キュービーネットホールディングス【6571】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,592 円
1年安値1,458 円
出来高61 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA9.3 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA0.3 %
ROIC0.8 %
βN/A
決算6月末
設立日2014/10/10
上場日2018/3/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.7 %
純利5y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社6社で構成されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

 

(1)主なサービス内容

 当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

 

① 「QB HOUSE」

 「QB HOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。

 洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。

 客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了することができるようになっております。

 従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。

 洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。

 

② 「FaSS」

 「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20~40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。

 ヘアカット&スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。

 

(2)店舗の形態と運営

 当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「FC店」があります。(フランチャイズ契約の内容については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (1)フランチャイズ契約」をご参照ください。)

 また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。(業務委託契約の内容については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (2)業務委託契約」をご参照ください。)

 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の4種類であります。

① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③ FC・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー(主に鉄道事業者の子会社)であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④ FC・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー(主に鉄道事業者の子会社)であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

 

 また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

 

直営店

FC店

直轄運営

① 直営・直轄店舗

当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営

 

 

 

(国内:337/海外:127)

③ FC・直轄店舗

当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託

 

(国内:23/海外:-)

業務委託

(エリアマネージャー)

② 直営・業務委託店舗

当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託

 

 

(国内:156/海外:-)

④ FC・業務委託店舗

当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託

 

(国内:44/海外:-)

(注)1.表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

2.上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うFC店が、国内に7店舗あります。

3.「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

 

(3)店舗数

 当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

地域

ブランド

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

増減数

日本

QB HOUSE

541

554

13

 

FaSS

11

13

2

シンガポール

QB HOUSE

27

26

△1

 

その他(注)

9

10

1

香港

QB HOUSE

56

60

4

 

その他(注)

1

1

台湾

QB HOUSE

24

27

3

アメリカ合衆国

QB HOUSE

2

3

1

合計

671

694

23

(注)「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。

 

(4)事業系統図

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当社グループは、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指して、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。

 具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年7月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。

 また、2019年2月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。

 出店につきましては、44店舗出店いたしました。出店地域は、国内に29店舗、海外はシンガポールに3店舗、香港に7店舗、台湾に4店舗、アメリカに1店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により21店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は694店舗となりました。

 当連結会計年度における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価格改定によるサービス単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1,576百万円増加しました。

 売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ973百万円増加しました。

 販売費及び一般管理費は、価格改定に伴う待遇改善施策の一環として、国内の店舗スタッフへの期末手当を増額したこと等により、前連結会計年度に比べ266百万円増加しました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は20,864百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は1,969百万円(同20.0%増)、税引前利益は1,895百万円(同21.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,272百万円(同22.2%増)となりました。

 なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、3,982百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加471百万円、営業債権及びその他の債権の増加78百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、20,299百万円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加85百万円、繰延税金資産の増加100百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、24,282百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,185百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の増加206百万円、その他の流動負債の増加204百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、11,299百万円となりました。これは主として、借入金の減少728百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、14,484百万円となりました。

 資本は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加し、9,797百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少188百万円、利益剰余金の増加1,272百万円等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、2,489百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は、2,370百万円(前連結会計年度は1,564百万円の増加)となりました。これは主として、税引前利益1,895百万円、減価償却費及び償却費769百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額524百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は、961百万円(前連結会計年度は943百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出826百万円、差入保証金の差入による支出130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は、916百万円(前連結会計年度は548百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

 

(ロ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

ヘアカット事業(百万円)

20,864

108.2

合計(百万円)

20,864

108.2

(注)1.当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

 

② 経営成績等に関する分析

 経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、総額1,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

 具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれんの償却)

 のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が791百万円減少しております。

 

25.事業セグメント

(1)一般情報

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘアカット事業単一となっております。

 

(2)報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

 当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。

 

(4)地域別情報

① 外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

国内

16,159

17,557

海外

3,127

3,306

合計

19,287

20,864

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

国内

17,634

17,618

海外

425

388

合計

18,059

18,006

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。

 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に係るリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1)単一業態(ヘアカット事業)であることについて

 当社グループは、ヘアカット事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等によりへアカット専門店への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社特有の契約について

 当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社では、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております(詳細は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (2)業務委託契約」をご参照ください)。当社グループでは、エリアマネージャーと期間を限定した契約を締結しており、委託店舗エリア又は委託店舗数に応じてエリアマネージャーの総数をコントロールしております。この業務委託契約は、当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約でありますので、この契約の終了、解約及び変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)理容師及び美容師の確保について

