1年高値1,048 円
1年安値316 円
出来高0 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA11.5 %
ROIC19.2 %
営利率8.0 %
決算2月末
設立日2010/3/11
上場日2018/4/27
配当・会予5.0 円
配当性向41.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:12.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、NHKからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。

インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。

 

(1)事業セグメント

当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

営業代行事業

主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。

 

メディア事業(イエプラ)

主にRooch、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家AGENTの運営を行っております。

 

メディア事業(アルテマ)

主にアルテマの運営を行っております。

 

その他

主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。

 

(2)業務の概要

① 営業代行事業

当社は、2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)の委託を受けてまいりました。2019年2月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で34契約となっており、毎期その契約数を増やしております。

業務内容

主にNHK営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。

・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検

NHKより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。

・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続

未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。

・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励

未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。

・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続

振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。

・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続

契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。

・放送受信契約者の転出等の手続

契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。

・訪問・面接時等の結果登録

営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。

また、上記のほか、対策シフト表(月単位でまとめた業務計画の概要)の作成・提出、日次、週次でのNHKの局・センターへの報告等を行っております。

 

 

② イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)

イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。

従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。

なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。

 

③ アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)

当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。

現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、2019年2月末において全95タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間PV数は、2019年2月末において、約1億PVとなっております。

 

 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽(らく)して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

 

(3) 中期事業計画

当社は、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

また、当社は2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。

 

(4) 対処すべき課題

① 事業基盤の拡大

当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、NHK1社であります。当社の売上高は、70%以上をNHKに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。

 

② 内部管理体制の強化

当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

 

③ 優秀な人材の確保と育成

当社の今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。

 

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

 

 

⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上

営業代行事業の平均勤続年数は、当社のメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
 当社では、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

 

⑥ 営業力の強化

当社の主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

 

⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。

そのために、当社が今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業に関するリスク

(営業代行事業)

  ① 特定の取引先への依存について

当社の主要な取引先は、NHK1社であります。

当社は、NHKとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。

当社は、売上高の70%以上をNHKに依存している状態にあるため、現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を中心に複数の事業を展開し、NHKへの売上高の割合の低下を図っております。

また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、NHKとのより強固な取引関係の構築を図っております。

しかしながら、NHKとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。

当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもNHKとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、NHKとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、NHKは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、NHKの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NHKが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のNHK業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 放送法等の改正等による影響について

当社がNHK業務において取扱うNHKの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、NHKでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。

当社では、NHKと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。

しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、NHKと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  ③ 営業社員の雇用確保について

当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるNHKからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。

当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。

しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のNHK業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 不正・不祥事について

当社の主力業務であるNHK業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後3か月間は毎月、その後は半年に1回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。

このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、NHKから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにNHKと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ クレームやトラブルの発生について

当社のNHK業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにNHKに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。

しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、NHKとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑥ 競合について

当社がNHKから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりNHKと良好な関係を構築しております。

しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

  ⑦ 個人情報保護について

当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やNHK等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑧ 季節変動について

当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える3月、4月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。

これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 大規模な災害等の発生について

当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。

NHK業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑩ 人口・総世帯数の減少について

当社の行うNHK業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。

今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(メディア事業)

  ① 個人情報保護について

当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 法的規制について

当社の行う家AGENTは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。

当社は、同免許を2014年6月13日に取得(免許番号東京都知事(1)第96717号)しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  ③ 風評等の影響について

当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ インターネット関連市場について

当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて

当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

  ⑥ 検索エンジンへの対応について

当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。

今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑦ 顧客の嗜好への対応について

当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑧ 競合について

当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 季節変動について

不動産業務においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑩ 市場の動向について

当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 経営体制に関するリスク

  ① 内部管理体制について

当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 優秀な人材の確保や育成について

当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 配当政策について

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

しかしながら、当社の事業が計画通り進展しない等により、当社の業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

  ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は247,140株であり、発行済株式数の3.5%に相当しております。

 

  ⑤ 調達資金の使途について

2018年4月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当事業年度において進行中でありますが、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

 

  ⑥ 特定人物への依存について

当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。

当初は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

年月

概要

2010年3月

BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立

2010年6月

埼玉県所沢市に本社を移転

2011年9月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

2012年2月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

2012年4月

資本金を10,000千円に増資

2012年7月

東京都豊島区池袋に本社を移転

2013年2月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2014年7月

インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース

2014年8月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設

2015年2月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

2015年3月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設

2018年4月

東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2018年10月

東京都豊島区に子会社、ブロックチェーンゲームス株式会社を設立

 

