1年高値4,655 円
1年安値2,770 円
出来高165 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA5.6 %
ROIC4.9 %
β1.22
決算12月末
設立日1954/1/18
上場日1984/7/4
配当・会予135 円
配当性向63.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.5 %
純利5y CAGR・予想:-29.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社(うち連結子会社22社)で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

 主要製品の用途は、次のとおりであります。

区分

用途

自動車電装機器

[中型モーター]

パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート

[小型モーター]

ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー

民生・業務機器

[家電機器・工具]

理美容関連:シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン

工具:インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機

健康関連:血圧計、マッサージャー

その他:アシスト自転車、搬送ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、   電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型

[精密・事務機器]

インクジェットプリンター、複写機・複合機(MFP)、レーザープリンター、自動販売機、

フォトプリンター

[音響・映像機器]

カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパマブチ)及びマブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランドマブチ)は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。

[当社]

 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター(以下「製品」という。)を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。

[主な関係会社]

(製品製造・販売)

 当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

[主要な会社]

華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、万宝至馬達(東莞)有限公司(東莞マブチ)、万宝至馬達大連有限公司(大連マブチ)、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司(道ジャオマブチ)、万宝至馬達(江蘇)有限公司(江蘇マブチ)、万宝至馬達(江西)有限公司(江西マブチ)、万宝至馬達瓦房店有限公司(瓦房店マブチ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)、マブチモーターダナンリミテッド(ダナンマブチ)、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)、マブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランドマブチ)

(部品及び生産設備製造)

 部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

[主要な会社]

華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、萬寶至馬達股份有限公司(高雄マブチ)、万宝至馬達(東莞)有限公司(東莞マブチ)、万宝至精工(東莞)有限公司(路東マブチ)、万宝至馬達大連有限公司(大連マブチ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)、万宝至精工部件(江門)有限公司(江門マブチ)

(モーター販売)

 当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

[主要な会社]

萬寶至實業有限公司(香港マブチ)、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド(シンガポールマブチ)、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパマブチ)、万宝至(上海)管理有限公司(マブチモーターチャイナ)、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド(韓国マブチ)、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司(深圳マブチ)、マブチモータータイランド株式会社(タイマブチ)

※ 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 ※1.その他、連結子会社が海外に2社、非連結子会社が国内に1社存在します。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、輸出に下げ止まりの兆しが見えた一方で、ドイツ製造業の停滞等により成長ペースは鈍いものとなりました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、中国経済の成長ペースに減速が見られ、全体としても成長が鈍化しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、一部の用途で市場縮小が継続しました

このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び“次世代ものづくり革新”の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「北米大手自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途における高いシェアとブラシレスモーターの経験を活かし、お客様の製品開発の初期段階から参画することで高い受注率を実現」、「移動体用等の成長市場と既存市場の双方で大型受注を獲得」、「第3期省人化計画(2017〜2019年)の計画どおりの達成」、「グローバルレベルでの地産地消を推進、貿易や経済環境の変化に対応」など、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました

しかしながら、世界経済の減速傾向等を背景に、当期連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)であります

営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材など市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因もあり、175億4千4百万円(前期比17.4%減)となりました

経常利益は、為替差益が減少したことなどにより208億5千4百万円(前期比15.9%減)、税金等調整前当期純利益は、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどにより201億7千9百万円(前期比31.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)となりました。

なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し109.05円であり、前連結会計年度に比べ1.38円の円高となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億9千7百万円減少し、1,108億6千3百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となりました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少したこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです

投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加となりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです

財務活動によるキャッシュ・フローは121億3千2百万円の支出となり、前期に対し10億6千2百万円支出が増加しました。主に、配当金の支払い額が16億6千万円増加したことなどによるものです

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。    (千個未満の端数切捨て)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

比較増減

(△は減)

 

数  量

構成比率

数  量

構成比率

数  量

 

 アジア

千個

1,559,538

99.8

千個

1,363,054

99.4

千個

△196,484

 アメリカ

3,411

0.2

8,385

0.6

4,973

合  計

1,562,950

100.0

1,371,439

100.0

△191,511

(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。

 

 b.受注状況

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

 

 c.販売実績

小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。    (百万円未満の端数切捨て)

 

前連結会計年度

 (自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

比較増減

(△は減)

 

金  額

構成比率

金  額

構成比率

金  額

 

