1年高値1,320 円
1年安値358 円
出来高183 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA10.1 %
ROIC16.7 %
βN/A
決算3月末
設立日1980/8/21
上場日2018/3/16
配当・会予9 円
配当性向41.6 %
PEGレシオ54.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.9 %
純利5y CAGR・予想:20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(注1)を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っております。

当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

(総合人材サービス事業)

① 製造系人材サービス(当社・日総ぴゅあ株式会社)

イ 製造派遣

製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者(当社)と業務上の指揮命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。

ロ 製造請負

製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社(当社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。

ハ その他

上記に含まれないものとして、当社の特例子会社(注2)(日総ぴゅあ株式会社)において軽作業請負、物販事業を行っております。

 

② 事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)

一般事務派遣、BPO

一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。

派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者(日総ブレイン株式会社)と業務上の指示命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。

また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。

 

(その他の事業)(日総ニフティ株式会社)

 神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。

① 施設介護

神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム6か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

② 在宅介護

介護ステーションを神奈川県横浜市に1か所、福島県いわき市に2か所、通所介護施設を福島県いわき市に2か所展開しております。

 

 

(注)1.BPO(Business Process Outsourcing)は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。

2.特例子会社:障害者の雇用機会の確保(法定雇用率)は、個々の事業主(企業)ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

 

[事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく特例子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動により弱含みで推移したものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足下では大幅に下押しされており、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾向にあり弱含みで推移しました。また、雇用情勢は改善しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしつつあります。

このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。

当連結会計年度において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に9か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。

一方、その他の事業では、2018年3月1日に横浜市内6か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当連結会計年度においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。

 

この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高74,966百万円(前期比8.4%増)、営業利益3,061百万円(前期比6.7%増)、経常利益3,149百万円(前期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円(前期比1.0%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(総合人材サービス事業)

当連結会計年度における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数は前連結会計年度末と比較し728名増加いたしました。

一方、在籍の増加に伴い売上が増加したものの、研修費及び社員募集費などの経費増加を吸収するまでには至らず、増収減益となりました。

この結果、売上高72,178百万円(前期比8.2%増)、営業利益3,117百万円(前期比0.1%減)となりました。

 

(その他の事業)

当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設において人件費や運営費などの売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、営業損失は縮小いたしました。

この結果、売上高2,796百万円(前期比12.5%増)、営業損失54百万円(前期は247百万円の損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは901百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ731百万円増加し、6,365百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,115百万円、未払消費税等の増加485百万円等の収入で、法人税等の支払額1,072百万円等の支出を吸収して、1,922百万円の収入(前連結会計年度は2,565百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出190百万円、無形固定資産の取得による支出187百万円等の支出で、289百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額620百万円、長期借入金の返済による支出183百万円等の支出により、901百万円の支出(前連結会計年度は2,215百万円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業(介護・福祉事業)を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

上記「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

総合人材サービス事業(百万円)

72,178

8.2

その他の事業(百万円)

2,796

12.5

調整額(百万円)

△7

-

合計(百万円)

74,966

8.4

(注)1.調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対する割合が10%を超える販売先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が731百万円、受取手形及び売掛金が676百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は6,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が100百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が485百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円の計上と剰余金の配当620百万円の支払により、1,412百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.9%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ5,805百万円増の74,966百万円となりました。

(売上原価)

売上原価は、前連結会計年度に比べ4,928百万円増の61,850百万円となりました。

これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増加に伴う人件費が増加したことによります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ684百万円増の10,054百万円となりました。

これは主として、組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より増加したことによります。

(営業利益)

営業利益は前連結会計年度に比べ191百万円増の3,061百万円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増の160百万円となりました。

これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が34百万円増加したことによります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ50百万円減の71百万円となりました。

これは主として、前連結会計年度に比べ支払手数料が19百万円減少したことによります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ8.8%増の3,149百万円となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別損益は、投資有価証券売却益121百万円、投資有価証券売却損3百万円、減損損失152百万円の計上となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.3%増の3,115百万円となりました。