(注)当社株式は、2019年3月に、東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所第二部へ市場変更しております。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 -

2

15

 8

 14

1

1,189

 1,229

 -

所有株式数
(単元)

 -

 802

690

 6,048

623

1

15,560

23,724

 420

所有株式数
の割合(%)

 -

 3.38

2.91

25.49

2.63

0.00

65.59

100.00

 -

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本的な方針としておりますが、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円としております。

内部留保資金の使途につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月29日

28,473

12

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 9名  女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

栗林 憲介

1983年8月27日

2005年10月

テナントグランス株式会社 取締役

2008年4月

株式会社レーサム入社

2009年1月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年2月

株式会社KKインベストメント設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

2,883,000

(注)6

取締役副社長

管理本部長

栗林 圭介

1983年8月27日

2008年4月

株式会社サイバード入社

2010年3月

当社設立 取締役副社長兼管理本部長(現任)

2014年2月

株式会社ケイアンドケイ設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,743,000

(注)7

専務取締役

経営企画室長

花井 大地

1986年3月4日

2008年4月

株式会社セレブリックス入社

2010年3月

株式会社ビートレード入社

2011年9月

当社入社

2012年4月

当社専務取締役兼経営企画室長(現任)

(注)3

156,000

常務取締役

営業統括本部長

前川 英人

1983年8月22日

2005年7月

有限会社群星入社

2007年11月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年5月

当社入社

2011年12月

当社常務取締役兼営業統括本部長(現任)

(注)3

180,000

取締役

マーケティング統括本部長

鹿内 一勝

1983年9月13日

2003年10月

株式会社グローカルリンクス入社

2004年10月

株式会社日本コールセンター取締役

2006年6月

株式会社ベルサポート入社

2008年6月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年7月

当社入社

2012年10月

当社取締役兼マーケティング統括本部長(現任)

(注)3

180,000

取締役

星野 裕幸

1959年12月10日

 1982年9月

株式会社千趣会入社

 2009年3月

同社取締役

 2016年1月

同社代表取締役社長

 2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

濱野 隆

1954年1月13日

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部法務室上席調査役

2006年12月

三菱UFJニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役

2007年9月

イー・ガーディアン株式会社常勤監査役

2007年9月

作新学院大学大学院経営学研究科客員教授

2008年9月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役

2010年12月

株式会社パソロジー研究所社外取
締役

2014年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

武藤 浩司

1979年5月10日

2002年4月

株式会社三井住友銀行入行

2004年12月

監査法人トーマツ入所

2008年1月

山口不動産株式会社入社

2009年6月

山口不動産株式会社取締役

2012年4月

監査法人シェルパートナーズ社員

2013年12月

当社非常勤監査役(現任)

2018年4月

山口不動産株式会社代表取締役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

大濱 正裕

1980年10月31日

2005年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2005年10月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年1月

レイズ・コンサルティング法律事務所 代表弁護士(現任)

2015年9月

当社非常勤監査役(現任)

(注)4

5,142,000

 

 

(注) 1.取締役 星野裕幸は、社外取締役であります。

2.監査役 濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。

6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業統括本部 東日本担当

幸野 元太

執行役員

営業統括本部 南日本担当

鈴木 一永

執行役員

営業統括本部 西日本担当

山下 剛功

執行役員

マーケティング統括本部 部長

木村 昂作

執行役員

営業統括本部 東日本担当

中島 佑太

執行役員

営業統括本部 中日本担当

長谷川 洋

執行役員

営業統括本部 東日本担当

池本 大介

 

9.2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 当社の関係会社は、子会社1社となっております。

(注)重要性に乏しいため。社数のみを記載しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料及び手当

1,898,633

千円

2,304,143

千円

賞与

351,946

千円

364,641

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

90.7

88.5

一般管理費

9.3

11.5

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、支店の新規開設および移設に伴い設備の投資等を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は7,606千円であり、その主なものは、業容の拡大による新規支店の開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品等であります。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(1) 営業代行事業

当事業年度の主な設備投資は、支店の新規開設に伴う器具備品の導入および既存支店の移転に伴う、新事務所の移設工事等を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) メディア事業

当事業年度の主な設備投資は、業務の拡大による新規事務所の開設に伴い、器具備品の導入を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

当事業年度に設備投資は行っておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、業務の拡大による、器具備品の導入を実施いたしました。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,577 百万円
純有利子負債-1,092 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数7,135,920 株
設備投資額- 百万円
減価償却費23 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 栗林 憲介
資本金313 百万円
住所東京都豊島区池袋二丁目55番2号 鈴木ビル2階
電話番号03-5957-2170(代表)

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