 自動車電装機器

百万円

104,196

72.8

百万円

97,959

74.3

百万円

△6,237

 民生・業務機器

38,860

27.2

33,840

25.7

△5,020

合  計

143,057

100.0

131,799

100.0

△11,258

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

 (自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

A社

14,392

10.1

(注)1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
が無いため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。

 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億9千4百万円増加し、2,682億4千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加64億7千8百万円、投資有価証券の増加17億7千2百万円、現金及び預金の減少26億9千7百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千6百万円、たな卸資産の減少18億2千8百万円などであります

負債合計は、前連結会計年度末に対して4億7千6百万円増加し、230億7千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億2千2百万円、その他流動負債の減少11億2百万円などであります

 純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億1千8百万円増加し、2,451億7千2百万円となりました。利益剰余金が43億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億3千6百万円増加、為替換算調整勘定が27億3百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が26億1千4百万円増加しました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から、当連結会計年度末は91.4%となっております。

 

2)経営成績

(売上高)

 当期の連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)となりました。

① 自動車電装機器市場

 売上高は、979億5千9百万円(前期比6.0%減)と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けに高トルク標準品は増加したものの、中国市場における自動車生産台数低迷の影響により減少しました。パワーシート用は、プロダクトミックスの変化、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、搭載車種の拡大及び装備率の上昇により増加しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました

② 民生・業務機器市場

 売上高は、338億4千万円(前期比12.9%減)と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました

 

(営業利益)

 営業利益は、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材などの市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因により、36億9千8百万円の減益となりました。

 

(営業外収支)

 営業外収支は、前連結会計年度の35億6千1百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は33億9百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差益が4億8千3百万円減少したことなどによるものであります

 

(特別損益)

 特別損益は、前連結会計年度の45億1千8百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は6億7千4百万円の損失(純額)となりました。主に、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどによるものであります

 

(法人税等及び法人税等調整額)

 法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の21.8%に対し、当連結会計年度は29.5%となりました。前期は、萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったことから比率が低下していましたが、当期はこのような特殊要因が無く、比率が上昇しました

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)と前期比で86億9千万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の341.19円に対し214.00円となりました

 

3)キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。

 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を掲げております。

指標

2021年度 目標

売上高

1,600億円程度

売上高営業利益率

15.0%程度

自己資本利益率(ROE)

8.0%程度

 なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは140億9千1百万円(前期比8.1%増)、「アジア」セグメントは644億2千7百万円(前期比14.8%減)、「アメリカ」セグメントは230億1千3百万円(前期比12.2%増)、「ヨーロッパ」セグメントは302億7千4百万円(前期比11.0%減)であります。

 セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは63億7千万円の利益(前期比9.8%減)、「アジア」セグメントは100億5千8百万円の利益(前期比25.7%減)、「アメリカ」セグメントは2億6千6百万円の損失(前期は10億8千5百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは8億2千8百万円の利益(前期比37.5%減)、セグメント間取引消去による調整額は5億5千3百万円(前期比34.8%増)であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,032

75,581

20,505

33,996

143,116

143,116

セグメント間の内部売上高

又は振替高

87,898

78,262

420

79

166,661

166,661

100,931

153,844

20,925

34,075

309,777

166,661

143,116

セグメント利益又は損失(△)

7,062

13,529

1,085

1,325

20,832

410

21,243

セグメント資産

111,909

166,481

25,030

21,726

325,149

58,099

267,050

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,151

6,535

628

7

8,324

329

7,994

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

129

9,626

3,410

1,966

15,133

584

14,548

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額410百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△114,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,298百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。

 (3)減価償却費の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△584百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,091

64,427

23,013

30,274

131,807

131,807

セグメント間の内部売上高

又は振替高

79,477

71,242

1,573

82

152,374

152,374

93,568

135,669

24,586

30,356

284,181

152,374

131,807

セグメント利益又は損失(△)

6,370

10,058

266

828

16,990

553

17,544

セグメント資産

115,529

167,088

30,615

21,599

334,833

66,588

268,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,204

6,698

856

146

8,906

324

8,581

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

829

12,337

4,669

542

18,378

874

17,504

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。

 (3)減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

13,597

75,022

20,499

33,996

143,116

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 アジアのうち、中国は35,724百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

16,438

45,102

9,263

3,221

74,025

(注)アジアのうち、中国は25,684百万円、ベトナムは14,462百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは9,251百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

