1年高値4,735 円
1年安値3,070 円
出来高155 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.4 %
ROIC8.9 %
β0.90
決算3月末
設立日1950/2/21
上場日1962/11/17
配当・会予0 円
配当性向44.2 %
PEGレシオ-7.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:-49.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社78社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はTOSHIBAブランド、TECブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はTOSHIBAブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

<主な関係会社>

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

 

(プリンティングソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にTOSHIBAブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

<主な関係会社>

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) 経営成績
 ① 事業全体の状況

当連結会計年度の世界経済は、2019年12月頃までは、米国では景気は堅調に推移し、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速し、日本では景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が実体経済にまで広がり、世界経済は、急激に悪化して想定を超えた未曽有の難局を迎えるに至りました。

このような状況下で、当社は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、生産拠点の一時閉鎖を含む様々な対策を講じつつ、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に最大限努めてまいりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けPOSシステムが増加したことなどから、4,837億99百万円(前連結会計年度比2%増)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、営業利益139億77百万円(前連結会計年度比22%減経常利益115億59百万円(前連結会計年度比30%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円(前連結会計年度比67%減)となりました。

 

 ② 各報告セグメントの状況

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けPOSシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にPOSシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。

海外市場向けPOSシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

 国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。

国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,114億61百万円(前連結会計年度比7%増)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったことなどから、143億44百万円(前連結会計年度比16%増)となりました。

 

 

(プリンティングソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、新型コロナウイルス感染拡大や為替の影響などにより、米州、欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートIDシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したものの、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は減少しましたが、為替の影響を除けば、売上は前年同期並みとなりました。

インクジェットヘッドは、国内顧客向けの売上は増加しましたが、海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,798億55百万円(前連結会計年度比7%減)となりました。また、同事業の損益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、3億66百万円の営業損失(前連結会計年度は56億66百万円の営業利益)となりました。

 

(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

 

 ③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2019年11月6日に策定した「中期経営計画(2019~2021年度)」において、2021年度に「売上高営業利益率5.5%(連結ベース)」を達成することを目標として定めております。
当社グループの経営環境は、この中期経営計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しており、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9%となり、2020年度の売上高営業利益率はさらに減少する見込みであることから、この目標については、見直しを検討しているところであります。

当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、見直し後の目標とする経営指標等については、決定次第、別途開示させていただきます。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

リテールソリューション

86,984

△5.6

プリンティングソリューション

99,966

△11.0

合計

186,951

△8.6

 

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

区分

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

(リテールソリューション)
個別ユーザー対応物件

85,049

36.6

7,583

13.9

 

 (注)1.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

     2.当連結会計年度より確定注文のみとし、顧客から提示を受けている発注計画を含めておりません。

      前期比については、前連結会計年度の期首から上記の基準に組み替えて算定しております。      

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

リテールソリューション

311,281

6.5

プリンティングソリューション

172,517

△6.6

合計

483,799

1.5

 

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ134億18百万円増加し、2,884億73百万円となりました。これは主に、無形固定資産の「のれん」が13億14百万円、投資その他の資産の「その他」が13億21百万円減少しましたが、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより有形固定資産の「リース資産(純額)」が170億50百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ177億91百万円増加し1,920億88百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金14億40百万円減少しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億45百万円、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより流動負債の「リース債務」が29億89百万円、固定負債の「リース債務」が140億円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ43億73百万円減少し、963億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により37億30百万円増加しましたが、配当の支払いにより27億48百万円、「退職給付に係る調整累計額」が24億80百万円減少したことなどによります。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ21億96百万円減少533億2百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは69億7百万円の収入となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動については、税金等調整前当期純利益101億59百万円減価償却費166億29百万円、その他が33億70百万円の収入となりましたが、退職給付に係る負債の減少により17億21百万円、たな卸資産の増加により43億7百万円法人税等の支払額44億80百万円の支出となったことなどから、207億51百万円の収入(前連結会計年度は184億円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて126億62百万円、投資有価証券の取得による支出が12億54百万円となったことなどから、138億44百万円の支出(前連結会計年度は127億79百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより70億51百万円の支出(前連結会計年度は81億29百万円の支出)となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 

