1年高値5,690 円
1年安値2,993 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA8.8 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA8.4 %
ROIC9.6 %
営利率16.0 %
決算3月末
設立日1938/12/10
上場日1962/8/21
配当・会予0.0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ-6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。

生産販売体制……国内においては当社その他1社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。

その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)<欧州現地法人の統括>
マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)、その他2社が担当しております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主な国

日本

日本

欧州

ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド

北米

米国、カナダ

アジア

中国、タイ

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 

移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

その他
(注1)

調整額

(注2)

連結財
務諸表
計上額

日本

欧州

北米

アジア

セグメント資産

357,349

187,805

52,322

162,115

759,591

70,973

△231,011

599,553

 

(注) 1.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

2.セグメント資産の調整額△231,011百万円は,セグメント間取引消去であります。

 

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

その他
(注2)

調整額
(注3)

連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

106,862

202,364

76,325

26,139

411,690

65,608

477,298

セグメント間の内部
売上収益又は振替高
(注1)

202,827

4,811

4,388

212,697

424,723

1,560

△426,283

合計

309,689

207,175

80,713

238,836

836,413

67,168

△426,283

477,298

営業利益

31,671

19,211

2,250

24,565

77,697

5,484

△2,950

80,231

金融収益

3,180

金融費用

△3,546

税引前利益

79,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

3,789

2,106

595

3,915

10,405

461

△83

10,783

セグメント資産

395,440

227,253

61,570

162,975

847,238

72,067

△264,464

654,841

資本的支出

5,414

2,860

625

5,561

14,460

497

88

15,045

 

(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

3.調整額は以下のとおりであります。

① 営業利益の調整額△2,950百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

② 減価償却費及び償却費の調整額△83百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③ セグメント資産の調整額△264,464百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④ 資本的支出の調整額88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

その他
(注2)

調整額
(注3)

連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

112,143

213,903

74,854

26,414

427,314

63,264

490,578

セグメント間の内部
売上収益又は振替高
(注1)

220,111

5,902

3,941

220,999

450,953

806

△451,759

合計

332,254

219,805

78,795

247,413

878,267

64,070

△451,759

490,578

営業利益

32,330

18,424

267

23,094

74,115

5,715

△1,525

78,305

金融収益

2,680

金融費用

△1,066

税引前利益

79,919

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

3,948

2,163

702

4,108

10,921

454

△104

11,271

セグメント資産

425,982

228,123

68,582

160,642

883,329

71,699

△274,778

680,250

資本的支出

8,337

6,872

1,129

7,023

23,361

743

△237

23,867

 

(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

3.調整額は以下のとおりであります。

① 営業利益の調整額△1,525百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

② 減価償却費及び償却費の調整額△104百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③ セグメント資産の調整額△274,778百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④ 資本的支出の調整額△237百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

電動工具等

299,264

300,118

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

99,976

108,046

部品、修理及びアクセサリー

78,058

82,414

合計

477,298

490,578

 

 

(4) 地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

日本

82,575

92,129

欧州

202,054

213,238

北米

(うち:米国)

73,873

(64,089)

72,508

(62,892)

アジア

44,094

40,909

その他

74,702

71,794

合計

477,298

490,578

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

44,454

45,821

50,737

欧州

(うち:ルーマニア)

22,164

(7,732)

24,709

(8,619)

29,732

(13,370)

北米

4,629

4,667

5,259

アジア

(うち:中国)

24,478

 (18,232)

26,676

(20,146)

28,961

(21,592)

その他

8,717

8,167

9,983

合計

104,442

110,040

124,672

 

(注)金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】


(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢/品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10%以上を安定的に維持することを掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
 当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
(4)会社の対処すべき課題
 今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。
・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの
  向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況

電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準ならびに設備投資および消費動向は、市況に大きく依存します。
  当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰および暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資および一般消費動向に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動および消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行または緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

(2) 為替レートの変動

各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産および負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率および海外生産比率が80%を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、資産、負債および親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。

当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロおよび米ドル、生産における米ドルおよび人民元です。

 当社グループは、ユーロ、米ドルおよび日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流および営業活動等に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの経営成績、財務状況を圧迫する要因となります。

(3) 世界的な競争

当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
 当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
 当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際的活動及び海外進出

海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治または経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律または規制(保護貿易政策や関税政策を含む)の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

(5) 新製品開発力

当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ
ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中

当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループ
の生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グルー
プの主要機能が地理的に日本および中国の特定の地域に集中しているため、地震(特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震)、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
 さらに、自然災害等の他にも中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争
議、急激な人件費増、新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動
に大きな影響を与える可能性があります。
 また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産材の不足、生産材価格の上昇

