1年高値762 円
1年安値310 円
出来高2,100 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC2.4 %
βN/A
決算3月末
設立日1986/5/16
上場日2018/3/19
配当・会予0 円
配当性向269.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:16.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-32.2 %
純利3y CAGR・実績:-65.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。

(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。

 

(1) アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。

当社の直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社は、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っております。

近年店舗は大型化してきておりますが、当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指して参りました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。

バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。

ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウルリング等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。

当社の出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居抜きを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また

M&Aから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。

さらに当社は、直営店舗の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。

 

 エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。

エリア

2016年

3月末

店舗数

2017年

3月末

店舗数

2018年

3月末

店舗数

2019年

3月末

店舗数

2020年

3月末

店舗数

北海道

1

1

1

1

1

東北

1

1

1

1

1

関東

10

15

14

19

25

東海

6

6

6

6

6

甲信越

20

19

19

19

19

北陸

5

5

5

5

5

近畿

1

1

1

2

2

合計

44

48

47

53

59

 

 (注)1.店舗数には管理委託を含んでおりません。

 

 ブランド別の出店状況は次の通りであります。

ブランド

2016年

3月末

店舗数

2017年

3月末

店舗数

2018年

3月末

店舗数

2019年

3月末

店舗数

2020年

3月末

店舗数

アピナ

30

29

30

33

38

YAZ

11

11

10

10

10

ゲームシティ

0

5

4

4

4

その他

3

3

3

6

7

合計

44

48

47

53

59

 

 (注)1.その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2016年3月末以降)、GAME SQUARE茂原(2016年3月末以降)、タイトーFステーション松本店(2016年3月末以降)、ゲームスクエア三芳(2019年3月以降)、キッズスクエア上尾(2019年3月末以降)、キッズスクエア東大島(2019年3月以降)、キッズスクエア上溝店(2020年3月末)、キッズスクエア松戸(2020年3月末)を含んでおります。

    2.2020年3月末のその他の店舗数には、キッズスクエア上尾(2020年3月末時点で閉店)は含んでおりません。

    3.その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

主な店舗

アピナ

 

(画像は省略されました)


長野県を中心に信越、北陸、北関東等のエリアにおいてロードサイド店舗を軸に展開しております。三世代家族をメインターゲットとしており、景品ゲーム機運営と接客サービスを重視しております。

当社

アピナ長野村山店、アピナ長野川中島店、アピナ塩尻店、アピナ太田店、アピナ長岡店、アピナ橋本店、アピナ鈴鹿店ほか31店舗

YAZ

 

(画像は省略されました)


東海地方を中心に、千葉県から大阪府までの太平洋側の地域におけるYAZ、YAZワールド、シートピアYAZの運営によって、小規模ショッピングセンター内店舗を軸に展開しております。

当社

YAZワールド八王子みなみ野店、YAZ川崎店、YAZワールド四日市店ほか7店舗

ゲームシティ

 

(画像は省略されました)


東京都及び埼玉県の都市圏におけるゲームシティ、ゲームシティプラスの運営によって、20代~30代の年齢層をターゲットにした繁華街型ロードサイド店舗を展開し、メダルゲームとテレビゲームを中心としたサービスを提供しております。

当社

ゲームシティプラス川越店ほか3店舗

 

 

 

(2) アミューズメント機器販売事業

当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。

販売部門の拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社で運営している店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を通じた助言や提案、新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。

 (注) 1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。

 2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。

 

(3) その他事業

当社のその他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

 当事業のご報告に先立ちまして、当事業年度に判明した当社における不適切な取引により過年度決算の訂正を行ったこと及び2020年3月期第3四半期決算報告を延長しましたことについて、株主や投資家の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めて参ります。株主や投資家の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費税率の引き上げや自然災害が相次いだことなども影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移致しました。また、1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年4月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営事業において売上高減少の影響が生じております。また、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受注キャンセル等により、アミューズメント機器販売事業の売上高にも影響が出ております。本書提出日現在において、その影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後状況が分かり次第、速やかにお知らせ致します。なお当社は、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降、業績は前年並みに回復するものと仮定して会計上の見積もりを行っております。
 このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様により楽しく快適に過ごしていただけるよう分煙化等の店舗環境の改善に努めるとともに、接客サービスの体制強化により地域に根差した店舗作りを推進しております。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しました。
 また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しました。

