1年高値1,333 円
1年安値615 円
出来高240 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC1.1 %
βN/A
決算2月末
設立日2000/4/3
上場日2018/3/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:55.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:0.6 %
純利3y CAGR・実績:-75.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社であるRPAホールディングス株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社7社で構成されております。

 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

 RPAテクノロジーズ株式会社及びRPAエンジニアリング株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント、株式会社ディレクト及び株式会社RPA BANKがロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社がRaaS事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

会社の名称

分 類

セグメントの名称

事業の名称

RPAテクノロジーズ株式会社

連結子会社

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業

RPAエンジニアリング株式会社

RPAエンジニアリング事業

株式会社セグメント

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業

株式会社ディレクト

株式会社RPA BANK

オープンアソシエイツ株式会社

RaaS事業

RaaS事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

 

 各セグメントの詳細は、次の通りであります。

ロボットアウトソーシング事業

 ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン(※1)、人工知能(※2)及び機械学習等を含む認知技術(※3)を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA(Robotic Process Automation。以下、同様。)と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

 当社グループのロボットアウトソーシング事業では、RPAテクノロジーズ株式会社がRPAに関する企画・開発・提供を行い、RPAエンジニアリング株式会社がRPAの導入を支援するRPAエンジニアリング事業を行っています。

 ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、RPAに関するサービスの企画・開発をしております。RPAエンジニアリング事業では、上記「BizRobo!」の導入業務、運用・保守サポート業務を行うRPAエンジニアリング事業を行っています。

 当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。

 近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。

 

 

ロボットトランスフォーメーション事業

 ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO(プレスコ)」と「RPA BANK」を展開しております。

 成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業(以下、「広告主」という。)が、広告掲載メディア(以下、「パートナー」という。)のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者(以下、「ユーザー」という。)が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

 「PRESCO」は2012年9月にNTTコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。少子高齢化による医療人材需要が拡大していることを踏まえ、薬剤師、看護師を対象とした医療転職業界の人材サービス会社を主要な顧客として事業を展開しております。

 「PRESCO」は広告主とパートナーを結びつける成果報酬型のプロモーションサービスです。広告主が広告を掲載、パートナーが「PRESCO」に登録された広告主の広告を掲載するためには「PRESCO」に登録する必要があります。登録したパートナーが「PRESCO」を通じて自ら運営するウェブサイト上に広告を設置し、そのウェブサイトの広告主が掲載した商品やサービス等を見たユーザーからの申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等の成果に対して、広告主がパートナーに対して成果報酬を支払うビジネスモデルです。

 パートナーの獲得に関しては、ウェブサイト運営者に対して、医療転職業界における転職希望者による検索キーワードや関連メディアの検索順位変動状況の提供、検索エンジン対策支援や当業界における規制や法律変更等のトピックスの提供を行うことで、パートナーの獲得を図っております。

 また、RPAを活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務の代行を目的とした、RPAソリューション「PRESCO Robo」も提供しております。

 また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」を運営しております。「RPA BANK」はRPA・人工知能を導入あるいは導入を検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サービス・技術関連資料など新技術/ソリューションに関する情報、ユーザー/技術者向け各種セミナー・イベント開催情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。

 メディア運営の他、RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、RPA、人工知能に関するイベントの開催を行っております。

 

RaaS事業

 RaaS事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)を提供しております。RPAによるBPOサービス「事務ロボ」、1クリック型RPAクラウドサービス「RoboRobo」や特定業界固有の共通業務に対するサービス提供をしております。

 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。

 また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

その他

 リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、ソフトウェア開発企業などIT企業の営業活動におけるニーズ調査、アポイントの獲得のための電話を代行するセールスアウトソーシングサービスを提供しております。

 

〔用語の説明〕

※1 ルールエンジン:ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。

※2 人工知能:人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。

※3 認知技術:画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」(認知)の技術です。

 

 

[事業系統図]

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復、雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。

 こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力に取り組みました。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円(前連結会計年度比23.0%増)、営業利益は471百万円(前連結会計年度比50.7%減)、経常利益は382百万円(前連結会計年度比57.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前連結会計年度比96.9%減)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。

 また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

ロボットアウトソーシング事業

 ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、売上高は3,628百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。一方で今後の成長の加速を企図した人材採用、積極的な広告宣伝投資を実施したことと、導入企業の裾野拡大を企図した「BizRobo!mini」の販売により利益水準が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は317百万円(前連結会計年度比59.4%減)となりました。

 

ロボットトランスフォーメーション事業

 ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、業績を伸ばしました。

 その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は6,178百万円(前連結会計年度比49.7%増)、セグメント利益(営業利益)は686百万円(前連結会計年度比167.6%増)となりました。

 

RaaS事業

 RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)の本格展開に向けた先行投資を行いました。

 その結果、RaaS事業では、売上高は22百万円(前連結会計年度比75.6%減)、セグメント損失(営業損失)は291百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,518百

万円増加し、12,394百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は126百万円(前連結会計年度比85.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上303百万円、減価償却費の計上273百万円、のれん償却額の計上335百万円及び法人税等の支払額923百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は2,266百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出802百万円、投資有価証券の取得による支出726百万円、敷金の差入による支出239百万円及び事業譲受による支出500百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は8,658百万円(前連結会計年度比74.1%増)となりました。これは主に短期借入金の純増800百万円、長期借入金の返済による支出449百万円、社債の発行による収入991百万円及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入7,415百万円によるものであります。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ロボットアウトソーシング事業

3,628,172

2.2

ロボットトランスフォーメーション事業

6,178,440

49.7

RaaS事業

22,425

△75.6

報告セグメント計

9,829,038

26.5

その他

241,491

△42.1

合計

10,070,530

23.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。

3.当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は10,070百万円(前連結会計年度比23.0%増)、営業利益は471百万円(前連結会計年度比50.7%減)、経常利益は382百万円(前連結会計年度比57.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前連結会計年度比96.9%減)となりました。

 当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。

 

(売上高)

 ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、増収となりました。

 ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、増収となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円となりました。

 

(営業利益)

 ロボットアウトソーシング事業及びロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が6,700百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が2,898百万円となりました。その結果、営業利益は471百万円となりました。

 

(経常利益)

 営業外収益が1百万円となった一方で、支払利息及び第5回新株予約権の行使に伴う株式交付費を計上したことにより営業外費用が90百万円となりました。その結果、経常利益は382百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計286百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円となりました。

 

 

③ 財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,383百万円増加し、18,028百万円となりま

した。

 流動資産におきましては、前連結会計年度末と比較して6,754百万円増加し、14,323百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,518百万円増加したことによるものであります。

 固定資産におきましては、前連結会計年度末と比較して1,629百万円増加し、3,704百万円となりました。これは主に投資有価証券が717百万円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、4,921百万円となりました。

 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。

 固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,822百万円となりました。これは主に社債が700百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,459百万円増加し、13,106百万円となりました。

 これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,733百万円増加したこと

によるものであります。

 この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は58.2%)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,394百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社であるRPAホールディングス株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社7社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを集約しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及びRaaS事業を報告セグメントとしております。

 各連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

 

連結子会社

報告セグメント

事業

RPAテクノロジーズ株式会社

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業

RPAエンジニアリング株式会社

RPAエンジニアリング事業

株式会社セグメント

ロボットトランスフォーメーション

事業

ロボットトランスフォーメーション

事業

株式会社ディレクト

株式会社RPA BANK

オープンアソシエイツ株式会社

RaaS事業

RaaS事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

 

 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットトランスフォーメーション事業

RaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,548,703

4,127,594

92,076

7,768,374

417,180

8,185,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,600

234,861

5,000

241,461

41,702

283,164

3,550,303

4,362,455

97,076

8,009,836

458,883

283,164

8,185,555

セグメント利益又は損失(△)