当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。

これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しているとおりでありますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 債権の回収可能性

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

  ② たな卸資産の評価減

当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

 ③ 固定資産の減損判定

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

④ 投資有価証券の減損判定

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 ⑥ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

292,180

184,644

476,824

476,824

セグメント間の内部

売上高又は振替高

122

8,305

8,428

△8,428

292,303

192,949

485,252

△8,428

476,824

セグメント利益

12,323

5,666

17,989

17,989

セグメント資産

125,992

120,126

246,118

28,937

275,055

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,552

9,139

12,692

12,692

のれんの償却額

1,615

1,615

1,615

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

3,903

10,234

14,137

14,137

 

(注)1.セグメント資産の調整額289億37百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2,3

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

311,281

172,517

483,799

483,799

セグメント間の内部

売上高又は振替高

179

7,338

7,517

△7,517

311,461

179,855

491,316

△7,517

483,799

セグメント利益又は損失(△)

14,344

△366

13,977

13,977

セグメント資産

136,254

126,207

262,461

26,011

288,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,931

11,461

15,392

15,392

のれんの償却額

1,236

1,236

1,236

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

6,079

16,273

22,352

22,352

 

(注)1.セグメント資産の調整額260億11百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

複合機

合計

外部顧客への売上高

289,185

187,639

476,824

 

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

187,151

143,361

96,329

49,982

476,824

 

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

11,271

4,922

8,450

3,646

28,290

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

複合機

合計

外部顧客への売上高

306,959

176,839

483,799

 

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

212,463

143,753

85,898

41,685

483,799

 

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

11,625

14,913

12,181

7,326

46,046

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

減損損失

85

85

85

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

当期末残高

3,691

3,691

3,691

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

当期末残高

2,377

2,377

2,377

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、「私たちの約束」の実践を通じて、企業としての社会的責任(CSR)を果たし持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 経営環境

当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

リテールソリューション事業における国内及び海外市場の状況は、顧客である流通小売業において人手不足、ネット通販の拡大による店舗経営への影響、決済手段・ハードの多様化による店舗スタイルの変化などが進んでいることから、多様化する顧客課題に対応したソリューション提供へのニーズが高まっています。また、流通小売業においては、店舗運営効率化や買い物客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えていることから、セルフチェックアウトシステムなどの省人化ソリューションへの需要シフトが加速しています。

当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

 

(プリンティングソリューション事業)

プリンティングソリューション事業における欧米市場の状況は、主力であるオフィス向け複合機の市場が成熟状態にあり、フルカラー複合機の需要は増加傾向にあるものの、ハードウェア全体の需要は鈍化傾向にあります。

当事業における新興国市場の状況は、中国ではA3機市場でトップレベルのシェアを維持しているものの、先進国同様に景気減速の影響を受け、オフィス向け複合機市場の成長は減速傾向にあります。

当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

 

なお、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各報告セグメントの経営環境は次のとおり悪化しております。

 

(リテールソリューション事業)

外出機会の減少などにより、顧客である流通小売業を取り巻く環境が悪化するとともに、当社グループにおいても外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い営業活動が制限されたことから、主に海外市場においてPOSシステムの販売・保守サービスの売上が減少しております。

 

(プリンティングソリューション事業)

外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少するとともに、複合機の主要な製造拠点が存在する中国における生産活動の影響及び在庫の確保が困難な状況が続いたことから、海外市場向け複合機の販売・保守サービスの売上が減少しております。

 

(3) 中長期的な経営戦略と目標

上記の経営環境下において、当社グループは、2019年11月6日に策定した「中期経営計画(2019~2021年度)」での中長期ビジョンに基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。

 

この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社グループは、以下の具体的施策に取り組んでまいります。

 

(リテールソリューション事業)

人手不足、ネット通販拡大、決済手段の多様化など、流通小売業を取り巻く課題の多くは国内及び海外で共通しています。店舗内の課題解決の実績を積み上げてきた当社グループは、店舗起点のバリューチェーンに対するトータルソリューションを提供し、多様化する顧客課題の解決に貢献することを目指します。

