1年高値1,560 円
1年安値506 円
出来高6,400 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA5.2 %
ROIC8.1 %
βN/A
決算3月末
設立日2013/7/10
上場日2018/4/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:9.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社1社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。

 

2.ブランドコンセプト

『いつもキレイ』を『私らしく』選べる

「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。

 

3.ネイル事業

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円(税抜)から8,000円(税抜)までの7ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後2ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”(レガリー)を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

 

ブランド名

コンセプト及び特徴

メニュー

ファストネイル

 

(画像は省略されました)


安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。

・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択

・最短30分のスピーディーな施術

・3,500円(税抜)~8,000円(税抜)、7ラインの明確な料金体系

・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリ

ジェルネイル

ファストネイル・プラス

 

(画像は省略されました)


「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。

・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー

・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能

・ネイリスト指名が可能

ジェルネイル

アートトッピング

ネイルケア

マニキュア

メンズネイルケア

ファストネイル・ロコ

 

(画像は省略されました)


 

「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。

・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能

・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気

ジェルネイル

メンズネイルケア

 

 

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

ブランド名

出店地域

店舗数(店)

ファストネイル

東京都:23区内

15

 

東京都 その他:武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市

6(1)

 

神奈川県:横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市

9

 

埼玉県:さいたま市、越谷市、川越市、志木市

4

 

千葉県:千葉市、柏市

2

 

静岡県:静岡市

1

 

愛知県:名古屋市、日進市、常滑市

5

 

大阪府:大阪市、堺市、吹田市

3

 

京都府:京都市

1

 

兵庫県:神戸市

1

 

広島県:広島市

2

 

小計

49(1)

ファストネイル・プラス

東京都:23区内

1

 

神奈川県:横浜市

1

 

埼玉県:さいたま市

1

ファストネイル・ロコ

東京都:昭島市、東大和市、国立市

3

 

合計

55(1)

(注)2020年3月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

 

 

 

店舗数の推移は以下のとおりであります。

                                            (単位:店)

出店地域

第3期

2016年3月

第4期

2017年3月

第5期

2018年3月

第6期

2019年3月

第7期

2020年3月

関東エリア

30

34

38

42

42

関西・東海・中国エリア

5

6

9

11

13

合計

35

40

47

53

55

 

 

4.メディア事業

子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。
 当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
 株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
 さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
 また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。

 

5.当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

 

① 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」~「既存ジェルの除去」~「新しいジェルの施術」までを行い、1名のお客様の対応が終了するまで概ね1~2時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより1名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは1名のネイリストが1時間で平均2名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

 

② 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い7ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約3,000枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも100色を揃え、その組み合わせにより30万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円(税抜)から8,000円(税抜)まで7種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

 

③ 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS(ネイルフラップス)」を開設し、未経験者でも採用後2ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト(注)」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(CU)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

(注)アーバン(á:ban)は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。

 

6.事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要
  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

 (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下振れが避けられない状況となっております。
 当社グループの属するネイル業界は、安定した需要に支えられて市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、非常に厳しい経営環境となっております。
 このような環境の中、当社グループでは、チェーン展開するネイルサロン「ファストネイル」の強みである、高いリピーター比率と効率的なオペレーションによる安定収益基盤のさらなる強化を図るため、2020年3月期の取組みとして、
 ① 「出店戦略を見直し、既存店の強化と厳選した出店展開による『質』重視の経営」
 ② 「新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立」
を推進しました。
 「出店戦略」については、店舗のリニューアルや統合などを実施し、集客力の高い店舗へリソースを集中する一方で、ファストネイル静岡パルシェ店(静岡県初出店)、ファストネイル名古屋伏見駅店、ファストネイルロコ国立店、ファストネイルペリエ千葉店の4店舗を新規出店し、2020年3月末の店舗数は55店舗となりました。
 「人材採用・育成」では、ネイリストの求人への応募数が順調に増加している状況を受けて、より多くの採用人数に対応できる環境を整備するため、東京都台東区に研修施設を増設するとともに、一定レベルの技術を習得した研修生が低価格で施術を行うネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS(ネイルフラップス)」を新たに開設しました。
 また、従業員及び将来へのさらなる投資を可能にし、より多くのお客様にご支持いただけるファストネイル体験を提供するため、10月よりジェルネイルなどのサービス価格を改定しました。
 連結業績につきましては、売上収益は、夏期に相次いで到来した台風や、新型コロナウイルスの感染拡大による営業時間短縮及び臨時休業を余儀なくされたものの、前期に新規出店した「ファストネイル」6店舗の伸長により前期比で増収となりました。営業利益は、ネイリストの人数の増加、研修施設の増設及び育成サロンの新設などによるコストの増加を増収で吸収したため前期比で増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,414百万円(前期比7.4%増)、営業利益は173百万円(同15.6%増)、税引前利益は166百万円(同14.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は113百万円(同26.6%増)となりました。 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a)ネイル事業

