ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス【6575】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,195 円
1年安値612 円
出来高5,700 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日1990/3/31
上場日2018/4/10
配当・会予0 円
配当性向-128.1 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.6 %
純利5y CAGR・予想:-27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱)、連結子会社5社(ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、Optia Partners㈱及びサイコム・ブレインズ㈱)、及び持分法非適用非連結子会社4社で構成されております。

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の3事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。

ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開しております。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。

また、2015年12月1日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年1回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を活かした職場環境改善提案、研修等のフォローアップサービスにより職場特有の問題解決をサポートしています。

さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図るとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの受注を進めております。

その他、災害・事故時におけるCISM(緊急事態ストレスマネジメント)等のサービスを提供しております。

 

(2)人材紹介事業

人材紹介事業については、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)により収益を得ております。

(事業の特徴)

AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,584千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。

㈱A・ヒューマンは、30代~40代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。企業に対しては人材活用のコンサルテーション、求職者に対してはキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,278千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。

Optia Partners㈱は、外資系企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業から求められる国際人材の紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均10,256千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。

当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社3社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

なお、当社グループの取引社数(売上計上社数)及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

 

取引社数(売上計上社数)

 

2018年3月期末

2019年3月期末

2020年3月期末

AIMSインターナショナルジャパン㈱

57社

60社

61社

㈱A・ヒューマン

176社

156社

182社

Optia Partners㈱

62社

47社

37社

 

コンサルタント数

 

2018年3月期末

2019年3月期末

2020年3月期末

AIMSインターナショナルジャパン㈱

10名

11名

12名

㈱A・ヒューマン

35名

37名

40名

Optia Partners㈱

13名

21名

20名

 

(3)人材育成事業

人材育成事業は、当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い追加されたセグメントになります。

サイコム・ブレインズ㈱は、1996年に設立された人材開発・組織開発専門のコンサルティング会社であり、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かした集合研修、自律的学習を支援するEラーニング・映像コンテンツ、人材・組織の課題を客観的に把握し改善を示唆するアセスメントサービスを提供しております。また、上海、バンコク、ジャカルタに拠点を持ち、日本企業および現地企業に同様のサービスを展開、国内・海外ともに、単に研修を提供するだけではなく、研修後の業務での実践と定着を支援するため、オンラインやモバイルツールを積極的に活用し、課題の特定、自己理解、動機づけ、学習行動と効果の測定・分析などを組み合わせた、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供しております。

その他、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®」を2020年4月より提供を開始(5月時点で1,710本以上の動画が定額見放題)したことにより、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を実現し、キャリアプランに合わせた自発的学習を促進しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、10月の消費税増税の影響は各種政策の効果等もあり限定的で、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が堅調に推移いたしました。一方、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化、更に新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷懸念から、内閣府発表の景気動向指数(2020年3月分)が「悪化」を示す等、先行きについては不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、需要動向を捉えた新サービスの開発や新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねるとともに、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年7月1日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化いたしました。また、業務効率化を実現するためのシステム投資やガバナンス強化を目的とした人員の増強を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加し、2,391,778千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加し、1,201,166千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加し、1,190,611千円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズの完全子会社化等の影響により2,643,917千円(前年同期比40.4%増)となりました。しかし、営業基盤及びガバナンスの強化に伴う人員増加を図った一方、当連結会計年度における営業強化に係る本格稼働には至らなかったこと等により、営業利益は20,017千円(同86.4%減)、経常利益は18,883千円(同87.3%減)と、各々前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記に加え、前連結会計年度は本社移転に係る移転補償金の計上等の要因により、25,273千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円)と前年同期比で減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業では、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、ストレスチェックの結果を踏まえた組織分析に基づく職場環境改善や生産性向上に向けたフォローアップサービスの充実による拡販に注力しました。さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図りました。また、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスを開始しました。これら諸施策推進のため人員の積極的な採用を継続しましたが、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面による集合研修が中止や延期となったことから、セグメント売上高は864,545千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は192,774千円(前年同期比25.9%減)となりました。