・人手不足対応

店舗決済の進化に対応した当社ソリューションにより、店舗の省人化を実現するとともに、新たな購買体験の創出により、買い物客にとって魅力的な店舗体験の提供を実現します。

・決済ソリューション

店舗決済やネット通販決済などのマルチ決済を一元的に可能とするソリューションの提供により、キャッシュレス決済への移行が加速し決済手段が多様化する状況においても、当社の強みを活かして店舗や消費者に対する利便性の提供を追求します。

・サプライチェーン横断のソリューションとデータサービスの提供

店舗を起点とした製造や流通などのバリューチェーンに対して、当社のビジネスアセットを活かして新たな価値を提供するソリューションやデータサービスを提供します。また、当社リソースと他社との協業により、当社以外も含めたPOSシステムのソリューションアプリを容易にプラグイン可能な次世代プラットフォームを運用することで、ソリューションやデータサービスをより効果的な課題解決につなげます。

・スマートレシート

買物客の利便性を高めるための電子レシートサービスとして開始したスマーレシートは、メーカーと店舗、買物客をつなぐマーケティングツールや、購買データ集積センサー、さらにはキャッシュレス決済ツールとしての活用が期待できる流通インフラとしてのポテンシャルを有しております。生活者の利便性向上や地域経済活性化の観点で検証を実施しながら、流通インフラとしての普及促進を加速させます。

・セルフ型ソリューション

グローバルに拡大する省人化流通市場において、セルフ型ソリューションは国内同様にグローバルでもニーズが高く、地域別や業態別で異なるニーズに対してきめ細かい対応ができる、多彩なバリエーションのソリューションを投入します。

 

(プリンティングソリューション事業)

コア事業であるオフィス向け複合機市場全体の成熟化が進む一方、人手不足等を背景に中小企業を中心としたオフィス業務の効率化が課題となっています。また、LMR領域(物流・製造・店舗)や付随するバックオフィスにおける効率化・生産性向上ニーズが高まっています。このような状況を受け、当社グループは、自らの強みを活かし、コア事業であるオフィス領域の強化、LMR領域への垂直展開による業容拡大、生産性向上の三軸を並立させることで、収益力強化を目指します。

・コア事業(オフィス領域)

複合機の戦略的新商品の投入や、中小企業に向けた文書管理システム等のオフィスソリューションの拡充、開発生産性や保守サービスの効率化によるコスト競争力強化をはじめとした施策により、収益性を改善し、事業基盤の強化に取り組みます。

・LMR領域(物流・製造・店舗)

幅広い課題を有するLMR領域に対して、当社の強みであるプリンティングや自動認識メニューと、現場課題を解決するソリューションやオフィスソリューションを組み合わせたLMR戦略により売上拡大を目指します。

・生産性向上

研究開発生産性や保守サービス効率改善などの固定費改善、調達・製造の効率化による原価低減、商品構成改善等により生産性を高め、利益率の改善を目指します。

 

また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。

 

 

 

2019年11月6日に策定した「中期経営計画(2019~2021年度)」における最終年度(2021年度)の計数計画は、売上高4,900億円、営業利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画については、見直しを検討しているところであります。

当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な施策や計数計画については、決定次第、別途開示させていただきます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。

・各種新規ソリューションビジネスの収益化

リテールソリューション・プリンティングソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサービスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。

・プリンティングソリューション事業の収益性回復

オフィス向け販売などのコア領域は維持しつつ、物流・製造・店舗など新規領域向けビジネスの拡大を推進いたします。

・海外リテールソリューション事業の競争力強化

省人化が進む流通市場に向けた戦略商材の早期投入により、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。

 

なお、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。

また、2020年度においては、当社グループ全体の事業基盤を強固なものとし、早期に収益力の回復を実現するために、人員削減を含む構造改革を実施いたします。

 

(5) 次期の見通し

今後の世界経済は、各国における経済対策の効果などが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響が一段と顕在化・深刻化し、当面の間、先行きを見通すことができない未曽有の難局が続くものと予想されます。

このような状況下におきましても、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

 

2020年度(第96期)における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。

 

(リテールソリューション事業)

主力商品である国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。

 

(プリンティングソリューション事業)

