1年高値1,851 円
1年安値981 円
出来高5,800 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA4.4 %
ROIC3.5 %
βN/A
決算3月末
設立日1985/1/22
上場日2018/3/15
配当・会予25 円
配当性向37.3 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容について

 

当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

 

(2) 当社の事業の特徴について

 

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。

 

注1  合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。

注2  理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。

 

製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル(ステージアップ・グロース)を目指しております。

 

なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載する通りに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。

 

ステージ

目的

ニーズ

研究

化合物選択

多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること

評価用のサンプル(通常は少量)を早期に入手すること

開発

製品開発

選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること

開発用に多量のサンプルを入手すること(その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング)

量産検討

量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること

量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること

量産

商業販売

商品を生産して販売すること

製品が安定供給されること

 

顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。

当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。

 

このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。

 

(3) 当社の事業セグメントについて

 

 当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

 

機能材料事業部門の取扱い製品

 表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

 「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

 原料等

 除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

 

医薬事業部門の取扱い製品

 医薬原薬及び中間体

 治験原薬及び中間体

 医薬の研究開発用の化合物

 

バイオ事業部門の取扱い製品

 医薬原薬及び中間体

 治験原薬及び中間体

 医薬の研究開発用の化合物

 抗体医薬製造用の助剤

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、長引く米中貿易摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、政府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向が見られました。一方、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本経済、世界経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。

 

このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)
 当事業年度末における流動資産は4,335,189千円となり、前事業年度末に比べて439,517千円減少いたしました。これは主に期末月における売上増により売掛金が1,022,478千円増加、仕掛品が210,779千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産取得等により現金及び預金が1,595,899千円減少したことによるものであります。
 固定資産は8,435,490千円となり、前事業年度末に比べて1,207,807千円増加いたしました。これは主に新本社・研究所の改装工事及び出雲工場の医薬製造設備の購入等で有形固定資産が1,068,126千円増加、繰延税金資産が96,924千円増加したことによるものであります。
 この結果、総資産は12,770,680千円となり、前事業年度末に比べて768,290千円増加いたしました。
(負債)
 当事業年度末における流動負債は1,715,782千円となり、前事業年度末に比べて616,915千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済による1年内返済予定の長期借入金が318,010千円減少、前受金が145,203千円及び未払法人税等が79,844千円減少したことによるものであります。
 固定負債は1,227,788千円となり、前事業年度末に比べて1,013,089千円増加いたしました。これは資金調達により長期借入金が768,343千円増加、退職給付費用の積み増しにより退職給付引当金が244,746千円増加したことによるものであります。
 この結果、負債合計は、2,943,570千円となり、前事業年度末に比べて396,173千円増加いたしました。

(純資産)
 当事業年度末における純資産合計は9,827,109千円となり、前事業年度末に比べて372,116千円増加いたしました。

 これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千円及び当期純利益の計上等により利益剰余金が325,475千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は、6,347,583千円(前年同期比0.9%増)となりました。

 機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少及び一部の開発ステージ製品の端境期の影響から、その販売は低調に推移しました。その結果、機能材料事業部門の売上高は2,249,824千円(前年同期比17.4%減)となりました。

 医薬事業部門は、量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は2,846,988千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 バイオ事業部門は、一部量産ステージ製品の生産計画見直しの影響から、量産ステージ製品の販売が低調に推移しました。一方、開発ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は1,250,770千円(前年同期比3.3%増)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は1,730,483千円(同26.3%減)となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や減価償却費の増加及び退職給付引当を当事業年度に積み増したこと等により売上原価が増加したことから、売上総利益率は前事業年度の37.3%から当事業年度の27.3%に低下しております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、1,156,023千円(同4.4%増)となりました。その主な要因は、退職給付引当金を当事業年度に積み増したこと等による退職給付費用68,893千円の増加、譲渡制限付株式報酬制度の導入による株式報酬費用26,009千円の増加、研究開発費94,957千円の減少等があったことによるものであります。その結果、営業利益は574,459千円(同53.7%減)となりました。

