1年高値458 円
1年安値268 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算2月末
設立日2010/3/11
上場日2018/4/27
配当・会予0 円
配当性向-19.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:9.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、NHKからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とメディア事業で構成されております。

インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。

 

(1)事業セグメント

当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

 

営業代行事業

主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。

 

メディア事業(不動産メディア イエプラ)

主にRooch、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家AGENTの運営を行っております。

 

メディア事業(ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト運営)

主にゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリPlus」、「LiFe」の運営を行っております。

 

ゲーム開発事業

子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社にて、スマートフォンゲームの企画、開発を行っております。

 

その他

主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。

 

(2)業務の概要

① 営業代行事業

当社は、2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)の委託を受けてまいりました。2020年2月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で40契約となっており、毎期その契約数を増やしております。

業務内容

主にNHK営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。

・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検

NHKより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。

・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続

未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。

・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励

未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。

・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続

振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。

・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続

契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。

・放送受信契約者の転出等の手続

契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。

・訪問・面接時等の結果登録

営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。

また、上記のほか、対策シフト表(月単位でまとめた業務計画の概要)の作成・提出、日次、週次でのNHKの局・センターへの報告等を行っております。

 

② イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)

イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。

従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。

なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。

 

③ メディア運営業務

ゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリPlus」、「LiFe」は、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。

 

 

 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や社会不安が重なり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。

営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等を18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 営業代行事業

当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに8案件を獲得したことから、売上高は3,729,376千円となりました。

費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当が2,055,768千円、賞与が263,434千円となり、また、採用費および募集費を合計258,731千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,605,317千円となりました。この結果、セグメント利益は124,058千円となりました。

 

b. メディア事業(イエプラ)

当セグメントにおきましては、売上高が471,091千円となりました。

一方、費用面に関しましては、給料及び手当259,815千円、賞与37,491千円、広告費17,513千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は485,608千円となりました。この結果、セグメント損失は14,517千円となりました。

 

c. メディア事業(アルテマ)

当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により552,442千円となりました。

費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当281,799千円、賞与16,251千円等を計上し、また、マッチングアプリの企画・開発に伴い、研究開発費として18,750千円を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は583,966千円となりました。この結果、セグメント損失は31,524千円となりました。

 

d. ゲーム開発事業

当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は139,045千円となりました。この結果、セグメント損失は139,045千円となりました。

 

e. その他

当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は23,901千円となり、セグメント損失は51千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は887,748千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は228,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が161,422千円、営業未収入金の増加123,703千円、法人税等の支払額が118,452千円、未払消費税等の減少29,869千円があった一方で、未払費用の増加111,381千円、減価償却費25,617千円、預り金の増加35,688千円、前払費用の減少27,731千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は183,346千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出637千円、敷金及び保証金の差入による支出53,497千円、有形固定資産の取得による支出29,076千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は21,956千円となりました。これは主に、株式の発行による収入6,465千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

営業代行事業

3,729,376

メディア事業(イエプラ)

471,091

メディア事業(アルテマ)

552,442

ゲーム開発事業

その他の事業

23,901

合計

4,776,812

 

(注)  1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高(千円)

割合(%)

NHK

3,700,568

77.5

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

  (資産)

当連結会計年度末の資産合計は1,852,391千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が887,748千円、営業未収入金が457,526千円、敷金及び保証金が166,999千円、のれんが101,386千円、前払費用が90,836千円、繰延税金資産が55,591千円であります。

 

  (負債)

当連結会計年度末の負債合計は660,889千円となりました。

主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が507,879千円、未払消費税等が59,840千円、預り金が53,053千円、未払法人税等が17,594千円であります。

 

  (純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は1,191,502千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が568,686千円、新株予約権の行使による新株の発行によって資本金が316,408千円、資本剰余金が306,408千円であります。

 

b. 経営成績

  (売上高)

当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。

 

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。

 

(特別利益及び特別損失)

該当事項はありません。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。

 

c. キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。

c. 財務政策

当社グループの事業拡大に必要な運転資金および投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模および調達手段を適宜判断していく方針であります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

⑤ 戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。

また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。

 

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループは、営業代行事業、メディア事業(イエプラ)、メディア事業(アルテマ)、ゲーム開発事業、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」「ゲーム開発事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整
(注)2

合計

営業代行
事業

メディア事業

ゲーム

開発事業

イエプラ

アルテマ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,729,376

471,091

552,442

4,752,910

23,901

4,776,812

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

 

3,729,376

471,091

552,442

4,752,910

23,901

4,776,812

セグメント利益又は損失(△)

124,058

△14,517

△31,524

△139,045

△61,028

△51

△106,269

△167,350

セグメント資産

559,596

48,202

276,749

12,764

897,313

3,549

951,528

1,852,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

13,083

1,057

19,421

3,547

37,109

3,320

40,429

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

16,171

8,680

1,727

26,579

1,999

28,579

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
 ます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額951,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金874,920千円であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NHK

