1年高値4,615 円
1年安値2,092 円
出来高18 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC7.6 %
β1.50
決算3月末
設立日1939/10/12
上場日1969/10/1
配当・会予110 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.9 %
純利5y CAGR・予想:20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、FPD製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

区分

主要製品名

当社及び関係会社の位置付け

製造

販売・据付・サービス他

ファインメカトロニクス

FPD製造装置

(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)

半導体製造装置

(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)

レーザ応用装置

マイクロ波応用装置

真空ポンプ等

・当社

・芝浦エレテック㈱

 

・当社

・芝浦エレテック㈱

・芝浦エンジニアリング㈱

・台湾芝浦先進科技(股)

・韓国芝浦メカトロニクス㈱

・芝浦機電(上海)有限公司

・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

メカトロニクスシステム

FPD製造装置

(アウターリードボンディング装置)

半導体製造装置

(ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置)

真空応用装置

(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)

二次電池製造装置

太陽電池製造装置

精密部品製造装置

その他自動化機器等

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

 

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

・芝浦ハイテック㈱

 

流通機器システム

自動販売機
自動券売機等

・芝浦自販機㈱

・芝浦自販機㈱

不動産賃貸

不動産賃貸及び管理業務等

──────

・当社

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型パネル向け設備、中小型パネル向け設備ともに中国を中心に設備投資が継続しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れなどが見られました。半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中国での設備投資は堅調に推移しましたが、一部で投資決定の遅れやメモリ向け設備投資の回復の遅れなどが見られました。また、OSAT(後工程受託メーカー)での設備投資は抑制傾向が継続しました。

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

受注高は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響により減少し、46,632百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

売上高は、受注減少の影響などにより減少し、47,141百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

営業利益は、減収の影響などにより減益となり、3,123百万円(前年同期比21.9%減)に、経常利益は、2,769百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,944百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ファインメカトロニクス部門)

FPD前工程では、中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ受注高は増加しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れの影響などがあり売上高は減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高は増加しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが、売上高は微減となり、当セグメントの売上高は27,779百万円(前年同期比1.8%減)となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などにより増加し1,466百万円(前年同期比56.5%増)となりました。

(メカトロニクスシステム部門)

FPD後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに一部で投資決定の遅れや投資抑制などが見られ、活況であった前年同期に比べ受注が低調に推移しました。半導体後工程では、先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られました。また、真空応用装置では、車載関連・電子部品関連向け設備投資を中心に抑制傾向が見られました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し、当セグメントの売上高は15,197百万円(前年同期比26.6%減)となりました。セグメント利益は減収などにより減少し1,404百万円(前年同期比52.5%減)となりました。

(流通機器システム部門)

券売機及び開発受託の売上が伸長し部門全体の売上高は増加しました。一方、製品構成の変化、役務の売上低迷等によりセグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は2,250百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比78.7%減)となりました。

(不動産賃貸部門)

不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,914百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は561百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し12,709百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,279百万円(前期同期は1,461百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により資金が増加し、一方で仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は900百万円(前年同期は721百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、378百万円の増加(前年同期は740百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は826百万円(前期同期は870百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ファインメカトロニクス(百万円)

17,789

113.1

メカトロニクスシステム(百万円)

16,637

82.0

流通機器システム(百万円)

1,765

114.2

合計(百万円)

36,192

96.3

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。

2.不動産賃貸の生産高計上はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

ファインメカトロニクス

30,597

114.6

22,451

116.9

メカトロニクスシステム

11,534

56.8

8,023

68.7

流通機器システム

2,586

127.3

502

301.5

不動産賃貸

1,914

96.2

合計

46,632

91.4

30,976

99.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ファインメカトロニクス(百万円)

27,779

98.2

メカトロニクスシステム(百万円)

15,197

73.4

流通機器システム(百万円)

2,250

107.5

不動産賃貸(百万円)

1,914

96.2

合計(百万円)

47,141

88.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

a 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し57,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が2,925百万円、仕掛品が412百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,897百万円減少し37,701百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,026百万円、未払法人税等が1,005百万円、前受金が590百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し19,720百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,944百万円増加したことによるものです。

b 経営成績

(売上高及び営業利益)

売上高は、前連結会計年度に比べ11.2%減収の47,141百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ6.0%減収の17,326百万円となり、国内売上高比率は36.8%となりました。一方、海外向け売上高は14.0%減収の29,815百万円となり、海外売上高比率は63.2%となりました。

なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高の減収にともない、前連結会計年度に比べ14.4%減少の32,287百万円となりました。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し68.5%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.0%増加の11,731百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は3,123百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ139百万円減少の92百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少の446百万円となりました。これは主に、事務所移転費用が発生した一方でデリバティブ評価損の減少によります。

以上の結果、当連結会計年度は2,769百万円の経常利益(前年同期比26.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、売上高の減収の一方で売上原価率の改善等により1,944百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比21.6%減)となりました。

また、1株当たり当期純利益は440.73円となりました。

ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。

指標

前連結会計年度(2019年3月期)

実績

当連結会計年度(2020年3月期)

目標

実績

差異

(実績-目標)

売上高

53,090百万円

50,000百万円

47,141百万円

△2,859百万円

営業利益

4,000百万円

3,600百万円

3,123百万円

△477百万円

親会社株主

に帰属する

当期純利益

2,480百万円

3,100百万円

1,944百万円

△1,156百万円

ROS

(売上高

営業利益率)

7.5%

7.2%

6.6%

△0.6ポイント

ROE

(自己資本

当期純利益率)

14.4%

11.0%

10.2%

△0.8ポイント

(注)当連結会計年度の数値目標は、2019年11月7日開示の2020年3月期第2四半期決算短信および2020年3月期第2四半期決算説明会資料に記載している2019年度業績予想であります。

ROS(売上高営業利益率)は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響による受注減少や2020年度への売上の後ろずれなどにより売上高の減少および営業利益減少の影響などにより、目標から0.6ポイント減となりました。

ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の減少などにより、目標から0.8ポイント減となりました。

ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ファインメカトロニクス部門)

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.8%減の27,779百万円となりました。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に増加しましたが、FPD前工程での設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比56.5%増の1,466百万円となりました。増加の主な要因としては半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などによるものであります。

2020年度(2021年3月期)は、FPD前工程では各設備投資案件での確実な受注とフレキシブルOLED向け真空焼成炉の開発と拡販を図ってまいります。

半導体前工程ではウェーハメーカ向け枚葉式洗浄装置、枚葉式リン酸エッチング装置の更なるシェア拡大を目指してまいります。フォトマスク向けの装置としては、次世代EUV用マスク対応の新製品エッチング装置と独自の薬液不使用方式によるダメージフリー洗浄装置の開発と拡販を図ってまいります。

(メカトロニクスシステム部門)

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比26.6%減の15,197百万円となりました。半導体後工程では先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られ、FPD後工程ではFPD前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比52.5%減の1,404百万円となりました。減収による影響が主な要因であります。

2020年度(2021年3月期)は、FPD後工程ではFPD前工程同様に各設備投資案件での確実な受注とOLED向け中小型OLB装置の拡販を図ってまいります。

半導体後工程では最先端パッケージ用とFO-PLP用の二機種の高精度フリップチップボンダ装置の開発と拡販を図ってまいります。また、μLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダ装置、5Gでの採用に期待しているEMIシールド向けスパッタリング装置の開発と拡販を図ってまいります。

 

(流通機器システム部門)

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比7.5%増の2,250百万円となりました。券売機および開発受託の売上増加が主な要因であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比78.7%減の2百万円となりました。製品構成の変化、役務の売上低迷などが減少の主な要因であります。

2020年度(2021年3月期)は、キャッシュレス機能を搭載した高付加価値商品の拡販、他社連携強化による新商品の拡販を図ってまいります。

また、更なるコストリダクションの実施、リードタイム短縮などにより、利益改善を図ってまいります。

 

(不動産賃貸部門)

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.8%減の1,914百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比1.1%増の561百万円となりました。主にコストの改善などにより増益となりました。

 

なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,974百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

イ.貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ロ.たな卸資産の評価基準

当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

ニ.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ホ.退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。

将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、FPD製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、FPD製造装置のモジュール工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,291

20,715

2,093

1,990

53,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

175

0

233

28,350

20,890

2,093

1,990

53,324

セグメント利益

937

2,959

13

555

4,466

セグメント資産

29,782

14,085

1,659

6,414

51,941

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

841

402

18

292

1,555

受取利息

6

0

0

6

支払利息

5

1

5

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

736

643

58

278

1,717

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,779

15,197

2,250

1,914

47,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

209

0

249

27,819

15,407

2,250

1,914

47,391

セグメント利益

1,466

1,404

2

561

3,436

セグメント資産

29,509

10,828

1,727

6,206

48,271

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

618

430

40

300

1,389

受取利息

7

0

0

7

支払利息

5

0

5

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,420

410

134

265

2,230

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

4,466

3,436

全社費用(注)

