1年高値4,255 円
1年安値2,382 円
出来高238 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.8 %
ROIC13.4 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1950/2/21
上場日1962/11/17
配当・会予60.0 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:88.0 %
純利3y CAGR・予想:-17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社81社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はTOSHIBAブランド、TECブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はTOSHIBAブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

<主な関係会社>

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

 

(プリンティングソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にTOSHIBAブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

<主な関係会社>

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

324,411

188,878

513,289

513,289

セグメント間の内部売
上高又は振替高

88

11,093

11,181

△11,181

324,499

199,971

524,471

△11,181

513,289

セグメント利益

17,255

7,291

24,546

24,546

セグメント資産

131,773

117,621

249,394

33,235

282,630

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,452

8,374

11,826

11,826

のれんの償却額

2,210

2,210

2,210

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

3,802

10,380

14,183

14,183

 

(注)1.セグメント資産の調整額332億35百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

292,180

184,644

476,824

476,824

セグメント間の内部売
上高又は振替高

122

8,305

8,428

△8,428

292,303

192,949

485,252

△8,428

476,824

セグメント利益

12,323

5,666

17,989

17,989

セグメント資産

125,992

120,126

246,118

28,937

275,055

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,552

9,139

12,692

12,692

のれんの償却額

1,615

1,615

1,615

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

3,903

10,234

14,137

14,137

 

(注)1.セグメント資産の調整額289億37百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

複合機

合計

外部顧客への売上高

320,119

193,170

513,289

 

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

217,770

146,675

100,493

48,350

513,289

 

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

12,168

3,393

8,642

3,885

28,090

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール

複合機

合計

外部顧客への売上高

289,185

187,639

476,824

 

(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

187,151

143,361

96,329

49,982

476,824

 

(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

11,271

4,922

8,450

3,646

28,290

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域

① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ

② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド

③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

当期末残高

4,083

4,083

4,083

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

当期末残高

3,691

3,691

3,691

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任(CSR)を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標

当社グループは、リテール市場での基盤を活用し、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指した取り組みを進めております。

リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及び人手不足などの社会環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高いトータルリテールソリューションを提供してまいります。

プリンティングソリューション事業においては、コアビジネス領域のオフィスに加え、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。

事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。

現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。

このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。

 

(4) 次期の見通し

今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。

このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

2019年度(第95期)における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。

(リテールソリューション事業)

主力商品である国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。

(プリンティングソリューション事業)

主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画(BCP)の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) リテールソリューションの事業環境

リテールソリューション事業は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソリューション事業を展開しております。

当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プリンティングソリューションの事業環境

プリンティングソリューション事業は、一般オフィス、物流・製造・店舗向けのソリューション事業を展開しております。

当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止などのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外生産の拡大

当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(10) 退職給付債務等

当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月1日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

 

 

 

2【沿革】

1950年2月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立

 

商号  東京電気器具㈱

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

 

資本金 35,000,000円

1952年11月

商号変更及び本店移転

 

商号  東京電気㈱

 

本店  東京都目黒区中目黒二丁目6番13号

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

1966年10月

東芝事務機㈱を吸収合併

1969年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1972年9月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)

1973年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立

 

(現 東芝テックソリューションサービス㈱)

1980年3月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

1989年1月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

1992年7月

テックインドネシア社設立

1994年10月

テック電子㈱と合併

 

商号変更及び本店移転

 

商号  ㈱テック

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

1995年4月

ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加

9月

テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立

10月

テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立

1999年1月

商号変更及び本店移転

 

商号  東芝テック㈱

 

本店  東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

 

㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡

4月

㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

2000年10月

東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始

2001年4月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び

 

東芝テック英国画像情報システム社事業開始

2005年1月

本店移転

 

本店  東京都品川区東五反田二丁目17番2号

2007年6月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

2012年8月

International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース

 

ソリューションに係る事業を譲受け

 

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース

 

ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始

10月

本店移転

 

本店  東京都品川区大崎一丁目11番1号

 

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

35

152

199

9

8,748

9,175

所有株式数
(単元)

61,709

20,780

291,005

133,280

77

67,995

574,846

144,540

所有株式数の割合(%)

10.74

3.62

50.62

23.18

0.01

11.83

100.00

 

(注)1.自己株式2,670,805株は、「個人その他」に26,708単元を、「単元未満株式の状況」に5株を含めております。

2.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に2単元を含めております。

3.当社は、2018年10月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

 

3【配当政策】

剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、中間配当は1株当たり20円、期末配当は1株当たり30円とし、年間配当は前事業年度に比べ10円増配して1株当たり50円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

取締役会決議

1,099

20.0

2019年5月10日

取締役会決議

1,648

30.0

 

 

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

1株当たり配当額については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名・報酬諮問委員会委員

池 田 隆 之

1957年9月15日生

1981年4月

㈱東芝 入社

2007年4月

同社 ストレージデバイス事業部

2010年4月

同社 イノベーション推進部長

2011年6月

当社 取締役、常務執行役員

2014年6月

当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン
ス統括責任者(CRO)(現
在)

