1年高値3,900 円
1年安値631 円
出来高377 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA8.2 %
ROIC9.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2002/4/5
上場日2018/6/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-42.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。

 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の2事業は「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

 

(1)クラウドソリューション事業

 クラウドソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。

(a) 「経営課題解決エンジン」サービス(Jエンジン)

 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」(以下、「Jエンジン」と言います。)を開発し、年間で2,216社(2020年3月31日現在)に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供しております。登録会員数はWeb経由累計13,912社、勉強会経由累計85,444社(2020年3月31日現在)となりました。会員企業に対してJエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段(士業活用)」の4領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。

 当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用(公的支援制度)サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がJエンジンの主たる収益源であります。

 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。

 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約2万社に対して開催し、Jエンジンの活用事例等を説明する場としております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。

 

 主な内容(サービス・機能)は以下のとおりです。

 

①経営コンサルティングサービス(有料)

 Jエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、及び該当する公的支援制度の最新情報の提供等を通じて、最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期間は2~3か月となっております。

 

②経営課題解決エンジン機能(無料)

 利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段(士業活用)」の4領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれの商材ごとに詳細情報を請求することが可能です。

 

③士業活用支援サービス(無料)

 全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。

 

(b) 共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス(JDネット)

 全国の中小企業累計2,223社(2020年3月31日現在)が参加する「共同仕入(開発)ネットワーク」(以下、「JDネット」と言います。)にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。JDネット参加企業が利用可能な商材・サービスは、IT、人材、販促等の領域で合計57種類(2020年3月31日現在)に及びます。

 JDネット参加企業は、JDネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業から直接購入するよりも有利な条件で仕入れることが可能であるため、収益を確保することができます。

 当社の主な収益源は、JDネット登録料のほか、営業活動に不慣れな参加企業に対して提供する営業支援サービス(月額料金)及びパートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンであります。

 本サービスの主な内容は以下のとおりです。

 

①各種経営支援サービスの販売権提供(有料)

 JDネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します(登録料)。各企業は自社の顧客に適した商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。

 

②営業支援サービス(有料)

 JDネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します(月額料金)。

 

③各種商材・サービスの販売に係る販売マージン(有料)

 JDネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。

 

 主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。

 

・SEO対策ツール(販促支援)

 エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円~で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利用できます。

 

・MG研修、MGオンライン(人材支援)

 ソニーが開発した経営者育成研修です。一日で4~5期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手書きで決算書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができます。オンライン版も提供中です。

 

・WTE(IT支援)

 弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。年間の導入実績は、英会話教室をはじめとして101社(2020年3月31日現在)に至っております。

 

・サイト解析ツール(販促支援)

 ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。

 

・X-log(販促支援)

 高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。

 

(2)コンテンツ事業

 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を有することで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継続性を実現しております。

 収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制を構築しております。

 当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。

 

①メールマーケティング支援サービス

 顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。

 

②ソーシャルメディア活性化支援サービス

 顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、本サービスを利用ことで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。

 

③コンテンツ制作サービス

 Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念される中、2月下旬からは新型コロナウイルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、我が国を含む世界経済全体の不確実性はかつてないほどに高まっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

 このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。

 この結果、当事業年度の売上高は1,851,621千円(前年同期比14.8%増)、営業利益は257,590千円(同7.2%減)、経常利益は256,272千円(同3.1%減)、当期純利益は153,730千円(同19.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 クラウドソリューション事業

 クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるIT・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「JDネット」サービスと経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・マーケティング・資金の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。

 JDネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。

 Jエンジンにおきましては、コンサルティングサービスでは公的支援制度活用支援サービスにおいて公的支援制度の受付締切となる年度末に需要が集中したことにより第4四半期で大きく伸長することが出来ました。また、HRソリューション商材は国内の人材不足・採用難を背景に堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の採用需要が減退した結果、第4四半期は想定を下回りましたが、通期業績全体に及ぶ影響は軽微です。

 また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計上し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。

 この結果、同セグメントの売上高は1,458,256千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は424,484千円(同4.0%増)となりました。

 

 コンテンツ事業

 コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。ただし、売上は前年並みである一方で、労務費や外注費といった原価が増加し、利益が減少する厳しい結果となりました。

 この結果、同セグメントの売上高は393,365千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は79,279千円(同30.0%減)となりました。