 

人材紹介事業

人材紹介事業では、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する2019年度平均の有効求人倍率は1.55倍と依然として高水準を維持しております。このような中、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を過年度より継続して推し進め、顧客企業の人材ニーズに合った人材紹介サービスを事業会社3社で提供し、顧客企業の採用活動をサポートいたしました。これにより、セグメント売上高は1,137,782千円(前年同期比12.2%増)となったものの、経験の浅いコンサルタントにおけるマーケット変化への対応の遅れや、前年度に開設した大阪支店の本格稼働の遅れ等により、一人当たりの生産性が低下し、セグメント利益は139,025千円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

人材育成事業

人材育成事業では、企業毎のニーズを適切に把握の上、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かし、法人向けの集合研修を主力商品としております。企業においては、政府による「働き方改革」の推進を受け、社員の能力開発に加え組織活性化のニーズが増大しており、今年度はこのような動きに合わせ付加価値の高い研修サービスを幅広く提供致しました。また、限られた業務時間の中での能力開発ニーズの増加を受け、短時間かつ持続的な受講を可能とすべくオンラインやモバイルツールを活用したサービスの強化を行いました。さらに、社員における能力向上・キャリア意識の高まりに対応すべく、個人のパーソナリティや行動特性のアセスメント(評価)を通じた自律学習の支援を行うことにより、人材育成効果の増大を図りました。こうした施策により、期を通じて既往顧客を中心に安定的な案件獲得が図られてきましたが、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、集合研修の中止や延期などの影響を受けました。

この結果、セグメント売上高642,039千円、セグメント利益6,206千円となりました。

なお、当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育成事業」が追加されております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、移転補償金の受取、長期借入れによる収入があったものの、サイコム・ブレインズの株式取得、本社移転に伴う固定資産の取得による支出が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ18,817千円減少し、当連結会計年度末には789,785千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は182,770千円(同0.9%減)となりました。これは主に、減価償却費64,868千円、のれん償却費16,123千円、移転補償金の受取額302,346千円があった一方で、法人税等の支払額254,283千円等が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は505,321千円(同286.9%増)となりました。これは主に、サイコム・ブレインズ㈱の株式取得による支出364,194千円、本社移転に伴う有形固定資産取得による支出153,761千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は303,739千円(同70.8%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、配当金の支払い54,797千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

 

b.受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

メンタルヘルスケア事業

864,289

99.5

人材紹介事業

1,137,782

112.2

人材育成事業

641,846

合計

2,643,917

140.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は1,159,478千円となり、前連結会計年度末に比べ150,892千円減少いたしました。これは主に売掛金が109,954千円増加、未収還付法人税等が74,367千円増加した一方、未収入金が本社移転に係る移転補償金の回収等により359,362千円減少したことによるものであります。固定資産は1,232,300千円となり、前連結会計年度末に比べ832,249千円増加いたしました。これは主に、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん198,858千円、商標権176,339千円、顧客関連資産299,056千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,391,778千円となり、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加いたしました。

 

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は543,444千円となり、前連結会計年度末に比べ50,365千円減少いたしました。これは主に、一年内返済予定長期借入金が53,661千円増加、未払消費税等が43,198千円増加した一方、本社移転に伴う固定資産取得に係る支払いにより未払金が101,651千円減少、また、未払法人税等が128,829千円減少したことによるものであります。固定負債は657,722千円となり、前連結会計年度末に比べ592,294千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が322,219千円増加し、さらにサイコム・ブレインズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、役員退職慰労引当金が78,716千円、繰延税金負債が144,403千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,201,166千円となり、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加いたしました。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は1,190,611千円となり、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加いたしました。これは主に、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したこと等により資本剰余金が209,116千円増加した一方、剰余金の配当による減少54,797千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,273千円の発生によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.6%(前連結会計年度末は61.5%)となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズの完全子会社化等の影響により760,764千円増収の2,643,917千円(前年同期比40.4%増)となりました。

各セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(売上原価)

売上原価は前連結会計年度比207,286千円増の551,610千円となり、売上原価率は前連結会計年度から2.6ポイント上昇して20.9%となりました。これは主に、当連結会計年度における、売上原価率28.8%のサイコム・ブレインズ完全子会社化によるものであります。

 

(営業利益及び経常利益)

売上総利益は、サイコム・ブレインズの完全子会社化等の影響により前連結会計年度比553,478千円増の2,092,307千円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、ガバナンス強化に伴う人件費の増加等により、680,978千円増の2,072,289千円となり、売上高販管費比率は4.5ポイント上昇して78.4%となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比127,500千円減の20,017千円と減益となりました。

営業外収益は、前連結会計年度比693千円減の1,735千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比1,110千円増の2,869千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比129,304千円減の18,883千円となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純損失)

前連結会計年度における本社移転に係る移転補償金を302,346千円計上等の要因により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比370,380千円減の128千円となり、また、法人税等合計が前連結会計年度比162,458千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は25,273千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。また、資金調達の機動性及び安全性の確保を目的として、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きが不透明な状況を踏まえ、2020年4月以降、新たに複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は十分に確保されていると認識しております。

今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、本書提出日現在も継続しており、これにより当社グループにおいては、メンタルヘルスケア事業及び人材育成事業で集合研修の中止または延期、人材紹介事業で各企業における採用活動の遅延等が発生しております。

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、主に以下の項目について会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産経常利益率(ROA)」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて760,764千円増の2,643,917千円(前年同期比40.4%増)、営業利益は前連結会計年度と比べて127,500千円減の20,017千円(同86.4%減)となりました。

この結果、当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は△2.3%(前連結会計年度比23.4ポイント下落)、「総資産経常利益率(ROA)」は0.9%(同9.8ポイント下落)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や終息時期等を予測し、2021年3月期以降の業績に与える影響を、提出日現在において定量的に把握することは困難と考えておりますが、今後の事業活動において見込まれる定性的なリスクとその対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスケア事業」「人材紹介事業」「人材育成事業」の3つを報告セグメントとしております。

「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルスケア、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービス、その他企業向け各種研修の提供をしております「人材紹介事業」は求人企業に対する、経営層・ミドルマネジメント層・専門職・グローバル人材中心の有料職業紹介事業を行っております。「人材育成事業」は国内外におけるビジネス研修、多言語対応のオンライン教育事業、アセスメント等のサービスを展開しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

メンタルヘルスケア

事業

人材紹介事業

人材育成事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

869,035

1,014,118

1,883,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

105

869,140

1,014,118

1,883,258

セグメント利益

260,297

143,065

403,362

セグメント資産

611,377

427,850

1,039,228

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33,274

19,593

52,867

のれんの償却額

17,488

17,488

減損損失

66,068

66,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,609

95,446

207,056

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

メンタルヘルスケア

事業

人材紹介事業

人材育成事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

864,289

1,137,782

641,846

2,643,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

255

193

448

864,545

1,137,782

642,039

2,644,366

セグメント利益

192,774

139,025

6,206

338,006

セグメント資産

498,860

452,844

1,107,272

2,058,977

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,576

9,994

34,917

62,488

のれんの償却額

16,123

16,123

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,809

5,736

781,141

818,687

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,883,258

2,644,366

セグメント間取引消去

△105

△448

連結財務諸表の売上高

1,883,153

2,643,917

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

403,362

338,006

全社費用(注)

255,845

△317,988

連結財務諸表の営業利益

147,517

20,017

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,039,228

2,058,977

全社資産(注)