△458

△407

その他

△225

△259

連結財務諸表の経常利益

3,782

2,769

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

51,941

48,271

配分していない全社資産(注)

10,025

9,150

連結財務諸表の資産合計

61,967

57,421

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

(単位:百万円)

 

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

減価償却費

1,555

1,389

1,555

1,389

受取利息

6

7

0

0

7

7

支払利息

12

11

116

108

129

120

有形固定資産及び無形 固定資産の増加額

1,717

2,230

1,717

2,230

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

北東アジア

その他

合計

18,435

33,812

841

53,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 北東アジア

 合計

10,525

10

10,536

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

北東アジア

その他

合計

17,326

28,394

1,421

47,141

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 北東アジア

 合計

11,094

10

11,104

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、FPD、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、これからのありたい姿として、

◆IoT、5G通信、AIと、これから更に広がるデータ社会に向けて先端技術で貢献する

 ◆特に半導体分野でグローバルニッチトップを目指して拡大し、かつコストの改善を進めることにより利益率の向上を図る

とし、半導体製造装置、FPD製造装置を通じて「ものづくり」から様々な「価値づくり」に取り組んでまいります。

半導体分野ではグローバルニッチトップとして事業の拡大を目指し、そして次の成長へ繋げてまいります。対象は、ウェーハ製造工程、マスク製造工程、リン酸エッチング工程、FO-PLP/WLP向けの装置です。

FPD分野では主要サプライヤであり続けるべく主力製品の競争力強化を図り、更に新しいディスプレイに対応する製品を開発してまいります。対象は、OLED(有機EL)、その次のμLED、そして更にその先の新しいディスプレイ向けの装置です。

(3)経営環境

当社グループの事業環境は、2020年度(2021年3月期)ではFPD業界については、OLED向けを中心に設備投資は継続されることが予想されます。半導体業界については、メモリ向け設備投資は回復基調が予想され、ロジック/ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。また、中長期的にはIoTや5G通信、AIなどによる半導体およびFPD用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。

しかしながら、足元の状況において新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きに不透明感があります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の状況においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは事業運営において、海外顧客対応として現地従業員および駐在員による対応を図っております。地域社会・従業員感染防止対策としては下記を実施しております。

マスク着用、手洗い等の基本的な衛生管理と日々の健康チェック

・通勤時の「密」を避けるため自宅業務、時差通勤、宿泊施設活用等

・勤務中の「密」を避けるため執務室分割、時差勤務、Web会議促進等

また、当社グループはこれまでも進めてきましたコスト改善の取り組みを一層加速させ、更なるコストリダクションの実施や運営維持に関わる固定費の削減などにより利益率の向上を図ってまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。

経営指標としては、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況による影響

当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産されるFPD・半導体等のエレクトロニクス部品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス部品が消費されている国の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外販売に潜在するリスク

当社グループの海外売上高比率は約63%となっており、その大部分は中国、台湾、韓国に集中しております。

従って、中国、台湾、韓国等の海外市場への販売活動において、各国の政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、経済状況の急変、急激な通貨変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争による影響

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、大型液晶パネル対応装置、半導体の微細化対応装置と新技術対応装置等をいち早く市場に投入し、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品を市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーが参入した場合、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、素材や購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)他社との提携によるリスク

当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けていきますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質に関するリスク

当社グループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、当社製品をいち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したものであることにより、未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略遂行に関するリスク

当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく、安定した収益を上げることが最重要課題と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。

(7)知的所有権に関するリスク

当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。

 

(8)環境保全に関するリスク

当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制および法改正等により規制されることがあります。

また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・CO2の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。

(9)大規模災害の影響

当社グループの国内生産拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等により生産能力に重大な影響を被る可能性があります。

(10)減損会計適用による影響

固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(11)退職給付債務について

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理について

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。これらの情報について、当社グループでは全社管理体制として、情報セキュリティ基本規程の制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、IT化の進展により、膨大な情報が行き交う中、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)財務制限条項について

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1939年10月

東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立

1939年12月

商号を株式会社芝浦製作所に変更

1942年1月

大船工場(現・横浜事業所)操業開始

1943年9月

小浜工場操業開始

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

1991年10月

株式会社徳田製作所と合併

真空機器システム事業部及び相模工場として継承

合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)