 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高13,591,652千円となり、前年同期と比べ2,047,782千円(17.7%)の増収、営業利益249,497千円と前年同期と比べ110,455千円(30.7%)の減益、経常利益335,677千円と前年同期と比べ154,087千円(31.5%)の減益、当期純利益38,705千円と前年同期と比べ713,566千円(94.9%)減益となりました。

 今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。

 

当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。

(アミューズメント施設運営事業)

アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっております。  

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(同1.3%減)となりました。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社分の売上高が計上されていないことによるものです。

 

(アミューズメント機器販売事業)

アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(前年同期比20.3%減)となりました。取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したことで、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(同34.9%減)となりました。

 

(その他事業)

その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。

(注)その他事業においては、前事業年度において吸収合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円を含んでおり有効な比較ができないため、前年同期比を記載しておりません。

   なお、子会社への業務委託手数料と受取賃借料を除く広告代理店業においては売上高、営業利益ともに前年同期実績より増加となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。この要因は、建物(純額)が85,051千円、破産更生債権等が52,194千円、敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。この要因は、資産除去債務が212,359千円増加したこと、買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円、未払法人税等が86,008千円、長期借入金が328,517千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。主たる要因は、資本金が15,821千円、資本剰余金が18,707千円それぞれ増加したこと、利益剰余金が64,411千円、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。なお、当社においては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の資金繰り確保のため、追加の長期借り入れを実行しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

アミューズメント施設運営事業

2,285,096

129.3

アミューズメント機器販売事業

2,611,484

80.1

その他事業

104,740

102.3

合計

5,001,321

97.5

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

d.販売実績

(a)セグメント別売上高

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

アミューズメント施設運営事業

10,733,058

140.8

アミューズメント機器販売事業

2,726,328

79.7

その他事業

132,265

26.5

合計

13,591,652

117.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

 

(b)エリア別売上高

当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

エリア

当事業年度

(自 2019年4月1日 

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

北海道

127,422

1.2

1

東北

190,762

1.8

1

関東

4,024,608

37.5

25

東海

1,312,911

12.2

6

甲信越

3,674,029

34.2

19

北陸

859,243

8.0

5

近畿

430,758

4.0

2

その他

113,323

1.1

合計

10,733,058

100.0

59

 

(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2020年3月31日現在)は、次のとおりであります。

北海道 ・・・ 北海道(1)

東北  ・・・ 山形県(1)

関東  ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(5)、東京都(6)、神奈川県(5)

東海  ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)

甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)

北陸  ・・・ 富山県(3)、石川県(2)

近畿  ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)

2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の状況
(売上高)

当事業年度における売上高は、13,591,652千円前年同期比17.7%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、M&A及び新規出店による店舗数増により売上が増加したほか、景品ゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと等によるものであります。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。

 

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、249,497千円前年同期比30.7%減)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店費用の増加によるものであります。

 

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、335,677千円前年同期比31.5%減)となりました。これは前事業年度と比較して、営業利益が110,455千円減少したことによるものであります。

 

(税引前当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、63,447千円(前年同期比92.6%減)となりました。これは主に、当社における不正取引の判明による第三者委員会の設置及び過年度決算訂正に係る費用80,950千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、151,336千円の減損損失を計上したことによるものであります。

 

(当期純利益)

当事業年度の法人税等合計額は24,742千円となりました。その結果、当期純利益は、38,705千円(前年同期比94.9%減)となりました。

 
b. 財政状態の状況
(資産の部)

当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更等による建物(純額)が85,051千円、アミューズメント機器販売事業の取引先経営破綻に伴う破産更生債権等が52,194千円、さらにアミューズメント施設運営事業の出店に伴い敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、新製品の発売が少なかった等により、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更により資産除去債務が212,359千円増加しましたが、新製品の発売が少なかった等により買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円減少し、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が86,008千円、返済計画に基づく弁済により長期借入金が271,044千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,821千円、資本剰余金が15,821千円それぞれ増加しましたが、当期純利益を上回る剰余金の配当により利益剰余金が64,411千円、株式価格の下落により、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

c. キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,632,813千円でありますが、その73%に相当する1,196,513千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。