14,392

ヨーロッパ・アメリカ・アジア

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

14,428

64,090

23,013

30,274

131,807

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 アジアのうち、中国は31,614百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

15,357

48,665

12,872

3,608

80,504

(注)アジアのうち、中国は25,627百万円、ベトナムは18,984百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは12,857百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。

 経営理念:「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。

 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。

 

経営基軸

経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。

① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する

② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する

③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる

④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う

 

経営指針

 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。

 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。

 

経営指針

 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する

 ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する

 ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する

 ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する

 ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う

 ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する

 ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する

 

海外拠点経営指針

 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る

 ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する

 ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する

 

(2)会社の経営環境及び対処すべき課題

 次期の見通しにつきましては、世界経済は、地政学的な緊張や経済環境の懸念に加えて、新型コロナウイルスによる公衆衛生上の懸念を背景に不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。先進国においては、米国経済は、内需主導の成長により引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、通商政策の動向に懸念があり成長ペースの鈍化が見込まれます。欧州経済は、英国のEU離脱後の交渉に対する懸念及びドイツ経済の減速が予測されることから、低成長が見込まれます。我が国経済については、消費増税に伴う景気対策に支えられ、引き続き緩やかな成長が見込まれます。新興国経済全体としては緩やかな成長が予測されるものの、中国経済は不透明感が増しており、成長率が更に鈍化するものと見込まれます

 当社グループの関連市場におきましては、引き続き自動車電装機器市場は、北米及び欧州市場が微減となることに加えて、中国市場の減速が予測されることから、前年比で減少が見込まれます。民生・業務機器市場についても同様に、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます

 このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。

 

 

① パワーウインドウ用モーター事業の成長加速

パワーウインドウ用モーター事業は、中国市場において、変化の激しい環境に素早く対応すべく、統括会社(管理性公司)である「マブチモーターチャイナ」を設立し、環境変化に対する早期のキャッチアップ、マーケティング機能の拡充及び販売体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、これまで中国市場において高いシェアを実現してきたパワーウインドウ用モーターを、新たな標準モーターへと切り替えを加速することでお客様のより高いレベルのご要望にお応えいたしました。新たに大型案件も獲得しており、更なるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。欧州においても中国同様、競争環境が大きく変化しておりますが、欧州販売拠点のR&D機能の強化により、特に技術的な対応をより迅速に行うことが可能となりました。この取り組みによって、競合から当社への切り替えの引合いをいただくなどの成果が得られております。また、2018年に受注した欧州高級自動車メーカーからの受注も、順調に対応車種を拡大しております。米国においては、3社目となる北米自動車メーカーからの受注獲得を目指し、米州拠点と一体になって販売体制の強化、新製品の開発を継続して進めてまいります

 

② 中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大

パワーシート及びパーキングブレーキ用をはじめとする中型電装用モーターは、自動車の安全性・快適性・経済性の追求を背景として、今後も継続的な市場の拡大が期待できる分野であり、様々な新用途が生まれています。引き続きこれらの新用途に対応する新製品開発を進めてまいります。競争力の高い用途別標準モーターにて新たなお客様への拡販に取り組み、売上の拡大を図ってまいります。小型電装用モーターにつきましては、当社が圧倒的な強みを持つ既存用途での優位性を維持・向上しつつ、新用途向けをはじめとする新たな引合いにおいて、当社の強み・市場性・収益性等を判断し、競争力のある新製品を積極的に開発、拡販してまいります

③ 民生・業務機器用分野における新用途開拓

民生・業務機器用分野につきましては、従来の「小型」かつ「ブラシ付」のモーターを主軸とした事業活動に加えて、新用途を開拓し新たな需要を創造するために、「ブラシレスモーター」の開発と拡販にも力を入れております。移動体用ブラシレスモーターにつきましては、新たな採用及び既に採用いただいているお客様向けの出荷が順調に進んでおります。移動体用ブラシレスモーターは、お客様から引き続き多数の引合いをいただいておりますが、用途を移動体に限定せず多用途への展開も図り、より多くの受注獲得に向けて拡販活動を強化してまいります。また、理美容関連機器用途においては、お客様のハイエンド市場向け新製品の投入に合わせて開発したモーターの販売を引き続き強化してまいります。民生・業務機器用分野は、開発から販売開始までの期間が短く、お客様の製品開発に同期したモーターの開発が求められます。当社がこれまでに培ってきた技術を更に向上させることでお客様のご要望にお応えしてまいります

 