2017年2月

当社 指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

3,700

取締役
常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長

井 上 幸 夫

1962年1月3日生

1985年4月

㈱東芝 入社

2010年5月

同社 財務グループ(資金担当)グループ長

2014年5月

東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者

2015年9月

当社 執行役員

2015年9月

当社 財務統括責任者(CFO)、財務部長(現在)

2015年10月

当社 取締役(現在)

2018年6月

当社 常務執行役員(現在)

2019年6月

当社 内部管理体制推進担当(現在)

(注)3

900

取締役
常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長

内 山 昌 巳

1962年1月13日生

1984年4月

当社 入社

2012年1月

当社 システムソリューション事業本部技師長

2014年4月

当社 システムソリューション事業本部中部支社長

2015年7月

当社 執行役員

2017年4月

当社 リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長

2018年4月

当社 リテール・ソリューション事業本部長(現在)

2018年6月

当社 取締役、常務執行役員(現在)

(注)3

2,700

取締役
常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長

山 田 雅 広

1962年6月28日生

1985年4月

㈱東芝 入社

2009年4月

東芝アメリカビジネスソリューション社 取締役会長

2012年7月

当社 グローバルソリューション事業本部SCM・調達管理部長

2015年10月

当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業推進統括部長

2016年7月

当社 執行役員

2017年4月

当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業統括責任者

2018年6月

当社 取締役、常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長(現在)

(注)3

3,027

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員、法務担当、総務部長、指名・報酬諮問委員会委員

金 田   仁

1960年3月27日生

1982年4月

当社 入社

2009年7月

当社 総務部次長

2011年6月

東芝ヒューマンアセットサービス㈱ 代表取締役社長

2014年6月

当社 総務部長(現在)

2016年7月

当社 執行役員

2018年6月

当社 取締役、法務担当(現在)

2019年6月

当社 常務執行役員、指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

4,100

取締役
執行役員、品質・環境担当、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者

山 口 直 大

1962年3月10日生

1984年4月

当社 入社

2011年6月

当社 グローバルソリューション事業本部生産統括責任者、生
産・調達本部長附

2015年7月

当社 執行役員、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者(現在)

2016年7月

当社 品質・環境担当(現在)

2017年4月

東芝テック深圳社 董事長(現
在)

2017年6月

当社 取締役(現在)

(注)3

3,300

取締役
執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、イノベーション推進部長、全社営業統括責任者、経営変革統括責任者

武 井 純 一

1962年9月30日生

1987年4月

当社 入社

2012年1月

当社 システムソリューション事業本部経営企画部長

2012年4月

当社 経営企画部第一企画室長

2016年4月

当社 リテール海外事業推進部副事業推進部長

2018年6月

当社 執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者 (現在)

2019年6月

当社 取締役、イノベーション推進部長、経営変革統括責任者(現在)

(注)3

545

取締役
(非常勤)

和 田 あゆみ

1962年9月12日生

1985年4月

㈱東芝 入社

2008年10月

同社 電力流通・産業システム社法務部長

2013年10月

同社 社会インフラシステム社法務部長

2015年9月

同社 法務部長(現在)

2019年4月

同社 執行役常務、内部管理体制推進担当、法務部担当(現在)

2019年6月

同社 内部管理体制推進部長(現在)

2019年6月

当社 取締役(現在)

(注)3

取締役
(非常勤)
 指名・報酬諮問委員会委員長

桑 原 道 夫

1948年10月24日生

1972年4月

丸紅㈱ 入社

2002年4月

同社 執行役員

2004年4月

同社 常務執行役員

2006年4月

同社 専務執行役員

2008年4月

同社 副社長執行役員

2008年6月

同社 代表取締役、副社長執行役員

2010年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長(2013年5月まで)

2016年4月

東京外国語大学 監事(現在)

2016年7月

当社 社外取締役(現在)

2017年2月

当社 指名・報酬諮問委員会委員長(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)
 指名・報酬諮問委員会委員

長 瀬   眞

1950年3月13日生

1972年4月

全日本空輸㈱ 入社

2001年4月

同社 執行役員

2003年4月

同社 常務執行役員

2004年4月

同社 上席執行役員

2004年6月

同社 取締役、執行役員

2005年4月

同社 常務取締役、執行役員

2007年4月

同社 専務取締役、執行役員

2009年4月

同社 代表取締役副社長、執行役員

2012年4月

㈱ANA総合研究所 代表取締役社長(2016年3月まで)

2016年6月

㈱ハピネット 社外取締役(現
在)

2016年6月

三菱地所㈱ 社外取締役(現在)

2016年7月

当社 社外取締役(現在)

2017年2月

当社 指名・報酬諮問委員会委員(現在)

(注)3

監査役
(常勤)

佐 藤 吉 成

1959年8月11日生

1982年4月

当社 入社

2010年11月

当社 ドキュメントソリューション事業本部経理部長

2013年6月

当社 経営監査部長

2015年3月

東芝グローバルコマース
ソリューション社 取締役

2017年6月

当社 財務部長附

2017年6月

当社 監査役(常勤)(現在)

(注)4

4,700

監査役
(常勤)