当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。

 

d. セグメント別の状況

当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

(アミューズメント施設運営事業)

アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗となっております。

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(対前期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(対前期比1.3%減)となりました。

セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,581,710千円となりました。

なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。

 

(アミューズメント機器販売事業)

アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(対前期比20.3%減)となりました。また、取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したこともあり、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(対前期比34.9%減)となりました。

セグメント資産は、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売が低調となったことにより、受取手形と売掛金が減少したこと等から、660,915千円となりました。

 

(その他事業)

その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。

以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。

セグメント資産は12,280千円となりました。

 

当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。

 

当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めて参ります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。

2020年3月31日現在では直営店59店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。

①  お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種の  

  バージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。

②  CS(注)2の向上こそが、お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると

  認識しており、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進

  (イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めて参ります。また、CS向

  上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。

③  コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわ

  せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。

④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補

  地域に対する分析を十分行いつつ、機動的に推進して参ります。

  (注)1.アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。

   (注)2.CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。

 

(2)経営環境及び経営戦略

アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、引き続き競争が激化することが予想されます。また1月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズメント施設への来店客数の減少により、売上高が減少しております。さらに4月には、政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施致しました。本書提出日現在は、一部店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じつつも、全店舗にて営業を再開しておりますが、売上高の減少は翌期2020年4月以降も継続しております。このような状況の中、当社は店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近へのアルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出入口ドア開放による換気等の感染拡大予防を継続実施し、お客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。

当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしております。当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視しております。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化して参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(3)対処すべき課題

アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。

① 営業基盤の強化

当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。

効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めて参ります。

 

② 店舗展開

当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。

 

③ M&A戦略

当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。

 

④ 人材の育成

当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。

 

 ⑤ 内部管理体制の強化

当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。

 

⑥ 財務基盤の強化

当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが引き続き信用力を高めるとともに、一方で経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。

 

⑦ 潜在顧客の開拓

当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。

 

⑧ 経営体制及びコーポレートガバナンスの強化

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。

 

当社といたしましては、上記策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。

また、当事業年度に発覚した不適切な取引に端を発する第三者委員会の調査報告及び提言を真摯に受け止め、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組んで参ります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変化について

当社の店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社の事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業展開について

① アミューズメント施設運営について

当社では幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよう努力しております。

しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 出店政策について

当社は、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。

新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、総合的に判断しております。

しかしながら、当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 少子化問題について

当社では、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。

しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 業績の季節変動及び天候変動について

当社の店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 感染症の流行について

 当社では1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数の減少により、アミューズメント施設運営事業及びアミューズメント機器販売事業において、売上高減少の影響が生じております。また4月には、政府の「緊急事態宣言」を受けた各都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施しました。その後、休業要請が終了または緩和した地域から順次営業を再開しており、本書提出日現在は、一部店舗で営業時間の短縮等の措置を講じてはおりますが、全店舗にて営業を再開しております。当社は、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』を基礎とした店舗の衛生管理の徹底やゲーム機の設置等に配慮した感染防止策を講じており、この一例として店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近へのアルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出入口ドア開放による換気等の感染拡大予防を継続して実施しております。

 今後、今回のように感染症の影響が当社の想定を上回る事態に拡大した場合は、来店者数の減少や店舗の臨時休業等により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社はアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人材の育成が重要と考えております。現在、当社は求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。

このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社のアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不当景品類及び不当表示防止法

当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。

当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 消費税率引き上げについて

当社は、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年4月より8%に引き上げられ、2019年10月より10%に増税されております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやQRコードを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。

しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 当社代表取締役社長への依存について

当社の経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社の創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社は、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 有利子負債依存度について

当社は、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、2019年3月期事業年度及び2020年3月期事業年度における当社の負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

なお、当社においては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の資金繰り確保のため、追加の長期借り入れを実行しております。

