1年高値1,765 円
1年安値377 円
出来高1,544 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC1.7 %
営利率1.5 %
決算3月末
設立日1939/3/24
上場日1961/10/2
配当・会予15.0 円
配当性向-10.7 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利3y CAGR・予想:-39.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社35社、関連会社2社により構成されており、自動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本

 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他2社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。

(2)北南米

 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他3社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。

(3)欧州

 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他7社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。

(4)中国

 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他9社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。

(5)アジア

 タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他4社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの3社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,306

45,128

23,658

14,036

20,597

138,724

138,724

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,295

581

198

1,954

648

21,676

21,676

53,601

45,709

23,855

15,990

21,246

160,401

21,676

138,724

セグメント利益または損失(△)

241

2,611

1,020

366

2,050

4,247

50

4,297

セグメント資産

54,148

22,563

18,153

13,656

14,335

122,856

17,189

105,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,157

1,668

768

660

759

6,012

166

5,846

減損損失

1,601

1,465

258

3,324

1

3,323

有形固定資産および無形固定資産の増加額

3,336

2,298

2,576

847

1,901

10,958

197

10,761

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△21,676百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額50百万円には、のれんの償却額△60百万円、顧客関連資産の償却額△103百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額35百万円、固定資産の調整額83百万円およびたな卸資産の調整額等106百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△17,189百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,336百万円、管理部門に係る資産270百万円、のれん等5百万円、セグメント間取引消去△17,352百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,003百万円、投資と資本の消去△1,458百万円、および未実現利益消去△993百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現利益消去△197百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,515

43,576

23,520

15,357

22,488

140,456

140,456

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,303

553

122

2,080

906

22,965

22,965

54,818

44,129

23,642

17,437

23,395

163,421

22,965

140,456

セグメント利益または損失(△)

1,299

1,493

3,230

72

2,305

1,940

127

2,067

セグメント資産

48,255

21,540

13,321

14,359

15,199

112,674

10,521

102,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,208

1,703

968

615

776

6,270

272

5,999

減損損失

1,586

3,553

201

5,340

29

5,311

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,703

1,327

3,023

1,408

1,203

9,665

233

9,432

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233百万円は、未実現利益消去△233百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

33,849

45,234

23,869

14,042

21,731

138,724

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

12,563

8,170

5,449

4,203

4,755

35,140

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業(株)

37,264

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車(株)

20,385

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車(株)

15,982

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

34,305

43,640

23,718

15,368

23,426

140,456

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

11,251

7,616

3,361

4,322

4,898

31,447

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業(株)

36,514

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車(株)

20,184

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車(株)

16,865

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

1,601

1,465

258

1

3,323

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

1,586

3,553

201

29

5,311

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

当期償却額

60

60

当期末残高

5

5

(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

2

2

(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の3つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。

 

1.ミッション/ビジョン

私たちのMission(使命)は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。

グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。

ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。

 

2.モットー

経営全領域にわたる絶えざる改革

モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。
 

3.三桜ウェイ

①. 新しい価値を生み出す

・Futurity

:未来を志向し、あるべき姿を構想する

・Flexibility

:既成概念に捉われず、柔軟に考える

・Humanity

:誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする

②. 組織で力を出す

・責任感

:役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる

・三桜マーケットイン

:相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する

・自発・自律・迅速

:業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する

③. 高い志を持つ

・知識×意欲

:常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす

・手づくり

:自ら手を動かし体験することで学ぶ

・チャレンジ

:常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する

三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米国、アジアで堅調な成長が続くほか、インドで高い成長率が続くとみられる一方、中国で成長の鈍化が見込まれ、欧州は基調としては緩やかな回復傾向で推移することが期待されるが、政策の影響等によっては景気が下振れするリスクがある等、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと予想されます。

自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、インドや新興国での需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においては人口減少、高齢化といった構造的な問題から生産台数は減少傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。

このような情勢のなか、当社グループといたしましては、全作業工程の徹底的な検証により、品質保証体制を一層進めていくとともに、事業部制による構造改革を引き続き実施し、早期の収益改善を図ります。