鈴 木 道 雄

1960年3月3日生

1982年4月

当社 入社

2008年4月

当社 リテールソリューション事業本部技師長

2010年4月

当社 システムソリューション事業本部技師長

2014年6月

当社 執行役員

2015年4月

当社 オートID・ソリューション事業推進部長

2019年4月

当社 プリンティング・ソリューション事業本部長附

2019年6月

当社 監査役(常勤)(現在)

(注)5

1,700

監査役
(非常勤)

田 渕 秀 夫

1950年4月16日生

1974年4月

日本石油㈱ 入社

2004年6月

新日本石油㈱ 執行役員

2007年6月

同社 取締役

2008年6月

同社 監査役

2010年4月

JXホールディングス㈱ 監査役(2014年6月まで)

2016年7月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)

(注)6

監査役
(非常勤)

奥 宮 京 子

1956年6月2日生

1984年4月

弁護士登録(現在)

2000年9月

田辺総合法律事務所 入所(現在)

2014年6月

森永乳業㈱ 社外取締役(現在)

2018年6月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役(現在)

(注)7

24,672

 

(注)1.取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役のうち鈴木道雄氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.監査役のうち田渕秀夫氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

嵯 峨 谷  厳

1973年9月6日生

2001年10月

弁護士登録(現在)

2001年10月

ときわ総合法律事務所 入所

2004年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年10月

ときわ法律事務所 入所

2010年1月

嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長(現在)

2016年6月

当社 社外監査役の補欠監査役(現在)

 

9.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

10.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 川村悦郎氏、同 日吉武司氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同 鈴木淳史氏、同 平等弘二氏及び同 大西泰樹氏となっております。

 

②社外取締役及び社外監査役
1) 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事を兼務しております。東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外監査役 奥宮京子氏は、森永乳業㈱の社外取締役及びルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しております。森永乳業㈱及びルネサスエレクトロニクス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

 

2) 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、指名・報酬諮問委員会の委員(長)を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長(CEO)を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者(経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者(経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

 

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ田渕氏は主に企業経営者及び監査役として、奥宮氏は、主に弁護士として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

 

社外役員の独立性基準

取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。

1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。

2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。

3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。

4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。

5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。

7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。

注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱東芝(注)6

東京都
港区

200,044

エネルギー事
業、社会インフ
ラ事業、電子デバイス事業等

被所有

52.7

(0.1)

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。

当社グループの資金運用のための資金預け入れ先であります。
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東芝アメリカビジネス
ソリューション社
(注)5 (注)8

米国
レイクフォレスト

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

所有

50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テック深圳社 (注)5

中国
深圳

20,158千
米ドル

プリンティング
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース
ソリューション社
(注)5(注)8

米国
ダラム

360,000千
米ドル

リテール
ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)5

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千
香港ドル

プリンティングソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有

東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)5

ドイツ
ノイス

11,000千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックシンガポール社

シンガポール

40,000千
シンガポール
ドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有

東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)5

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

テックインドネシア社

インドネシア
バタム

1,500千
米ドル

リテール
ソリューション

100.0

(99.9)

当社製品を受託製造しております。
役員の兼任等…有

東芝テックヨーロッパ
流通情報システム社

ベルギー
ゼリック

3,361千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0

(41.9)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社(注)7

オランダ
ハウテン

18千ユーロ

リテール
ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テック英国
画像情報システム社 (注)5

英国
サリー

26,117千
スターリング
ポンド

プリンティングソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

35,000千
マレーシア
リンギット

プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有

テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

140

リテール
ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

㈱テーイーアール

東京都
品川区

20

リテール
ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品の保守サービス等を行っております。

当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)5

メキシコ
メキシコシティ

689,087千
メキシコペソ

リテール
ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱ (注)7

東京都
品川区

100

リテール
ソリューション

100.0

(0.1)

傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

3.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

4.上記連結子会社17社のほか、連結子会社が64社あります。

5.特定子会社に該当いたします。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱       41,791百万円

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社               19,484百万円

8.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(東芝アメリカビジネスソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

80,389百万円

 

(2)経常利益

632

 

(3)当期純利益

166

 

(4)純資産額

42,450

 

(5)総資産額

64,327

 

(東芝グローバルコマースソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

57,599百万円

 

(2)経常利益

4,605

 

(3)当期純利益

4,651

 

(4)純資産額

8,267

 

(5)総資産額 

13,519

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日

    至 2018年3月31日

当連結会計年度
(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日

給与・賞与等

82,481

百万円

83,379

百万円

退職給付費用

3,561

 

3,360

 

研究開発費

24,792

 

24,907

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

当連結会計年度の設備投資等の総額は9,350百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は2,412百万円となりました。

 

(プリンティングソリューション事業)

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は6,937百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

304

383

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

4,795

4,054

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,682

4,747

  2021年~2024年

合計

10,782

9,184

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

2,720

1,302

579

144

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,674 百万円
純有利子負債-49,151 百万円
EBITDA・会予34,308 百万円
株数(自己株控除後)54,987,961 株
設備投資額- 百万円
減価償却費14,308 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費24,907 百万円
代表者代表取締役社長        池 田 隆 之
資本金39,970 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
電話番号03(6830)9100(代表)

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