(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ232百万円増の1,082百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.0%減の2,033百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(総合人材サービス事業)

当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、主たる顧客である輸送機器メーカーが、国内販売及び輸出が好調に推移したことにより、増産傾向が続き、人材の需要が拡大いたしました。一方、同じく主要取引先である電子部品メーカーにおいては、一部企業では増加が見られるものの、米中貿易摩擦の影響もあり生産及び人材需要共に停滞で推移したことにより、全体では減少となりました。当社では顧客への提供サービスの質の強化に努め、自動車関連、電子デバイス関連、及び精密・電気機械関連企業の国内主要メーカーを中心に既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得を推進してまいりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ8.2%増の72,178百万円となりました。

一方、営業利益は、増収による効果、販売費及び一般管理費率の低減に向けた取り組みが製造スタッフの処遇改善や教育などによる費用の上昇を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ0.1%減の3,117百万円となりました。

(その他の事業)

介護・福祉事業において、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、有料老人ホーム(すいとぴー)の入居者や介護サービス利用者の増加を図ってまいりました。また、横浜市内に6か所ある介護施設においては、既存施設(1~5号館)の施設入居率は96.4%と高水準を維持し、すいとぴー東戸塚(6号館)の入居者数は73名(前期末比40名増)となり、その入居率は77.7%(前期末35.1%)となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.5%増の2,796百万円となりました。

また、有料老人ホーム(すいとぴー)の入居者は増加しており、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しつつあるため、営業損失は前連結会計年度に比べ193百万円改善し、54百万円と縮小しました。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.2ポイント減少し17.5%、販売費及び一般管理費率が0.1ポイント減少し13.4%となったことで、前期と変わらず、4.1%となりました。引き続き売上総利益率及び販売費及び一般管理費率の両方を改善することで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。

 

d.今後の見通し、事業別の認識及び分析・検討内容

今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大から輸出相手国の活動制限による受注減少やサプライチェーンの寸断による部品の欠品で、顧客である国内メーカーのライン停止や稼働制限が発生しております。国内においても新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、更に顧客の生産動向に影響を与え、顧客との取引規模の縮小や取引終了となる可能性があり、事業環境は先行き不透明であります。

また、移動制限に伴い人材採用にも影響を与えるなど企業収益の悪化が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの事業成長を図るために、以下の取り組みを継続してまいります。

グループ中核事業の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいります。

その他の事業において、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいります。

また、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めてまいります。

しかしながら、現時点において、当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想につきましては、未定としております。

 

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、経済要因、法的規制等があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設や介護施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローにて教育施設投資及びシステム投資に対する資金を確保すると同時に、長期借入金等を約定返済することで、有利子負債の削減を図っております。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債は293百万円減少し、897百万円(前連結会計年度末は1,191百万円)となりました。

また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減する一方、長期借入金については過度に金利変動リスクに晒されないよう、一部金利スワップを活用しております

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めて、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

総合人材サービス事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,676

2,485

69,161

-

69,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

-

8

8

-

66,684

2,485

69,170

8

69,161

セグメント利益又は損失

(△)

3,120

247

2,873

4

2,869

セグメント資産

19,098

1,922

21,020

1

21,019

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

264

9

274

10

285

持分法適用会社への投資額

2

-

2

-

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244

3

247

-

247

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

総合人材サービス事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,170

2,796

74,966

-

74,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

-

7

7

-

72,178

2,796

74,974

7

74,966

セグメント利益又は損失

(△)

3,117

54

3,063

2

3,061

セグメント資産

20,715

1,819

22,535

41

22,494

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

289

6

296

7

303

持分法適用会社への投資額

226

-

226

-

226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284

0

285

-

285

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

製造系人材サービス

事務系人材サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

63,532

3,144

2,485

69,161

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

製造系人材サービス

事務系人材サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

69,275

2,895

2,796

74,966

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

総合人材サービス事業

その他の事業

合計

減損損失

-

65

65

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

総合人材サービス事業

その他の事業

合計

減損損失

152

-

152

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より49年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。