 

 b.財政状態

 当事業年度末の資産合計は1,982,379千円(前事業年度末比170,961千円増)となりました。

 当事業年度末の負債合計は360,224千円(同16,464千円増)となりました。

 当事業年度末の純資産合計は1,622,154千円(同154,497千円増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ137,886千円増加し、1,496,233千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は162,330千円(前年同期比124.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益255,680千円、貸倒引当金の増加額102,647千円を計上した一方で、売上債権の増加額124,206千円、法人税等の支払額89,678千円、仕入債務の減少額39,361千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は23,028千円(前年同期比375.0%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,600千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,414千円(前年同期は272,590千円の獲得)となりました。これは、自己株式の売却による収入801千円がありましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,181千円、自己株式の取得による支出34千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

 当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウドソリューション事業(千円)

1,458,256

119.2

コンテンツ事業      (千円)

393,365

100.8

合計(千円)

1,851,621

114.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

 なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

a. 貸倒引当金

 当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は1パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。

 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。

 当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。

 当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)当社の見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は(ⅲ) 経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。

 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

 

b. 繰延税金資産

 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。

 したがって、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社の判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。

 繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、(ⅰ)当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、(ⅱ)税制や税率の改正、(ⅲ)経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。

 現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

 当事業年度末の資産合計は1,982,379千円となり、前事業年度末に比べ170,961千円増加しました。流動資産は1,852,391千円(前事業年度末比162,324千円増)となりました。これは主に現金及び預金が137,886千円、売掛金が71,821千円増加したものの、貸倒引当金が54,308千円増加したことによるものです。固定資産は129,988千円(同8,637千円増)となりました。これは主に長期未収入金が48,495千円、投資その他の資産が9,945千円、ソフトウエア仮勘定が5,920千円、ソフトウエアが3,346千円増加したものの、繰延税金資産が9,361千円、敷金が1,760千円減少し、貸倒引当金が48,338千円増加したことによるものです。

(負債の部)

 当事業年度末の負債合計は360,224千円となり、前事業年度末に比べ16,464千円増加しました。流動負債は357,226千円(前事業年度末比13,789千円減)となりました。これは主に買掛金が39,361千円、預り金が2,720千円減少したものの、その他流動負債が19,833千円、未払金が17,999千円、未払法人税等が16,251千円、前受金が2,085千円増加したことによるものです。固定負債は2,997千円(同2,674千円増)となりました。これはリース債務が2,674千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

 当事業年度末の純資産合計は1,622,154千円となり、前事業年度末に比べ154,497千円増加しました。これは利益剰余金が152,163千円増加し、自己株式が2,334千円減少したことによるものです。

 

(2) 経営成績の分析

 クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるIT・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「JDネット」サービスと経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・マーケティング・資金の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。

 JDネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。

 Jエンジンにおきましては、コンサルティングサービスでは公的支援制度活用支援サービスにおいて公的支援制度の受付締切となる年度末に需要が集中したことにより第4四半期で大きく伸長することが出来ました。また、HRソリューション商材は国内の人材不足・採用難を背景に堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の採用需要が減退した結果、第4四半期は想定を下回りましたが、通期業績全体に及ぶ影響は軽微です。

 また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計上し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。

 コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。ただし、売上は前年並みである一方で、労務費や外注費といった原価が増加し、利益が減少する厳しい結果となりました。

 この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ238,628千円増加し1,851,621千円となり、営業利益は、前事業年度に比べ19,924千円減少し257,590千円となりました。

 経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べ経常利益が8,282千円減少し256,272千円に、当期純利益が前事業年度に比べ38,201千円減少し153,730千円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。

 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

 当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。

 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,496,233千円となっております。

 

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

 当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

対前年同期比

売上高

1,612,993千円

1,851,621千円

14.8%増

売上高営業利益率

17.2%

13.9%

3.3ポイント減

 

(7) 経営戦略の現状と見通し

 当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。

 

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、クラウドソリュ-ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、成長市場であるHR分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。

 また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①クラウドソリューション事業における取組について

 a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)

 当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は57種類(2020年3月31日現在)にのぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。

 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。

 

 b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)

 当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。

 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。

 

 c.士業活用支援サービスの推進について(Jエンジン)

 当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大する計画です。

 

②コンテンツ事業における取組について

 a.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について

 当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアやスマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握し、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。

 b.クラウドソリューション事業との連携強化について

 当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しておりますますが、首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおります。コンテンツ事業の成長には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。

 

③新規事業の展開について

 当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。

 

④優秀な人材の確保と組織体制の強化について

 当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。

 また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化して参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1.当社の事業について

(1)クラウドソリュ-ション事業について

 ①適切な商材の開発・確保について

 クラウドソリュ-ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。

 

