1年高値1,765 円
1年安値414 円
出来高930 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC4.7 %
β1.63
決算3月末
設立日1939/3/24
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向28.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.9 %
純利3y CAGR・実績:-33.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社35社、関連会社2社により構成されており、自動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本

 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他2社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。

(2)北南米

 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他3社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。

(3)欧州

 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他7社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。

(4)中国

 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他9社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。

(5)アジア

 タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他4社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。

国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりを見せ始めました。輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。さらには、COVID-19の世界的な拡大に伴い、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しています。これらへの対応として、当社グループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、欧州、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりましたが、COVID-19による業績への影響は限定的でした。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は945億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億54百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少10億55百万円、仕掛品の減少41億80百万円、原材料及び貯蔵品の減少7億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加3億69百万円及び投資有価証券の減少23億5百万円等であります。

負債合計は606億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少13億68百万円、電子記録債務の減少6億81百万円、短期借入金の減少74億9百万円、未払金の減少17億54百万円、長期借入金の増加47億91百万円等であります。

純資産は339億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少16億39百万円、利益剰余金の増加14億49百万円等であります。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は1,427億7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は54億52百万円(前年同期比163.8%増)となりました。中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。また経常利益についても、営業利益の増益により47億25百万円(前年同期比229.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、21億77百万円(前年同期は85億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(a)日本

売上高は350億12百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は27億62百万円(前年同期比112.5%増)となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。

(b)北南米

売上高は413億18百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は9億88百万円(前年同期比33.8%減)となりました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料費が増加し、減収減益となりました。

(c)欧州

売上高は261億49百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は7億39百万円(前年同期は32億30百万円の営業損失)となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。

(d)中国

売上高は189億8百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は8億8百万円(前年同期比1,018.1%増)となりました。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。

(e)アジア

売上高は213億20百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は18億75百万円(前年同期比18.6%減)となりました。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響を受けました。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により88億67百万円増加、投資活動により43億60百万円減少、財務活動により42億46百万円減少等の結果、159億17百万円(前連結会計年度末比4億12百万円の増加)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益が53億72百万円(前年同期は66億52百万円の税金等調整前当期純損失)、減価償却費が52億96百万円(前年同期は59億99百万円)、減損損失が8億42百万円(前年同期は53億11百万円)、たな卸資産の減少による資金増が43億14百万円(前年同期は14億91百万円の資金減)、仕入債務の減少による資金減が18億86百万円(前年同期は11億99百万円の資金増)、未払金の減少による資金減が4億73百万円(前年同期は18億21百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減が15億55百万円(前年同期は15億40百万円の資金減)、訴訟関連損失の支払による資金減が12億21百万円があったこと等により、前年同期と比較して34億53百万円増加し、88億67百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出74億62百万円(前年同期は81億50百万円の支出)がある一方、有形固定資産の売却による収入32億29百万円(前年同期は2億29百万円の収入)があったことにより、前年同期と比較して39億48百万円減少して43億60百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、借入金の純減少による支払23億7百万円(前年同期は54億72百万円の収入)、配当金の支払による支出7億28百万円(前年同期は9億10百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出9億8百万円(前年同期は4億48百万円の支出)等により、42億46百万円となりました(前年同期は38億14百万円の収入)。

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

日本(百万円)

35,262

99.6

北南米(百万円)

43,067

94.1

欧州(百万円)

23,276

103.6

中国(百万円)

18,789

113.9

アジア(百万円)

21,390

97.0

合計(百万円)

141,783

99.7

 (注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

34,277

94.8

2,100

74.2

北南米

43,295

94.7

3,614

96.5

欧州

23,459

104.7

4,411

59.3

中国

19,606

117.0

5,260

122.1

アジア

21,048

95.4

2,608

74.8

合計

141,685

99.0

17,994

82.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

日本(百万円)

35,012

98.6

北南米(百万円)

41,318

94.8

欧州(百万円)

26,149

111.2

中国(百万円)

18,908

123.1

アジア(百万円)

21,320

94.8

合計(百万円)