当社グループの目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業であります。

これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。

 

(2)経営戦略

(総合人材サービス事業)

総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。

当事業の主力事業である製造人材サービス事業において、当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。

これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。

具体的な戦略は以下のとおりであります。

 

① 製造派遣・製造請負の拡大

当事業の主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。

これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、市場におけるシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。

 

② 無期雇用社員の積極的な活用

当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。

この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能や技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客(「アカウント企業」)へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能や技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。

 

③ お客様満足の向上

当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。

 

(その他の事業)

その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。

当事業の主力事業である施設介護事業においては、横浜市内に5か所ある既存介護施設の入居率の向上、また、2018年3月に横浜市内6か所目として開設した介護施設「すいとぴー東戸塚」における入居者数及び入居率の向上を目指してまいります。

当社グループでは、介護職員への導入教育体制の整備を進め、働きやすい職場環境を構築し、より質の高い介護サービスの提供を図ることで、事業の拡大を目指してまいります。

(ESGへの取り組み)

当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、事業を通じて社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。

環境、社会、ガバナンス(ESG)の中でも当社グループは、人材を通じた社会への貢献を最重要課題と捉えており、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、障がい者社員の雇用促進と活躍できる職場環境の構築、女性が活躍する職場の拡大を推進しております。

また、当社は、2019年3月18日に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に参加しました。国際連合が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野より構成されるUNGCの10原則を支持・実践することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築することを目指して、事業の拡大を図ってまいります。長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」としております。これは、当社グループの事業を付加価値の高いサービスの提供を目指す上で、重要な経営指標であります。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループの主力事業である製造系人材サービスの主要顧客である国内製造業においては、米中貿易摩擦などグローバル経済の影響を受けつつも底堅く推移している一方で、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や製品の多様化、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたグローバルなコンプライアンスへの適応など、製造領域におけるニーズがさらに多様化していくことと予想されます。

その他の事業においては、少子高齢化を背景に介護サービスの需要が高まっておりますが、サービス付き高齢者向け住宅の増加や有料老人ホームの増加など、競合の増加がみられ、その結果、介護職員の不足や定着の低下によるサービス品質の低下が予想されます。

このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。

 

なお、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループにおける経営環境は大きく変化するものと予想されます。当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めております。

 

(総合人材サービス事業)

① 採用力の強化と人材確保

国内における労働人口の減少が進む中、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたWeb媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した採用活動を行っております。また、女性や高齢者及び外国人など様々な人材が、多種多様に就業できる制度の構築を目指しております。

 

② 人材育成への取り組み

製造領域におけるニーズが多様化する中、就業者の就業意欲の向上やスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業意欲の高揚を図るために、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことや無期雇用社員である「技能社員」へ転換できる人事制度を整備しております。また、全国9か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を支援するとともに顧客へのサービス提供価値の向上に努めております。

 

③ 収益性の向上

当社グループでは、就業者が退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と就業者向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、就業者の就業環境の改善に努め、安定した収益体制を目指してまいります。

また、収益性の改善はもとより、企業の持続可能な成長のためには、社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。当社グループでは、事業を通じた社会への貢献を最重要課題と捉え、創業理念である「人を育て 人を活かす」にもとづき、新しい時代に即した人づくりを推進し、働く人の成長と日本の未来に貢献するために挑戦を続け、企業価値の向上に努めてまいります。

(その他の事業)

① サービス品質の向上

当社グループでは、お客様に安心して利用していただける介護事業者となることが課題と認識しております。介護就業者への導入教育体制の整備と働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、個人の能力を高めることで、これまでに培ったノウハウを基により質の高いサービスの提供を目指してまいります。

 

② 収益性の向上

先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。当社グループでは、Webの活用や内覧会を通じて、入居をご検討されるご家族様との接触機会を増やしております。入居後の楽しい生活や各種イベントのご案内と共に、一人ひとりに寄り添ったサービスのご提案など、入居者様のご理解を深めることで、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク(以下「リスク」という)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」(以下「委員会」という)を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