671,193

332,800

連結財務諸表の資産合計

1,710,421

2,391,778

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

52,867

62,488

5,868

2,379

58,735

64,868

のれんの償却額

17,488

16,123

17,488

16,123

減損損失

66,068

66,068

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

207,056

818,687

19,897

5,465

226,953

824,153

(注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メンタルヘルスケア事業

人材紹介事業

人材育成事業

合計

外部顧客への売上高

869,035

1,014,118

1,883,153

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メンタルヘルスケア事業

人材紹介事業

人材育成事業

合計

外部顧客への売上高

864,289

1,137,782

641,846

2,643,917

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタルヘルスケア事業

人材紹介事業

人材育成事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,488

17,488

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタルヘルスケア事業

人材紹介事業

人材育成事業

全社・消去

合計

当期償却額

16,123

16,123

当期末残高

198,858

198,858

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの主な事業は、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。

当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産経常利益率(ROA)」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

 

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、当社グループ従業員も含めた全ての働く「ひと」に焦点を当て、「ひと」から選ばれるヒューマン・アソシエイツグループを目指し、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを、企業のニーズに沿った形で提供してまいります。

社会全般で継続する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、メンタルヘルスケア事業・人材紹介事業・人材育成事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業と人材育成事業共同で商品(サービス)を開発する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケア・人材育成まで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供してまいります。また、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、売上高の増加を目指してまいります。

さらに、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。

一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年度の世界経済は縮小を強いられ、国内景気や企業業績は深刻な影響を受け、先行きが不透明な状況は続くものと見込まれます。

このような環境下で、当社グループは対処すべき課題を以下のように考えております。

 

①営業体制の強化

a.メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業については、企業の生産性向上と健康経営に役立つサービス提供を行うべく、下記の施策を着実に実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大してまいります。

1.全国を均質にカバーし、かつ質の高いカウンセリング体制の維持拡充

2.きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供

3.職場活性化支援サービスの拡充のためコンサルテーション力の一層の強化

4.ストレスチェックとカウンセリング、研修、職場環境改善等の連携したサービス強化

また、2020年6月に施行されるパワーハラスメント防止法を踏まえ、「研修による予防」「相談(通報)窓口による発生時対応」「カウンセリングによるケア」等包括的なサービスを提供してまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、主力サービスの一つである研修事業において、オンラインを活用した研修実施のニーズに対応するとともに、新たな研修メニューの開発も進めてまいります。

また、個人の抱えるストレスを軽減させることを目的とした「新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイト」の開設など、社会貢献にも取り組んでまいります。

 

b.人材紹介事業

人材紹介事業については、「働き方改革」の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による就業形態の多様化やデジタル社会の到来に伴うビジネス態様の変化に適切に対応していくことが課題と考えております。

求職者に対しては、求職者の意識変化を的確に捉えつつ、就業に係る幅広い選択肢を提供することで、満足度の高い人材紹介を実現いたします。

企業に対しては、社内インフラの整備やマーケットへのアクセスの双方において、高度な情報技術への依存度が高まっています。そのため、専門部署の設置によりAI人材など専門性の高い人材の獲得を図り、企業ニーズへの迅速な対応を図ってまいります。

また、最新のアドテクノロジーの活用によりマーケティングを強化するとともに、ホームページや業務システム等の見直しを併せて行うことにより、デジタル化時代に対応した人材紹介サービスを提供してまいります。

 

c.人材育成事業

人材育成事業については、「オンライン研修の商品開発力の強化」と「コンサルタントの育成」が課題と考えております。

当社グループの人材育成事業では、法人向けの集合研修を主力商品として対応してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするテレワークや在宅勤務の拡大など従来とは異なる働き方の増大が予想されます。このような状況の中、リアルな集合研修からオンライン研修への移行を進める一方、自律学習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活動や代理店開拓等販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。

また、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、研修の企画・立案を行うコンサルタントについては、トレーニングの強化を図り、採用後の早期戦力化を進めてまいります。

 

②人材の確保及び育成

当社グループでは、ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。

また、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。

さらに、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、更なる強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、引き続き積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。

 

③新規事業の実現

事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域でありますメンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけにとらわれず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

具体的には、メンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用、人材紹介事業で培った企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積、及び人材育成事業で培った経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価により、人材ROI(注)の向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。