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は、助成金収入の計上等により、83,156千円(同24.4%増)となりました。

 営業外費用は、支払利息の計上等により、12,983千円(同40.9%減)となりました。その結果、経常利益は644,632千円(同49.8%減)となりました。

(特別損益、税引前当期純利益)

 特別利益は、固定資産売却益の計上により80,234千円となりました。

 特別損失は、固定資産除却損の計上等により19,956千円となりました。

 その結果、税引前当期純利益は704,910千円(同45.6%減)となりました。

(当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は186,430千円(同48.1%減)となり、その結果、当期純利益は518,480千円(同44.6%減)となりました。

 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,476,410千円となり、前事業年度末に比べて1,565,899千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は42,206千円(前年同期比1,212,264千円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額1,022,594千円及び法人税等の支払額388,970千円があった一方で、税引前当期純利益704,910千円、減価償却費803,151千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動の結果、1,863,104千円の支出(前年同期は2,111,088千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入80,234千円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,939,611千円の資金減少要因があったことによるものであります。

 

務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動の結果、254,998千円の収入(前年同期は1,484,426千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出849,667千円及び配当金の支払額192,848千円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。

a.生産実績

 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

機能材料事業部門

1,537,479

113.4

医薬事業部門

2,023,104

115.8

バイオ事業部門

980,019

117.3

合計

4,540,602

115.3

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1

  至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

機能材料事業部門

2,619,601

106.5

757,951

195.3

医薬事業部門

2,969,658

111.6

1,481,955

109.0

バイオ事業部門

772,367

49.9

103,950

17.9

合計

6,361,627

95.4

2,343,857

100.6

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

機能材料事業部門

2,249,824

82.6

医薬事業部門

2,846,988

120.9

バイオ事業部門

1,250,770

103.3

合計

6,347,583

100.9

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東レ株式会社

840,115

13.4

第一三共株式会社

682,849

10.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度の東レ株式会社及び第一三共株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。リスクの詳細に関しては、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

 当事業年度における売上高は6,347,583千円となり、2019年5月13日に開示しております売上高目標6,400,000千円に比べ、52,416千円(0.8%減)の減収となりました。経常利益は644,632千円となり、経常利益目標730,000千円に比べ、85,367千円(11.7%減)の減益となりました。量産ステージの売上が好調であった医薬事業部門及び開発ステージの売上が好調であったバイオ事業部門がそれぞれ伸長した一方で、機能材料事業部門において開発ステージ製品の端境期を迎えた製品の売上が不振であったこと、及び量産ステージにおける顧客サイドでの競合の発生などによる売上不振が要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高(千円)

6,400,000

6,347,583

52,416千円減 (0.8%減)

経常利益(千円)

730,000

644,632

85,367千円減(11.7%減)

売上高経常利益率

11.4%

10.2%

  1.3ポイント減

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資、研究開発費等によるものであります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 なお、当期末の有利子負債残高は、1,428,335千円となりました。

 運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期によっては、翌事業年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

 この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

 当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(受注損失引当金)

 当社は、委受託契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

 製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。

 その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)経営環境

 当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。このことから、当社に対する潜在的な需要は継続して増加していくものと認識しております。

 

 また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響に関しては、当事業年度末においては受注、生産、販売状況及び工場の安定的な操業に大きな影響は生じておりません。同感染症流行による経済等への影響や、影響が長期化する可能性等については依然不透明であり注視しなければならない状況であると認識しております。

 

(2)経営方針及び優先的に対処すべき課題

 上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。

 量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。

 一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。

 

 以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①~⑤の5項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。

 

① ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設

 当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル(ステージアップ・グロース)を目指しております。

 ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。

 

② 人材育成

 当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。

③ 品質管理及び品質保証の強化

 当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりました。

 一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。

 

④ 生産性と効率性の追求

 当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。

 

⑤ 新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化

 機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。

 製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。

 バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。

2【事業等のリスク】

 当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク

 当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐に亘っているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク

 当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。これらの顧客動向は、営業活動において注視しており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。

 一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。

 顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)研究開発・製造支援事業特有のリスク

 顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。

 また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。

 このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合他社との関係に関するリスク

 当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。

 このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の品質に関するリスク

 当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資材調達に関するリスク

 当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。その供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)原料、資材価格の変動によるリスク

 当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や資材の価格が変動した場合やそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外部委託に関わるリスク

 当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大口取引先への依存によるリスク

 取引上位10社の占める売上高の割合は、60%となっております(2020年3月期)。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。

 

(10)事故・災害のリスク

 当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。事業活動継続には、この保守・点検は必要不可欠です。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク

 当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可

・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録

・医薬品製造業認可

・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録

・覚せい剤原料取扱者指定

・農薬登録

 また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づく、新規化学物質に係る申出、申請

・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請

・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)に基づく申請

 

(12)医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク

 当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」)があります。この薬機法の2005年4月改正(当時は薬事法)において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)法的規制に関するリスク

 当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

 当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)知的財産管理に関するリスク

 当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)情報漏洩リスク

 当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務が日常的に発生します。役職員には、これら情報が、企業活動における根幹であることを十分に理解させるため、啓発、教育を適宜実施し、また秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しています。しかしながら、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また情報漏洩が発生したことで、社会的信用の低下、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)コンピューター・システムに起因する運営のリスク

 当社は、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しております。外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等への対策として、コンピューターセキュリティーの強化等を適宜実施しております。しかしながら、予期せぬ地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷や、現状のコンピューターセキュリティーで防ぐことのできない外部からの攻撃の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)訴訟等に関するリスク

 当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社では、顧問弁護士を選任し、常に相談できる体制をとっております。

 

(18)固定資産投資に関わるリス

 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えておくことは非常に重要であり、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。しかしながら、既述のとおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断しますが、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生じるリスクは存在します。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)固定資産の減損に関するリスク

 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

 また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位(機能材料事業部、医薬事業部、バイオ事業部)を基本とした資産のグルーピングを行っております。

 このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)金利変動リスク及び資金調達リスク

 当社は、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達については、金利キャップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)資金使途に関するリスク

 当社の公募増資による調達資金の使途については、生産機能向上のための設備投資等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)財務制限条項に関するリスク

 当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)人材確保に関するリスク

 当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性は否定できません。より一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(24)自然災害、戦争、テロ等によるリスク

 予期せぬ地震や風水害、戦争やテロ行為あるいは感染症等の発生により、当社や取引先等が深刻な被害を受けたり、さらにはこれらの要因から社会的混乱が発生した場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、今後の感染拡大規模や収束時期についての見通しが立っておらず、世界経済や市場への悪影響は避けられない状況となっており、当社においても、現時点で業績に与える影響を正確に予測することは困難であります。今後、現在の状況が長期化した場合、あるいは再び感染拡大が起こるような場合には、世界的な景気の悪化や消費の低迷に伴う需要減、顧客工場の休止や低稼働による需要減などが更に強く懸念されます。また当社の役職員の感染や原材料が確保できなくなる事態が発生する恐れもあり、このような場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性が更に高まります。

 

2【沿革】

1985年1月

神戸天然物化学株式会社を設立(神戸市西区)

1988年2月

岩岡工場開設(神戸市西区)

1992年5月

東京営業所開設(東京都千代田区)

1993年10月

市川研究所開設(兵庫県神崎郡市川町)

1997年8月

本社移転(兵庫県明石市)

2001年4月

出雲工場(第一工場)開設(島根県出雲市)

2002年11月

本社移転、神戸研究所開設(神戸市西区、西神工業団地)

2003年6月

大地化成株式会社を買収(2010年10月売却)

2003年10月

米国にKNC Laboratories Inc.,を設立(2007年7月閉鎖)

中国に合弁会社 大神医薬化工(太倉)有限公司を設立

2003年12月

神戸工場開設(本社・神戸研究所と同所在地)