142,707

101.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業株式会社

36,514

26.0

35,508

24.9

日産自動車株式会社

20,184

14.4

18,631

13.1

トヨタ自動車株式会社

16,865

12.0

16,176

11.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 前連結会計年度においては、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、規模拡大に伴い増加したコーポレート費用の増加が利益を圧迫したことにより、売上高営業利益率が低下いたしました。この状況を踏まえ、当連結会計年度においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を徹底的に実施し、利益を圧迫していた本社のコーポレート部門の人件費等の固定費の削減を図りました。

また海外拠点においても前連結会計年度において多額の減損損失を計上したドイツ子会社等の欧州生産拠点について、不採算製品についての販売価格の見直し、材料・部材購入費や製造経費の抑制等によるコストダウンと生産効率の向上、人員削減を含む固定費の削減といった徹底した収益改善策を実施し、その一環として、当該ドイツ子会社の間接部門を対象とする人員削減を実行いたしました。これらの結果、売上高は、1,427億7百万円の前年同期比1.6%の微増にとどまるも、営業利益は54億52百万円と前年同期比163.8%の大幅な増加となりました。なお米州、欧州、中国及びアジアにおける多くの海外子会社が12月決算のため、COVID-19による当期の業績への影響は限定的でした。

セグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億12百万円増加し、8億53百万円となりました。

 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億7百万円増加し、15億79百万円となりました。

 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて32億90百万円増加し、47億25百万円となりました。

 特別損益においては、一部の国内拠点と海外拠点について減損損失として8億42百万円を計上しましたが、前連結会計年度から特別損失が大幅に減少したことに加え、国内の不動産の売却等に伴う固定資産売却益20億3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億77百万円となりました。

 

 

 

 

b.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資金需要及び財務政策

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

 当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は332億66百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、159億17百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。

 なお新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施しております。

 

 

④経営目標の達成・進捗状況について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。

 

指標

当連結会計年度

(業績予想)

当連結会計年度

(実績)

業績予想比

売上高(百万円)

143,000

142,707

△293

営業利益(百万円)

5,300

5,452

152

経常利益(百万円)

4,800

4,725

△75

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,800

2,177

△623

売上高営業利益率(%)

3.7

3.8

0.1

 

米州、アジアで受注に陰りがみえ売上減となりましたが、欧州、中国の新規立上げに伴う増収が補い、売上高は全体で計画比0.2%の微減に止まりました。一方営業利益は日本及び欧州における生産性改善等による採算性向上及び中国の新環境規制に適合する部品の需要増による利益改善により計画値を上回りました。

経常利益は各国通貨に対し円高が進行したことに伴う為替差損の増加が営業利益の増加を上回り全体として計画値をわずかに下回りました。また減損損失等の特別損失13億57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回る結果となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの3社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,515

43,576

23,520

15,357

22,488

140,456

140,456

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,303

553

122

2,080

906

22,965

22,965

54,818

44,129

23,642

17,437

23,395

163,421

22,965

140,456

セグメント利益または損失(△)

1,299

1,493

3,230

72

2,305

1,940

127

2,067

セグメント資産

48,255

21,540

13,321

14,359

15,199

112,674

10,521

102,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,208

1,703

968

615

776

6,270

272

5,999

減損損失

1,586

3,553

201

5,340

29

5,311

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,703

1,327

3,023

1,408

1,203

9,665

233

9,432

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233百万円は、未実現利益消去△233百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,012

41,318

26,149

18,908

21,320

142,707

142,707

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,211

438

126

1,593

707

22,074

22,074

54,224

41,756

26,274

20,501

22,027

164,781

22,074

142,707

セグメント利益または損失(△)

2,762

988

739

808

1,875

5,694

242

5,452

セグメント資産

46,107

19,139

13,023

13,303

15,197

106,769

12,171

94,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,966

1,746

415

611

783

5,520

224

5,296

減損損失

247

595

842

842

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,653

1,572

1,409

848

1,604

8,086

307

7,779

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

34,305

43,640

23,718

15,368

23,426

140,456

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

11,251

7,616

3,361

4,322

4,898

31,447

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業(株)

36,514

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車(株)

20,184

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車(株)

16,865

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

34,097

41,340

26,210

18,916

22,144

142,707

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

10,743

7,497

3,633

4,315

5,628

31,816

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業(株)

35,508

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車(株)

18,631

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車(株)