 ②パートナー数の増加について

 当社はパートナー企業から契約時にJDネット登録料を受領し、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、JDネット登録料売上および商材売上が増加せず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ③パートナー企業に対する売上債権管理について

 当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社は1パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

 ④人材採用・研修サービスについて

 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)コンテンツ事業について

 ①競合について

 当社の属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社は業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②ソーシャルメディアの普及について

 当社は、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③優秀なクリエイター・外注先の確保について

 当社は、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社としては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社の制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足して頂く品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新規事業の展開について

 当社は企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新について

 当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)システムに関するリスクについて

 当社は当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対して当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権について

 ①当社の知的財産権の保全について

 当社は特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②当社による第三者の知的財産権の侵害

 当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報等の保護について

 当社では、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。当社としては、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守することとしております。そのため、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.外部環境について

(1)インターネットを取り巻く環境について

 当社は、インターネットでのWebマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えております。

 これまで、インターネット利用者は増加を続けており、総務省の2019年通信利用動向調査(2020年5月公表)によれば、インターネット利用者の割合が全体の89.8%と9割に迫っており、また、企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は、初めて8割を超えたとされています。

 しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)中小企業を取り巻く環境について

 当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Webビジネスに取り組む中小企業の増加が、今後当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。

 中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の2018年中小企業実態基本調査(2020年3月公表)によれば、2018年度における中小法人企業の1企業あたりの売上高は、前年度に比べ9.0%減少しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)公的支援制度の提供環境について

 Jエンジンの顧客企業は各士業を通じ、ITツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度(補助金・助成金・融資等)の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

 当社が事業を展開するインターネット関連業界はまだ歴史が浅く、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症について

 2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、我が国でも2月下旬からは自粛の拡大や緊急事態宣言による経済活動への甚大な影響が広がっています。緊急事態宣言が解除されたあとも、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の拡大により、我が国において、さらなる緊急事態宣言の発令や営業自粛要請などの政策が実行された場合、当社顧客の経営状況が悪化するなどの影響から当社サービスへの需要減少をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

3.当社の事業体制について

(1)代表者への依存について

 当社代表取締役社長の白石崇は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)小規模組織であることについて

 当社は創業後の社歴が浅く、従業員数も比較的少数であるため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム管理および運用・管理の体制について

 当社は、クラウドソリュ-ション事業およびコンテンツ事業において、外部業者ホスティングサービスのサーバーを利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の育成および確保について

 当社成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.その他

 配当政策について

 当社は、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを経営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

 

2【沿革】

年月

沿革

2002年4月

東京都渋谷区桜丘町13番4号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始

(資本金300万円)

2002年11月

クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始

2003年9月

株式会社ライトアップに組織変更

2003年10月

東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転

2003年10月

制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立

2004年8月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番2号に移転

2005年1月

増資(資本金3,500万円)

2005年2月

子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立

2005年9月

東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転

2005年9月

有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併

2005年10月

増資(資本金4,250万円)

2005年12月

増資(資本金9,970万円)

2006年2月

当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散

2010年4月

共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners(後にJDネットと改称)」の提供開始

2012年6月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年4月

中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ(後にJエンジンへ統合)」提供開始

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

20

18

2

1,136

1,196

所有株式数

(単元)

1,248

926

1,249

5,211

2

20,384

29,020

1,000

所有株式数の割合(%)

4.30

3.19

4.30

17.95

0.00

70.24

100.00

(注)自己株式287,923株は、個人その他に2,879単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

 なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

   男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

白石 崇

1973年12月30日

1997年4月 日本電信電話株式会社入社

2000年4月 株式会社ぷららネットワークス(現 株式会社NTTぷらら)出向

2001年4月 株式会社サイバーエージェント入社

2002年4月 有限会社ライトアップ(現当社)設立 代表取締役 就任(現任)

 

(注)3

1,306,300

取締役

管理部門担当

村越 亨

1973年3月16日

1996年9月 吉田公認会計士事務所(現湘南パートナーズ税理士法人)入所

2001年3月 トーメンサイバービジネス株式会社入社

2004年9月 同社 管理本部経理グループリーダー

2006年5月 当社入社 管理グループマネージャー

2007年5月 当社取締役 就任(現任)

(注)3

900

取締役

コンテンツ事業部門担当

佐藤 寛信

1977年10月7日

2000年4月 フリーランスの新聞記者・ライターとして活動

2005年7月 当社入社

2006年9月 当社 エディトリアルグループ マネージャー

2009年9月 当社取締役 就任(現任)