また、更なる収益確保のため、当社および各子会社の企業体質の強化と新事業の創出に取り組んでまいります。今期減損損失を計上したガイガー オートモーティブ GmbHにつきましては、生産体制の見直しを進め、高付加価値製品の安定生産に取り組んでまいります。さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の改善によって、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制をつくり、社業の発展に邁進する所存でございます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済的状況

当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2018年3月期で75.6%、2019年3月期で75.6%を占めております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

連結財務諸表の作成において、海外各地域の売上、費用、資産等の各項目は円換算されているため、外貨建取引の円換算額は為替レートにより変動し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 退職給付債務

当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥

当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の市況

当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 地震等の災害による影響

当社グループは地震等の災害により生産設備が損傷、損失しないよう対策を講じております。しかし、その対応には限界があり、地震等の災害の発生により生産設備に重大な影響を及ぼし、生産能力が著しく低下する可能性があります。

(7) 国際的活動

当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない制度、法制又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因の発生

・移転価格税制等の国際税務リスク

・ストライキ等の労働争議

・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

(8) 訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

1939年3月

東京都港区に大宮航空工業株式会社設立

埼玉県大宮市(現・さいたま市)に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造

1942年12月

茨城県古河市に古河製作所建設

1945年9月

竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売

1952年3月

三櫻工業株式会社に商号変更

1956年8月

小型モーターを製造

1961年10月

株式を東京証券取引所に上場(市場第二部)

1968年7月

滋賀県甲賀郡甲南町(現・甲賀市)に滋賀工場建設

1969年3月

株式会社三田製作所(現・フルトンプロダクツ工業株式会社)(現・連結子会社)設立

1970年3月

中部三櫻株式会社(2004年9月解散決議)設立

1976年10月

福岡県嘉穂郡頴田町(現・飯塚市)に九州工場建設

1979年9月

インドネシアにP.T.サンオー インドネシア(現・連結子会社)設立

1980年7月

フィリピンにサンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド設立

1980年11月

米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立

1982年10月

埼玉県北埼玉郡北川辺町(現・加須市)に埼玉工場建設

1985年6月

マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立

1986年6月

米国にハイセン インコーポレーテッド(現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド)(現・連結子会社)設立

1989年1月

クイックコネクター製造開始

1990年6月

タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド(現・エイブル サンオー インダストリーズ(1996)カンパニー リミテッド)(現・連結子会社)設立

1990年8月

メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(現・連結子会社)設立

1990年9月

マルチプロダクツ工業株式会社設立

1990年12月

中国三桜株式会社(現・西日本三桜株式会社)(現・連結子会社)設立

1991年5月

英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド(現・サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド)(現・連結子会社)設立

1993年6月

ECD三桜株式会社(現・株式会社サンオーコミュニケーションズ)(現・連結子会社)設立

1993年12月

茨城県古河市に本店移転

1997年3月

タイにエイブル サニット インダストリーズ設立

1997年4月

インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立

1997年12月

米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立

1998年8月

株式会社サンオーシステムソリューションズ(現・株式会社エス・エス・エス)(現・連結子会社)設立

1998年12月

東京証券取引所の市場第一部に指定

1999年4月

中国に広州三櫻制管有限公司(現・連結子会社)設立

1999年12月

中国に上海三櫻機械製造有限公司(現・連結子会社)設立

1999年12月

ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH(現・連結子会社)設立

2000年8月

タイにサンオーインダストリーズ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)設立

2001年1月

フランスにサンオー ヨーロッパ(フランス)EURL(現・連結子会社)設立

2003年7月

米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立

2004年2月

中国に三櫻(無錫)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立

2005年4月

中国に上海三櫻汽車管路有限公司(現・連結子会社)設立

2005年10月

中国に三櫻(武漢)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立

2005年10月

東京都渋谷区に本店移転

2006年11月

ハンガリーにサンオー マジャール kft.(現・連結子会社)設立

2009年3月

マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併

2010年10月

中国に三櫻企業管理(上海)有限公司を設立

2011年8月

中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

サンオー インディア プライベート リミテッドを設立

2012年6月

ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(現・連結子会社)を設立

2012年8月

ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立

2012年10月

中国に三櫻(東莞)汽車部件有限公司を設立(現・連結子会社)