16,176

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

1,586

3,553

201

29

5,311

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

247

595

842

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

2

2

(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の3つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。

 

1.ミッション/ビジョン

私たちのMission(使命)は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。

グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。

ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。

 

2.モットー

経営全領域にわたる絶えざる改革

モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。
 

3.三桜ウェイ

①. 新しい価値を生み出す

・Futurity

:未来を志向し、あるべき姿を構想する

・Flexibility

:既成概念に捉われず、柔軟に考える

・Humanity

:誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする

②. 組織で力を出す

・責任感

:役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる

・三桜マーケットイン

:相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する

・自発・自律・迅速

:業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する

③. 高い志を持つ

・知識×意欲

:常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす

・手づくり

:自ら手を動かし体験することで学ぶ

・チャレンジ

:常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する

三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。

(2) 経営環境

自動車業界におきましては、中国、米国では昨年に引き続き景気の低迷により需要が減少しており、近年好調であったインドや新興国についても成長に陰りが見られます。国内においては、消費増税に連動した自動車税優遇措置等もありましたが、販売台数は減少傾向にあります。COVID-19の感染拡大は、世界の自動車の生産にも大きな影響を及ぼすことが予想され、今後も厳しい状況が予想されます。

 

(3) 経営戦略

 当連結会計年度においては、足元の既存事業について徹底した収益改善活動を進めることにより構造改革を進めることのできた1年となりました。一方で、環境問題など社会課題への対応や、CASEとよばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化などの技術革新の進行により自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えております。この様な経営環境の中、当社は新事業創出を中期的な成長領域と位置づけ、既存事業の供給能力の見直し・経営全領域に渡るスリム化を課題と捉えております。来年度以降の中期経営計画の策定はCOVID-19の影響と外部環境を踏まえ議論してまいります。今後の戦略及び大きな方向性としては、以下の視点を経営の中核に位置付け、株主価値の最大化を図ります。

 

・新事業開発の強化

 既存のビジネスに近い冷却配管用のアルミ・樹脂の複合材の更なる活用に加え全個体電池や熱電発電素子など、新規事業開始の基盤固めを行ってまいります。研究開発と連携して魅力ある研究開発型のベンチャーや異業種への投資を含め経営資源の配分にメリハリを付けながら積極的な展開を目指してまいります。

 

・顧客満足

 当社の製品は重要保安部品に位置付けられるものである以上、不具合ゼロを目指すべく、コンカレント・エンジニアリングやフロントローディング、商品企画決裁など立上げ段階での問題解決をさらに浸透させます。

 

・新工法及び新システムの開発

 包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術を研究し加工方法の内製化や3Dプリンターの活用や多様な材料を接合する技術、自動化やIoTへの投資を通じ物作りの高度化を図ります。また調達のソーシングの方法等の効率化及び合理化によりリターンが期待できるシステムへの開発を進めてまいります。

 

・グローバル経営及びガバナンスの強化

 近年の業績悪化を受け、重要子会社のマネジメント体制の刷新、次世代リーダーシップの育成、海外現地法人の自立化、組織構造の見直し、不採算部門の統廃合を図り、全体的には構造改革が進んだ1年となりました。また、2020年株主総会後、取締役8名中社外取締役が4名を占める態勢を整えました。執行サイドでは意思決定の迅速化が進む一方、取締役会では主として戦略を議論することで世界の急速な変化に対応できる迅速な経営上の意思決定や経営陣の適切なリスクテイクを促進します。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中の通商問題動向、経済成長率の減速、地政学リスクの高まりに加え、COVID-19感染拡大による世界的な景気への影響により近年好調に推移したアジア諸国についても急激に景気の陰りが見られ、世界の自動車生産にも大きな影響を及ぼす事が予想されます。このような環境、需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明な状況です。今後、当社の想定を超える事業環境の変化が継続または悪化した場合、財務状況、キャッシュ・フローが悪影響を受け、財務安全性も低下する可能性があります。当社グループといたしましては、これらの今後予想されるCOVID-19の感染拡大に伴う自動車事業の落ち込みへの対応を最優先課題として、キャッシュ管理、仕入れ、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインを策定し、運用を行っております。