(店舗数)

 

ブランド名

地域

2019年3月31日

新規出店

統合・閉店

2020年3月31日

 

ファストネイル

関東エリア

36(1)

1

△1

36(1)

 

 

東海エリア

4

2

6

 

 

関西エリア

5

5

 

 

中国エリア

2

2

 

 

47(1)

3

△1

49(1)

 

ファストネイル・プラス

関東エリア

4

△1

3

 

ファストネイル・ロコ

関東エリア

2

1

3

 

合計

 

53(1)

4

△2

55(1)

 

 (注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

 

<参考> ネイリスト育成サロン数

 

サロン名

2019年3月31日

増減

2020年3月31日

 

NAIL FLAPS(ネイルフラップス)

1

1

 

 

(新規出店・統合・移転・閉店)

 

内容

 

2019

4

ファストネイルプラス池袋店(東京都豊島区)を閉店

 

 

 

ファストネイル渋谷店(東京都渋谷区)を増席などリニューアルし、ファストネイル渋谷道玄坂店を統合

 

 

 

ファストネイル吉祥寺店(東京都武蔵野市)を移転し、駅商業施設内にファストネイルキラリナ京王吉祥寺店としてオープン

 

 

11

ファストネイル静岡パルシェ店(静岡県静岡市葵区)を新規出店

 

 

12

ファストネイル名古屋伏見駅店(愛知県名古屋市中区)を新規出店

 

2020

1

ファストネイルロコ国立店(東京都国立市)を新規出店

 

 

3

ファストネイルペリエ千葉店(千葉県千葉市中央区)を新規出店

 

 

(業績)

売上収益は2,392百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は169百万円(同16.4%増)となりました。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

売上収益

2,231

2,392

161

 

セグメント利益

145

169

24

 

 

(b)メディア事業

(業績)

ネイルサロン内のデジタルサイネージ(モニター)への広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化したことで多くの受注を獲得し、売上収益は26百万円(前期比32.1%増)、セグメント利益は4百万円(同11.4%減)となりました。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

売上収益

20

26

6

 

セグメント利益

4

4

△1

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、281百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は363百万円(前期比255百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前利益166百万円、減価償却費及び償却費を236百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額59百万円、未払賞与の減少額を7百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は51百万円(前期比2百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を43百万円計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は177百万円(前期比165百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の借換(リファイナンス)により、長期借入金の返済による支出を440百万円、長期借入れによる収入を250百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。

 

  ③生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

  当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

ております。

 

   b. 仕入実績

  当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

ネイル事業

142,779

91.5

メディア事業

合計

142,779

91.5

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上収益(千円)

前期比(%)

ネイル事業

2,392,109

107.2

メディア事業

26,208

132.1

調整

△3,931

合計

2,414,386

107.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。

3.調整はセグメント間の相殺消去であります。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま

  す。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行なっており、4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
 財務諸表の作成に当たっては、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除され、6月以降は全店舗の営業再開により当社の業績は緩やかに改善することが見込まれ、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

 

  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a. 財政状態の分析

  当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

 (単位:百万円) 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

資産合計

1,731

2,219

488

 

負債合計

840

1,216

376

 

資本合計

890

1,003

112

 

 

  (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、443百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が135百万円、棚卸資産が5百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、1,776百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用により使用権資産が351百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、2,219百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、852百万円となりました。これは主に、借入金が181百万円、IFRS第16号の適用によりリース負債が169百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、365百万円となりました。これは主に、借入金が168百万円減少した一方で、IFRS第16号の適用によりリース負債が187百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、1,216百万円となりました。

 

(資本)

資本合計は、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、1,003百万円となりました。

 