(特に重要なリスク)

(1)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社グループは、総合人材サービス事業、及びその他の事業(介護・福祉事業)を展開しており、ともに人を起点とした事業を展開しております。当社グループは、全従業員と皆様の安全と健康確保のため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化しておりますが、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、当社グループの業績に次のような影響を及ぼす可能性があります。

 

・ 消費者の購買意欲の低下による製品需要の落ち込みにより顧客の生産への影響が発生

・ サプライチェーンの寸断により部品供給が滞り、顧客の生産への影響が発生

・ 顧客における罹患者発生による生産への影響が発生

・ 顧客が影響を受けることにより、取引規模の縮小や取引終了となる可能性があり、更に長期化すれば当社においても、当面厳しい経営環境が続く影響が発生

 

(2)法的規制について

(総合人材サービス事業)

総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の92.4%を占める製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。

当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当社グループの許可・届出状況

会社名

許可名称

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

日総工産株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14-150048

2002年10月

2021年12月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14-ユ-150026

2002年8月

2021年12月31日

日総ブレイン株式会社

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14-020001

1986年7月

2024年1月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14-ユ-020011

2000年8月

2023年7月31日

なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他の事業)

介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.7%に相当します。

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(総合人材サービス事業のリスク)

(1)取引先業種の景況による影響について

当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

製造系人材サービス業種別売上高構成比(2019年4月~2020年3月)

業種

売上高(百万円)

構成比(%)

自動車

31,667

45.7

電子デバイス

17,828

25.7

精密・電気機械

9,061

13.1

その他

10,717

15.5

69,275

100.0

 

(2)製造拠点の海外移転について

顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)業界内における競争激化について

当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)無期雇用社員(「技能社員」)について

当社グループでは、前述のように、2019年3月期末3,904名、2020年3月期末5,250名と増加傾向にある「技能社員」の活用を積極的に進めております。しかしながら、経済環境の急激な変化などにより、顧客との契約が縮小又は終了した場合には、職場異動等の施策を講じますが、この就業場所の確保ができない場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製造請負について

当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社では付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業)から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)労働災害等のリスクについて

当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。

製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。

労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)取引先企業の情報の取り扱いについて

当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)業績の季節変動について

当社グループの事業において、毎年5月、8月、1月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益が減少する予想をしております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

総合人材サービス季節別売上高構成比(2019年4月~2020年3月)

 

46月

79月

10月~12月

1月~3月

売上高(百万円)

17,312

18,119

18,223

18,522

72,178

構成比(%)

24.0

25.1

25.2

25.7

100.0

 

(9)自然災害について

当社の主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他の事業のリスク)

(1)介護保険制度の改正について

介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。

その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材(有資格者)確保について

当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じたり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業界内における競争激化について

介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)風評等の影響について

介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)安全管理及び健康管理について

当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに健康チェックの実施等、利用者の安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害について

地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社グループ経営全般について)

(1)個人情報保護について

当社グループは、求職者(求人案件応募者や職業紹介希望者等)をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社では、2005年4月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)固定資産の減損について

当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)訴訟について

現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年5月末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は152,000株であり、発行済株式総数34,201,200株の0.44%に相当しております。

2【沿革】

当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年2月ですが、当社の設立は1980年8月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年8月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。

 

年月

事項

1980年8月

自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立

1981年6月

プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

 

電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

1983年2月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立

 

(1990年5月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転)

1983年12月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

1984年10月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

1985年8月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

1986年2月

日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転

1986年3月

一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立

1989年8月

日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。)

1989年10月

日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、1990年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併(1991年11月当社に合併)

1989年11月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)

1990年5月

日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更

1991年11月

日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併

1994年11月

日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始

1995年8月

浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社(1996年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立(2006年3月当社に合併)

1997年3月

日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転

1997年8月

日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始

1999年1月

日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更

1999年9月

日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転

2001年12月

研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設

2002年10月

一般労働者派遣事業の許可取得

2003年3月

技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立

(2007年5月完全子会社化、2008年4月当社に吸収合併)