今後不確実性が増す世界に向けて、経営のスリム化、生産性の向上、事業の多角化を行う事で経営基盤の安定化を図ります。経営方針のモットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」に基づき間接系も含めた全業務工程の徹底的な検証により、各プロセスの高速化・全体最適化を行うことで、困難な状況下においてもキャッシュを確保できる基盤作りを行ってまいります。また、自動車業界に軸足を置き収益力を蓄えつつ、新事業の創出をグループの中長期的な成長領域として位置づけ、イノベーションを興すエクセレントカンパニーへ向け経営資源の配分にメリハリを付けながら積極的な展開を目指してまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済的状況

当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2019年3月期で75.6%、2020年3月期で76.1%を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。

 

(3) 退職給付債務

当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の欠陥

当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によっては多額の追加コストが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はなく、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した場合には重要な影響が発生しうることを強く認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記含む重要な品質問題の再発防止を図るための仕組みの整備及び運用を図っております。

 

(5) 原材料の市況

当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 地震等の災害による影響

当社グループは地震等の災害により生産設備が損傷、損失しないよう対策を講じております。しかし、その対応には限界があり、地震等の災害の発生により生産設備に重大な影響を及ぼし、生産能力が著しく低下する可能性があります。

 

(7) 国際的活動

当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない制度、法制又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因の発生

・移転価格税制等の国際税務リスク

・ストライキ等の労働争議

・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

 

なお新型コロナウイルスの感染拡大による影響が既に一部において発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する場合には、当社グループが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況により当社の販売は大きな影響を受ける可能性があります。また当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機などに必要な期間が発生し、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。当社グループでは、緊急対策本部を設置し、経営トップが定期的にWeb会議による工場及び地域の状況確認・情報収集、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理等を行っております。また感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、従業員等の健康・安全確保のため、対応要領を作成・周知し、部門によっては原則在宅勤務とし、出社が必要な際もオフピーク出勤や車通勤を推奨し、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施しております。

 

(8) 訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

 

(9) 事業投資のリスク

当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地域別に設置したR.O.Cが各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。

 

 

2【沿革】

1939年3月

東京都港区に大宮航空工業株式会社設立

埼玉県大宮市(現・さいたま市)に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造

1942年12月

茨城県古河市に古河製作所建設

1945年9月

竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売

1952年3月

三櫻工業株式会社に商号変更

1956年8月

小型モーターを製造

1961年10月

株式を東京証券取引所に上場(市場第二部)

1968年7月

滋賀県甲賀郡甲南町(現・甲賀市)に滋賀工場建設

1969年3月

株式会社三田製作所(現・フルトンプロダクツ工業株式会社)(現・連結子会社)設立

1970年3月

中部三櫻株式会社(2004年9月解散決議)設立

1976年10月

福岡県嘉穂郡頴田町(現・飯塚市)に九州工場建設

1979年9月

インドネシアにP.T.サンオー インドネシア(現・連結子会社)設立

1980年7月

フィリピンにサンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド設立

1980年11月

米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立

1982年10月

埼玉県北埼玉郡北川辺町(現・加須市)に埼玉工場建設

1985年6月

マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立

1986年6月

米国にハイセン インコーポレーテッド(現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド)(現・連結子会社)設立

1989年1月

クイックコネクター製造開始

1990年6月

タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド(現・エイブル サンオー インダストリーズ(1996)カンパニー リミテッド)(現・連結子会社)設立

1990年8月

メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(現・連結子会社)設立

1990年9月

マルチプロダクツ工業株式会社設立

1990年12月

中国三桜株式会社(現・西日本三桜株式会社)(現・連結子会社)設立

1991年5月

英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド(現・サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド)(現・連結子会社)設立