主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「特に重要なリスク」及び「その他の主要なリスク」は、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画(BCP)の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響

今後、新型コロナウイルス感染が拡大した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下など、当社グループの経営に多大な影響を及ぼすリスクがあります。各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容は、次のとおりであります。

 

 (リテールソリューション事業)

消費者心理の冷え込みと外出機会の減少等により店舗小売業の業績への影響が拡大し、国内及び海外市場向けPOSシステムの販売が減少することが予想されます。また、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い事業活動が制限され、販売・保守サービスに影響が出ることが見込まれます。

 

 (プリンティングソリューション事業)

国内及び海外市場向け複合機ともに、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、保守サービスの売上減少が見込まれます。

 

当社グループは、これらのリスクの顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。

 

(2) 海外リテールソリューション事業の事業環境

当事業における市場の状況は、顧客である流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えており、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることから、当社製品の販売に影響が及んでおります。今後、当該傾向が継続または加速した場合、販売・保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。

当社グループは、このような厳しい市場環境における当社グループの売上規模や顧客の需要シフトに対応した利益構造の構築が喫緊の課題であると認識しており、当事業の成長基調への復帰へ向けた検討を実施しております。

 

(3) プリンティングソリューションの事業環境

当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束局面においても、コア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。

また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイルスなどの感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給などのインフラ環境悪化または社会問題などにより、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。

当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施策等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(その他の主要なリスク)

(1) 新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症などが発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外生産の拡大

当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。

 

 

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

 

(8) 退職給付債務等

当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月1日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

 

 

2【沿革】

1950年2月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立

 

商号  東京電気器具㈱

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

 

資本金 35,000,000円

1952年11月

商号変更及び本店移転

 

商号  東京電気㈱

 

本店  東京都目黒区中目黒二丁目6番13号

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

1966年10月

東芝事務機㈱を吸収合併

1969年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1972年9月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)

1973年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立

 

(現 東芝テックソリューションサービス㈱)

1980年3月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

1989年1月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

1992年7月

テックインドネシア社設立

1994年10月

テック電子㈱と合併

 

商号変更及び本店移転

 

商号  ㈱テック

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

1995年4月

ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加

9月

テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立

10月

テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立

1999年1月

商号変更及び本店移転

 

商号  東芝テック㈱

 

本店  東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

 

㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡

4月

㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

2000年10月

東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始

2001年4月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び

 

東芝テック英国画像情報システム社事業開始

2005年1月

本店移転

 

本店  東京都品川区東五反田二丁目17番2号

2007年6月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

2012年8月

International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース

 

ソリューションに係る事業を譲受け

 

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース

 

ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始

10月

本店移転

 

本店  東京都品川区大崎一丁目11番1号

 

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始

2018年10月

東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

33

149

224

14

8,174

8,627

所有株式数
(単元)

68,669

24,088

290,905

131,262

24

59,971

574,919

137,240

所有株式数の割合(%)

11.94

4.19

50.60

22.83

0.01

10.43

100.00

 

(注)1.自己株式2,642,915株は、「個人その他」に26,429単元を、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

2.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に2単元を含めております。

 

 

3【配当政策】

剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、中間配当は1株当たり20円、期末配当は1株当たり10円とし、年間配当は1株当たり30円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

1,099

20.0

2020年5月26日

取締役会決議

549

10.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名・報酬諮問委員会委員

錦 織 弘 信

1956年8月2日生

1980年4月

富士通㈱ 入社

2006年12月

同社 経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長

2009年10月

㈱東芝 入社、デジタルメディアネットワーク社社長附

2010年4月

同社 ストレージプロダクツ社HDD事業部長

2010年6月

同社 執行役常務

2012年6月

同社 執行役上席常務

2013年10月

同社 クラウド&ソリューション社社長

2015年4月

同社 インダストリアルICTソリューション社社長

2017年6月

同社 執行役専務

2017年7月

同社 デジタルソリューション所管、東芝デジタルソリューションズ㈱ 取締役社長

2020年4月

当社 副社長執行役員、社長補佐

2020年6月

当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

1,000

取締役
専務執行役員、社長補佐、リテール・ソリューション事業本部長

内 山 昌 巳

1962年1月13日生

1984年4月

当社 入社

2012年1月

当社 システムソリューション事業本部技師長

2014年4月

当社 システムソリューション事業本部中部支社長

2015年7月

当社 執行役員

2017年4月

当社 リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長

2018年4月

当社 リテール・ソリューション事業本部長(現在)