 理容師法及び美容師法では店舗毎に、理容所の店舗においては管理理容師、美容所の店舗においては管理美容師を配置することが定められており、また、ヘアカットサービス提供は、「平成27年厚生労働省令第166号」で緩和された項目を除き、理容所では理容師が、美容所では美容師が行わなければならないと規定されております。

 理容師及び美容師の確保状況並びに管理理容師資格者及び管理美容師資格者の確保状況により出店政策に影響を及ぼすことがあり、その結果当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)サービス品質の維持について

 当社グループでは人材が最も重要な経営資源と考えており、当社グループが提供するヘアカットサービスの品質維持のため、積極的な研修の実施等様々な施策を行っております。

 上記施策の実施にも関わらず、当社グループの提供するヘアカットサービスの品質低下が発生した場合、また、それによるクレーム等の発生によりブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)直轄運営以外の店舗における運営について

 当社グループでは直轄運営の他に、2019年6月30日現在において、業務委託契約を締結した12名のエリアマネージャーに雇用されたスタッフによる運営店舗を200店舗、当社とフランチャイズ契約を締結しかつスタッフを雇用している6名のフランチャイズオーナーによる運営店舗を7店舗、展開しております(以下、「エリアマネージャー」及び「スタッフを雇用しているフランチャイズオーナー」を総称して、「外部雇用者」という)。(契約内容の詳細については「4 経営上の重要な契約等」、運営の詳細については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2)店舗の形態と運営」をご参照ください。)

 外部雇用者による運営店舗において、何らかの理由で運営に支障が生じた場合には、適切な対応に時間を要することによって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)外部雇用者への店舗運営指導について

 当社グループは契約に基づき、店舗運営に関して外部雇用者に対して必要な指導を実施しており、お客様に対して直轄運営店舗と同一水準のサービスが提供できる体制を整えております。

 しかし、外部雇用者による運営店舗において、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合又は法令違反等の問題が生じた場合には、当社グループのブランドの価値が毀損し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)業務委託契約への労働関係法令の適用について

 労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、「(2)当社特有の契約について」に記載のとおり、理美容師を雇用する者をエリアマネージャーとして、同人との間において業務委託契約を締結しております。エリアマネージャーによる店舗運営の方法について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、当社においては、エリアマネージャーは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。

 また、エリアマネージャーに雇用されて店舗運営に従事する理美容師についても、採用、雇用条件の決定、配置、シフト等の勤務条件の決定はいずれもエリアマネージャーが独自に決定しており、当社グループはこれらに関する決定や指揮命令等をしていないことから、当社グループが使用する労働者ではないと考えます。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)デベロッパーとの関係について

 当社グループの店舗展開として、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等への出店を行っており、当該出店においては、それらの施設を運営するデベロッパーとの間でFC契約や賃貸借契約の締結を行っております。

 現状各デベロッパーとの関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っておりますが、デベロッパーとの関係性が悪化した場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

 当社グループの直営店及びFC店は、ヘアカットサービスを提供するにあたり、一般的な法令に加え、理容師法・美容師法等業界特有の各種法令により制限を受けております。今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、設備投資等の新たな費用が発生又は増加すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)労務関連について

 当社グループでは、多くの正社員及びパートタイム・アルバイトの有期契約社員が、店舗にて業務に従事しております。2013年の労働契約法改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理な差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2019年4月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年4月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。

 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報保護について

 当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)経済状況の変化について

 当社グループは、日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における人件費、賃料及び水道光熱費の上昇は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)出店政策及び店舗展開について

 当社グループの店舗展開は、現在、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等、人の集積度の高い立地を中心に行っておりますが、未開設地域への進出に加え、さらなるブランド力向上を図るために、継続的に既存店舗の立地改善等も進めて行く計画であります。

 しかしながら、駅構内の改修工事等による当社が意図しない突然の閉店、出店交渉の進捗状況、賃借先の事情及び出店候補地における物件の確保が計画通り進まない等の理由により、新たな店舗開設又は立地改善ができない場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)賃貸借契約及び差入保証金回収について

 当社グループは、店舗運営にあたり建物を賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。また、店舗賃貸借契約締結時に賃貸人に対して保証金等を差し入れておりますが、このうち一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)減損会計の適用について

 当社グループにおいて、今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。

 

(16)店舗の衛生管理について

 当社グループでは、安全なヘアカットサービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、理美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者のヘアカットサービスの需要後退等が生じ、当社グループの事業及び業績等が影響を受ける可能性があります。

 

(17)競合店の増加について

 近年、当社グループが展開しているヘアカット専門店と価格やコンセプトが類似した店舗が、他社により展開されております。このような類似店舗の出現による競争の激化が、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)天候不順等及び季節変動について