2012年10月

ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得

2012年12月

三櫻企業管理(上海)有限公司の社名を三櫻(中国)投資有限公司(現・連結子会社)に変更

2013年4月

ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立

2013年7月

ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立

2013年9月

中国に三櫻(重慶)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年10月

2014年3月

ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH(現・連結子会社)の全株式を取得

韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立

2015年1月

2015年5月

 

2015年8月

2016年4月

 

2018年5月

 

 

2018年10月

2018年12月

中国にガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.(現・連結子会社)を設立

中国に三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー他2社を吸収合併

STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドからサンオー インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)へ会社名称を変更

中部三櫻株式会社の清算手続きが結了

フルトン精機株式会社(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

37

70

94

7

7,654

7,886

所有株式数(単元)

-

74,308

6,608

125,314

35,660

41

128,984

370,915

20,500

所有株式数の割合(%)

-

20.03

1.78

33.79

9.61

0.01

34.77

100.000

 (注) 自己株式716,753株は「個人その他」に7,167単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、1株当たり25円(うち中間配当12.50円)といたしました。

内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用してまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

455

12.50

取締役会決議

2019年5月22日

455

12.50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

CEO

竹田 陽三

1949年2月4日

1978年3月 当社入社

1981年7月 生産本部開発技術部長

1983年6月 取締役

1987年6月 常務取締役

1991年6月 専務取締役

1995年6月 取締役社長(代表取締役)

2000年7月 CEO至現在

2005年7月 COO

2012年5月 取締役会長(代表取締役)至現在

(注)5

189

取締役社長

代表取締役

COO

グローバル開発本部長

竹田 玄哉

1978年6月24日

2008年7月 ノースウェスタン大学博士課程修了

2009年2月 当社入社

2012年5月 グローバル開発本部副本部長

同 年5月 研究開発部長

同 年6月 取締役

同 年12月 造管・表面処理技術開発部長

2014年1月 執行役員

同 年1月 グローバル開発本部長至現在

同 年7月 常務執行役員

2015年5月 専務執行役員

同 年6月 専務取締役(代表取締役)

2016年4月 COO至現在

2016年6月 取締役副社長(代表取締役)

2017年6月 取締役社長(代表取締役)至現在

(注)5

430

取締役

執行役員副社長(VCOO)

車輌配管事業グループ長

生産革新本部長

中本 浩寿

1960年6月15日

1984年4月 当社入社

2008年1月 執行役員

2009年6月 グローバル製造本部副本部長

2012年2月 常務執行役員

同 年2月 グローバル製造本部長

同 年6月 取締役至現在

同 年10月 安全環境事業部長

2014年2月 グローバルものづくり改革室長

2015年5月 専務執行役員

2016年4月 執行役員副社長(VCOO)至現在

2017年4月 車輌配管事業グループ長至現在

2019年4月 生産革新本部長至現在

(注)5

12

取締役

常務執行役員(CVP)

法務・CSR部長

田村  豊

1959年2月11日

1981年4月 当社入社

2006年1月 業務部長

2010年7月 執行役員

2011年6月 取締役至現在

2012年5月 グローバル管理本部長

2013年7月 常務執行役員(CVP)至現在

2016年5月 総務部長

2017年4月 法務・CSR部長至現在

(注)5

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員(CVP)

経営企画本部長

佐々木 宗俊

1978年2月9日

2000年4月 当社入社

2004年9月 フィンドレー大学経営大学院修了(MBA取得)

2013年4月 当社グローバル営業本部グローバル営業戦略室長

2015年5月 執行役員

同 年5月 経営企画部長

同 年6月 取締役至現在

2016年5月 常務執行役員(CVP)至現在

2019年4月 経営企画本部長至現在

(注)5

2

取締役

執行役員(VP)

