出984,557千円建設協力金の支払による支出30,000千円、差入保証金の差入による支出17,123千円及び補助金の受取による収入753,979千円等により295,242千円の支出(前期は166,808千円の支出)となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入134,100千円、長期借入れによる収入240,179千円、長期借入金の返済による支出45,873千円等により307,422千円の収入(前期は599,255千円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

就労支援事業         (千円)

2,220,649

99.4

放課後事業          (千円)

2,211,808

104.6

保育事業           (千円)

2,516,388

131.6

合計(千円)

6,948,846

111.0

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大阪市

1,198,433

19.1

1,398,312

20.1

綜合警備保障株式会社

507,253

8.1

496,871

7.2

2.上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。

 

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)となりました。その内訳は就労支援事業においては、新型コロナウィルス感染拡大による派遣先企業の状況変化の影響はありましたが、請負事業における業務領域拡大および新規顧客開拓により2,220,649千円(同0.6%減)となり、また放課後事業においては、新規施設10施設の開設、小学校の統合、契約期間終了などによる4施設の閉校により6施設の純増となり、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設、当連結会計年度末現在、計133施設となり2,211,808千円(同4.6%増)、保育事業においては、認可保育園を2019年10月に1園、2020年4月に3園、2020年5月に1園、計5園を新たに開設したことにより2,516,388千円(同31.6%増)となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の原価率が81.6%となり売上原価は5,668,924千円(同9.4%増)、販売費及び一般管理費は1,143,316千円(同12.4%増)となりました。主な内容は給与手当で475,411千円、支払手数料で101,745千円、法定福利費で88,713千円であります。この結果、営業利益は136,605千円(同115.0%増)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は42,549千円となり、これは主に従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は11,354千円となり、この結果、経常利益は167,799千円(同152.2%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は798,934千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は798,934千円となり、これは固定資産圧縮損798,934千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は66,740千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。

 

③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.財政状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、2,212,051千円となり、前連結会計年度末に比べ393,547千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が270,739千円増加、売掛金が55,533千円増加、未収入金が46,002千円増加、前払費用が17,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,692,846千円となり、前連結会計年度末に比べ279,086千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,368千円増加、無形固定資産が8,232千円減少、投資その他の資産が87,951千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は3,906,892千円となり、前連結会計年度末に比べ669,999千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、1,264,048千円となり、前連結会計年度末に比べ337,354千円増加いたしました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円増加、未払費用が77,022千円増加、預り金が70,486千円増加、未払法人税等が55,128千円増加したことによるものであります。固定負債は915,756千円となり、前連結会計年度末に比べ240,446千円増加いたしました。これは主に長期借入金が181,784千円増加、資産除去債務が70,785千円増加及びリース債務が12,122千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,179,804千円となり、前連結会計年度末に比べ577,801千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、1,727,087千円となり、前連結会計年度末に比べ92,198千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益101,059千円計上による増加及び配当金の支払8,861千円による減少によるものです。

 この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。

 

c.資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。

 

d.財務政策

 当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等

 当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.4%(前年は1.1%)及び連結配当性向は18.8%(前年は21.6%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事業」、「保育事業」の3つの報告セグメントとしております。

(1) 就労支援事業  一人ひとりに合った働き方サポート事業

(2) 放課後事業   公私立のアフタースクール事業

(3) 保育事業    認可児童福祉施設の運営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額  (注)

連結財務諸表

計上額

 

就労支援事業

放課後事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,233,873

2,113,938

1,912,861

6,260,672

6,260,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,233,873

2,113,938

1,912,861

6,260,672

6,260,672

セグメント利益

65,820

55,238

39,218

160,276

96,750

63,526

セグメント資産

294,154

209,326

1,501,409

2,004,890

1,232,001

3,236,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,755

1,474

50,358

53,589

14,015

67,604

特別利益

509,752

509,752

509,752

(補助金収入)

()

()

(509,752)

(509,752)

()

(509,752)