(注)人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。

 

④情報管理体制の強化

当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の1つであると認識しております。

メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、2016年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。

人材育成事業会社であるサイコム・ブレインズ㈱においては、2017年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

(メンタルヘルスケア事業に関するリスク)

(1)社会的要因の影響について

メンタルヘルスケア事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。メンタルヘルスケアサービスは、精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、ストレスチェックサービスは、労働安全衛生法が改正され、一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されたことといった要因が事業の促進に影響を与えております。

これらの社会的要因は今後もメンタルヘルスケア事業にプラスの方向へ変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因がメンタルヘルスケア事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

 

(2)他社との競合について

メンタルヘルスケア業界は、今後も成長性が見込まれておりますが、大手事業者から個人事業主まで多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループはフォローアップサービスを含めた一気通貫型のサービスを提供していることから、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社との競合や異業種大企業の本格参入による価格競争や、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(人材紹介事業に関するリスク)

(3)求職者数の確保について

人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、Webマーケティング、既求職者からの紹介等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)他社データベースの利用について

人材紹介事業における求職者の募集については、自社によるWebマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

さらに、近年一般化しつつあるSNSサービス等が進化し、求人企業と求職者の直接の情報交換が容易になってくれば、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)求職者確保に関する費用について

人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合や、契約条件そのものが従来の固定費用から実績による変動制に変更された場合などは、当社グループの収益を圧迫する要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)検索エンジンへの対応について

現在のビジネスは業種を問わず、ウェブサイト政策、ウェブマーケティング戦略が不可欠であり、当社グループが運営するサイトへ、より多くの顧客企業及び求職者の誘客を図る必要があります。特定の検索エンジン(「Yahoo!JAPAN」、「Google」)への対策を中心に、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEO対策(検索エンジン最適化)に注力しており、同時にホームページの構造の改良を常に実施しております。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等何らかの要因により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは求職者を紹介する前に契約書もしくは申込書等により手数料率、退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)求職者の退について

当社グループは、人材紹介事業において、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期退職の比率が変動する、または早期と定義される期間が長くなる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。このため、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)当社従業員の退職に伴う同業他社への転職、同業の開始による影響について

人材紹介事業においては、退職時には当社グループ営業資産(顧客企業情報、求職者情報)の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させており、システム上当該行為の監視体制を構築してはおりますが、かかる行為を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及び求職者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務の引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及び求職者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

 

(11)リテーナー契約について

経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。

 

(人材育成事業に関するリスク)

(12)社会的要因の影響について

人材育成事業は、昨今の労働環境変化を受けて、多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供を行っております。人材不足が深刻化する中、社員の生産性向上等を目的としたビジネス研修市場は堅調に拡大しており、人材育成事業はプラスの方向へ変化していくものと考えております。今後も環境変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が人材育成事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

 

(13)他社との競合について

社会人を対象とした人材育成事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループは多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供により、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他、事業に関するリスク)

(14)新規事業について

当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収できない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症の拡大について

当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは従業員の感染リスク軽減と安全確保を図り、一部在宅勤務、時差出勤の対応を実施する等、適切な管理体制を構築しております。

なお、当社グループが営む「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」の各事業へのリスク及び対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

 

(法務に関するリスク)

(16)個人情報の管理について

当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っているため、メンタルヘルスケア事業及び人材育成事業においては契約企業の従業員等の個人情報、人材紹介事業においては多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材サービス事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(17)情報セキュリティ全般のリスクについて

当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。

2017年3月期に連結子会社のOptia Partners㈱において、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことを受け、Optia Partners㈱の情報セキュリティを抜本的に見直し、メールアカウントを二段階認証にする等、より一層情報セキュリティ体制を厳しく整備いたしました。これにより、Optia Partners㈱は、他の事業会社の情報セキュリティと同水準となっております。

このような対策をとっているものの、情報セキュリティについて予期せぬ攻撃等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業者としての許可を、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱の各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、AIMSインターナショナルジャパン㈱が2024年11月30日、㈱A・ヒューマンが2024年1月31日、Optia Partners㈱が2020年10月31日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。このため、当該法令の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