2018年6月

当社 取締役(現在)

2018年6月

当社 常務執行役員

2020年4月

当社 専務執行役員、社長補佐(現在)

(注)3

2,800

取締役
常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長

井 上 幸 夫

1962年1月3日生

1985年4月

㈱東芝 入社

2010年5月

同社 財務グループ(資金担当)グループ長

2014年5月

東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者

2015年9月

当社 執行役員

2015年9月

当社 財務統括責任者(CFO)、財務部長(現在)

2015年10月

当社 取締役(現在)

2018年6月

当社 常務執行役員(現在)

2019年6月

当社 内部管理体制推進担当(現在)

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長

山 田 雅 広

1962年6月28日生

1985年4月

㈱東芝 入社

2009年4月

東芝アメリカビジネスソリューション社 取締役会長

2012年7月

当社 グローバルソリューション事業本部SCM・調達管理部長

2015年10月

当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業推進統括部長

2016年7月

当社 執行役員

2017年4月

当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業統括責任者

2018年6月

当社 取締役、常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長(現在)

(注)3

3,227

取締役
常務執行役員、法務担当、総務部長、指名・報酬諮問委員会委員

金 田   仁

1960年3月27日生

1982年4月

当社 入社

2009年7月

当社 総務部次長

2011年6月

東芝ヒューマンアセットサービス㈱ 代表取締役社長

2014年6月

当社 総務部長(現在)

2016年7月

当社 執行役員

2018年6月

当社 取締役、法務担当(現在)

2019年6月

当社 常務執行役員、指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

4,100

取締役
執行役員、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者

山 口 直 大

1962年3月10日生

1984年4月

当社 入社

2011年6月

当社 グローバルソリューション事業本部生産統括責任者、生
産・調達本部長附

2015年7月

当社 執行役員、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者(現在)

2017年4月

東芝テック深圳社 董事長(現
在)

2017年6月

当社 取締役(現在)

(注)3

3,400

取締役
執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者、経営変革統括責任者

武 井 純 一

1962年9月30日生

1987年4月

当社 入社

2012年1月

当社 システムソリューション事業本部経営企画部長

2012年4月

当社 経営企画部第一企画室長

2016年4月

当社 リテール海外事業推進部副事業推進部長

2018年6月

当社 執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者 (現在)

2019年6月

当社 取締役、経営変革統括責任者(現在)

(注)3

1,445

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

加 茂 正 治

1967年12月5日生

1992年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

1996年6月

㈱日光堂 取締役副社長

2000年11月

㈱USEN 取締役副社長

2010年6月

㈱ローソン 常務執行役

2014年3月

同社 専務執行役

2016年12月

デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー(同) シニアアドバイザー

2017年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2020年1月

㈱東芝 入社、豊原執行役専務附

2020年4月

同社 執行役上席常務(経営企画部担当、グループ経営統括部担当、経営企画部バイスプレジデント)(現在)

2020年6月

当社 取締役(現在)

(注)3

取締役
(非常勤)
 指名・報酬諮問委員会委員長

桑 原 道 夫

1948年10月24日生

1972年4月

丸紅㈱ 入社

2002年4月

同社 執行役員

2004年4月

同社 常務執行役員

2006年4月

同社 専務執行役員

2008年4月

同社 副社長執行役員

2008年6月

同社 代表取締役、副社長執行役員

2010年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長(2013年5月まで)

2016年4月

東京外国語大学 監事(現在)

2016年7月

当社 社外取締役(現在)

2017年2月

当社 指名・報酬諮問委員会委員長(現在)

2020年3月

片倉工業㈱ 社外取締役(現在)