1993年6月

芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年4月

芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

1997年7月

本社事務所を東京都品川区に移転

本店を神奈川県横浜市に移転

1998年10月

東芝メカトロニクス株式会社と合併

自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承

商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更

合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結子会社)

モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)

1999年4月

本社を神奈川県横浜市に移転

自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管

2001年1月

自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管

2001年10月

小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管

2004年7月

芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立

2005年4月

芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併

2006年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強

2009年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資

2009年5月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資

2010年10月

芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

35

50

98

5

4,670

4,891

所有株式数(単元)

6,334

1,116

11,162

8,347

7

24,868

51,834

9,219

所有株式数の割合(%)

12.22

2.15

21.54

16.10

0.01

47.98

100.00

(注)自己株式767,821株は「個人その他」に7,678単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。

その実施につきましては、業績および財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%程度を目標としています。

当社は、年2回の配当を行うこととしており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。

当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当110円00銭、年間配当110円00銭とさせていただきます。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月21日

486

110.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

藤田 茂樹

1958年9月17日

1982年4月 ㈱東芝入社

1996年8月 当社入社

2000年10月 当社ファインメカトロニクス事業部技術部長

2002年10月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部担当部長

2006年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部長

2007年4月 当社ファインメカトロニクス事業部長

2008年6月 当社取締役、ファインメカトロニクス事業部長

2009年6月 当社常務取締役、ファインメカトロニクス事業部長

2014年6月 当社代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役、社長執行役員(現)

(注)3

6

取締役

専務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長

小川 佳次

1960年8月27日

1985年4月 ㈱東芝入社

1996年8月 当社入社

2007年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部長

2010年4月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2011年6月 当社取締役、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2014年6月 当社常務取締役、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2015年4月 当社常務取締役、メカトロニクスシステム事業部長

2017年6月 当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長

2018年6月 当社取締役、専務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長(現)

(注)3

3

取締役

専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

今村 圭吾

1962年9月30日

1985年4月 ㈱東芝入社

1996年8月 当社入社

2011年4月 当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長

2014年6月 当社取締役、生産・調達本部長

2015年1月 当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長

2017年6月 当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年6月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2020年6月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、経営管理本部長

池田 賢一

1963年2月13日

1985年4月 ㈱東芝入社

2001年5月 同社セミコンダクター社経理部長附

2006年5月 同社広報室グループ(IR担当)参事

2009年5月 同社セミコンダクター社経理部長附

2012年6月 同社経営監査部グループ(経営監査第四担当)グループ長

2015年4月 同社電力システム社社長附

2017年7月 当社経営管理本部副本部長

2017年10月 当社執行役員、経営管理本部副本部長

2018年4月 当社執行役員、経営管理本部長

2018年6月 当社取締役、執行役員、財務統括責任者(CFO)、経営管理本部長

2019年6月 当社取締役、常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、経営管理本部長(現)

(注)3

1

取締役

井奈波 朋子

1966年7月22日

1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)ひかり総合法律事務所入所

2002年1月 丹宗山本法律事務所(現インフォテック法律事務所)入所

2013年6月 聖法律事務所設立

2013年10月 弁理士登録

2015年6月 当社社外取締役(現)

2017年8月 龍村法律事務所入所(現)

(注)3

取締役

高田 裕一郎

1954年8月8日

1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

2008年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員

2009年10月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)取締役副社長

2012年4月 さくら情報システム㈱代表取締役会長(現)

2016年6月 ㈱東光高岳社外監査役(現)

2018年6月 当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

大和 康彦

1961年7月24日

1984年4月 ㈱東芝入社

1996年8月 当社入社

2001年4月 当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長

2004年7月 当社ボンディング装置事業部営業部長

2009年4月 当社ボンディング装置事業部副事業部長

2013年5月 当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長

2016年4月 当社仮監査役

2016年6月 当社監査役(現)

(注)4

1

監査役

内田 和政

1950年10月23日

1974年4月 ㈱東芝入社

2000年6月 同社ディスプレイ・部品材料社経理部長

2003年6月 同社経営企画部次長兼企業開発部長

2004年1月 同社PC&ネットワーク社経理部長

2006年12月 ウェスチングハウス・エレクトリック社最高財務責任者

2010年6月 当社社外監査役

2012年6月 当社補欠監査役

2015年7月 当社社外監査役(現)