782,976

256,652

5,570

1,034,058

73,648

152,902

954,804

セグメント資産

1,702,431

2,844,889

43,852

4,591,173

201,350

4,852,179

9,644,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163,547

8,583

765

172,895

10,197

183,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,289

88,151

359,440

67,623

427,064

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△152,902千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,852,179千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等4,886,227千円及びセグメント間債権の消去△34,047千円であります。

(3)減価償却費の調整額10,197千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費10,197千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,623千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットトランスフォーメーション事業

RaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,628,172

6,178,440

22,425

9,829,038

241,491

10,070,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,589

324,125

23,660

452,375

55,138

507,513

3,732,761

6,502,565

46,085

10,281,413

296,629

507,513

10,070,530

セグメント利益又は損失(△)

317,671

686,705

291,665

712,711

96,193

337,809

471,095

セグメント資産

1,813,812

5,685,733

335,464

7,835,009

153,375

10,039,816

18,028,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

217,038

28,293

15,892

261,224

12,122

273,347

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

537,209

578,058

186,311

1,301,578

9,867

1,311,446

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,809千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額10,039,816千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,066,350千円及びセグメント間債権の消去△26,533千円であります。

(3)減価償却費の調整額12,122千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費12,122千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットトランスフォーメーション事業

RaaS事業

報告セグメント

減損損失

18,713

13,102

1,097

32,913

45,128

78,042

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットトランスフォーメーション事業

RaaS事業

当期償却額

758

109,449

110,207

110,207

当期末残高

1,200

1,184,504

1,185,704

1,185,704

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットトランスフォーメーション事業

RaaS事業

当期償却額

758

334,508

335,266

335,266

当期末残高

442

1,348,129

1,348,571

1,348,571

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会(2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる)への対処、及び経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者(Digital Labor)を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第4次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。

 今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。

 

(3) 対処すべき課題

① 事業基盤の強化

 当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。

 

② Digital Laborを活用した新規事業創造

持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。

 

③ RPAプラットフォームの構築

 当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。

 当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。

 

④ 人材の強化

 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。

 

⑤ 社内管理体制の強化

 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営環境の変化について

 当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。尚、現時点ではその範囲は不透明な状況でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

 当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。

 その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)Kapow Technologies Inc.との契約について

 ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のKapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由その他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後他社RPAソフトウェアも取り扱う予定ですが、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)事業基盤の強化について

 当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)M&A及び資本業務提携について

 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)Digital Laborを活用した新規事業創造について

 当社グループの事業を拡大するため、Digital Laborを活用した新規事業創造を積極的に推進して参ります。新規事業は不確定要素が多く、策定した事業計画通りの成果が得られなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)技術革新への対応について

 ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。

 これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)エンジニアの確保

 当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。

 

(10)外注先の確保について

 当社グループのロボットアウトソーシング事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。

 現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)システム上のトラブル・サーバクラッキングについて

 当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。

 また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報セキュリティリスクについて

 当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)代表者への依存について

 当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

 また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。

 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)広告及びパートナーサイトの品質維持について

 当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。

 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)小規模組織による管理体制について

 当社グループは2020年2月29日現在で従業員数130名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。

 

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

 今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は6,879,500株であり、発行済株式総数の11.78%に相当しております。

 

 

2【沿革】

当社創業者 髙橋知道は、2000年4月3日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社(現RPAホールディングス株式会社)を設立いたしました。

 2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

 国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社(現RPAホールディングス株式会社)にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)を設立しました。

2016年1月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

 

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

 

2000年4月

Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社(現RPAホールディングス株式会社)を東京都渋谷区神山町に設立(資本金10,000千円)

2002年3月

本社を東京都港区北青山に移転

2002年8月

資本金を30,000千円に増資

 

オープンアソシエイツ株式会社(現RPAホールディングス株式会社に商号変更

2006年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2008年10月

「BizRobo!」提供を開始

2008年12月

セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社(現連結子会社)を子会社として設立

2012年2月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡)

2012年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年6月

株式会社セグメント(現連結子会社)の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受(同社株式の100%を譲受)

2012年9月

株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始

2013年7月

ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)(現連結子会社)を子会社として設立

2013年11月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡)