3,700,568

営業代行事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽(らく)して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

 

(3) 中期事業計画

当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

また、当社グループは2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。

 

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましても、現在、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業にて、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店で2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。

営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、また、対面以外の営業活動の実施も検討しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要するものと考えられます。

 

(5) 対処すべき課題

① 事業基盤の拡大

当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、NHK1社であります。当社の売上高は、70%以上をNHKに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。

 

② 内部管理体制の強化

当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

 

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。

 

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

 

⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上

営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。

当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

 

⑥ 営業力の強化

当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

 

⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。

そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

 

⑧ 新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛によって起こる売上高の減少による重要事象等について

現在、当社グループの主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店において2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりましたが、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月1日より、段階的に営業活動を再開しております。
 営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられ、その場合、当社グループの売上高は減少することとなります。
 なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動自粛による機会損失の一部が過去の取引実績に基づきNHKより補填されるとともに、当社グループも営業活動に係る経費を圧縮し、積極的な費用の削減に努めております。
 また、今後は対面以外の営業活動の実施も検討するとともに、メディア事業の拡大やM&A等を実施することにより安定的な収益の確保を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業に関するリスク

(営業代行事業)

  ① 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な取引先は、NHK1社であります。

当社は、NHKとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。

当社グループは、売上高の70%以上をNHKに依存している状態にあるため、現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を中心に複数の事業を展開し、NHKへの売上高の割合の低下を図っております。

また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、NHKとのより強固な取引関係の構築を図っております。

しかしながら、NHKとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。

当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもNHKとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、NHKとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、NHKは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、NHKの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NHKが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のNHK業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 放送法等の改正等による影響について

当社がNHK業務において取扱うNHKの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、NHKでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。

当社では、NHKと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。

しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、NHKと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  ③ 営業社員の雇用確保について

当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるNHKからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。

当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。

しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のNHK業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 不正・不祥事について

当社グループの主力業務であるNHK業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後3か月間は毎月、その後は半年に1回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。

このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、NHKから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにNHKと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ クレームやトラブルの発生について

当社のNHK業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにNHKに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。

しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、NHKとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑥ 競合について

当社がNHKから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりNHKと良好な関係を構築しております。

しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

  ⑦ 個人情報保護について

当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やNHK等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑧ 季節変動について

当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える3月、4月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。

これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 大規模な災害等の発生について

当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。

NHK業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑩ 人口・総世帯数の減少について

当社グループの行うNHK業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。

今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛によって起こる売上高の減少による重要事象等について

現在、当社グループの主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店において2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
 営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられ、その場合、当社グループの売上高は減少することとなります。

 

(メディア事業)

  ① 個人情報保護について

当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  ② 法的規制について

当社グループの行う家AGENTは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。

当社グループは、同免許を2014年6月13日に取得(免許番号東京都知事(1)第96717号)しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 風評等の影響について

当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ インターネット関連市場について

当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて

当社グループのメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  ⑥ 検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。

今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑦ 顧客の嗜好への対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  ⑧ 競合について

当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 季節変動について

不動産業務においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑩ 市場の動向について

当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 経営体制に関するリスク

  ① 内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 優秀な人材の確保や育成について

当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 配当政策について

当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

  ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は218,418株であり、発行済株式数の3.0%に相当しております。

 

 

  ⑤ 調達資金の使途について

2018年4月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

 

  ⑥ 特定人物への依存について

当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。

当初は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

年月

概要

2010年3月

BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立

2010年6月

埼玉県所沢市に本社を移転

2011年9月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

2012年2月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

2012年4月

資本金を10,000千円に増資

2012年7月

東京都豊島区池袋に本社を移転

2013年2月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2014年7月

インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース

2014年8月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設

2015年2月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

2015年3月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設

2018年4月

東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2018年10月

東京都豊島区に子会社、ブロックチェーンゲームス株式会社を設立

2019年3月

東京証券取引所第二部に上場市場を変更

2019年12月

東京都豊島区に子会社、株式会社C-clampを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

17

8

14

3

1,097

1,141

所有株式数
(単元)

1,530

4,556

22,904

454

10

42,180

71,634

1,242

所有株式数
の割合(%)

2.14

6.36

31.97

0.63

0.01

58.88

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本的な方針としておりますが、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としております。

内部留保資金の使途につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

35,823

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

栗林 憲介

1983年8月27日

2005年10月

テナントグランス株式会社 取締役

2008年4月

株式会社レーサム入社

2009年1月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年2月

株式会社KKインベストメント設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

2,787,000

(注)6

取締役副社長
管理本部長

栗林 圭介

1983年8月27日

2008年4月

株式会社サイバード入社

2010年3月

当社設立 取締役副社長兼管理本部長(現任)