1993年6月

ECD三桜株式会社(現・株式会社サンオーコミュニケーションズ)(現・連結子会社)設立

1993年12月

茨城県古河市に本店移転

1997年3月

タイにエイブル サニット インダストリーズ設立

1997年4月

インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立

1997年12月

米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立

1998年8月

株式会社サンオーシステムソリューションズ(現・株式会社エス・エス・エス)(現・連結子会社)設立

1998年12月

東京証券取引所の市場第一部に指定

1999年4月

中国に広州三櫻制管有限公司(現・連結子会社)設立

1999年12月

中国に上海三櫻機械製造有限公司(現・連結子会社)設立

1999年12月

ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH(現・連結子会社)設立

2000年8月

タイにサンオーインダストリーズ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)設立

2001年1月

フランスにサンオー ヨーロッパ(フランス)EURL(現・連結子会社)設立

2003年7月

米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立

2004年2月

中国に三櫻(無錫)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立

2005年4月

中国に上海三櫻汽車管路有限公司(現・連結子会社)設立

2005年10月

中国に三櫻(武漢)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立

2005年10月

東京都渋谷区に本店移転

2006年11月

ハンガリーにサンオー マジャール kft.(現・連結子会社)設立

2009年3月

マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併

2010年10月

中国に三櫻企業管理(上海)有限公司を設立

2011年8月

中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

サンオー インディア プライベート リミテッドを設立

2012年6月

ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(現・連結子会社)を設立

2012年8月

ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立

2012年10月

中国に三櫻(東莞)汽車部件有限公司を設立(現・連結子会社)

2012年10月

ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得

2012年12月

三櫻企業管理(上海)有限公司の社名を三櫻(中国)投資有限公司(現・連結子会社)に変更

2013年4月

ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立

2013年7月

ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立

2013年9月

中国に三櫻(重慶)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年10月

2014年3月

ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH(現・連結子会社)の全株式を取得

韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立

2015年1月

2015年5月

 

2015年8月

2016年4月

 

2018年5月

 

 

2018年10月

2018年12月

中国にガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.(現・連結子会社)を設立

中国に三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー他2社を吸収合併

STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドからサンオー インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)へ会社名称を変更

中部三櫻株式会社の清算手続きが結了

フルトン精機株式会社(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

43

86

77

14

11,832

12,075

所有株式数(単元)

63,352

15,987

108,641

45,279

31

137,621

370,911

20,900

所有株式数の割合(%)

17.08

4.31

29.29

12.21

0.01

37.10

100.0

 (注) 自己株式716,933株は「個人その他」に7,169単元および「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、1株当たり17円(うち中間配当7.50円)といたしました。

内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用してまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

273

7.50

取締役会決議

2020年5月28日

345

9.50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

CEO

竹田 陽三

1949年2月4日

1978年3月 当社入社

1981年7月 生産本部開発技術部長

1983年6月 取締役

1987年6月 常務取締役

1991年6月 専務取締役

1995年6月 取締役社長(代表取締役)

2000年7月 CEO至現在

2005年7月 COO

2012年5月 取締役会長(代表取締役)至現在

(注)5

189

取締役社長

代表取締役

COO

グローバル開発本部長

竹田 玄哉

1978年6月24日

2008年7月 ノースウェスタン大学博士課程修了

2009年2月 当社入社

2012年5月 グローバル開発本部副本部長

2012年5月 研究開発部長

2012年6月 取締役

2014年1月 執行役員

2014年1月 グローバル開発本部長至現在

2014年7月 常務執行役員

2015年5月 専務執行役員

2015年6月 専務取締役(代表取締役)

2016年4月 COO至現在

2016年6月 取締役副社長(代表取締役)

2017年6月 取締役社長(代表取締役)至現在

(注)5

430

取締役

常務執行役員(CVP)

法務・CSR部長

田村  豊

1959年2月11日

1981年4月 当社入社

2006年1月 業務部長

2010年7月 執行役員

2011年6月 取締役至現在

2012年5月 グローバル管理本部長

2013年7月 常務執行役員(CVP)至現在

2016年5月 総務部長

2017年4月 法務・CSR部長至現在

(注)5

12

取締役

常務執行役員(CVP)

CFO(兼)財務本部長

佐々木 宗俊

1978年2月9日

2000年4月 当社入社

2004年9月 フィンドレー大学経営大学院修了(MBA取得)