(注)3

取締役
(非常勤)
 指名・報酬諮問委員会委員

長 瀬   眞

1950年3月13日生

1972年4月

全日本空輸㈱ 入社

2001年4月

同社 執行役員

2003年4月

同社 常務執行役員

2004年4月

同社 上席執行役員

2004年6月

同社 取締役、執行役員

2005年4月

同社 常務取締役、執行役員

2007年4月

同社 専務取締役、執行役員

2009年4月

同社 代表取締役副社長、執行役員

2012年4月

㈱ANA総合研究所 代表取締役社長(2016年3月まで)

2016年6月

㈱ハピネット 社外取締役(現
在)

2016年6月

三菱地所㈱ 社外取締役(現在)

2016年7月

当社 社外取締役(現在)

2017年2月

当社 指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

森 下 洋 司

1950年10月7日生

1976年4月

㈱豊田自動織機製作所(現 ㈱豊田自動織機) 入社

1999年3月

同社 自動車事業部生産技術部長

2005年3月

同社 取締役

2006年6月

同社 常務役員

2006年6月

イヅミ工業㈱ 代表取締役社長(2008年2月まで)

2008年6月

Toyota Motor Industries Poland Sp.z o.o 社長(2011年6月まで)

2008年6月

㈱豊田自動織機 常務執行役員

2010年6月

同社 取締役

2011年6月

同社 専務取締役

2013年6月

同社 代表取締役副社長(2016年6月まで)

2020年6月

当社 社外取締役(現在)

(注)3

取締役
(非常勤)

青 木 美 保

1961年4月12日生

1983年4月

ボストン・コンサルディング・グループ 入社(1985年7月まで)

1987年8月

ソロモン・ブラザーズ・インク  アソシエイト

1990年1月

ファイザー・インク ディレクター

1995年9月

エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長

2001年6月

デロイトトーマツコンサルディング㈱ 執行役員

2005年7月

エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役

2008年3月

日本アムウェイ(同) 副社長(2010年7月まで)

2017年4月

昭和女子大学食安全マネジメント学科 非常勤講師

2019年4月

同学同科 特命准教授

2020年4月

同学同科 准教授(現在)

2020年6月

㈱日立物流 社外取締役(現在)

2020年6月

当社 社外取締役(現在)

(注)3

監査役
(常勤)

佐 藤 吉 成

1959年8月11日生

1982年4月

当社 入社

2010年11月

当社 ドキュメントソリューション事業本部経理部長

2013年6月

当社 経営監査部長

2015年3月

東芝グローバルコマース
ソリューション社 取締役

2017年6月

当社 財務部長附

2017年6月

当社 監査役(常勤)(現在)

(注)4

5,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

富 沢 幸 樹

1961年11月9日生

1987年9月

当社 入社

2005年10月

当社 流通情報システムカンパニー大仁事業所経理部長

2006年5月

当社 経理部グループ管理担当グループ長

2008年11月

当社 経理部主計室長

2009年12月

当社 経理部管理室長

2013年5月

当社 財務部第一財務室長

2020年6月

当社 監査役(常勤)(現在)

(注)5

600

監査役
(非常勤)

奥 宮 京 子

1956年6月2日生

1984年4月

弁護士登録(現在)

2000年9月

田辺総合法律事務所 入所(現在)

2014年6月

森永乳業㈱ 社外取締役(2019年6月まで)

2018年6月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱  社外取締役(2020年3月まで)

(注)6

監査役
(非常勤)

梅 葉 芳 弘

1955年3月15日生

1977年4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社

2005年5月

同社 石化管理部長

2008年6月

同社 執行役員

2012年4月

同社 取締役、常務執行役員

2015年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役監査委員

2016年6月

同社 取締役監査委員長

(2019年6月まで)

2020年4月

専修大学大学院経済学研究科  客員教授(現在)

2020年6月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)

(注)5

22,672

 

(注)1.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

嵯 峨 谷  厳

1973年9月6日生

2001年10月

弁護士登録(現在)

2001年10月

ときわ総合法律事務所 入所

2004年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年10月

ときわ法律事務所 入所

2010年1月

嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長(現在)

2016年6月

当社 社外監査役の補欠監査役(現在)

 

8.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 日吉武司氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同 鈴木淳史氏、同 平等弘二氏、同 大西泰樹氏、同 田中康己氏及び同 嶋崎裕之氏となっております。