2014年2月

株式会社ケイアンドケイ設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,647,000

(注)7

専務取締役
経営企画室長

花井 大地

1986年3月4日

2008年4月

株式会社セレブリックス入社

2010年3月

株式会社ビートレード入社

2011年9月

当社入社

2012年4月

当社専務取締役兼経営企画室長(現任)

(注)3

156,000

取締役
営業統括本部長

前川 英人

1983年8月22日

2005年7月

有限会社群星入社

2007年11月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年5月

当社入社

2011年12月

当社常務取締役兼営業統括本部長(現任)

(注)3

180,000

取締役
マーケティング統括本部長

鹿内 一勝

1983年9月13日

2003年10月

株式会社グローカルリンクス入社

2004年10月

株式会社日本コールセンター取締役

2006年6月

株式会社ベルサポート入社

2008年6月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年7月

当社入社

2012年10月

当社取締役兼マーケティング統括本部長(現任)

(注)3

取締役
営業統括副本部長

池本 大介

1994年3月7日

 2016年4月

当社入社

 2017年3月

当社新横浜支店 支店長

 2018年12月

当社越谷支店 支店長

 2019年3月

当社執行役員

 2019年9月

当社営業統括副本部長(現任)

 2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

星野 裕幸

1959年12月10日

 1982年9月

株式会社千趣会入社

 2009年3月

同社取締役

 2016年1月

同社代表取締役社長

 2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

柴田 幸夫

1968年7月24日

 1992年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

 2002年5月

UBS証券株式会社入社

 2005年4月

株式会社ロケーションバリュー取締役CFO

 2007年8月

オプトエナジー株式会社取締役CFO

 2010年6月

ジン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役社長(現任)

 2018年5月

当社社外取締役

 2018年5月

株式会社ALⅰNK社外監査役

 2019年2月

同社社外取締役

 2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

濱野 隆

1954年1月13日

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部法務室上席調査役

2006年12月

三菱UFJニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役

2007年9月

イー・ガーディアン株式会社常勤監査役

2007年9月

作新学院大学大学院経営学研究科客員教授

2008年9月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役

2010年12月

株式会社パソロジー研究所社外取
締役

2014年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

武藤 浩司

1979年5月10日

2002年4月

株式会社三井住友銀行入行

2004年12月

監査法人トーマツ入所

2008年1月

山口不動産株式会社入社

2009年6月

山口不動産株式会社取締役

2012年4月

監査法人シェルパートナーズ社員

2013年12月

当社非常勤監査役(現任)

2018年4月

山口不動産株式会社代表取締役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

大濱 正裕

1980年10月31日

2005年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2005年10月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年1月

レイズ・コンサルティング法律事務所 代表弁護士(現任)

2015年9月

当社非常勤監査役(現任)

(注)4

4,773,000

 

 

(注) 1.取締役 星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

2.監査役 濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。

6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

執行役員

幸野 元太

執行役員

鈴木 一永

執行役員

山下 剛功

執行役員

木村 昂作

執行役員

中島 佑太

執行役員

長谷川 洋

執行役員

川嶋 和也

 

9.2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

a.社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏および大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当および監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定および業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役武藤浩司氏は、会計士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

 当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は1名選任しており、また、監査役会は3名中3名が社外監査役であり、現在および過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督および監査体制が強化できるもの考えております。

e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会において、経営全般および個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者および常勤監査役と定期的に監査役監査および会計監査に関して意見交換および相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f.責任限定契約

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度額としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ブロックチェーンゲームス株式会社

(注)2、3、4

東京都豊島区

99,000

メディア事業

(アルテマ)

100.0

(0.0)

役員の兼任4名

株式会社C-clamp

(注)5

東京都豊島区

10,000

営業代行事業

 

100.0

(0.0)

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、2020年2月末時点で債務超過額は51,262千円であります。

4.2020年3月1日付でブロックチェーンゲームス株式会社は、ドワーフワークス株式会社に商号変更しております。

5.2020年12月3日付で株式会社C-clampを新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.2020年3月9日付で株式会社サンジュウナナド(株式会社37℃)を当社完全子会社(資本金10,000千円)として設立しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料及び手当

2,612,951

千円

法定福利費

439,358

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、支店の新規開設および移設に伴い設備の投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は27,942千円であり、その主なものは、業容の拡大による新規支店の開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品等であります。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(1) 営業代行事業

当連結会計年度の主な設備投資は、支店の新規開設に伴う器具備品の導入および既存支店の移転に伴う、新事務所の移設工事等を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務の拡大による新規事務所の開設に伴い、器具備品の導入を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) ゲーム開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、開発に伴い、器具備品の導入を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) その他

当連結会計年度に設備投資は行っておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、業務の拡大による、器具備品の導入を実施いたしました。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,821 百万円
純有利子負債-901 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数7,164,642 株
設備投資額28 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費158 百万円
代表者代表取締役社長 栗林 憲介
資本金316 百万円
住所東京都豊島区池袋二丁目55番2号 鈴木ビル2階
会社HPhttps://www.n-links.co.jp/

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