 

当社は財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2019年3月

2020年3月

期末有利子負債残高(A)

4,884,446千円

4,539,139千円

期末負債及び資本合計額(B)

10,824,861千円

10,308,564千円

有利子負債依存度(A/B)

45.1%

44.0%

 

 

(10) 敷金及び保証金について

当社は賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当事業年度末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,289,165千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。

 

(11) 減損会計の適用について

当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2020年3月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。

今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害について

当社は、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 情報・ネットワークシステムについて

当社では業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。

 

(14) 個人情報の管理について

当社は、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社への信頼が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1982年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。

その後、1986年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。

株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1986年5月

長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。

1986年5月

長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。

1987年3月

本社を長野県長野市若里に移転。

1991年7月

本社を長野県長野市稲葉に移転。

1992年9月

本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。

1992年9月

長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。

1993年6月

長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。

1994年11月

東京営業所を東京都渋谷区に開設。

1996年10月

栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。

1997年2月

群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。

1999年4月

新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。

1999年10月

商号を㈱共和コーポレーションに変更。

1999年10月

㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。

2002年7月

石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。

2002年11月

東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。

2003年8月

長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。

2003年8月

茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。

2006年8月

富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。

2007年4月

山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。

2011年7月

北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。

2012年2月

アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。

2012年12月

三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。

2013年10月

本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。

2014年2月

埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。

2014年3月

神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。

2015年3月

㈱YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。

2015年3月

決算期を9月から3月に変更。

2015年10月

「タイトーFステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。

2016年6月

㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。

2017年7月

インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「@pina」開店(現在閉店)。

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金693百万円)

2018年8月

株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。

2018年11月

兵庫県の第1号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。

2019年1月

完全子会社である㈱YAZアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。

2019年1月

株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設3店舗を譲り受け。

2019年3月

一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。

2019年4月

株式会社スガイディノスと業務提携。

2019年3月

株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設4店舗を譲り受け。

2019年8月

株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

15

40

12

4

5,279

5,357

所有株式数
(単元)

6,412

423

22,926

509

4

30,466

60,740

6,130

所有株式数
の割合(%)

10.56

0.70

37.74

0.84

0.01

50.16

100.00

 

(注) 自己株式120,400株は、「個人その他」に1,204単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり17円50銭としております。

内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月15日

取締役会決議

50,673

8.5

2020年6月19日

定時株主総会決議

53,637

9.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長
 総務部・監査室担当

宮本 和彦

1955年4月14日

1976年4月

紀文大彰㈱入社

1979年4月

大竹商店入社

1980年4月

㈱ワールド入社

1982年1月

共和レジャーシステム創業

1986年5月

㈱共和レジャーシステム(現 当社)専務取締役

1988年12月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長監査室担当

2020年6月

当社代表取締役社長総務部・監査室担当(現任)

(注)3

515,000

専務取締役
 人事部・業務部担当

宮本 早苗

1957年6月24日

1976年4月

㈱ファースト・カー・センター入社

1980年11月

上島彫金教室入社

1982年1月

共和レジャーシステム創業

1986年5月

㈱共和レジャーシステム (現 当社)代表取締役社長

1988年12月

当社取締役総務部長

2009年4月

当社取締役人事部長

2011年10月

当社取締役

2017年4月

当社専務取締役人事部担当

2018年6月

当社専務取締役人事部・業務部担当(現任)

(注)3

803,000

取締役
 営業本部・東京支店・広
 告営業部担当

杉浦  進

1956年1月27日

1974年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年4月

㈱スズデン入社

2004年1月

㈱シルバーバック取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年6月

㈱プロピア監査役(非常勤)

2005年9月

㈱CITY VOX監査役(非常勤)

2005年12月

当社取締役(非常勤)

2007年6月

㈱プロピア取締役(非常勤)

2008年6月

PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベスト少額短期保険㈱)監査役(非常勤)

2011年4月

当社取締役東京支店担当

2016年4月

当社常務取締役

2017年4月

当社常務取締役営業本部長

2019年4月

当社常務取締役営業本部・東京支店・広告営業部担当

2020年4月

当社取締役営業本部・東京支店・広告営業部担当(現任)