2005年6月

KNCバイオリサーチセンター開設(神戸市西区、ハイテクパーク)

2007年4月

KNC-筑波ラボラトリー(筑波大学内)開設(2012年3月閉鎖)

2007年10月

大神医薬化工(太倉)有限公司を完全子会社化(2016年12月売却)

2009年4月

機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の3事業部体制が確立

2009年10月

出雲工場(第二工場)開設(島根県出雲市)

2013年3月

出雲工場(第一工場)内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設

2013年11月

出雲工場(第二工場)内にCNT分散体工場を建設

2014年10月

KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設

2015年9月

出雲工場(第一工場)内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設

2017年4月

出雲工場(第一工場)内に品質管理棟を建設

2018年3月

2019年3月

2019年12月

2020年5月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

出雲工場(第二工場)内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設

本社・神戸研究所移転(神戸市中央区、ポートアイランド)

出雲工場(第一工場)内に医薬品原薬精製棟を建設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

21

46

17

11

3,162

3,261

所有株式数

(単元)

-

3,670

1,868

21,041

503

49

50,298

77,429

2,000

所有株式数の割合(%)

-

4.739

2.412

27.174

0.649

0.063

64.960

100.000

 (注)自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 第36期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円の配当を実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.3%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・生産体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

193,621

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

広瀬 克利

1941年12月20日

1967年4月 日本テルペン化学㈱ 入社

1985年1月 当社 設立

      当社 代表取締役社長

2003年4月 大地化成㈱ 取締役

2003年10月  大神医薬化工(太倉)有限公司 執行董事

2005年3月 大地化成㈱ 代表取締役

2009年4月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長

2016年10月  当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長 兼 開発本部長

2017年3月 当社 代表取締役社長

2018年6月 当社 代表取締役会長

2019年6月 当社 取締役会長(現任)

(注)5

3,054,800

取締役社長

(代表取締役)

宮内 仁志

1955年3月18日

1973年4月 日本テルペン化学㈱ 入社

1985年1月 当社 設立

      当社 取締役

1988年5月 当社 常務取締役 岩岡工場長

1998年2月 当社 常務取締役 市川研究所長 兼 医薬材料部長

1999年11月 当社 専務取締役

2001年4月 当社 専務取締役 出雲事業部長

2006年3月 大地化成㈱ 代表取締役

2009年4月 当社 専務取締役 機能材料事業部長

2015年9月 大神医薬化工(太倉)有限公司 執行董事

2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)5

905,700

常務取締役

経営企画室長 兼 経理管掌

先砥 庸治

1950年2月19日

1974年4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱) 入社

2005年7月 住友製薬㈱(現 大日本住友製薬㈱) 出向

2005年10月 同社 技術センター 合成化学研究部長

2008年1月 大日本住友製薬㈱ 入社

      同社 合成化学研究部長

2008年6月 同社 プロセス化学研究所長

2010年3月 当社 入社

      当社 経営企画室長

2011年5月 当社 取締役経営企画室長

2012年4月 当社 取締役医薬事業部長

2016年9月 当社 取締役経営企画室長

2017年3月 当社 取締役経営企画室長 兼 経理管掌

2019年10月 当社 常務取締役経営企画室長 兼 経理管掌(現任)

(注)5

2,700

取締役

医薬事業部長

笹本 耕一

1951年10月15日

1975年4月 鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ) 入社

2005年4月 同社 機能性食品事業部長

2006年4月 同社 ヘルスケアプロダクツ事業本部 技術統括部長

2007年4月 ㈱大阪合成有機化学研究所 出向

2007年6月 ㈱大阪合成有機化学研究所 代表取締役社長

2016年6月 同社 顧問

2016年9月 当社 取締役医薬事業部長

2019年11月 当社 取締役医薬事業部長 兼 原薬開発部長

2020年4月 当社 取締役医薬事業部長(現任)