④ 省人化及び次世代ものづくり革新の推進

3年間で30%超の省人化を目指した第1期(2011年から2013年)及び第2期(2014年から2016年)の省人化計画は、それぞれ計画通り30%超の省人化を達成し、生産工程の改革が大きく前進いたしました。これに続く第3期省人化計画となる2017年から2019年までの3年間についても、2016年比で30%の省人化を実現するという高い目標を引き続き掲げて取り組み、省人化目標を達成いたしました。この活動は、省人化だけでなく設備開発機能の大きな強化につながりました。省人化とともに革新的マザーライン開発等の活動を通じて蓄積した、自動化・高効率化のノウハウをベースに、今後も品質と生産性を高いレベルで両立する「次世代ものづくり革新」に更に磨きをかけてまいります。具体的には、「ものづくりコストの最小化」と「ものづくり技術の国際分業体制確立」という、2本の柱をメインとした活動を推進し、人材の育成や仕組みづくりとともに、これらを着実に実行してまいります

 

⑤ グローバル拠点戦略の推進

ものづくりを取り巻く環境の変化や、お客様の工場に近接した立地でのモーター生産ニーズの高まり等を受け、2014年8月にメキシコ合衆国に米州地域において当社初となる生産拠点「メキシコマブチ」を設立、また、2017年1月にはポーランド共和国に、欧州地域における当社初の生産拠点「ポーランドマブチ」を設立いたしました。これらの生産拠点の設立をはじめ、グローバル拠点戦略の整備に取り組んできたことが、近年の変化の激しい外部環境への対応力向上に貢献しております。中国では、統括会社の設立により現地に即応した対応を強化しております。また、米州においてはメキシコマブチの生産ラインの増設、生産性の向上等を推進しております。特に各国の通商政策の影響については、アメリカマブチ・メキシコマブチとの連携により、安定的な供給を実現いたしました。欧州では、ポーランドマブチの量産開始と生産性の向上に取り組み、地産地消に基づきお客様のニーズにより高いレベルでお応えしてまいります

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化

 顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動

 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。

 

(3)新製品・新技術の開発

 新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
 当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争

 当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。
 販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク

 当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
 これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
 例えば、当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品の品質

 当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)知的財産保護

 知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
 知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材獲得と育成

 当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。

 優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料等の調達

 当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあります。
 こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、これらの価格が急騰し、製造コストの上昇を招くことも考えられます。
 このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害や事故

 当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しております。当社グループは、これら拠点における災害や事故発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じておりますが、本社及び各拠点における災害、事故等による事業活動中断の影響を完全に防止し、又は計画どおりに低減できる保証はありません。このような不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)環境対応について

 当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、将来CSRに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。)の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。

年月

沿革

1958年8月

東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。

1959年4月

商号を東京科学株式会社に変更。

1963年10月

株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。

1964年2月

香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。

1965年3月

千葉県松戸市に松戸工場完成。

1965年3月

米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。

1966年4月

西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。

1969年12月

台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。

1971年3月

当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。

1971年7月

千葉県松戸市に本社機能を移転。

1972年12月

マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。

1974年3月

群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。

1977年1月

米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。

1979年8月

台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1980年6月

台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

1984年7月

株式を店頭登録により公開する。

1986年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1987年3月

シンガポールに駐在事務所を開設。

1987年10月

中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。

1988年6月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。

1989年8月

マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。

1989年9月

シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

1991年5月

「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。

1991年7月

マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。

1992年4月

技術研究所完成。

1993年11月

中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。

1993年11月

ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1994年9月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率92%)。

1994年9月

中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1995年7月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率93%)。

 

 

年月

沿革

1995年9月

香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1996年2月

ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

中国上海市に駐在事務所を開設。

1997年4月

米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。

1997年12月

「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。

1999年7月

香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2001年8月

香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2002年11月

中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

マブチ精工株式会社を吸収合併。

2004年4月

「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。

2005年2月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2005年3月

ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。

 2006年7月

中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。

 2006年12月

当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。

 2006年12月

香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。

2008年1月

中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」(現・連結子会社)を設立。

2009年2月

中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変更。

2009年7月

中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2009年12月

中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2010年10月

中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2010年11月

中国広東省に「万宝至馬達(東莞)有限公司 莞城分公司」(万宝至馬達(東莞)有限公司の分支機構)を設立。

2011年5月

中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2012年8月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。

2014年8月

 

2016年5月

2017年1月

 