 

②社外取締役及び社外監査役
1) 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役 青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及び㈱日立物流の社外取締役を兼務しております。昭和女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外監査役 梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。

 

2) 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役の桑原道夫氏及び長瀬眞氏は、指名・報酬諮問委員会の委員(長)を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長(CEO)を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者(経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者(経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

 

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ奥宮氏は、主に弁護士として、梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保氏、社外監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

 

社外役員の独立性基準

取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。

1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。

2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。

3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。

4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。

5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。

7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。

注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱東芝(注)6

東京都
港区

200,044

エネルギー事
業、社会インフ
ラ事業、電子デバイス事業等

被所有

52.7

(0.1)

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。

当社グループの資金運用のための資金預け入れ先であります。
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東芝アメリカビジネス
ソリューション社
(注)5 (注)8

米国
レイクフォレスト

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

所有

50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション社

(注)5(注)8

米国

ダラム

360,000千

米ドル

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テック深圳社 (注)5

中国

深圳

20,158千

米ドル

プリンティングソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)5

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千
香港ドル

プリンティングソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有

東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)5

ドイツ
ノイス

11,000千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックシンガポール社

シンガポール

40,000千
シンガポール
ドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有

東芝テックフランス

画像情報システム社 (注)5

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

テックインドネシア社

インドネシア
バタム

1,500千
米ドル

リテール
ソリューション

100.0

(99.9)

当社製品を受託製造しております。
役員の兼任等…有

テックインフォメーションシステムズ㈱

静岡県

伊豆の国市

140

リテール

ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。当社事務所の一部を賃借しております。

役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・オランダ社(注)7

オランダ

ハウテン

18千

ユーロ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テック英国
画像情報システム社 (注)5

英国
サリー

26,117千
スターリング
ポンド

プリンティングソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックマレーシア

製造社

マレーシア

ペナン

35,000千

マレーシア

リンギット

プリンティングソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有

東芝テックヨーロッパ
流通情報システム社

ベルギー

ゼリック

3,361千
ユーロ

リテール

ソリューション

100.0

(41.9)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックカナダ
ビジネスソリューション社

カナダ

オンタリオ

16,700千
カナダドル

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

㈱テーイーアール

東京都

品川区

20

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品の保守サービス等を行っております。

当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・

メキシコ社 (注)5

メキシコ

メキシコシティ

689,087千
メキシコペソ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・ホール

ディングス㈱ (注)7

東京都
品川区

100

リテール

ソリューション

100.0

(0.1)

傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

3.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

4.上記連結子会社18社のほか、連結子会社が60社あります。

5.特定子会社に該当いたします。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱             42,315百万円

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社                     19,973百万円

8.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(東芝アメリカビジネスソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

77,306百万円

 

(2)経常損失

△573

 

(3)当期純損失

△557

 

(4)純資産額

41,036

 

(5)総資産額

64,868

 

(東芝グローバルコマースソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

61,771百万円

 

(2)経常利益

623

 

(3)当期純利益

570

 

(4)純資産額

8,663

 

(5)総資産額 

20,984

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日

給与・賞与等

83,379

百万円

85,464

百万円

退職給付費用

3,360

 

2,718

 

研究開発費

24,907

 

24,155

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

当連結会計年度の設備投資等の総額は9,922百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は1,548百万円となりました。

 

(プリンティングソリューション事業)

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は8,373百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

383

345

3.7%

1年以内に返済予定の長期借入金

0

2.9%

1年以内に返済予定のリース債務

4,054

7,043

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

804

3.8%

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,747

18,747

2022年~2041年

合計

9,184

26,941

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

   3. 当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高には本会計基準を適用した影響が含まれております。 

      4.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

446

219

102

33

リース債務

6,715

4,852

2,987

1,618

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値195,709 百万円
純有利子負債-48,706 百万円
EBITDA・会予26,629 百万円
株数(自己株控除後)54,986,469 株
設備投資額9,922 百万円
減価償却費16,629 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26,866 百万円
代表者代表取締役社長        錦 織 弘 信
資本金39,970 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
会社HPhttp://www.toshibatec.co.jp/

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