(注)5

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

バイオ事業部長

田中 巧

1951年7月26日

1982年4月 和光純薬工業㈱(現 富士フイルム和光純薬㈱) 入社

2004年4月 同社 臨床検査薬事業部事業開発本部 ゲノム研究所所長

2005年10月 同社 化成品事業部 事業開発本部 化成品研究所長

2009年4月 同社 執行役員化成品事業部 化成品開発本部長 兼 化成品研究所長

2009年6月 同社 取締役執行役員

2011年4月 同社 取締役執行役員試薬事業部長

      北海道和光純薬㈱ 監査役(非常勤)

      仙台和光純薬㈱ 監査役(非常勤)

      和研薬㈱ 監査役(非常勤)

      京都和光純薬㈱ 監査役(非常勤)

      広島和光㈱ 監査役(非常勤)

2011年6月 同社 取締役常務執行役員

2012年6月 同社 取締役専務執行役員

2014年4月 同社 取締役専務執行役員試薬化成品事業部長 兼 開発第一本部長

2015年7月 同社 常勤アドバイザー(ライフサイエンス研究所)

2016年4月 同社 非常勤アドバイザー

2016年9月 当社 取締役

2017年4月 当社 取締役バイオ事業部長 兼 開発本部長

2019年4月 当社 取締役バイオ事業部長(現任)

(注)5

800

取締役

営業本部長 兼 営業第三部長

真岡 宅哉

1968年8月1日

1994年4月 ㈱三菱油化ビーシーエル(現 ㈱LSIメディエンス) 入社

1998年3月 姫路塗装㈱ 入社

2000年11月 当社 入社

2003年6月 大地化成㈱ 業務部長

2007年4月 当社 海外営業部長

2007年10月 当社 開発営業部長

2009年4月 当社 営業第三部長

2016年1月 当社 執行役員営業第三部長

2018年6月 当社 取締役営業本部長 兼 営業第三部長(現任)

(注)5

1,000

取締役

総務部長 兼 資材管掌

栗山 康秀

1965年10月22日

1988年4月 石原産業㈱ 入社

1997年8月 当社 入社

2005年10月 当社 東京営業所長

2009年4月 当社 総務部長

2016年1月 当社 執行役員総務部長

2018年6月 当社 取締役総務部長 兼 資材管掌(現任)

(注)5

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

毛利 充邦

1947年7月26日

1970年4月 長瀬産業㈱ 入社

1996年6月 ナガセ化成工業㈱(現 ナガセケムテックス㈱) 取締役

1999年6月 同社 代表取締役常務

2001年4月 ナガセケムテックス㈱ 取締役

2002年4月 エヌシーケー㈱ 取締役

      ナガセファインケムシンガポールリミテッド 取締役

2002年12月 オンファイン㈱ 取締役

2004年6月 ナガセケムテックス㈱ 代表取締役常務

2006年4月 オンファイン㈱ 代表取締役常務

2008年4月 長瀬産業㈱ 常務執行役員

      ナガセケムテックス㈱ 代表取締役社長

2012年4月 ㈱林原 取締役副社長

2014年7月 同社 上席顧問

2015年4月 同社 アドバイザー

2017年3月 当社取締役(現任)

(注)5

-

常勤監査役

久松 公正

1945年5月13日

1968年4月 日本テルペン化学㈱ 入社

1989年4月 同社 東京営業所長

1992年4月 当社 入社 東京営業所長

2001年3月 当社 取締役

2004年12月 当社 取締役総務部長

2007年10月 当社 常務取締役

2009年4月 当社 常務取締役管理部門長 兼 人事部長

2010年10月 当社 常務取締役管理部門長

2013年4月 当社 常務取締役営業本部長

2014年6月 当社 取締役営業本部長

2015年6月 当社 最高顧問

2015年9月 大神医薬化工(太倉)有限公司 総経理

2017年3月 当社 監査役(現任)

(注)6

-

監査役

塚本 純久

1967年2月18日

2000年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年2月 塚本公認会計士事務所 代表(現任)

2014年5月 アルテ監査法人パートナー

2016年1月 ㈱オフィストゥーカム設立代表取締役(現任)