2017年11月

 

メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。

中国江西省の「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」が解散を決議。

ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」(現・連結子会社)を設立。

ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。

2018年1月

タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランド株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2018年5月

中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社名変更(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2018年12月

中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2019年3月

万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社(管理性公司)に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

76

26

192

297

15

20,390

20,996

所有株式数

(単元)

156,410

17,992

111,529

197,063

37

202,139

685,170

45,462

所有株式数の割合(%)

22.82

2.63

16.28

28.76

0.01

29.50

100.00

 (注)1.自己株式1,826,945株は、「個人その他」に18,269単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式203,226株は「金融機関」に2,032単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

3.野村信託銀行株式会社マブチモーター従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式139,100株は「金融機関」に1,391単元を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 基本方針

 当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当
たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併
せて実施することとしております。

 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 これらの利益配分に関する基本方針に変更はありませんが、配当に関しましては、短期的に経営環境が不透明な点を考慮し、連結純利益にかかわらず年間135円(普通配当30円、特別配当105円)とする期間限定の措置を、前期より実施しております
 なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

4,453

67

取締役会決議

2020年3月27日

4,538

68

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長CEO

大越 博雄

1961年7月9日

 

1984年4月

当社入社

1990年6月

萬寶至實業有限公司購買課長

1996年8月

同社総経理室長

2002年5月

同社董事兼総務部長兼人事部長

2002年10月

当社経営企画室長

2003年3月

当社事業基盤改革推進本部副本部長

2004年1月

当社経営企画部長

2009年11月

当社執行役員管理本部長

2011年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年3月

当社代表取締役社長・社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長CEO(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

18

代表取締役COO

専務執行役員

内部統制担当

品質・環境統括

糸川 真人

1960年1月29日

 

1984年4月

当社入社

2002年3月

当社技術部生産技術室製造技術課長

2005年3月

当社品質保証部長

2009年11月

当社執行役員品質保証部長

2013年3月

当社取締役執行役員品質保証部長

2016年3月

当社取締役執行役員品質保証本部長

2017年3月

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長

2018年3月

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長(内部統制担当)

2019年3月

当社代表取締役COO専務執行役員内部統制担当品質・環境統括(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

39

取締役

常務執行役員

社長補佐

関係会社統括

片山 寛太郎

1969年1月23日

 

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社パワーユニットモーター事業部業務管理グループマネジャー

2007年3月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

2014年2月

当社生産本部副本部長

2014年7月

当社生産本部長

2015年3月

当社取締役執行役員生産本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員事業統括

2019年3月

当社取締役常務執行役員社長補佐関係会社統括(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

10

取締役

常務執行役員

技術統括

製造本部長

谷口 真一

1965年2月16日

 

1987年4月

当社入社

2005年4月

当社パワーユニットモーター事業部部長補佐

2005年10月

当社技術本部第二製品開発部長

2007年7月

当社技術本部第二製品開発部部長補佐

2013年3月

当社技術本部第二製品開発部長

2013年12月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

2018年1月

当社開発本部副本部長

2018年3月

当社執行役員開発本部副本部長

2018年7月

当社執行役員製造本部長

2019年3月

当社取締役執行役員技術統括製造本部長

2020年3月

当社常務取締役執行役員技術統括製造本部長(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

経営企画部長

伊豫田 忠人

1968年11月22日

 

1999年4月

当社入社

2004年4月

萬寶至實業有限公司総経理室長

2007年6月

当社経営企画部国際戦略企画グループマネジャー

2009年11月

当社経営企画部部長補佐

2010年1月

当社経営企画部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2015年3月

当社取締役執行役員管理本部長(内部統制担当)

2018年3月

当社取締役グループ執行役員米州総代表

2020年3月

当社取締役執行役員経営企画部長(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

8

取締役

執行役員

製品開発管掌

植西 英史

1960年3月15日

 

2004年3月

当社入社

2004年10月

当社技術本部製品開発部製品開発三グループマネジャー

2007年7月

当社技術本部第二製品開発部長

2013年3月

当社技術本部副本部長

2015年3月

当社執行役員技術本部副本部長

2017年3月

当社取締役執行役員開発本部長

2019年3月

 

当社取締役執行役員事業副統括製品開発管掌

2020年3月

 

当社取締役執行役員製品開発管掌(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

7

取締役

御手洗 尚樹

1952年10月30日

 