 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

 c. 経営戦略の現状と見通し

ファストネイルは安定的な収益を確保しており、当社グループの中核となるブランドとなっております。当社グループは、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される気持ちの良いサービスを提供し、新規出店及びブランドの拡大を進めてまいります。

 

 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

② 資本の財源

営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

③ 資金の流動性

当社グループは、これまで安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを得ており、事業活動に必要な資金を賄っております。

当社は、不測の事態に備えるとともに、今後のさらなる事業拡大に向けて十分な流動性を確保し、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、取引銀行7行との間で貸越極度額合計550百万円の当座貸越契約を締結しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運転資金の確保のため、当連結会計年度末において当該契約に基づく借入を250百万円実行しております。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業広告等のサービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

消去

連結財務諸表
  計上額

ネイル事業

メディア事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

2,228,300

19,840

2,248,140

2,248,140

 セグメント間の売上収益

2,976

2,976

△2,976

2,231,276

19,840

2,251,116

△2,976

2,248,140

セグメント利益

145,238

4,397

149,635

149,635

金融収益

 

 

 

 

462

金融費用

 

 

 

 

5,342

税引前利益

 

 

 

 

144,755

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

44,872

44,872

44,872

減損損失

 

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

消去

連結財務諸表
  計上額

ネイル事業

メディア事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

2,388,178

26,208

2,414,386

2,414,386

 セグメント間の売上収益

3,931

3,931

△3,931

2,392,109

26,208

2,418,317

△3,931

2,414,386

セグメント利益

169,016

3,896

172,912

172,912

金融収益

 

 

 

 

481

金融費用

 

 

 

 

7,568

税引前利益

 

 

 

 

165,825

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

235,607

235,607

235,607

減損損失

7,519

7,519

7,519

 

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

 

(5) 主な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。

この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。

今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境

当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。
 当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。
 そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸足を移しており、さらに今後は、未出店地域への出店も推進し事業規模の拡大を図ってまいります。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

①人材の採用・育成及び働き方改革のさらなる推進

当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と新人教育プログラムをブラッシュアップし、より生産性の高い人材を店舗へ輩出するよう取り組んでまいります。また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け、働き方改革を推進してまいります。

 

②デジタル戦略による『新しい価値の <再>創造』

当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL TOWN」があげられます。今後、ネイル業界においてデジタル時代をリードすべく、当社サロン「ファストネイル」でのデジタル技術のさらなる活用により、店舗運営システムの改善や効率化を通じて、お客様へのサービス向上を目指します。さらに、デジタル戦略を店舗運営・本部にも活かし、従業員の生産性を高め、今後の店舗展開を踏まえたビジネス基盤の強化を目指します。

 

③変革と成長を支える経営基盤の強化

当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

 

④新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行い、お客様と従業員の安全と健康を第一に感染予防対策を講じた上で5月18日より順次営業を再開し、6月以降は全店舗で営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するにはかなりの期間を要するものと想定しております。店舗での感染対策としては、従業員の健康状態の確認や手指消毒の徹底、換気、飛まつ感染防止対策をするなど、今後も随時必要な感染防止策を検討・実施してまいります。そのほか、銀行借入による資金調達、政府や自治体の助成金の申請に加え、コストの見直しを図り、状況の変化に柔軟に対応できるよう進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 市場動向と競合他社について

当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。

当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の確保や人件費の高騰について

当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規出店計画について

当社グループの基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について

当社グループでは初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認など行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない可能性があります。

また、当社グループ側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第7期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は6.4%となっております。

 

 

(5) 個人情報の保護について

当社グループは会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) システム障害について

当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 財務制限条項と金利変動について

当社グループは、吸収合併時の株式譲渡に係る資金を金融機関からの借り入れにより調達しており、係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の出店などに伴う支出についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら借入を行う方針ですが、想定した借入が実行できない場合、もしくは借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第7期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は20.7%となっております。

 

(8) 減損損失について

のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第7期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の51.3%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 天候不順や自然災害について

当社グループは関東、関西、東海、中国地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、もしくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)感染症の影響について

日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下等、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(11)インテグラル株式会社及びその運営ファンドとの関係について