(注)4

1

監査役

松本 裕之

1956年6月3日

1980年4月 ㈱東芝入社

2003年3月 同社セミコンダクター社資材部長

2006年4月 東芝セミコンダクタ無錫社社長

2010年4月 ㈱東芝北九州工場長

2011年6月 東芝コンポーネンツ㈱代表取締役社長

2012年10月 豊前東芝エレクトロニクス㈱代表取締役社長

2016年6月 ㈱ニューフレアテクノロジー社外監査役

2018年6月 当社社外監査役(現)

(注)4

17

(注)1.井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。

2.内田和政、松本裕之の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

  なお、提出日(2020年6月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

神田 醇一

1946年4月7日生

1970年4月 ㈱東芝入社

1993年6月 東芝九州ライフエレクトロニクス㈱取締役総務部長

1997年11月 ㈱東芝中部支社総務部長

1999年6月 ㈱テルム取締役総務部長

2003年6月 東芝セキュリティ㈱代表取締役社長

2007年6月 当社社外監査役(常勤)

2009年6月 当社社外監査役(常勤)退任

2016年6月 当社補欠監査役(現)

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は11名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 新藤久司、同 山中和行、上席執行役員 湯山吉雄、執行役員 奥井和彦、同 黒川禎明、同 堀内 和敏となっております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役 井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役 高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役 内田和政氏は、経理・財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであること等を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役 松本裕之氏は、半導体事業経営に関する豊富な知見や、他社での社外監査役としての経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役または社外監査役としての実績についても評価致します。

また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月1回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。

社外監査役は、毎月1回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,631

5,579

 

期中増減額

△51

△121

 

期末残高

5,579

5,458

期末時価

7,816

7,816

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

1,579

1,528

賃貸費用

1,139

1,075

差額

440

453

 (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

芝浦エレテック㈱

神奈川県横浜市栄区

100

ファインメカトロニクス

100.0

当社が販売したFPD、半導体製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦自販機㈱

福井県小浜市

300

流通機器システム

100.0

土地等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦プレシジョン㈱

神奈川県横浜市栄区

100

メカトロニクスシステム

100.0

部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦エンジニアリング㈱

神奈川県横浜市栄区

20

ファインメカトロニクス

100.0

当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦ハイテック㈱

福井県小浜市

30

メカトロニクスシステム

100.0

当社所有不動産(小浜地区)の維持管理業務等の役務の提供

役員の兼任等…有

台湾芝浦先進科技(股)

台湾、新竹市

 千NT$

10,000

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

韓国芝浦メカトロニクス㈱

大韓民国、京畿道平澤市

百万WON

1,300

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

芝浦機電(上海)有限公司

中華人民共和国

、上海市

千US$

400

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.芝浦エレテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

芝浦エレテック㈱

 

(1)売上高

6,792百万円

 

(2)経常利益

302百万円

 

(3)当期純利益

236百万円

 

(4)純資産額

1,097百万円

 

(5)総資産額

4,646百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造費発送費

77百万円

87百万円

販売手数料

714

419

広告宣伝費

19

12

従業員給与及び手当

5,024

5,084

役員賞与引当金繰入額

44

36

貸倒引当金繰入額

137

875

退職給付費用

332

285

役員退職慰労引当金繰入額

3

4

減価償却費

1,077

883

賃借料

80

92

研究開発費

2,737

2,725

1【設備投資等の概要】

 当社グループは成長分野、ヘルスケア分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資については、半導体、FPD分野を中心に2,230百万円の投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、ヘルスケア分野の研究開発目的の評価設備の導入で1,420百万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、枚葉式リン酸エッチング装置、フォトマスクエッチング装置、OLED向け装置(焼成炉)の評価設備があります。ヘルスケア分野の主要設備としては、試作検証機の評価設備があります。

 メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で410百万円の投資を実施しました。主要設備としては、開発用実験機、フリップチップボンダの評価設備があります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,100

5,100

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

4,500

1,200

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

5

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500

4,600

0.7

2022年7月29日

から

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

58

2021年4月1日

から

2024年8月6日

その他有利子負債

合計

11,119

10,974

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

800

2,900

リース債務

15

15

14

12

4.資金調達の安定化及び効率化を図るため、2019年8月1日付けで取引銀行6行と総額6,000百万円、契約期間1年の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,469 百万円
純有利子負債-102 百万円
EBITDA・会予4,389 百万円
株数(自己株控除後)4,413,324 株
設備投資額2,230 百万円
減価償却費1,389 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,728 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  藤田 茂樹
資本金6,761 百万円
住所神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
会社HPhttp://www.shibaura.co.jp/

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