1976年4月

株式会社日立製作所入社

2000年7月

同社労政部長

2003年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部エグゼクティブマーケティングマネージャ

2004年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部副統括本部長

2005年4月

同社グループ戦略本部G-経営戦略部門グループ会社室長

2006年1月

同社グループ戦略本部グループ会社室長

2010年4月

同社人財統括本部総務本部長

2011年4月

同社執行役常務人財統括本部長兼総務本部長

2014年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役専務CHRO(Chief Human Resources Officer)兼リスクマネジメント責任者兼CRO(Chief Risk management Officer)

2015年4月

同社代表執行役執行役副社長

2016年4月

同社エグゼクティブアドバイザ

2017年3月

2019年11月

当社社外取締役(現在)

筑波大学客員教授(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

1

取締役

堤 和彦

1952年10月24日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2006年10月

同社先端技術総合研究所副所長

2008年4月

同社先端技術総合研究所所長

2010年4月

同社常務執行役開発本部長

2014年4月

同社顧問

2014年4月

金沢大学客員教授(現在)

2018年4月

三菱電機株式会社特任技術顧問(現在)

2019年1月

IEC(International Electrotechnical Commission/国際電気標準会議)副会長(現在)

2019年3月

当社社外取締役(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小野 ジョディー

1966年11月7日

 

1989年5月

アメリカン大学(ワシントンDC)国際関係学部卒業

1993年5月

ニューヨーク大学大学院修士課程修了

2003年5月

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院公共政策学修了

2005年6月

ストックホルム商科大学移行経済研究所大学最高執行責任者

2013年1月

テキサスA&M大学講師

2015年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師

2017年11月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任准教授(現在)

2019年3月

当社社外取締役(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

-

取締役

(常勤監査等委員)

染谷 一幸

1963年12月1日

 

1986年4月

当社入社

2002年4月

当社経営管理部主計管理課長

2005年10月

当社管理本部経理部長

2010年1月

当社管理本部経営管理部長

2013年3月

萬寶至實業有限公司董事総経理

2016年3月

当社常勤監査役

2019年3月

当社取締役常勤監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

6

取締役

(監査等委員)

増田 亨

1951年11月9日

 

1979年4月

弁護士登録

1989年4月

増田亨法律事務所所長(現在)

2012年3月

当社社外監査役

2019年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

1

取締役

(監査等委員)

浅井 隆

1961年3月17日

 

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

第一芙蓉法律事務所入所(現在)

2002年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2005年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

2009年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2014年4月

同大学非常勤講師(現在)

2016年3月

当社社外監査役

2019年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

1

取締役

(監査等委員)

唐下 雪絵

1966年12月22日

 

1999年5月

公認会計士登録

2003年2月

公認会計士唐下雪絵事務所所長(現在)

2007年6月

フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現在)

2019年3月

 

2019年6月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

株式会社セブン銀行社外監査役(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

-

104

 (注)1 2019年3月28日開催の第78回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役御手洗尚樹、堤和彦、小野ジョディー、増田亨、浅井隆及び唐下雪絵は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:染谷一幸   委員:増田亨、浅井隆、唐下雪絵

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、当社と社外取締役との間には、一部の社外取締役が当社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式の保有状況につきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 なお、当社においては、社外役員の独立性における基準を定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していない者とみなしております。

(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者

(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)

(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

   多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。

(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者

(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主

(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者

   (当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者

(ク)過去3年間において(イ)~(キ)のいずれかに該当していた者

(ケ)(ア)~(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族又は同居の親族)

   重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者

 

なお、社外取締役が当社の機能統治において果たす機能及び役割並びに選任状況は、以下の通りであります。

・御手洗尚樹氏は、長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・堤和彦氏は、工学博士として技術開発に関する豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・小野ジョディー氏は、大学教育分野における豊富な国際経験と人材育成等に関する高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・増田亨氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・浅井隆氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・唐下雪絵氏は、公認会計士及び会計・システムのコンサルタントとしての豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2018年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2019年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上

の取引

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

萬寶至實業有限公司

(香港マブチ)※1

中国・香港

HK$

491,012千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

2

3

製品及び部品の販売

マブチモーターアメリカコーポレーション

(アメリカマブチ)