 ヘアカットの需要は、天候不順、異常気象、災害及び紛争等の発生等による、消費者の意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。当社グループの業績は、気温の高い夏及び年末の時期に好調となる傾向があり、かかる時期において当社グループの業績が不調である場合には、当社グループの通期業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

 

(19)感染症等の災害について

 当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生すると、来店客数が減少し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)配当について

 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

 

(21)新株予約権の行使による株式希薄化について

 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの取締役及び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。

 2019年8月31日時点での新株予約権に関する未行使潜在株式数は、合計1,113,700株であり、発行済株式総数12,501,800株の8.9%に相当しており、将来行使された場合、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(22)IT(情報システム)への依存

 当社グループは、売上の管理、お客様の待ち時間の予測及び店舗でのヘアカット業務の時間管理等を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等、コンピュータ・ウイルス及び外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供が阻害され、重要なデータの喪失又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)財務報告に係る内部統制

 当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検及び改善等に継続的に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(24)財務制限条項について

 当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。(詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.借入金」をご参照ください。)

 当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限前弁済等といった期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(25)多額の借入金について

 当社グループは、旧キュービーネット株式会社②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金が計上されております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(26)海外展開について

 当社グループは海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、店舗の営業が継続困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(27)為替相場の変動について

 当社グループは海外において事業を展開しているため、当社グループの経営成績は、為替変動の影響を受けております。大幅な為替相場の変動は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

(当社)

年月

概要

2016年7月

キュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社③)からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更

2016年7月

新設分割によりキュービーネット株式会社を設立

2016年9月

アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QB HOUSE USA INC.」を100%出資により設立

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

 

(キュービーネット株式会社)

年月

概要

2016年7月

新設分割により設立(資本金10百万円)

 

(旧キュービーネット株式会社③)

年月

概要

2014年10月

東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立

2015年6月

旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継

2015年6月

IQ株式会社からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社③)へ商号変更

2015年6月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

 

(旧キュービーネット株式会社②)

年月

概要

2010年10月

東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立

2011年7月

旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継

2011年7月

株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社②)に商号変更

2011年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年7月

20~40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第1号店「FaSS 中目黒店」をオープン

2012年2月

台湾での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.」の100%出資により「台和捷麗有限公司」を設立

 

(旧キュービーネット株式会社①)

年月

概要

1995年12月

多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門店」の事業展開を目的として、当社(旧キュービーネット株式会社①)を東京都千代田区永田町に設立

1996年9月

本社を東京都中央区銀座に移転

1996年11月

QB HOUSE第1号店「神田美土代店」をオープン

2000年4月

本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転

2002年4月

本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転

2002年12月

シンガポールでの店舗展開を目的として、「QB Shell Pte. Ltd.」(現 「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」)を100%出資により設立

2005年2月

香港での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」の100%出資により「QB House (Hong Kong) Limited」を設立

2008年2月

本社を東京都中央区築地に移転

2010年10月

QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.」を100%出資により設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

25

85

56

3

5,433

5,619

所有株式数

(単元)

48,686

3,883

7,045

36,636

9

28,606

124,865

1,500

所有株式数の割合(%)

38.99

3.11

5.64

29.34

0.01

22.91

100.00

(注)1.所有者株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.自己株式123株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

 剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

237

19.00

定時株主総会決議

(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、資本剰余金を配当原資としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

北野 泰男

1969年6月26日

 

2005年2月

キュービーネット株式会社 入社

2005年9月

同社 取締役経営企画室長

2006年3月

同社 取締役管理本部長

2008年9月

同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長

2009年10月

同社 代表取締役社長(現任)

QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director CEO(現任)

QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director CEO(現任)

2011年6月

QB House (Hong Kong) Limited Director CEO(現任)

2012年2月

台和捷麗有限公司 董事(現任)

2016年9月

当社 代表取締役社長(現任)

QB HOUSE USA INC. Director(現任)

 

(注)3

392,000

専務取締役

入山 裕左

1974年12月12日

 

2003年1月

キュービーネット株式会社 入社

2004年9月

同社 取締役開発事業部長

2006年3月

同社 常務取締役開発事業部長

2013年12月

同社 常務取締役営業本部長

2015年7月

同社 常務取締役東日本事業本部長

2016年9月

2019年9月

当社 常務取締役

当社 専務取締役(現任)

キュービーネット株式会社 専務取締役東日本事業本部長(現任)

 

(注)3

42,000

取締役

宮﨑 誠

1968年12月17日

 

2001年1月

キュービーネット株式会社 入社

2004年5月

同社 取締役営業本部長

2013年12月

同社 取締役店舗運営本部長

2015年7月

同社 取締役西日本事業本部長(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

28,000

取締役

管理本部長

松本 修

1971年7月14日

 