 

(19)訴訟について

現時点において、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(内部管理体制・組織体制に関するリスク)

(20)大規模災害及びシステム障害等について

当社グループは、地震、台風、洪水等の大規模災害やシステム障害に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあるため、当該地域内における大規模災害の発生やシステム障害により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や求職者等に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(21)組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(財務に関するリスク)

(22)大和PIパートナーズ㈱の株式保有について

本書提出日現在での大和PIパートナーズ㈱の保有当社株式数は1,076,400株であり、発行済株式総数3,237,337株の33.25%に相当しており、また、当社の取締役である中山淳は同社より派遣されております。

そのため、大和PIパートナーズ㈱は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。

 

(23)のれん及び無形資産について

当社グループは、2019年7月にサイコム・ブレインズ㈱を連結子会社としたことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由によりサイコム・ブレインズ㈱の収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(24)配当政策について

当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(25)潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2020年3月31日現在、新株予約権による潜在株式数は165,592株であり、潜在株式を含む株式総数3,402,929株に対し、4.9%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

1990年3月

和栄㈱(現当社)設立

1996年9月

商号をヒューマン・アソシエイツに変更し、東京都港区新橋へ移転、ヘッドハンティング事業を開始

2000年2月

メンタルヘルスケア会社、ヒューマン・フロンティア(現連結子会社)を設立

2000年11月

登録型人材紹介会社、エイ・ヒューマンネット(現連結子会社 A・ヒューマン)を設立

2001年1月

一般派遣事業へ進出のため、ヒューマン・アソシエイツにキャリア派遣事業部を設置

2003年8月

ヒューマン・アソシエイツにエグゼクティブサーチ専門のエグゼクティブ事業部を設立

2005年8月

人事コンサルティング事業進出のためヒューマン・アソシエイツにHRコンサルティング事業部を設置

2009年7月

ヒューマン・アソシエイツ㈱を会社分割し、HAグループ㈱(現ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱)へ商号変更、分割会社をヒューマン・アソシエイツ㈱として新設

2011年9月

グローバルサーチファームのAIMS Internationalと提携をした、AIMSインターナショナルジャパン(現連結子会社)を設立

2013年5月

サーチ型医師紹介会社であるHAメディカルを設立

2013年6月

商号をヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスへ変更

2015年5月

HAメディカルがヒューマン・アソシエイツを吸収合併し、商号をヒューマン・アソシエイツへ変更

2016年3月

本社を東京都港区芝に移転

2016年4月

A・ヒューマンがヒューマン・アソシエイツを吸収合併

2016年11月

人材紹介会社であるOptia Partners(現連結子会社)の株式を取得

2018年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年4月

本社を東京都港区南青山に移転

2019年5月

人材育成会社であるサイコム・ブレインズ㈱(現連結子会社)の株式を取得

2019年7月

サイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

13

30

8

5

1,649

1,706

所有株式数

(単元)

-

12

273

14,239

454

7

17,375

32,360

1,337

所有株式数の割合(%)

-

0.04

0.84

44.00

1.40

0.02

53.69

100

 (注)自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、収益性の向上と経営基盤の強化、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

32,372

10.00

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

渡部 昭彦

1956年6月9日

1979年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2000年6月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年10月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン入社

2006年4月 楽天証券㈱入社

2007年7月 ヒューマン・アソシエイツ㈱(現当社)入社

2007年9月 同社代表取締役社長就任

2008年6月 ヒューマン・フロンティア㈱取締役就任(現任)

2009年7月 HAグループ㈱(現当社)代表取締役社長就任(現任)

2011年9月 AIMSインターナショナルジャパン㈱代表取締役就任(現任)

2013年5月 HAメディカル㈱代表取締役就任

2013年5月 ヒューマン・アソシエイツ㈱取締役就任

2015年4月 同社代表取締役就任

2016年11月 Optia Partners㈱取締役就任(現任)