(注)3

8,500

取締役
経営企画室長・経理部担当

澤田  亮

1964年12月15日

1987年4月

㈱北陸銀行入行

2005年10月

当社入社 経営企画室室長代理

2008年8月

当社営業部長

2011年10月

当社総務部長

2011年12月

当社取締役総務部長

2018年6月

当社取締役経営企画室長・経理部担当(現任)

(注)3

24,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

芹沢  清

1956年3月26日

1978年4月

中外製薬㈱入社

2001年10月

㈱長野パイプ工業監査役

2009年10月

中外製薬㈱監査部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

岡本 俊也

1960年8月24日

1985年7月

TDCソフトウェアエンジニアリング㈱入社

1997年1月

㈱ビジネスブレイン太田昭和入社

1997年10月

中央監査法人入所

2000年9月

岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事務所)代表(現任)

2015年3月

㈱土木管理総合試験所社外取締役(現任)

2015年7月

㈱イープラス代表取締役(現任)

2016年3月

㈱ケイズ取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

中嶌 実香

1964年12月6日

1996年4月

戸崎法律事務所入所

1999年4月

中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法律事務所)入所 弁護士(現任)

2019年4月

長野県弁護士会副会長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,350,800

 

(注) 1.専務取締役 宮本早苗は、代表取締役社長 宮本和彦の配偶者であります。

     2.取締役のうち芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香は、監査等委員である社外取締役であります。

     3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月19日に開催された定時株主総会終結の時から選任後1年以内に

     終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日に開催された定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度の

     うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    5.監査等委員会の体制は次の通りであります。

     委員長 芹沢清、委員 岡本俊也、委員 中嶌実香

     6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は4名で、経理部長 福井利幸、営業本部長兼店舗開発部長 長尾忠、人事部長 櫻井孝紀、東京支店長 上原崇史で構成されております。

 

② 社外取締役の状況

コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。

当社の社外取締役 芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香との関係は、次のとおりであります。

社外取締役と提出会社との関係

芹沢 清 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

中嶌実香 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできることとしております。

また、監査等委員会又は常勤監査等委員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要な使用人からの個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査室及び会計監査人との定期的な意見交換を行うこととしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

Ⅰ.アミューズメント施設運営

 

 

 

 

 

 1.景品

 

 

 

 

 

   期首景品棚卸高

 

101,520

 

168,118

 

   当期景品仕入高

 

1,733,025

 

2,240,547

 

   期末景品棚卸高

 

168,118

 

180,434

 

 

 

1,666,427

 

2,228,231

 

 2.経費

 

 

 

 

 

   消耗品費

 

262,449

 

290,152

 

   通信費

 

505,204

 

734,541

 

   減価償却費

 

1,021,592

 

1,217,243

 

   その他

 

72,494

 

109,041

 

 

 

1,861,741

 

2,350,978

 

 3.その他

 

35,676

 

43,749

 

 

 

3,563,844

51.4

4,622,960

63.0

Ⅱ.アミューズメント機器販売

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

25,174

 

22,564

 

  当期商品仕入高

 

3,262,263

 

2,611,484

 

  期末商品棚卸高

 

22,564

 

21,509

 

 

 

3,264,873

47.1

2,612,539

35.6

Ⅲ.その他

 

101,734

1.4

104,740

1.4

  合計

 

6,930,452

100.0

7,340,240

100.0

 

(注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,220,411

千円

1,685,368

千円

賞与引当金繰入額

58,836

千円

69,458

千円

水道光熱費

507,864

千円

691,626

千円

地代家賃

1,202,123

千円

1,979,767

千円

減価償却費

139,635

千円

208,036

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

83

88

一般管理費

17

12

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は1,632,813千円であります。

設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等の購入1,196,513千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,812 百万円
純有利子負債2,583 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,959,310 株
設備投資額1,633 百万円
減価償却費1,425 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 宮本 和彦
資本金710 百万円
住所長野県長野市若里三丁目10番28号
会社HPhttp://www.kyowa-corp.co.jp/

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