 

 

年月

事項

2003年11月

中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%)

2004年3月

製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始

2004年4月

日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる

2005年6月

日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設

2006年3月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2006年7月

日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする

2006年8月

日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転

2006年11月

「プライバシーマーク」の認定

 

研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設

2007年4月

日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管

 

障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注)

2008年4月

株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2009年1月

日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併

2010年12月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2011年4月

厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得

2011年10月

金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2015年3月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2016年4月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設

2017年7月

研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年5月

研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設

2018年10月

「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設

2019年3月

業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継

2020年1月

株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足

 (注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

 

[事業の変遷図]

当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

31

44

52

10

5,185

5,341

所有株式数

(単元)

76,713

8,890

127,183

29,324

160

99,704

341,974

3,800

所有株式数の割合(%)

22.43

2.60

37.19

8.57

0.05

29.16

100.00

(注)自己株式390,853株は、「個人その他」に3,908単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30%を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。

なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。

上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり25.00円の配当(連結配当性向41.3%)を実施することを決定しました。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

議決年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

845

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

清水 竜一

1961年5月30日

1986年4月 朝比奈興産㈱入社

1988年7月 当社入社

1990年10月 豊田営業所長

1991年8月 取締役豊田営業所長

1993年2月 取締役生産事業本部長

1997年4月 取締役管理本部長

1998年9月 常務取締役

2001年6月 取締役副社長

2004年4月 代表取締役社長

2004年4月 清水興産㈱取締役(現任)

2011年5月 一般社団法人日本生産技能労務協会

      会長

2016年3月 ㈱CWホールディングス

      代表取締役(現任)

2016年6月 日総ニフティ㈱取締役

2017年9月 一般社団法人日本生産技能労務協会

      理事

2019年4月 代表取締役会長

2019年5月 一般社団法人日本生産技能労務協会

      副理事長(現任)

2020年2月 代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

80,000

常務取締役

宇田川 利保

1948年11月10日

1971年4月 ㈱資生堂入社

2000年11月 当社入社

2001年10月 営業統括部長

2004年4月 人事部長

2005年5月 人事部長兼人材開発室長

2006年11月 執行役員人事部長

2008年4月 日総ぴゅあ㈱代表取締役社長

2016年6月 当社常勤監査役

2020年6月 当社常務取締役(現任)

(注)3

40,000

取締役

松尾 伸一

1960年10月26日

1984年3月 当社入社

2001年7月 業務第二部長

2005年4月 執行役員中部東海事業部長

2007年10月 上席執行役員管理本部副本部長

2015年4月 執行役員管理本部長

2016年4月 取締役管理本部長兼総務・人事部長

2016年6月 日総ぴゅあ㈱取締役

2018年4月 取締役管理本部長兼総務部長

2019年4月 取締役

2020年1月 ㈱ニコン日総プライム取締役(現任)

2020年2月 日総ブレイン㈱取締役

2020年4月 取締役関連事業経営支援室室長(現任)

(注)3

66,883

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(社外)

門澤 慎

1979年10月7日

2006年4月 マツダ㈱入社

2008年1月 監査法人A&Aパートナーズ入社

2011年10月 ㈱企業情報パートナーズ入社

2012年7月 ㈱プルータス・コンサルティング入社

2013年4月 有限責任監査法人トーマツ入社

2014年4月 ㈱プルータス・コンサルティング入社

2016年11月 門澤公認会計士事務所開設所長(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2019年3月 ㈱プルータス・マネジメントアドバイザリー 代表取締役社長(現任)

2019年6月 ㈱ミダスエンターテイメント社外監査役(現任)

(注)3

-

取締役

(社外)

大野 美樹

1971年8月3日

1994年4月 海外経済協力基金(現独立行政法人国際協力機構)入社

2003年11月 司法研修所入所

2005年10月 弁護士登録

      馬車道法律事務所入所

2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

(社外)