2016年12月 ㈱A・ヒューマン取締役就任(現任)

2019年6月 サイコム・ブレインズ㈱取締役就任(現任)

(注)2

446,000

取締役CFO

管理部長

古屋 雄一郎

1981年1月9日

2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年3月 SBIジャパンネクスト証券㈱入社

2015年4月 同社執行役員就任

2015年12月 当社入社

2016年9月 当社執行役員就任

2017年4月 AIMSインターナショナルジャパン㈱取締役就任(現任)

2017年4月 ㈱A・ヒューマン取締役就任(現任)

2017年4月 ヒューマン・フロンティア㈱取締役就任(現任)

2017年4月 Optia Partners㈱取締役就任(現任)

2018年1月 当社取締役CFO就任(現任)

2019年6月 サイコム・ブレインズ㈱取締役就任(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中山 淳

1968年8月14日

1993年4月 大和証券㈱入社

2000年10月 三和証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社

2006年2月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現大和企業投資㈱)入社

2010年10月 アルメックスPE㈱取締役就任

2014年12月 当社取締役就任(現任)

2015年4月 ㈱A・ヒューマン取締役就任

2015年4月 ヒューマン・アソシエイツ㈱取締役就任

2015年4月 AIMSインターナショナルジャパン㈱取締役就任

2015年4月 ヒューマン・フロンティア㈱取締役就任

2015年7月 大和証券㈱転籍(現任)

2015年7月 大和PIパートナーズ㈱出向 プライベート・エクイティ部 副部長就任(現任)

2019年4月 東京ケータリング㈱取締役就任(現任)

2019年4月 東京ケータリング・ホールディングス㈱取締役就任(現任)

2019年7月 エナックス㈱取締役就任(現任)

2020年3月 ㈱エムアンドエムサービス監査役就任(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

松村 康裕

(注)1

1957年2月1日

1979年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年9月 三菱証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)出向

2003年9月 同社香港現地法人社長就任

2004年6月 同社執行役員就任

2007年8月 同社シンガポール現地法人社長就任

2008年6月 国際投信投資顧問㈱(現三菱UFJ国際投信㈱)常務執行役員就任

2012年6月 同社専務取締役就任

2014年12月 ㈱アドバイザリー・カンパニー顧問就任

2015年8月 ジェイ・アイ・ピーキャピタル㈱シニアパートナー就任(現任)

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大久保 寧

1951年11月23日

1975年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年3月 ㈱みずほ銀行執行役員就任

2004年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員就任

2007年4月 ㈱みずほ信託銀行代表取締役副社長就任

2011年11月 ヒューマン・アソシエイツ㈱顧問就任

2012年8月 ㈱クインビーガーデン取締役就任(現任)

2012年12月 ㈱TRPX取締役就任

2013年8月 HAメディカル㈱取締役就任

2014年4月 ㈱トウチュウ顧問就任(現任)

2015年2月 ㈱山本製作所取締役副社長就任

2015年4月 当社監査役就任

2015年4月 ヒューマン・アソシエイツ㈱監査役就任

2015年4月 AIMSインターナショナルジャパン㈱監査役就任

2015年4月 HAメディカル㈱監査役就任

2015年4月 ㈱A・ヒューマン監査役就任

2015年4月 ヒューマン・フロンティア㈱監査役就任

2019年3月 ㈱山本製作所顧問就任(現任)

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

星 文雄

(注)1

1947年5月14日

1973年4月 日本輸出入銀行 入行

2004年10月 ㈱国際協力銀行 理事就任

2008年10月 ㈱日本政策金融公庫取締役就任

2011年6月 ㈱日本政策金融公庫代表取締役常務取締役就任

2012年4月 ㈱国際協力銀行代表取締役専務取締役就任

2014年4月 ㈱三井住友銀行顧問就任

2017年6月 当社社外取締役就任

2018年1月 ㈱SDGs社外取締役就任(現任)