財務本部長

長谷川 貴之

1973年7月30日

2002年10月 優成監査法人入所

2010年1月 公認会計士登録

2013年6月 当社入社

2015年12月 会計決算部長

2017年1月 財務経理部長

2018年1月 執行役員(VP)至現在

同 年5月 財務本部長至現在

同 年6月 取締役至現在

(注)5

-

取締役

森地 高文

1958年10月15日

1981年4月 株式会社神戸製鋼入社

2011年4月 同社執行役員

2013年4月 同社常務執行役員

2015年4月 同社専務執行役員

2017年6月 神鋼商事株式会社代表取締役社長至現在

2019年6月 社外取締役至現在

(注)5

-

取締役

浪江 一公

1956年12月3日

1979年4月 日製産業株式会社入社

1981年4月 松下電器貿易株式会社入社

1989年7月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社

1999年3月 株式会社NTTデータ経営研究所入社

1999年4月 株式会社ネットエイジ入社

2000年9月 株式会社フュージョンアンドイノベーション入社

2010年1月 合同会社ベクター・コンサルティング代表取締役社長

2012年6月 株式会社ベクター・コンサルティング代表取締役社長至現在

2013年4月 日本工業大学大学院技術経営研究科教授至現在

2019年6月 社外取締役至現在

(注)5

-

取締役

金子 素久

1984年2月2日

2006年4月 株式会社新生銀行入行

2011年3月 株式会社経営共創基盤入社

2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外取締役

2016年6月 株式会社SPOT社外取締役

2018年1月 株式会社SPOT代表取締役社長

2019年4月 株式会社iMed Technologies 代表取締役COO至現在

2019年6月 社外取締役至現在

(注)5

-

監査役

大塚 弘美

1955年5月19日

1982年4月 当社入社

1997年6月 サンオー マニュファクチュアリングCorp.出向

2001年10月 財務・経理部財務・グループ管理グループ長

2004年1月 グローバル管理本部グローバル財務管理部財務管理グループ長

2014年6月 監査役至現在

(注)6

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

春名 孝昭

1961年11月14日

1985年5月 社団法人神田青色申告会入社

1986年3月 同会退社

1991年5月 税理士登録至現在

2005年6月 監査役至現在

(注)7

-

監査役

(非常勤)

清水 知彦

1961年1月13日

1992年4月 第一東京弁護士会登録至現在

同 年4月 成和共同法律事務所入所

1997年8月 Winthrop Stimson, Putnam

      & Roberts法律事務所勤務

2002年2月 清水国際法律事務所所長

2006年6月 監査役至現在

2014年8月 日本ヘルスケア投資法人監督役員至現在

2014年10月 株式会社メディアシーク社外取締役至現在

2017年4月 木村・佐生・奥野法律特許事務所パートナー至現在

同 年10月 株式会社デリバリーコンサルティング社外監査役至現在

(注)6

-

 

 

 

 

656

 

 

 

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。

3.取締役森地高文氏、取締役浪江一公氏及び取締役金子素久氏は社外取締役であります。

4.監査役春名孝昭及び監査役清水知彦は社外監査役であります。

5.2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

執行役員(VP)      アンソニー・エノモト、松沼 高広、原田 隆一郎、水上 忠義、

足立 洋志、阿部 剛、田中 文章、大嶋 敏男、藤野 仁、

笠島 美則、寺内 崇

なお、2019年7月1日より新たに以下の体制になる予定であります。

(取締役兼務執行役員)

CEO           竹田 陽三

COO           竹田 玄哉

執行役員副社長(VCOO) 中本 浩寿

常務執行役員(CVP)   田村  豊、佐々木 宗俊

執行役員(VP)      長谷川 貴之

(執行役員)

執行役員(VP)      アンソニー・エノモト、松沼 高広、原田 隆一郎、水上 忠義、

足立 洋志、阿部 剛、田中 文章、大嶋 敏男、藤野 仁、

笠島 美則、寺内 崇

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である森地高文氏は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は定型的なものであります。取引関係があることが、社外取締役としての独立性に影響を与えていることはなく、社外取締役からは、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。

また、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えております。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取締役の有益性を認識しております。

また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保されていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営及び会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えております。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室及び法務・CSR部の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との連携をサポートしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

フルトンプロダクツ工業㈱ (注1)

茨城県古河市

261

自動車部品事業

100.0

当社製品の表面処理及び自動車部品を製造

役員の兼任等あり

サンオー アメリカ インコーポレーテッド(注1、注3)

アメリカ合衆国

オハイオ州

フィンレイ市

千米ドル

19,000

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー カナダ リミテッド

カナダ

オンタリオ州

オレンジビル市

千米ドル

53

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー ドゥ ブラジル

(注1)

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

アメリカーナ市

千レアル

39,594

自動車部品事業

100.0

(1.5)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(注1)