2004年1月

キュービーネット株式会社 入社

2013年9月

QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)

QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任)

QB HOUSE (Hong Kong) Limited Director(現任)

2013年12月

キュービーネット株式会社 取締役管理本部長(現任)

2016年9月

 

2018年9月

当社 取締役管理本部長(現任)

QB HOUSE USA INC. Director(現任)

台和捷麗有限公司 董事(現任)

 

(注)3

84,000

取締役

大宮 立

1973年9月14日

 

1998年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

2002年4月

最高裁判所司法研修所 入所

2003年10月

東京弁護士会登録

森・濱田松本法律事務所 入所

2012年7月

シティ法律事務所 パートナー

2013年12月

キュービーネット株式会社 監査役

2014年9月

積水ハウス・リート投資法人 監督役員(現任)

2015年6月

当社 監査役

2017年9月

当社 取締役(現任)

2018年10月

レックス法律事務所 パートナー(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

菊地 唯夫

1965年12月4日

 

1988年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2000年2月

ドイツ証券会社 東京支店 入社

2004年4月

ロイヤル株式会社(現 ロイヤルホールディングス株式会社) 入社

2010年3月

同社 代表取締役社長

2010年5月

株式会社ハブ 取締役

2016年3月

ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(兼)CEO

2018年2月

当社 取締役(現任)

2019年3月

ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

-

取締役

斎藤 敏一

1944年6月18日

 

1967年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社) 入社

1986年6月

株式会社ルネサンス 取締役

1992年6月

同社 代表取締役社長

2011年4月

同社 代表取締役会長(現任)

2018年2月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

4,500

常勤監査役

細野 幸男

1946年12月2日

 

1970年4月

同和火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2002年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)取締役

2003年6月

同社 常勤監査役

2008年5月

株式会社東京衡機製造所(現 株式会社東京衡機)常勤監査役

2008年6月

セメダイン株式会社 非常勤監査役(現任)

2014年6月

株式会社エス・エム・エス 常勤監査役

2016年9月

当社 常勤監査役(現任)

キュービーネット株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

石川 敏夫

1948年5月11日

 

1971年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

2002年8月

キュービーネット株式会社 入社

2004年5月

同社 常務取締役CFO

2005年9月

同社 監査役

2015年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

上條 謙司

1953年6月14日

 

1976年4月

本田技研工業株式会社 入社

2000年7月

同社 国際人事部課長

2009年6月

株式会社ホンダエレシス(現 日本電産エレシス株式会社) 常勤監査役

2014年4月

日本電産エレシス株式会社 常勤監査役

2017年9月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

-

550,500

(注)1.取締役 大宮立、菊地唯夫及び斎藤敏一は、社外取締役であります。

2.監査役 細野幸男及び上條謙司は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の第5回定時株主総会の終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役 大宮立は、レックス法律事務所のパートナーを務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役 斎藤敏一は、株式会社ルネサンスの代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係及びその他の利害関係はありません。資本的関係については、① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役 細野幸男は、損害保険業界をはじめとして、長年にわたり取締役及び監査役として培われた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、セメダイン株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役 上條謙司は、海外勤務や労務管理の経験や長年にわたり監査役として培われた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、兼職状況はありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜、報告を受ける等、連携を図っております。社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キュービーネット株式会社

(注)4、5

東京都渋谷区

10百万円

国内事業

ヘアカット事業

 所有

役員の兼任 5名

借入債務の保証

商標使用契約関係

100.0

QB NET INTERNATIONAL

HOLDINGS PTE. LTD.

シンガポール共和国

6百万SGD

海外事業

海外子会社の統括

100.0

役員の兼任 2名

QB NET INTERNATIONAL

PTE. LTD.

シンガポール共和国

2百万SGD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

QB House (Hong Kong)

Limited

中華人民共和国香港特別行政区

14百万HKD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

台和捷麗有限公司

台湾台北市

39百万TWD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任 2名

借入債務の保証

(100.0)

QB HOUSE USA INC.

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

500千USD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任 2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.キュービーネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2019年6月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

①売上高

17,551

百万円

 

②経常利益

895

百万円

 

③当期純利益

282

百万円

 

④純資産額

4,487

百万円

 

⑤総資産額

18,884

百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度については、新たに国内店舗29店舗、海外店舗15店舗を出店しております。この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形資産)の総額は851百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産826百万円、無形資産25百万円であります。また、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗設備の取得であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,954 百万円
純有利子負債15,407 百万円
EBITDA・会予4,205 百万円
株数(自己株控除後)12,735,177 株
設備投資額N/A
減価償却費3,205 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  北野 泰男
資本金1,214 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
会社HPhttp://www.qbnet.jp/

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