特別損失

509,752

509,752

509,752

(固定資産圧縮損)

()

()

(509,752)

(509,752)

()

(509,752)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

321

3,307

254,069

257,698

13,478

271,176

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額  (注)

連結財務諸表

計上額

 

就労支援事業

放課後事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,220,649

2,211,808

2,516,388

6,948,846

6,948,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,220,649

2,211,808

2,516,388

6,948,846

6,948,846

セグメント利益

47,527

34,280

154,370

236,178

99,573

136,605

セグメント資産

529,174

364,722

1,798,717

2,692,613

1,214,278

3,906,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,585

1,969

60,024

63,578

15,319

78,898

特別利益

798,934

798,934

798,934

(補助金収入)

()

()

(798,934)

(798,934)

()

(798,934)

特別損失

798,934

798,934

798,934

(固定資産圧縮損)

()

()

(798,934)

(798,934)

()

(798,934)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,125

338,589

346,715

3,561

350,276

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

160,276

236,178

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△96,750

△99,573

連結財務諸表の営業利益

63,526

136,605

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,004,890

2,692,613

全社資産(注)

1,232,001

1,214,278

連結財務諸表の資産合計

3,236,892

3,906,892

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

53,589

63,578

14,015

15,319

67,604

78,898

特別利益

509,752

798,934

509,752

798,934

(補助金収入)

(509,752)

(798,934)

(-)

(-)

(-)

(-)

(509,752)

(798,934)

特別損失

509,752

798,934

509,752

798,934

(固定資産圧縮損)

(509,752)

(798,934)

(-)

(-)

(-)

(-)

(509,752)

(798,934)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

257,698

346,715

13,478

3,561

271,176

350,276

 (注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪市

1,198,433千円

放課後事業

保育事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪市

1,398,312千円

放課後事業

保育事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、企業理念である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企業」のもと「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」を目指し、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取組んでおります。

経営理念

・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します

・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します

・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

① 人材

 当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子の看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取組んでまいります

 

② 経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用

 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

 

③ 新たな事業

 企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、経営指標としては経常利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20%を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき課題

 我が国経済は雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きの不透明感が急速に高まっております。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、事業環境が劇的に変化しました。

 就労支援事業では、派遣先企業の状況変化により売上減、小学校休業により保護者である派遣社員の休業も影響しました。

 放課後事業に関しては、一部施設の休室による売上の減少があったものの、小学校休校期間中の預かり時間の延長による売上の増加で、全体の売上は相殺される結果となりました。

 保育事業では、登園自粛期間中の保護者からの給食費など直接徴収金の減少がありましたが、売上への影響は軽微なものでした。

 放課後事業、保育事業につきましては、2020年2月以降、自治体や関係機関と連携を取り、休室・休園要請に対応しました。社会機能維持のため、医療従事者などエッセンシャルワーカーが保護者の児童や園児については休室・休園中も預かりを継続いたしました。また、放課後施設の休室や保育園の休園などで休業する当社従業員に対して給与を全額支給し雇用を維持し、新型コロナウイルスを要因とする解雇等は発生しておりません。なお、この2つの事業は、事業構造上、業績への影響は軽微でありました。

 保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2019年4月1日時点で、待機児童数は16,772人と、前年に比べ減少傾向にあるものの待機児童が100人以上いる市区町村は40市区町村と高い水準となっております。また、学童保育については、厚生労働省「2019年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」によると、2019年5月1日時点で、待機児童数が18,261人と、前年比で982人増加しており、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。
 当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の6項目を重点項目として取組んでまいります。

 

① 多様なワークスタイルの提案

 当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。

 

② 人材確保

 当社グループが運営しております3事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取組んでまいります。

 

③ 人材育成の強化

 当社グループが運営しております3事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。

 

④ 保育園開園用不動産の確保

 当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。

 

⑤ 放課後事業の収益構造の改善

 当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてICT化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。

 

⑥ コンプライアンス強化

 当社グループが運営しております3事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)就労支援事業について