メキシコ合衆国

アグアスカリエンテス州

アグアスカリエンテス市

千メキシコペソ

637,531

自動車部品事業

97.8

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー ヨーロッパ GmbH(注1)

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

ミュンヘン市

千ユーロ

33,130

欧州地域の統括運営

100.0

役員の兼任等あり

サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド

イギリス

ブリストル市

千ポンド

390

自動車部品事業

90.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

ガイガー オートモーティブ GmbH(注3)

ドイツ連邦共和国
バイエルン州 ガルミッシュ=パルテンキルヒェン郡

千ユーロ

25

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

資金援助あり

ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド

(注5)

アメリカ合衆国

ジョージア州

スワニー市

千米ドル

1

自動車部品事業

100.0

(0.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー ヨーロッパ(フランス)EURL

フランス共和国

ノール県

バランシエンヌ市

千ユーロ

1,666

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

資金援助あり

サンオー マジャール kft.(注1)

ハンガリー

コマーロム・エステルゴム県 エステルゴム市

千ユーロ

4,892

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(注1)

ロシア連邦

サマラ州

トリヤッチ市

千ルーブル

150,000

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(中国)投資有限公司(注1)

中華人民共和国
上海市

千米ドル

42,895

中国地域の統括運営自動車部品事業

100.0

自動車部品の販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

広州三櫻制管有限公司

(注1)

中華人民共和国
広東省 広州市

千米ドル

5,800

自動車部品事業

97.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(無錫)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
江蘇省 無錫市

千米ドル

17,700

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

上海三櫻汽車管路有限公司

(注1)

中華人民共和国
上海市

千米ドル

7,000

自動車部品事業

100.0

(85.7)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

三櫻(武漢)汽車部件有限公司

中華人民共和国
湖北省 武漢市

千米ドル

1,500

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(東莞)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
広東省 東莞市

千米ドル

18,550

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
天津市

千米ドル

6,097

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
瀋陽市

千米ドル

3,000

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー インディア プライベート リミテッド(注1)

インド共和国

マディヤ・プラデーシュ州

デワス市

千ルピー

281,000

自動車部品事業

電器部品事業

100.0

自動車部品及び電器部品を製造し販売

役員の兼任等あり

P.T.サンオー インドネシア(注1)

インドネシア共和国

西ジャワ州

ブカシ市

千米ドル

7,300

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオーインダストリーズ(タイランド)CO.,LTD.

(注1)

タイ王国

ラヨーン県

プルワックデーン郡

千バーツ

146,250
 

自動車部品事業

66.7

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,

LTD.(注1)

タイ王国

アユタヤ県

バーンパイン郡

千バーツ

117,700

 

自動車部品事業

51.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

その他 11社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)

連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等     (1) 売上高    30,177百万円

                   (2) 経常損失    1,025百万円

                   (3) 当期純損失   1,747百万円

                   (4) 純資産額    2,603百万円

                   (5) 総資産額    9,778百万円

ガイガー オートモーティブ GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等     (1) 売上高    16,711百万円

                   (2) 経常損失      569百万円

                   (3) 当期純損失   3,002百万円

                   (4) 純資産額   △1,815百万円

                   (5) 総資産額    9,363百万円

4.役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末日時点でガイガー オートモーティブ GmbHが1,815百万円、ガイガー オートモーティブ USA Incが3,016百万円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費

2,478百万円

2,216百万円

従業員給料賞与

5,348

5,238

技術研究費

480

427

退職給付費用

499

248

1【設備投資等の概要】

 当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

日本

2,597百万円

北南米

1,285百万円

欧州

2,957百万円

中国

1,368百万円

アジア

1,141百万円

合計

9,348百万円


 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,848

23,025

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

3,065

2,466

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

190

305

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,183

8,746

0.7

2020年~26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

570

1,336

2020年~26年

合計

29,855

35,878

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,587

1,927

1,485

1,235

リース債務

286

273

255

247

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,913 百万円
純有利子負債21,855 百万円
EBITDA・会予10,502 百万円
株数(自己株控除後)36,395,147 株
設備投資額9,665 百万円
減価償却費5,999 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  竹田 玄哉
資本金3,481 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
電話番号03(5793)8411(代表)

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