2018年11月 ㈱サードウェーブ社外取締役就任(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

平賀 敏秋

(注)1

1973年12月19日

1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

2007年10月 北村・平賀法律事務所パートナー就任(現任)

2009年3月 ㈱MS&Consulting社外監査役就任

2014年4月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱社外取締役就任(現任)

2016年6月 日進工具㈱社外取締役就任(現任)

2016年6月 当社社外監査役就任

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

446,000

(注)1.取締役 松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の松村康裕氏は、グローバル企業での豊富な経験から、中長期的な企業価値の向上を目指す幅広い知見を有しており、これらの知識や経験を活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に、経営陣から独立した立場で寄与して頂ける方として選任しております。

社外取締役の星文雄氏は、㈱国際協力銀行の元代表取締役であり、中長期的な企業価値の向上を目指す、上場会社の経営者としての広い知見を有しており、これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に、経営陣から独立した立場で寄与して頂ける方として選任しております。

社外取締役の平賀敏秋氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家として高い見識と豊富な経験により、経営陣から独立した立場で、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しております。

本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役が3名おり、社外取締役各氏と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、又、当社との間に人的関係・資本関係・取引関係のある他の会社の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性は十分に確保されております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましても該当事項はありません。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、高い見識と豊富な経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

具体的には、監査等委員である社外取締役は、取締役会等において、内部監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

以上の状況から、当社といたしましては、現状の企業統治の体制並びに社外取締役の選任状況により、経営の監督機能は適正に機能しているものと認識しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューマン・フロンティア

(注)2

東京都港区

40,000

メンタルヘルスケア事業

100

役員の兼任3名

経営管理業務の受託

AIMSインターナショナル

ジャパン㈱

(注)2

東京都港区

20,000

人材紹介事業

100

役員の兼任3名

経営管理業務の受託

㈱A・ヒューマン

(注)2

東京都港区

30,000

人材紹介事業

100

役員の兼任3名

経営管理業務の受託

Optia Partners

東京都港区

10,000

人材紹介事業

100

役員の兼任3名

資金の貸付

経営管理業務の受託

サイコム・ブレインズ㈱

(注)2

東京都千代田区

64,045

人材育成事業

100

役員の兼任3名

経営管理業務の受託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ヒューマン・フロンティア

864,289

192,731

161,250

404,966

644,835

AIMSインターナショナル

ジャパン㈱

321,725

71,655

70,912

151,882

221,120

㈱A・ヒューマン

601,825

109,605

110,971

303,429

411,837

サイコム・ブレインズ㈱

641,846

45,482

42,182

232,320

480,774

(注)2019年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、当連結会計年度において同社を連結の範囲に含めております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

580,041千円

812,169千円

賞与

115,408千円

208,158千円

役員退職慰労引当金繰入額

千円

8,995千円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な環境変化や競争の激化に対処するため、メンタルヘルスケア事業を中心に46,512千円の設備投資を実施しました。

メンタルヘルスケア事業においては、システム開発のため26,450千円、本社移転のため5,359千円の設備投資を実施しました。

人材紹介事業においては、主に本社移転のため3,052千円の設備投資を実施しました。

人材育成事業においては、主にビジネスマスターズに関するシステム投資のため1,627千円の設備投資を実施しました。

全社(共通)においては、主に本社移転のため5,465千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,071

54,732

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

322,219

0.4

 2021年4月30日~
 2029年5月31日

合計

1,071

376,951

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,732

50,232

48,732

48,732

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

サイコム・

ブレインズ㈱

第1回無担保社債

2017年

6月22日

50,000

(20,000)

0.3

無担保社債

2022年6月22日

合計

 

 

50,000

(20,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

10,000

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値2,036 百万円
純有利子負債-233 百万円
EBITDA・会予131 百万円
株数(自己株控除後)3,246,866 株
設備投資額47 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡部 昭彦
資本金175 百万円
住所東京都港区南青山一丁目3番3号
会社HPhttps://www.humanassociates.com/

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