2017年3月 ㈱SAMBAR(現 ㈱SamraiGamers) 監査役

2017年3月 当社 監査役(現任)

2017年8月 アルテ監査法人 代表社員(現任)

2017年8月 ㈱オステオファーマ 監査役(現任)

2018年12月  BCC㈱ 監査役(現任)

(注)6

-

監査役

重松 正巳

1946年12月17日

1965年3月 日本テルペン化学㈱ 入社

2001年6月 同社 取締役(製造担当:工場長兼任)

2004年2月 同社 常務取締役(製造担当)

2013年2月 同社 専務取締役生産部長兼研究部長

           兼営業部長兼品質保証部長

2017年2月 同社 取締役相談役

2018年2月 同社 顧問

2019年6月 当社 監査役(現任)

(注)7

-

3,966,500

 (注)1.取締役 毛利充邦は、社外取締役であります。

2.監査役 塚本純久、重松正巳は、社外監査役であります。

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

高橋 和人

1963年10月8日

1993年10月 中央監査法人(旧 みすず監査法人)入所

2007年8月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2016年7月 高橋和人公認会計士事務所開設 代表(現任)

2017年6月 ㈱住友倉庫 非常勤監査役(現任)

2017年10月 兵庫県立大学会計専門職大学院非常勤講師

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、機能材料事業部長 吉田秀実、機能材料第二部長 釜坂公浩、医薬フロンティア部長 閨正博、人事部長 松尾浩司で構成されております。

5.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2017年12月1日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

8. 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である毛利充邦は、化学品製造販売企業の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

 社外監査役である塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

 社外監査役である重松正巳は、長年にわたり、化学品製造販売企業において、研究開発、生産、品質保証、営業と多岐にわたる部門で経営者としての経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断しております。なお、同氏には兼職はありません。また、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。具体的には役員・管理職従業員を中心に面談してコミュニケーションを取り、工場や研究所の現場に出向くなど、積極的な情報収集に努めるとともに、外部の視点から経営上の管理・監督・助言を行っております。

 社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査、会計監査人による会計監査講評への同席等を踏まえた監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しております。

4【関係会社の状況】

関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

896,730

20.7

1,138,994

22.6

Ⅱ 労務費

 

1,601,916

36.9

1,857,349

36.9

Ⅲ 経費

1,841,633

42.4

2,042,400

40.5

   当期製造費用

 

4,340,280

100.0

5,038,745

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

589,367

 

609,481

 

    合計

 

4,929,647

 

5,648,226

 

   仕掛品期末たな卸高

 

609,481

 

820,260

 

   受注損失引当金繰入額

 

16,697

 

3,892

 

   受注損失引当金戻入額

 

51,368

 

16,697

 

   当期製品製造原価

 

4,285,495

 

4,815,160

 

 

 (注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

736,468

770,321

消耗品費

536,328

648,294

水道光熱費

161,092

169,745

保守点検費

130,212

148,078

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

160,774千円

165,743千円

給与及び手当

173,226

179,877

賞与引当金繰入額

35,194

34,000

退職給付費用

14,014

82,908

減価償却費

18,834

32,830

研究開発費

356,673

261,716

 

おおよその割合

 

 

 販売費

47%

42%

 一般管理費

53%

58%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資額の総額は1,128,025千円(建設仮勘定を除く)であります。当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修は、機能材料事業部門の生産性向上及び機能強化を目的とした、出雲工場の乾燥棟(255,783千円)及び前事業年度に取得した神戸市中央区の本社の改修(239,396千円)であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,051 百万円
純有利子負債48 百万円
EBITDA・会予1,753 百万円
株数(自己株控除後)7,744,864 株
設備投資額1,128 百万円
減価償却費803 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費262 百万円
代表者代表取締役社長  宮内 仁志
資本金1,969 百万円
住所 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19 (注)2020年2月1日から最寄りの連絡場所 神戸市西区高塚台3丁目2番地の34が上記のように移転しております。
会社HPhttp://www.kncweb.co.jp/

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