(注)3

600

取締役

クラウドソリューション事業部門担当

吉本 信治郎

1976年2月15日

1999年4月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2001年4月 株式会社ガーラ入社

2003年12月 同社執行役員 就任

2005年10月 ソフトブレーン・サービス株式会社 執行役員 就任

2006年5月 当社監査役 就任

2012年6月 当社取締役 就任(現任)

(注)3

-

取締役

吉川 浩永

1973年9月5日

2000年6月 株式会社オプト(現 株式会社オプトホールディング)入社

2010年1月 同社執行役員 就任

2013年1月 株式会社Consumer first 代表取締役 就任

2015年2月 当社取締役 就任(現任)

2017年1月 合同会社HY 代表社員 就任(現任)

(注)3

-

取締役

原 大二郎

1978年6月25日

2006年10月 弁護士登録

2006年10月 弘中総合法律事務所 入所

2009年7月 清水直法律事務所 入所

2015年10月 ライジング法律事務所設立 パートナー就任(現任)

2016年12月 当社取締役 就任(現任)

2017年12月 株式会社ゼネラル・オイスター 取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

細川 幸一郎

1949年2月19日

1973年4月 株式会社日刊スポーツ印刷社 入社

2003年6月 同社取締役就任

2007年6月 同社取締役退任 顧問就任

2008年6月 同社顧問退任

2012年6月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

大雲 卓雄

1976年1月17日

1999年11月 ベックワンパートナーズ総合事務所入所(現職)

2000年3月 司法書士登録

2007年10月 大雲司法書士事務所開設(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

本行 隆之

1976年11月7日

1999年4月 センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年12月 株式会社KPMG FAS 入社

2011年11月 株式会社龍土町コンサルティング代表パートナー(現任)

2013年1月 シロウマサイエンス株式会社 取締役 就任(現任)

2014年6月 のぞみ監査法人 代表社員(現任)

2014年7月 Hamee株式会社 監査役 就任(現任)

2014年11月 株式会社Stand by C取締役就任

2016年3月 大江戸温泉リート投資法人監督役員 就任(現任) 株式会社Stand by C京都 代表取締役 就任(現任)

2016年6月 株式会社NHKビジネスクリエイト 監査役 就任(現任)           当社監査役 就任(現任)

2016年12月 株式会社みらいワークス 監査役 就任(現任)

2017年6月 株式会社NHKアート 監査役 就任(現任)

2017年7月 株式会社インフキュリオン・グループ 監査役 就任(現任)

 

(注)4

-

1,307,800

 (注)1.取締役吉川浩永氏および原大二郎氏は、社外取締役であります。

    2.監査役細川幸一郎氏、大雲卓雄氏および本行隆之氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

    4.2018年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在で

は、小口裕也(クラウドソリューション事業部門担当)、杉山宏樹(クラウドソリューション事業部門担当)の2名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名で、社外監査役は3名であります。

 社外取締役吉川浩永氏は、合同会社HY代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において代表取締役・執行役員を務めた経験があり、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

 社外取締役原大二郎氏は、ライジング法律事務所パートナー弁護士であり、株式会社ゼネラル・オイスターの取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有することから、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

 社外監査役細川幸一郎氏は、事業会社において取締役の経験がありますが、当社と当該事業会社との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において取締役を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては常勤監査役として取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

 社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表を務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

 社外監査役本行隆之氏は、株式会社Stand by C京都の代表取締役、Hamee株式会社監査役、シロウマサイエンス株式会社取締役および株式会社龍土町コンサルティング代表パートナーなどを務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有し、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部 門との関係

 当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。そのため、社外取締役は必要に応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高めております。また、監査役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計監査人を含めて意見交換を実施し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効性を高めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

81,079

15.7

97,634

19.3

Ⅱ 外注費

 

365,445

70.9

332,474

65.7

Ⅲ 経費

68,809

13.4

76,320

15.0

  合計

 

515,333

100.0

506,429

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,409

 

4,144

 

  期末仕掛品たな卸高

 

4,144

 

463

 

  当期総原価

 

512,598

 

510,110

 

  売上原価

 

512,598

 

510,110

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

 地代家賃

8,668

9,957

 減価償却費

2,612

2,236

 支払ロイヤリティ

37,765

50,305

  ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

232,870千円

295,219千円

貸倒引当金繰入額

26,069

102,701

減価償却費

5,037

5,425

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は15,986千円であり、主にクラウドソリューション事業で使用するソフトウエアの開発に伴うものであります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値6,380 百万円
純有利子負債-1,465 百万円
EBITDA・会予413 百万円
株数(自己株控除後)2,615,028 株
設備投資額16 百万円
減価償却費8 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  白石 崇
資本金386 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
会社HPhttps://www.writeup.jp/

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