① 人材ビジネス業界の動向について

 当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣スタッフの確保について

 当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

 当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)をはじめとする国内の関係諸法令を遵守する必要があります。また、2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されております。さらに、2015年9月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。当社グループは、コンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの許可の状況

(株式会社セリオ)

  許可の名称

労働者派遣事業

有料職業紹介事業

 監督官庁

厚生労働省

厚生労働省

 許可番号

派27-301959

27-ユ-300269

 取得年月

2013年10月

2005年11月

 有効期限

2021年9月

2023年10月

 加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消し又は事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について

 社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先への依存について

 当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して当連結会計年度7.2%の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)放課後事業・保育事業について

① 少子化

 当社グループは、保育事業において、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供することで、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保

 当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各施設での事故に関するリスクについて

 当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めております。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について

 2000年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開園等が認められなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

 当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令等

目的及び内容

監督官庁

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

⑥ 食の安全性

 当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 感染症の流行

 当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少したり、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の受託先への依存について

 当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して、当連結会計年度20.1%の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除又は認可の取消しを受けた場合や競合他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達について

 当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開園に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しております。今後、新規開園に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関するリスク

 当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自治体との概算払い精算制度について

 当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時において、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

① 創業者への依存について

 当社グループにおいて、創業者である代表取締役若濵久は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 大規模な自然災害

 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災害時には顧客・企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム障害等の影響について

 当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について

 当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 内部管理体制について

 当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

 当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設・開園に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症

 当社グループ全体としては、採用活動は原則WEB面接等の非対面の形式に切替え、従業員育成研修につきましてもオンライン化を進め実施していくこととしており、事業環境に大きな変化が生まれます。業績への影響としましては、交通費、出張費などの費用減少、また、東京オフィス統合かつフリーアドレス導入による家賃等の固定費の削減が可能となりますが、施設へのマスク支給等、消耗品費につきましては増加を見込んでおります。

 就労支援事業につきましては、派遣社員の稼働時間数の削減を継続する派遣先企業や人件費の見直しを行う企業が増加しております。また、先行き不透明感による商談件数および受注件数の減少が当面の間継続するものと思われます。また、商談や派遣登録の非対面・オンライン化やアフター及び、ウィズコロナによる働き方の変化が予想されております。業績への影響としましては、派遣先企業からの売上減は企業によって第1四半期から通期を見込んでおりますが、WEB登録率上昇による採用費の削減や、新たな業種・職種・働き方の新規開拓の機会を得ました。

 放課後事業に関しては、授業時間確保による夏休みなど長期休暇の減少により、終日開設日の縮小、土曜日の開設時間の縮小が予想されております。これに伴い、例年実施している夏休み対応の短期スタッフ採用を見送り、現状人員で対応するため労務費の削減、採用費の削減を見込んでおります。

 保育事業に関しては、登園自粛要請期間は終了しておりますが、各種行事の縮小・中止など感染防止を第一義とする運営を行ってまいります。また、感染防止を第一に考えた運営を行いますが、前期同様、増収増益を見込んでおります。持続的な成長を見据え、人材投資、ICT投資なども継続してまいります。

 提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期等について見通しは立っていませんが、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

   当社は、2016年6月1日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。

 以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。

 

年 月

概  要

2005年6月

 

2008年6月

2009年12月

2010年3月

2012年4月

 

2012年6月

 

2013年6月

 

2013年10月

 

2013年12月

 

2014年1月

2014年4月

 

2015年5月

 

2015年9月

2016年4月

2016年6月

 

2017年2月

2017年10月

2018年3月

2018年4月

2019年1月

大阪市中央区に株式会社セリオ(資本金10,000千円)を設立

子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始

東京都中央区に東京支店を開設

本社を大阪市北区芝田へ移転

大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始

大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園(現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園)の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始

箕面自由学園小学校(大阪府箕面市)内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設(2015年3月閉校)

放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100%子会社 株式会社トレジャーキッズクラブ(資本金3,000千円)を設立