当社は本書提出日現在では、インテグラル株式会社及びその運営ファンドが大株主となっております。当社上場後も相当数の当社株式を保有し、当社の企業価値の向上をサポートする方針を示しております。しかしその保有・処分方針の変更があった場合、当社株式の一部または全部を売却される可能性もあり、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)インターネットなどによる風評被害について

当社グループの展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及にともなうインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)業歴が浅いことによるリスクについて

当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測するうえで見込みと異なる推移となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)内部管理体制について

当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)店舗における顧客からのクレームや事故について

当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。またお客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

 

(a) 当社(㈱CVN及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷

 

年 月

概 要

2013年7月

㈱CVNを東京都渋谷区に設立

株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化

2013年10月

旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更

2013年11月

旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併

2013年12月

会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)の教室を新たに設置

2014年2月

旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併

2014年6月

東京都豊島区にファストネイル・プラス1号店となる池袋店を出店

2014年10月

インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる

2014年12月

男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」(10分1,000円)コースを導入

2015年3月

サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)

2015年4月

爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入

2015年8月

ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入

2015年12月

各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース

2016年2月

東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイル スープラム栄店を出店

2017年1月

ファストネイル スープラム栄店をビル1階へ移転し、初の路面店となるファストネイル 栄店としてリニューアルオープン

2017年8月

東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店

2018年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年6月

中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店

2019年10月

新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設

 

プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS(ネイル フラップス)」を東京都台東区に新設

 

 

 

(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

 

年 月

概 要

2007年4月

株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立

2007年7月

東京都渋谷区に1号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店

2009年4月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)を開校

2010年2月

「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの1号店となる新宿店を出店

2010年7月

ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立

2010年11月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2010年12月

ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立

2011年4月

ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立

2012年3月

ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの1号店となる昭島店を出店

2013年10月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱CVNを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月18日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

20

9

21

3

1,402

1,458

所有株式数(単元)

2,102

1,714

1,245

1,697

2

15,662

22,422

1,310

所有株式数の割合(%)

9.37

7.65

5.55

7.57

0.01

69.85

100.00

 

 (注)自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
CEO

壷井 成仁

1962年6月5日

1987年4月

日本マクドナルド㈱入社

2011年12月

同社直営コンサルティング部マネージャー

2012年1月

旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社

財務経理本部本部長、情報システム本部長兼任

2013年7月

当社取締役CFO

2019年6月

同代表取締役社長CEO(現任)

 

㈱femedia代表取締役社長(現任)

(注)3

7,500

取締役
最高人事責任者(CHO)
 人事総務部部長

江頭 渉

1981年11月30日

2007年12月

旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社

2015年4月

当社執行役員店舗サポート部部長

2016年11月

同執行役員人事・総務・トレーニング部部長

2018年6月

同執行役員営業部部長

2019年6月

同取締役最高営業責任者

2020年1月

同取締役最高人事責任者(CHO)兼人事総務部部長(現任)

(注)3

3,500

取締役
最高執行責任者(COO)
店舗開発・FC事業部部長

横山 周平

1984年8月7日

2006年4月

㈱アトリエはるか入社

2007年12月

旧㈱コンヴァノ(現 当社)入社

2015年4月

当社執行役員営業部部長

2018年6月

同執行役員事業開発室室長

2019年6月

同取締役最高事業開発責任者兼商品・事業開発部部長

 

㈱femedia取締役(現任)

2020年1月

当社取締役最高執行責任者(COO)兼店舗開発・FC事業部部長(現任)

(注)3

3,500

取締役

水谷 謙作

1974年3月8日

1998年4月

三菱商事㈱入社

2005年2月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2006年1月

GCA㈱入社

2007年12月

インテグラル㈱取締役パートナー(現任)

2012年1月

インテグラル・パートナーズ㈱取締役(現任)

2013年9月

㈱TBI(現 ㈱TBIホールディングス)社外取締役(現任)

2014年12月

キュービーネット㈱(現 キュービーネットホールディングス㈱)取締役

2016年3月

当社取締役

2016年6月

信和㈱社外取締役

2017年6月

ホリイフードサービス㈱代表取締役会長(現任)

2017年10月

㈱カスタマーリレーションテレマーケティング(現 ㈱ダイレクトマーケティングミックス)社外取締役(現任)

2018年9月

㈱ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング社外取締役(現任)

2019年10月

日東エフシー㈱社外取締役(現任)