※1、2

アメリカ・ミシガン州

US$

4,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

1

3

製品の販売

萬寶至馬達股份有限公司

(高雄マブチ)※1

台湾・高雄市

NT$

490,600千

小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

2

4

部品及び生産設備の購入

万宝至馬達大連有限公司

(大連マブチ)※1

中国・遼寧省

RMB

470,743千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

2

3

製品及び部品の購入

華淵電機工業股份有限公司

(台湾マブチ)※1

台湾・新竹県

NT$

452,540千

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

2

3

製品及び部品並びに生産設備の購入

万宝至馬達(江蘇)有限公司

(江蘇マブチ)※1

中国・江蘇省

RMB

293,668千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(43.2)

2

3

製品及び部品の購入

マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド

(シンガポールマブチ)

シンガポール

US$

511千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

3

製品の販売

マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー

(ヨーロッパマブチ)

※1、2

ドイツ・フランクフルト市

EUR

715千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

1

3

製品の販売

万宝至馬達瓦房店有限公司

(瓦房店マブチ)

中国・遼寧省

RMB

57,937千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

3

マブチモーターベトナムリミテッド

(ベトナムマブチ)※1

ベトナム・ドンナイ省

VND

439,737百万

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

2

4

製品及び部品並びに生産設備の購入

万宝至馬達(東莞)有限公司

(東莞マブチ)※1

中国・広東省

RMB

456,165千

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売

100.0

(100.0)

3

3

製品及び部品並びに生産設備の購入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上

の取引

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

万宝至(上海)管理有限公司

(マブチモーターチャイナ)

中国・上海市

RMB

14,167千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

3

6

製品の販売

マブチモーターダナンリミテッド

(ダナンマブチ)※1

ベトナム・ダナン市

VND

1,679,702百万

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

2

5

製品及び部品の購入

マブチモーターコリアカンパニーリミテッド

(韓国マブチ)

韓国・ソウル市

KRW

300,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

1

3

製品の販売

万宝至馬達貿易(深圳)有限公司

(深圳マブチ)

中国・広東省

RMB

3,614千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

1

3

製品の販売

万宝至精工(東莞)有限公司

(路東マブチ)

中国・広東省

RMB

67,999千

小型モーター部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

1

3

東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司

(道ジャオマブチ)※1

中国・広東省

RMB

149,371千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

3

製品及び部品の購入

万宝至馬達(江西)有限公司

(江西マブチ)※1

中国・江西省

RMB

313,826千

小型モーターの製造及び販売

100.0

(100.0)

2

2

製品の購入

マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ

(メキシコマブチ)※1

メキシコ・アグアスカリエンテス州

MXN

2,226,392

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(0.0)

3

4

製品の購入

マブチモーターポーランドエスペーゾー

(ポーランドマブチ)※1

ポーランド共和国・マウォポルスカ県

PLN

198,844

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

1

3

マブチモータータイランド株式会社

(タイマブチ)

タイ王国・バンコク都

THB

29,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

5

製品の販売

万宝至精工部件(江門)有限公司

(江門マブチ)

中国・広東省

RMB

121,939千

小型モーター部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

1

3

(注)1.※1の会社は、特定子会社に該当します。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.万宝至馬達(江蘇)有限公司に対する出資比率は、当社が56.8%、当社の100.0%出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6%並びに当社の100.0%出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

4.万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

5.万宝至馬達(東莞)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

6.万宝至精工(東莞)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

7.東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

8.万宝至馬達(江西)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

9.マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0%、当社の100.0%出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

10.万宝至精工部件(江門)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

11.議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

12.※2の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー

(ヨーロッパマブチ)

30,249

1,696

1,126

4,877

15,204

マブチモーターアメリカ

コーポレーション

(アメリカマブチ)

18,569

724

641

3,838

9,937

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

4,699百万円

4,732百万円

退職給付費用

265

288

研究費

587

462

減価償却費

847

798

貸倒引当金繰入額

43

392

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ等の建物建設費用に4,135百万円(主に「アメリカ」セグメント)、研究開発設備に264百万円(主に「日本」、「アジア」セグメント)、IT関連費用に401百万円(主に「日本」セグメント)、その他モーター生産力増強及び更新用設備等に13,113

百万円、合わせて17,915百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,766 百万円
純有利子負債-104,938 百万円
EBITDA・会予16,881 百万円
株数(自己株控除後)66,440,422 株
設備投資額17,915 百万円
減価償却費8,581 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,958 百万円
代表者代表取締役社長CEO  大越 博雄
資本金20,704 百万円
住所千葉県松戸市松飛台430番地
会社HPhttps://www.mabuchi-motor.co.jp

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