株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業 エンジェルキッズ城東園(現小規模保育施設 エンジェルキッズ城東園)を開設

株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始

就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設

株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園

大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100%子会社株式会社クオーレ(資本金1,000千円)を設立

株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併

就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設

単独株式移転により、株式会社SERIOホールディングス(資本金10,000千円)を設立し、株式会社セリオを完全子会社化

本社を大阪市北区堂島へ移転

就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」(サカソ)を立ち上げ

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始

介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」(サカソ介護)の運用開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

31

10

2

2,086

2,150

所有株式数

(単元)

227

996

4,828

168

5

25,396

31,620

2,700

所有株式数の

割合(%)

0.72

3.15

15.27

0.53

0.02

80.32

100.0

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に基づき、毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2020年8月28日開催の定時株主総会決議により、1株当たり6円00銭の配当を決定いたしました。内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大に向け、新規保育園の開園などの設備投資等の資金として有効に活用していく予定であります。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月28日

18,988

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

若濵 久

1967年7月20日

1988年8月 松江松下電器株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1992年4月 株式会社アクティス入社

1998年7月 株式会社ジオン 代表取締役就任

2005年3月 株式会社クリスタルリレーションズ

      代表取締役就任

2005年6月 株式会社セリオ設立

      代表取締役社長就任(現任)

2015年5月 株式会社クオーレ設立

      代表取締役社長就任(現任)

2016年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,170,000

取締役

中村 明裕

1973年3月21日

1996年4月 セキスイツーユーホーム大阪株式会社(現 セキスイハイム近畿株式会社)入社

1999年2月 株式会社ジオン入社

2004年3月 フォーレスト株式会社入社

2006年9月 株式会社セリオ入社

2010年1月 同社 東京支店 支店長就任

2010年7月 同社 取締役就任

2013年1月 同社 取締役OS事業部長就任(現任)

2016年6月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

80,000

取締役

海老 雅和

1966年5月19日

1989年4月 神栄石野証券株式会社入社

1997年2月 株式会社ジオン入社

2003年1月 株式会社クリエイティブ入社

2005年9月 株式会社セリオ入社

2017年3月 同社 放課後事業部 東日本統括部長就任

2018年8月 同社 取締役放課後事業部長就任(現任)

2018年8月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

63,577

取締役

管理本部長兼人事総務部長

後谷 耕司

1968年7月4日

1989年4月 株式会社インターナショナルツアーズ

      (現 株式会社エイチ・アイ・エス)入社

2010年3月 ハウステンボス株式会社出向

      常勤監査役就任

2011年1月 HTBクルーズ株式会社 監査役就任

2012年6月 ハウステンボス熱供給株式会社

      社外取締役就任

2016年2月 スキューズ株式会社入社

2017年6月 第二電力株式会社入社

2019年2月 当社入社

2019年6月 当社 管理本部長兼人事総務部長就任

2019年8月 当社 取締役管理本部長兼人事総務部長

      就任(現任)

(注)3

取締役

古谷 礼理

1969年8月8日

1992年4月 野村證券株式会社入社

1996年10月 太田昭和監査法人

      (現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1999年4月 公認会計士登録

2004年4月 野村證券株式会社入社

2020年5月 古谷公認会計士事務所設立

      同事務所長就任(現任)

2020年6月 当社 顧問就任

2020年8月 当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

藤原 齋光

1951年11月11日

1975年4月 シャープ株式会社入社

2004年4月 同社 システム機器事業部長就任

2006年4月 シャープシステムプロダクト株式会社

      代表取締役社長 就任

2008年4月 出向帰任 シャープ株式会社東京支社

      次長就任

2014年4月 株式会社セリオ顧問就任

2017年8月 同社 参与就任

2019年8月 同社 監査役就任(現任) 

2019年8月 当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

9,770

取締役

(監査等委員)

麻田 祐司

1972年6月15日

1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)転籍

      公認会計士登録

2004年5月 株式会社エディオン入社

2008年6月 同社 取締役就任

2012年6月 同社 常務取締役就任

2014年4月 株式会社ブレインアシスト設立

      代表取締役社長就任(現任)