当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を
購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存してお
り、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品に
おいて特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないこと
が予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する
場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほ
ど著しい場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 部品供給会社への依存

当社グループはその調達活動において、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するも
のがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすため
に予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につなが
る恐れがあります。また万一その取引先が自然災害、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 主要顧客との関係

当社グループは、単一の顧客で売上収益の10%を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益および利益の減少を招くリスクがあります。
 また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権の侵害リスク

当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの
出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三
者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥

当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式相場の変動

当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式および投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合および従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績および成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境規制等の公的規制

当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、特に欧州・北米を中心とした環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、または遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) IT依存リスク

当社グループの本社および製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客の個人情報も含む)、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加することが見込まれます。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施しているにもかかわらず、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1915年3月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。

1938年12月

個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。

1945年4月

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。

1958年1月

国産第一号の携帯用電気カンナを発売。

1962年5月

商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。

1962年8月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1968年8月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1970年7月

東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年7月

マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。

1970年7月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。

1971年9月

マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。

1972年12月

 

マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更)。

1973年5月

マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年11月

 

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc. に社名変更)。

1974年5月
 

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年6月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。

1977年1月

米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。

1977年2月

S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。

1977年4月

マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。

1981年6月

マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。

1981年9月

マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。

1984年9月

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。

1986年7月

城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1988年5月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。

1989年4月

マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。

1989年5月

決算期を2月20日から3月31日に変更。

1989年12月

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年1月

 

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年9月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。

1991年4月

商号を株式会社マキタに変更。

1992年7月

マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。

1993年11月

マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。

1993年12月

牧田(中国)有限公司(中国)設立。

1994年7月

マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。

1994年11月

マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。

1995年4月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1995年4月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。

1995年7月

中国において電動工具の生産開始。

1995年9月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1996年8月

マキタ韓国株式会社(韓国)設立。

1997年4月

マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)設立。

1998年4月

マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。

1999年3月

マキタ・チリLtda.(チリ)設立。

2000年4月

マキタSA(スイス)設立。

2000年11月

牧田(昆山)有限公司(中国)設立。

2001年1月

マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

 

 

 

 

年月

摘要

2001年3月

マキタOy(フィンランド)設立。

2001年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。

2003年2月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2003年10月

マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。

2004年9月

城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。

2005年5月

民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。

2005年5月

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。

2005年6月

マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。

2006年1月

兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。

2007年1月

マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。

2007年3月

富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。

2007年5月

富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。

2007年8月

富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。

2008年2月

マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。

2008年4月

マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立。

2008年5月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。

2008年6月

マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立。

2008年8月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。

2008年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。

2009年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。

2009年11月

マキタ・ベトナム有限会社(ベトナム)設立。

2011年3月

マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.(タイ)設立。

2011年8月

マキタ d.o.o(スロベニア)設立。

2012年6月

マキタ韓国株式会社(韓国)清算。

2013年1月

マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。

2013年4月

株式会社マキタ沼津を吸収合併。

2013年4月

ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。

2013年10月

マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。

2014年10月

マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。

2018年5月

マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.(韓国)設立。

2018年8月

マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。

2018年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。

2019年3月

尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

国および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

68

35

271

603

7

9,956

10,940

所有株式数
(単元)

961,203

37,889

308,346

1,098,088

107

393,615

2,799,248

92,720

所有株式数
の割合(%)

34.34

1.35

11.02

39.23

0.00

14.06

100.00

 

(注)  自己株式8,550,463株のうち、85,504単元は「個人その他」、63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載してあります。

 

3 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
 当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益を基に配当額を決定いたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり62円(うち中間配当10円)を実施いたしました。

内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2020年3月期においては、園芸用機器の更なる販売拡大に向けて、積極的な設備投資、広告宣伝および人材の増員等を行う予定です。
 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2018年10月30日

取締役会決議

2,715

10

 

2019年6月26日

定時株主総会決議

14,116

52

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 取締役会長

後 藤 昌 彦

1946年11月16日生

1971年3月

当社入社

1984年5月

取締役総合企画室長

1987年7月

常務取締役管理本部長

1989年5月

代表取締役社長

2013年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

2,818

代表取締役
取締役社長

後 藤 宗 利

1975年4月26日生

1999年4月

当社入社

2012年4月

海外営業管理部長

2013年6月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

459

取締役
常務執行役員
生産本部長

鳥 居 忠 良

1946年12月10日生

1964年3月

当社入社

1998年4月

製品製造部長

1998年10月

製造部長

2001年6月

取締役品質管理本部長

2003年6月

取締役生産本部長

2009年6月

取締役常務執行役員生産担当兼生産本部長

2015年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員兼生産本部長(現)