2013年4月 当社グローバル営業本部グローバル営業戦略室長

2015年5月 執行役員

2015年5月 経営企画部長

2015年6月 取締役至現在

2016年5月 常務執行役員(CVP)至現在

2019年4月 経営企画本部長

2020年5月 CFO(兼)財務本部長至現在

(注)5

2

社外取締役

森地 高文

1958年10月15日

1981年4月 株式会社神戸製鋼入社

2011年4月 同社執行役員

2013年4月 同社常務執行役員

2015年4月 同社専務執行役員

2017年6月 神鋼商事株式会社代表取締役社長至現在

2019年6月 社外取締役至現在

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

浪江 一公

1956年12月3日

1979年4月 日製産業株式会社入社

1981年4月 松下電器貿易株式会社入社

1989年7月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社

1999年3月 株式会社NTTデータ経営研究所入社

1999年4月 株式会社ネットエイジ入社

2000年9月 株式会社フュージョンアンドイノベーション入社

2012年6月 ベクター・コンサルティング株式会社代表取締役社長至現在

2013年4月 日本工業大学大学院技術経営研究科教授至現在

2019年6月 社外取締役至現在

(注)5

社外取締役

金子 素久

1984年2月2日

2006年4月 株式会社新生銀行入行

2011年3月 株式会社経営共創基盤入社

2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外取締役

2016年6月 株式会社SPOT社外取締役

2018年1月 株式会社SPOT代表取締役社長

2019年4月 株式会社iMed Technologies 代表取締役COO

2019年6月 社外取締役至現在

2020年4月 株式会社iMed Technologies 共同創業者取締役COO至現在

(注)5

社外取締役

入山 章栄

1972年12月8日

1998年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2008年9月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor

2013年9月 早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(現経営管理研究科)准教授

2016年5月 株式会社マクロミル社外取締役至現在

2019年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授至現在

2019年6月 ロート製薬株式会社社外取締役至現在

2020年6月 社外取締役至現在

(注)5

常勤監査役

大塚 弘美

1955年5月19日

1982年4月 当社入社

1997年6月 サンオー マニュファクチュアリングCorp.出向

2001年10月 財務・経理部財務・グループ管理グループ長

2004年1月 グローバル管理本部グローバル財務管理部財務管理グループ長

2014年6月 常勤監査役至現在

(注)6

11

監査役

春名 孝昭

1961年11月14日

1985年5月 社団法人神田青色申告会入社

1986年3月 同会退社

1991年5月 税理士登録至現在

2005年6月 監査役至現在

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

清水 知彦

1961年1月13日

1992年4月 第一東京弁護士会登録至現在

1992年4月 成和共同法律事務所入所

1997年8月 Winthrop Stimson, Putnam

      & Roberts法律事務所勤務

2002年2月 清水国際法律事務所所長

2006年6月 監査役至現在

2014年8月 日本ヘルスケア投資法人監督役員

2014年10月 株式会社メディアシーク社外取締役至現在

2017年4月 木村・佐生・奥野法律特許事務所パートナー

2017年10月 株式会社デリバリーコンサルティング社外監査役

2020年5月 弁護士法人鶯花代表弁護士至現在

(注)6

 

 

 

 

644

 

 

 

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。

3.監査役春名孝昭および監査役清水知彦は社外監査役であります。

4.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

ACOO          細島 孝

執行役員副社長(VCOO) 中本 浩寿

執行役員(VP)      アンソニー・エノモト、足立 洋志、阿部 剛、田中 文章

大嶋 敏男、藤野 仁、笠島 美則、寺内 崇、後藤 直哉

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1%に満たない額です。また、同社からみた当社との取引額も、同社連結売上高の1%に満たない額であり、取引関係があることが、社外取締役としての独立性に影響を与えていることはなく、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。

また、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えております。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取締役の有益性を認識しております。

また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保されていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営および会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えております。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役および社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役および社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室、法務・CSR部および業務監査室の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との連携をサポートしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

フルトンプロダクツ工業㈱ (注1)

茨城県古河市

261

自動車部品事業

100.0

当社製品の表面処理及び自動車部品を製造

役員の兼任等あり

サンオー アメリカ インコーポレーテッド(注1、注3)

アメリカ合衆国

オハイオ州

フィンレイ市

千米ドル

19,000

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー カナダ リミテッド

カナダ

オンタリオ州

オレンジビル市

千米ドル

53

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー ドゥ ブラジル

(注1)

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

アメリカーナ市

千レアル

39,594

自動車部品事業

100.0

(1.5)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(注1)