石田 章

1951年7月21日

1974年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年6月 市田㈱代表取締役副社長

2005年6月 千歳興産㈱入社

2008年1月 同社常勤監査役

2011年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱

      社外監査役

2014年7月 千歳興産㈱顧問

2014年8月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱

      社外監査役

2015年6月 ㈱カワタ社外監査役

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社社外監査役

2016年6月 ㈱カワタ 社外取締役(監査等委員)

2020年6月 当社常勤監査役(社外)(現任)

(注)4

-

監査役

(社外)

長谷川 隆太

1946年8月27日

1971年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1999年6月 新村印刷㈱執行役員

2000年6月 新村印刷㈱取締役営業統括担当

2012年6月 新村印刷㈱参与

2017年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

(社外)

坂野 英雄

1972年10月28日

1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月 公認会計士登録

2005年3月 坂野公認会計士事務所開設 所長(現任)

2005年8月 税理士登録

2006年2月 大有監査法人(現有限責任大有監査法人)社員

2011年9月 大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人)代表社員(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

186,883

 (注)1.取締役門澤慎及び大野美樹は、社外取締役であります。

2.監査役石田章、長谷川隆太及び坂野英雄は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年10月16日の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名であります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

藤野 賢治

事業本部本部長

上席執行役員

森本 建一

事業本部副本部長

上席執行役員

遠藤 太嘉志

人財開発本部本部長兼人事部部長

上席執行役員

関戸 紀博

管理本部本部長

上席執行役員

野村 健一

経営企画本部本部長兼経営企画部部長

執行役員

畠 耕一郎

管理本部経理部部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役門澤慎氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は門澤公認会計士事務所所長、一般社団法人虎ノ門会理事、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー代表取締役社長及び株式会社ミダスエンターテイメント社外監査役であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は法律事務所クレインの弁護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役長谷川隆太氏は、長年にわたる金融機関での職務経験を通し、財務・会計における専門的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。

 また当社は、会社法に基づき、常勤監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。特に常勤監査役は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日総ブレイン㈱

(注)2

横浜市鶴見区

50

(百万円)

総合人材サービス事業

100

役員の兼任等 3名

不動産の賃貸借あり

日総ぴゅあ㈱

(注)2

横浜市港北区

40

(百万円)

総合人材サービス事業

100

役員の兼任等 3名

不動産の賃貸借あり

日総工産㈱特例子会社

(注)4

日総ニフティ㈱

(注)2

横浜市港北区

450

(百万円)

その他の事業

100

役員の兼任等 2名

資金援助あり

不動産の賃貸借あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ニコン日総プライム

横浜市港北区

50

(百万円)

総合人材サービス事業

49.0

役員の兼任等 3名

上海霓索人力資源服務有限公司

中国上海市

300

(千米ドル)

総合人材サービス事業

49.0

役員の兼任等 2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

4.「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく特例子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

49,746

95.9

54,331

95.8

Ⅱ 経費

2,124

4.1

2,385

4.2

当期売上原価

51,870

100.0

56,716

100

 (注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

寮等賃借料(百万円)

679

640

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

266百万円

310百万円

従業員給料及び手当

3,533

3,737

賞与引当金繰入額

226

221

退職給付費用

126

136

募集費

1,440

1,540

貸倒引当金繰入額

5

3

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額285百万円の設備投資を実施いたしました。

 主な設備投資は次のとおりであります。

(総合人材サービス事業)

教育施設(長野県岡谷市 他4施設)  112百万円

基幹システム             121百万円

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

183

126

1.6

-

1年以内に返済予定のリース債務

110

78

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

750

623

1.6

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

146

68

-

2021年~2023年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,191

897

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

137

118

104

87

リース債務

55

11

1

-

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,493 百万円
純有利子負債-4,637 百万円
EBITDA・会予1,803 百万円
株数(自己株控除後)33,810,347 株
設備投資額285 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  清水 竜一
資本金2,012 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号
会社HPhttps://www.nisso.co.jp/

類似企業比較