2013年12月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式(被所有割合100%)を取得し、当社の親会社となる

2014年9月

OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立

2015年9月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡

2015年9月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(子会社株式の100%を譲受)

2015年11月

当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を9月30日から2月末日に変更

2015年11月

OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(同社株式の100%を譲受)

2016年1月

当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社(現RPAホールディングス株式会社に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社(現連結子会社)を会社分割により子会社として新設

2016年4月

ビズロボジャパン株式会社をRPAテクノロジーズ株式会社(現連結子会社)に商号を変更

2017年2月

RPAエンジニアリング事業を行うRPAエンジニアリング株式会社(現連結子会社)をRPAテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立

2017年6月

RPAホールディングス株式会社に商号変更

2017年7月

RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年9月

株式会社ディレクト(現連結子会社)の株式取得

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年9月

RPA BANK事業を行う株式会社RPA BANK(現連結子会社)を株式会社セグメントから新設分割により設立

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

54

112

103

16

13,395

13,700

所有株式数

(単元)

25,552

18,363

32,862

70,108

96

436,394

583,375

21,000

所有株式数の割合(%)

4.3

3.1

5.6

12.0

0.0

74.8

100.0

3【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

髙橋 知道

1970年6月9日

1993年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1996年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

2000年4月 当社設立、代表取締役就任(現任)

2005年5月 株式会社ベクトル取締役就任

2008年12月 リーグル株式会社取締役就任

2012年11月 株式会社セグメント取締役就任(現任)

2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)取締役(現任)

2013年8月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司監事就任

2013年9月 株式会社アドベンチャー取締役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任

2019年5月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)2

23,700,000

取締役

大角 暢之

1970年12月9日

1995年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年10月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

2000年4月 当社設立、取締役就任(現任)

2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)代表取締役社長就任

2016年8月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任(現任)

2017年2月 RPAエンジニアリング株式会社監査役就任(現任)

2019年5月 RPAテクノロジーズ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)2

4,200,000

取締役

松井 哲史

1979年6月18日

2004年4月 当社入社

2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2015年11月 当社取締役就任(現任)

(注)2

980,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

西木 隆

1968年4月8日

1993年4月 三井不動産株式会社入社

2000年10月 クレディスイスファーストボストン証券(現クレディスイス証券株式会社)東京支社入社

2001年9月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社、COO就任

2003年9月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役就任

2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任

2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド東京支店入社、日本代表就任

2014年1月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、代表取締役就任

2014年9月 株式会社アドベンチャー監査役就任

2015年5月 株式会社ベクトル取締役就任(現任)

2015年11月 当社監査役就任

      ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任

2016年12月 株式会社オークファン取締役就任

2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任

2020年5月 当社取締役就任(現任)

      RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント取締役就任(現任)

(注)2

1,350,000

取締役

(監査等委員)

(注)1

増田 吉彦

1982年4月27日

2005年4月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年1月 公認会計士登録

2013年8月 朝日税理士法人入所

2014年2月 税理士登録

2015年7月 増田吉彦公認会計士事務所代表

2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年9月 株式会社RPA BANK監査役就任(現任)

2020年5月 RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社、リーグル株式会社監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1

羽入 敏祐

1968年2月26日

1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年7月 株式会社ウィズ入社

2001年1月 株式会社ストラテジックシナリオ設立、代表取締役就任

2005年1月 羽入敏祐公認会計士事務所開設

2005年6月 長野県行財政改革担当参事就任

2007年2月 株式会社ベクトル管理部長就任

2009年2月 株式会社PR TIMES取締役就任

2009年5月 日之出監査法人(現ひので監査法人)代表社員就任、株式会社ベクトル取締役就任

2011年7月 日之出監査法人(現ひので監査法人)社員就任(現任)

2013年1月 株式会社旅キャピタル(現株式会社エアトリ)

      監査役就任

2013年10月 フリーダムアーキテクツデザイン株式会社取締役就任

2014年7月 株式会社PR TIMES監査役就任(現任)