(注)3

52

取締役
執行役員
品質本部長

丹 羽 久 能

1949年2月24日生

1972年3月

当社入社

1991年10月

情報システムセンター室長

1999年10月

生産管理部長

2003年6月

取締役品質管理本部長

2005年4月

取締役品質本部長

2009年6月

取締役執行役員品質本部長(現)

(注)3

22

取締役
執行役員
購買本部長

冨 田 真一郎

1951年1月11日生

1974年3月

当社入社

2000年10月

工機部長

2001年10月

生産技術部長

2003年9月

牧田(中国)有限公司 総経理

2007年6月

取締役生産本部副本部長
(中国工場担当)

2009年6月

取締役執行役員開発技術本部長(製品開発担当)

2010年5月

取締役執行役員購買本部長(現)

(注)3

14

取締役
執行役員
開発技術本部長

金 子 哲 久

1955年4月6日生

1981年3月

当社入社

2004年4月

技術研究部長

2005年8月

第2製造部長

2006年10月

第1製造部長

2007年6月

取締役購買本部長

2009年6月

取締役執行役員購買本部長

2010年5月

取締役執行役員生産本部長
 (中国工場担当)

2015年6月

取締役執行役員生産本部長

2017年6月

取締役執行役員開発技術本部長(現)

(注)3

20

取締役
執行役員
開発技術本部副本部長

太 田 智 之

1956年3月22日生

1978年3月

当社入社

2003年10月

第1製造部長

2005年8月

技術管理部長

2012年7月

技術管理部長兼第1開発部長

2013年6月

取締役執行役員開発技術本部副本部長(現)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 執行役員
 国内営業本部長

土 屋  隆

1957年9月1日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年4月

営業管理部長

2013年6月

執行役員国内営業本部長
(東京営業部担当)

2015年6月

取締役執行役員国内営業本部長(現)

(注)3

16

取締役
執行役員
生産本部副本部長

吉 田 雅 樹

1962年6月17日生

1985年3月

当社入社

2007年10月

生産管理部長

2010年4月

第2製造部長

2011年4月

生産開発部長

2012年2月

牧田(中国)有限公司 副総経理

2015年6月

取締役執行役員生産本部副本部長(中国工場担当)

2018年4月

取締役執行役員生産本部副本部長(現)

(注)3

8

取締役
執行役員
海外営業本部長

表  孝 至

1959年2月10日生

1982年3月

当社入社

1995年1月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者

2001年3月

マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者

2013年6月

執行役員中南米統括責任者

2017年6月

取締役執行役員海外営業本部長
(現)

(注)3

7

取締役
執行役員
管理本部長

大 津 行 弘

1960年8月27日生

1983年3月

当社入社

2009年4月

財務部次長

2009年12月

牧田(中国)有限公司 副総経理

2013年10月

経理部長

2017年6月

取締役執行役員管理本部長
(現)

(注)3

6

社外取締役

森 田 章 義

1941年8月23日生

1967年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

1994年9月

同取締役

1998年6月

同常務取締役

1999年6月

同専務取締役

2000年6月

愛知製鋼株式会社 取締役副社長

2004年6月

同取締役社長

2008年6月

同取締役会長

2011年6月

同相談役

2012年3月

昭和電工株式会社 社外取締役

2013年6月

当社社外取締役(現)

2015年6月

愛知製鋼株式会社 顧問

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

杉 野 正 博

1944年11月18日生

1967年4月

伊奈製陶株式会社(現株式会社LIXIL)入社

1992年1月

株式会社INAX(旧伊奈製陶株式会社)取締役

1996年1月

同常務取締役

2000年1月

同専務取締役

2001年10月

同代表取締役社長

2007年6月

同代表取締役会長

2007年6月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ)
代表取締役社長

2011年4月

株式会社LIXIL 代表取締役社長

2011年6月

同取締役相談役

2013年6月

同相談役

2015年6月

当社社外取締役(現)

2017年6月

ミサワホーム株式会社社外取締役(現)

2018年2月

北恵株式会社社外取締役(現)

2018年7月

株式会社LIXIL 特別顧問(現)

(注)3

-

常勤監査役

若 山 光 彦

1956年7月6日生

1981年3月

当社入社

2007年10月

同米州営業部長

2012年4月

同中南米営業部長

2016年6月

常勤監査役(現)

(注)4

9

常勤監査役

児 玉  朗

1954年4月30日生

1978年4月

日本銀行入行

1987年3月

外務省へ出向

1999年11月

日本銀行考査局考査役

2003年12月

同香港事務所長

2005年12月

同国際局企画役(アジア金融協力センター担当)