メキシコ合衆国

アグアスカリエンテス州

アグアスカリエンテス市

千メキシコペソ

637,531

自動車部品事業

97.8

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオー ヨーロッパ GmbH(注1)

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

ミュンヘン市

千ユーロ

33,130

欧州地域の統括運営

100.0

役員の兼任等あり

サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド

イギリス

ブリストル市

千ポンド

390

自動車部品事業

90.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

ガイガー オートモーティブ GmbH(注3)

ドイツ連邦共和国
バイエルン州 ガルミッシュ=パルテンキルヒェン郡

千ユーロ

25

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

資金援助あり

ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド

(注5)

アメリカ合衆国

ジョージア州

スワニー市

千米ドル

1

自動車部品事業

100.0

(0.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー ヨーロッパ(フランス)EURL

フランス共和国

ノール県

バランシエンヌ市

千ユーロ

1,666

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

資金援助あり

サンオー マジャール kft.(注1)

ハンガリー

コマーロム・エステルゴム県 エステルゴム市

千ユーロ

4,892

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(注1)

ロシア連邦

サマラ州

トリヤッチ市

千ルーブル

150,000

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(中国)投資有限公司(注1)

中華人民共和国
上海市

千米ドル

42,895

中国地域の統括運営自動車部品事業

100.0

自動車部品の販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

広州三櫻制管有限公司

(注1)

中華人民共和国
広東省 広州市

千米ドル

5,800

自動車部品事業

97.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(無錫)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
江蘇省 無錫市

千米ドル

17,700

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

上海三櫻汽車管路有限公司

(注1)

中華人民共和国
上海市

千米ドル

7,000

自動車部品事業

100.0

(85.7)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

三櫻(武漢)汽車部件有限公司

中華人民共和国
湖北省 武漢市

千米ドル

1,500

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(東莞)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
広東省 東莞市

千米ドル

18,550

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
天津市

千人民元

45,188

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司(注1)

中華人民共和国
瀋陽市

千米ドル

3,000

自動車部品事業

100.0

(100.0)

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

資金援助あり

サンオー インディア プライベート リミテッド(注1)

インド共和国

マディヤ・プラデーシュ州

デワス市

千ルピー

281,000

自動車部品事業

電器部品事業

100.0

自動車部品及び電器部品を製造し販売

役員の兼任等あり

P.T.サンオー インドネシア(注1)

インドネシア共和国

西ジャワ州

ブカシ市

千米ドル

7,300

自動車部品事業

100.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

サンオーインダストリーズ(タイランド)CO.,LTD.

(注1)

タイ王国

ラヨーン県

プルワックデーン郡

千バーツ

146,250
 

自動車部品事業

66.7

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,

LTD.(注1)

タイ王国

アユタヤ県

バーンパイン郡

千バーツ

117,700

 

自動車部品事業

51.0

自動車部品を製造し販売

役員の兼任等あり

その他 11社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)

連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等     (1) 売上高    29,552百万円

                   (2) 経常損失     704百万円

                   (3) 当期純損失   1,012百万円

                   (4) 純資産額    1,205百万円

                   (5) 総資産額    8,002百万円

ガイガー オートモーティブ GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等     (1) 売上高    17,590百万円

                   (2) 経常利益     17百万円

                   (3) 当期純損失    496百万円

                   (4) 純資産額   △1,649百万円

                   (5) 総資産額    8,530百万円

4.役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末日時点でガイガー オートモーティブ USA Incが2,501百万円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

2,216百万円

1,827百万円

従業員給料賞与

5,238

5,079

技術研究費

427

403

退職給付費用

248

253

1【設備投資等の概要】

 当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

2,354百万円

北南米

1,499百万円

欧州

1,337百万円

中国

810百万円

アジア

1,461百万円

合計

7,462百万円


 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

23,025

13,761

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,466

4,321

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

305

339

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,746

13,537

0.8

2021年~26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,336

1,309

2021年~28年

合計

35,878

33,266

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,041

3,273

3,023

2,669

リース債務

356

317

303

229

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,625 百万円
純有利子負債17,349 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)36,395,067 株
設備投資額7,462 百万円
減価償却費5,296 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  竹田 玄哉
資本金3,481 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
会社HPhttp://www.sanoh.com/ja/

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