2020年3月

㈱T-Garden社外取締役(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

濱田 清仁

1957年11月30日

1985年10月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1998年2月

税理士登録

1998年4月

よつば総合会計事務所開設パートナー(現任)

2007年6月

㈱キトー社外監査役(現任)

2014年3月

メディカル・データ・ビジョン㈱社外監査役(現任)

2014年6月

㈱スマイルワークス社外監査役(現任)

2015年11月

㈱TBI(現 ㈱TBIホールディングス)社外監査役(現任)

2016年9月

㈱SOU(現 バリュエンスホールディングス㈱)社外監査役

2017年9月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

すてきナイスグループ㈱(現 ナイス㈱)社外取締役(現任)

2019年11月

バリュエンスホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊藤 章子

1979年12月9日

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年7月

公認会計士登録

2014年10月

クリフィックス税理士法人入所

2014年12月

税理士登録

2015年6月

ペットゴー㈱社外監査役

2017年10月

伊藤章子公認会計士事務所代表(現任)

2018年3月

㈱すららネット社外監査役

2019年4月

ピクシーダストテクノロジーズ㈱社外監査役(現任)

2019年6月

ペットゴー㈱社外取締役監査等委員(現任)

2019年9月

㈱アイスタイル社外監査役(現任)

2020年7月

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

中川 信男

1948年11月3日

1971年4月

㈱サンコー入社

1988年5月

㈱ヤマニ三春屋常務取締役

1997年5月

㈱ダイエーフォートエンタープライズ(現 ㈱プラザクリエイトストアーズ)取締役

2006年3月

㈱モードツー監査役

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

澄川 恭章

1976年7月13日

1999年4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2002年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年8月

モルガン・スタンレー・キャピタル㈱入社

2014年4月

インテグラル㈱コントローラー

2014年10月

当社監査役(現任)

2020年1月

インテグラル㈱CFO&コントローラー(現任)

(注)5

監査役

谷口 哲一

1967年6月6日

1990年4月

警察庁入庁

2001年7月

内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐

2001年12月

司法制度改革推進本部事務局参事官補佐

2003年6月

弁護士登録、谷口法律事務所入所

2011年6月

谷口法律事務所代表弁護士(現任)

2015年11月

当社社外監査役(現任)

2017年8月

信和㈱社外取締役監査等委員(現任)

2020年3月

㈱ダイレクトマーケティングミックス社外取締役(現任)

(注)5

14,500

 

(注) 1.濱田清仁、伊藤章子は社外取締役であります。

2.中川信男、谷口哲一は社外監査役であります。

3.2019年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年7月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年2月7日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しており、2020年7月30日現在の執行役員は以下の3名であります。

役職名

氏名

執行役員 最高デジタル責任者(CDO)兼営業推進部部長

横山 恭平

執行役員 最高財務責任者(CFO)

中野 律

執行役員 広報・IR部部長

小田 尚江

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であり、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。

社外取締役の濱田清仁は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、豊富な専門知識と経験に基づく意見を頂戴するため社外取締役として招聘しております。

社外取締役の伊藤章子は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、豊富な専門知識に加えて、女性の視点・観点からの意見を頂戴するため社外取締役として招聘しております。

社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。

社外監査役の谷口哲一は、警察庁入庁の経験を有し、谷口法律事務所の代表弁護士であります。法務的な知見に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)

 当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(または被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱femedia

東京都渋谷区

2,500

メディア事業

100.0

経営指導等

設備の賃貸

事務サービスの代行

役員の兼任等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社ではありません。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社の過半数の株式を保有するインテグラル2号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(4)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。

なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

広告宣伝費

80,294

77,692

給料及び手当

243,241

257,933

賞与引当金繰入額

18,344

14,276

ポイント引当金繰入額

364

105

長期勤続給付引当金繰入額

601

1,294

貸倒引当金繰入額

△318

△195

減価償却費

4,850

5,590

のれん償却費

79,868

79,868

商標権償却費

48,800

48,800

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、ネイル事業において、「ファストネイル」の新規出店に伴う店舗の内装工事など、総額43百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,136 百万円
純有利子負債543 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,243,465 株
設備投資額43 百万円
減価償却費236 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 壷井 成仁
資本金93 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルS棟B3F
会社HPhttp://www.convano.com/

類似企業比較