2008年7月

碧海信用金庫入庫 経営支援部担当部長

2008年10月

同経営支援部長

2009年6月

同常勤理事

2011年4月

同常務理事常務執行役員

2014年6月

同常勤監事

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

山 本 房 弘

1952年12月6日生

1977年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1981年8月

公認会計士資格取得

1985年9月

Asahi & Co. Americaへ出向

1989年9月

米国公認会計士資格取得

2000年6月

監査法人伊東会計事務所
代表社員

2001年1月

中央青山監査法人と合併

同 代表社員

2006年9月

あらた監査法人入所

同 代表社員

2013年6月

当社社外監査役(現)

2013年7月

公認会計士山本房弘会計事務所 所長(現)

2014年6月

シロキ工業株式会社 社外監査役(現)

2015年6月

ダイハツ工業株式会社 社外監査役

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

井 上 尚 司

1957年7月29日生

1991年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会) 弁護士登録

1991年4月

片山欽司法律事務所入所

2009年7月

井上尚司法律事務所開所

2010年10月

名古屋簡易裁判所民事調停官任官

2013年10月

佐尾・井上法律事務所開所(現)

2015年6月

名鉄運輸株式会社 社外取締役(現)

2016年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

0

3,444

 

 

(注) 1 取締役森田章義および杉野正博の両氏は社外取締役です。

2 監査役児玉朗、山本房弘および井上尚司の3氏は社外監査役です。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2016年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。

7 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

執行役員制度
 当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動するなかで、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
 提出日現在の執行役員は以下のとおりです。

 

氏名

役職名

 

後藤宗利

取締役社長

 

鳥居忠良

取締役常務執行役員兼生産本部長

 

丹羽久能

取締役執行役員 品質本部長

 

冨田真一郎

取締役執行役員 購買本部長

 

金子哲久

取締役執行役員 開発技術本部長

 

太田智之

取締役執行役員 開発技術本部副本部長

 

土屋 隆

取締役執行役員 国内営業本部長

 

吉田雅樹

取締役執行役員 生産本部副本部長

 

表 孝至

取締役執行役員 海外営業本部長

 

大津行弘

取締役執行役員 管理本部長

 

保田伴晴

執行役員 国内営業本部副本部長(東京営業部担当)

 

坂本伸一

執行役員 アジア統括責任者

 

岩倉篤伸

執行役員 国内営業本部副本部長(大阪営業部担当)

 

島添秀樹

執行役員 国内営業本部副本部長(名古屋営業部担当)

 

ラリー・ペック

執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当

 

リッチ・チャップマン

執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当

 

バリー・スマート

執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当

 

辻村 浩

執行役員 欧州統括責任者

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
 当社グループは同氏が業務執行者を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2019年3月期における取引金額は730百万円であり、同社連結売上収益の0.28%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2013年6月25日開催の定時株主総会において取締役に選任されており、在任期間は6年になります。

社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
  当社グループは同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売しておりますが、2019年3月期における取引金額は4百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01%未満と僅少です。また当社は同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILグループの株式を保有しておりますが、その金額は2019年3月期連結財政状態計算書上で103百万円、当社グループ連結資産合計に対する割合は0.02%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2015年6月25日開催の定時株主総会において選任されており、在任期間は4年になります。

 

社外監査役児玉朗氏は、2016年6月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間は3年になります。児玉氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、出席した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は、当社の取引金融機関の一つである碧海信用金庫の業務執行者を務めておりましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみです。また、同信用金庫は当社株式315,000株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.11%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。

社外監査役山本房弘氏は、2013年6月25日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間は6年になります。山本氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、出席した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏と当社との間に、特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております

社外監査役井上尚司氏は、2016年6月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間は3年になります。井上氏は弁護士としての専門的な知識や豊富な経験等を有しており、出席した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は当社株式を保有しており、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。

 

社外取締役森田章義、杉野正博、社外監査役児玉朗、山本房弘、井上尚司各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお当社は社外役員の独立性に関する特段の基準、方針等は定めておりません。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社として社外取締役および社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務に対する取締役会による監督機能の実効性を強化する役割を担っております。また当社の社外監査役は、それぞれの専門家として、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務執行を監査する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役および社外監査役は取締役会における決算報告や内部統制報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。社外監査役と内部監査、会計監査との連携については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加することにより、確保されています。

 

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その他企業情報

企業価値801,754 百万円
純有利子負債-119,876 百万円
EBITDA・会予91,310 百万円
株数(自己株控除後)271,467,057 株
設備投資額8,337 百万円
減価償却費11,271 百万円
のれん償却費8,039 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  後 藤 宗 利
資本金23,805 百万円
住所愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
電話番号(0566) 98-1711

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