2014年11月 日之出コンサルティング株式会社代表取締役就任(現任)

2015年11月 当社取締役就任

      ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント取締役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任

2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年7月 株式会社Re-Tech RaaS監査役就任(現任)

(注)3

440,000

取締役

(監査等委員)

(注)1

永井 栄一

1977年10月17日

2005年9月 弁護士登録(58期)

2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

2012年3月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)入所

2012年9月 ホワイト&ケース法律事務所ロンドンオフィス

2013年9月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)復帰

2016年1月 ケイネックス法律事務所を設立 パートナー就任(現任)

2016年4月 当社監査役就任

2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

225,000

取締役

(監査等委員)

(注)1

髙橋 秀明

1948年3月22日

1974年8月 米国NCRコーポレーション入社

1992年3月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任

1994年7月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィサー就任

1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本NCR株式会社代表取締役会長就任

2000年3月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任

2006年1月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任

2006年6月 株式会社福岡銀行取締役就任

2007年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役就任

2007年6月 日本電気株式会社取締役就任

2013年6月 学校法人津田塾大学評議員就任(現任)

2014年6月 オリックス株式会社取締役就任

2019年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

30,895,000

 (注)1.取締役西木隆、増田吉彦、羽入敏祐、永井栄一及び髙橋秀明は、社外取締役であります。

2.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。

役職名

担 当

氏 名

執行役員

ロボットトランスフォーメーション事業管掌

石井 岳之

執行役員

ロボットアウトソーシング事業 営業担当

野路 祐太郎

執行役員

ロボットトランスフォーメーション事業 RPA BANK事業担当

武藤 駿輔

執行役員

ロボットトランスフォーメーション事業 PRESCO事業担当

久保 光太郎

執行役員

ロボットアウトソーシング事業 製品・サービス開発担当

笠井 直人

執行役員

経営管理本部長

阿部 和彦

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役である西木隆氏は、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,350,000株(議決権割合2.3%)所有しております。

 常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役である羽入敏祐氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と人脈を有し、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を440,000株(議決権割合0.7%)及び新株予約権2個(当社普通株式100,000株)を所有しております。

 社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を225,000株(議決権割合0.3%)所有しております。

 社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。

 社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行える環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RPAテクノロジーズ株式会社(注)2

東京都港区

30,000

ロボットアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

RPAエンジニアリング株式会社

東京都港区

10,000

RPAエンジニアリング事業

100

(100)

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社セグメント

(注)3

東京都港区

30,000

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社ディレクト

東京都港区

9,500

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社RPA BANK

東京都港区

30,000

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

オープンアソシエイツ株式会社

東京都港区

30,000

RaaS事業

100

管理業務の受託

新規事業開発の委託

役員の兼任あり

リーグル株式会社

東京都港区

30,000

セールスアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

 (注)1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.RPAテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,457,508

千円

 

② 経常利益

90,986

 

③ 当期純利益

50,843

 

④ 純資産額

99,743

 

⑤ 総資産額

1,769,415

3.株式会社セグメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,198,926

千円

 

② 経常利益

△4,491

 

③ 当期純利益

△3,128

 

④ 純資産額

△20,183

 

⑤ 総資産額

1,422,383

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給料及び手当

363,184千円

387,462千円

賞与引当金繰入額

70,685

58,793

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は806,316千円であります。その主なものは、ロボットアウトソーシング事業における「BizRobo!」を構成するソフトウェアライセンス取得によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1,000,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

411,280

237,250

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,397,076

1,122,000

0.97

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

2,008,356

2,359,250

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

232,000

232,000

232,000

232,000

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

RPAホールディングス株式会社

第1回無担保社債

2019年3月25日

900,000

(200,000)

0.38

なし

2024年3月25日

合計

900,000

(200,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,946 百万円
純有利子負債-10,131 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数58,553,500 株
設備投資額806 百万円
減価償却費273 百万円
のれん償却費335 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  髙橋 知道
資本金5,888 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
会社HPhttps://rpa-holdings.com/

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