2014年4月 株式会社セリオ 社外監査役就任

2015年5月 株式会社RMJホールディングス

      社外取締役就任(現任)

2016年6月 当社 社外監査役就任

2017年6月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任)

2018年6月 株式会社ウイルテック

      取締役監査等委員(社外取締役)就任  (現任)

2018年6月 株式会社アメフレック 社外取締役就任(現任)

(注)4

20,000

取締役

(監査等委員)

佐藤 竜一

1967年6月22日

1991年4月 大阪府庁入庁

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 司法修習終了

      弁護士登録(大阪弁護士会)

      弁護士法人三宅法律事務所入所

2012年2月 株式会社ミレニアムダイニング

      社外取締役就任(現任)

2012年4月 プロシード法律事務所設立

      代表弁護士就任(現任)

2017年6月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

10,000

1,353,347

 (注)1.古谷 礼理、麻田 祐司及び佐藤 竜一は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 藤原 齋光、委員  麻田 祐司、委員  佐藤  竜一

       なお、藤原 齋光は、常勤の監査等委員であります。

3.2020年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は、3名であります。

 社外取締役 古谷 礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を行ってきた経験を基に、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役に選任しております。

 監査等委員である社外取締役 麻田 祐司は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識、他の企業の社外監査役等の経験を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、麻田 祐司は、当社株式を20,000株保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 佐藤 竜一は、プロシード法律事務所代表弁護士であります。法律面から特にコンプライアンス等の当社経営について、有効な指針を提示するとともに、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、佐藤 竜一は、当社株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役は原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に1度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社セリオ

 (注)2、4

大阪市北区

10,000

就労支援事業

放課後事業

保育事業

100.0

経営管理

役員の兼任4名

株式会社クオーレ

大阪市北区

1,000

保育事業

100.0

(100.0)

経営管理

役員の兼任1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

4.株式会社セリオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(2020年5月期)

  (1) 売上高    6,948,846千円

  (2) 経常利益     92,961千円

  (3) 当期純利益    58,097千円

  (4) 純資産額    272,998千円

  (5) 総資産額   3,287,365千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給与手当

400,820千円

475,411千円

支払手数料

100,272

101,745

法定福利費

79,582

88,713

賞与

55,864

80,212

採用教育費

108,188

80,144

役員報酬

54,559

70,890

退職給付費用

3,386

3,765

貸倒引当金繰入額

191

173

 

1【設備投資等の概要】

 設備投資の状況

 当連結会計年度において保育事業338,589千円等、合計で無形固定資産を含めて350,276千円を設備投資として実施いたしました。

主な設備投資として、保育事業における下記5園の保育園開設のための設備投資であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(単位:千円)

会社名

事業所名

形態

所在地

投資金額

株式会社セリオ

トレジャーキッズかすが保育園

認可保育園

大阪府吹田市

59,800

トレジャーキッズゆうひがおか保育園

認可保育園

大阪府豊中市

63,560

トレジャーキッズつきのわ保育園

認可保育園

滋賀県大津市

39,312

トレジャーキッズぶばい保育園

認可保育園

東京都府中市

29,181

トレジャーキッズきょうばし保育園

認可保育園

大阪市都島区

140,733

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

134,100

1年以内返済予定の長期借入金

46,332

58,854

0.90%

1年以内返済予定のリース債務

12,122

12,122

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

510,554

692,338

0.87%

2021年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,254

15,132

2021年~2024年

合計

596,263

912,546

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

       連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

53,472

53,472

53,472

51,513

リース債務

9,896

4,379

855

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,374 百万円
純有利子負債-563 百万円
EBITDA・会予359 百万円
発行済株数6,329,400 株
設備投資額350 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  若濵 久
資本金693 百万円
住所大阪市北区堂島一丁目5番17号
会社HPhttps://www.serio-corp.com/

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