マブチモーター【6592】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/302018/12/212019/3/292020/3/30
外国人保有比率30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人13人13人
社外役員数2人2人6人6人
役員数(定款)11人11人15人15人
役員任期2年2年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社は、平成19年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」を決議いたしました。 (1)株式会社の支配に関する基本方針の内容  当社は、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、「国際社会への貢献とその継続的拡大」という経営理念のもと、独自の製品・技術の開 発とグローバル市場での製品供給に努め、適正な利潤の創出と長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。高い志に基づく経営理念、技 術、そして企業文化を共有し、業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な 配当と業績に応じた増配・自己株式取得などの積極的な利益還元を可能にしてまいりました。  当社のこれまでの企業経営のあり方や一般に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社にとりまして、「株式会社の財務及び事業 の方針の決定を支配する者」は、以下の経営方針を実践し、企業価値の向上と社会的貢献に継続的に取り組む者であるべきと考えます。 a.企業を社会的存在と認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努める。 b.経営資源の確保とその有効活用により、適正利潤を継続的に創出し、ステークホルダーに対して適切な還元を行う。 c.人を最も重要な経営資源と位置付け、働く人々の主体的動機づけを充足させ、組織活力を喚起する。 (2)不適切な支配を防止するための取り組み  現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めることはいたして おりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、当社として、以下のような必要かつ適切な対応策を講じます。 a.社外の専門家を含め、社内チームを構成し、当該取得者の提案内容を、上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたしま    す。 b.当該大量取得が、不適切な者によると判断される場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、   実行いたします。 ア.当該措置が基本方針に沿うものであること。 イ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。 ウ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、平成19年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」を決議いたしました。 (1)株式会社の支配に関する基本方針の内容  当社は、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、「国際社会への貢献とその継続的拡大」という経営理念のもと、独自の製品・技術の開 発とグローバル市場での製品供給に努め、適正な利潤の創出と長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。高い志に基づく経営理念、技 術、そして企業文化を共有し、業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な 配当と業績に応じた増配・自己株式取得などの積極的な利益還元を可能にしてまいりました。  当社のこれまでの企業経営のあり方や一般に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社にとりまして、「株式会社の財務及び事業 の方針の決定を支配する者」は、以下の経営方針を実践し、企業価値の向上と社会的貢献に継続的に取り組む者であるべきと考えます。 a.企業を社会的存在と認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努める。 b.経営資源の確保とその有効活用により、適正利潤を継続的に創出し、ステークホルダーに対して適切な還元を行う。 c.人を最も重要な経営資源と位置付け、働く人々の主体的動機づけを充足させ、組織活力を喚起する。 (2)不適切な支配を防止するための取り組み  現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めることはいたして おりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、当社として、以下のような必要かつ適切な対応策を講じます。 a.社外の専門家を含め、社内チームを構成し、当該取得者の提案内容を、上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたしま    す。 b.当該大量取得が、不適切な者によると判断される場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、   実行いたします。 ア.当該措置が基本方針に沿うものであること。 イ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。 ウ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、2007年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」を決議いたしました。 (1)株式会社の支配に関する基本方針の内容   当社は、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、「国際社会への貢献とその継続的拡大」という経営理念のもと、独自の製品・技術   の開発とグローバル市場での製品供給に努め、適正な利潤の創出と長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。高い志に基づく経   営理念、技術、そして企業文化を共有し、業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたら   し、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得などの積極的な利益還元を可能にしてまいりました。   当社のこれまでの企業経営のあり方や一般に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社にとりまして、「株式会社の財務及び   事業の方針の決定を支配する者」は、以下の経営方針を実践し、企業価値の向上と社会的貢献に継続的に取り組む者であるべきと考えます。   a.企業を社会的存在と認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努める。   b.経営資源の確保とその有効活用により、適正利潤を継続的に創出し、ステークホルダーに対して適切な還元を行う。   c.人を最も重要な経営資源と位置付け、働く人々の主体的動機づけを充足させ、組織活力を喚起する。 (2)不適切な支配を防止するための取り組み   現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めることはいた   しておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、当社として、以下のような必要かつ適切な対応策を講じます。   a.社外の専門家を含め、社内チームを構成し、当該取得者の提案内容を、上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いた     します。   b.当該大量取得が、不適切な者によると判断される場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに     決定し、実行いたします。     ア.当該措置が基本方針に沿うものであること。     イ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。     ウ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、2007年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」を決議いたしました。 (1)株式会社の支配に関する基本方針の内容   当社は、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、「国際社会への貢献とその継続的拡大」という経営理念のもと、独自の製品・技術   の開発とグローバル市場での製品供給に努め、適正な利潤の創出と長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。高い志に基づく経   営理念、技術、そして企業文化を共有し、業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたら   し、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得などの積極的な利益還元を可能にしてまいりました。   当社のこれまでの企業経営のあり方や一般に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社にとりまして、「株式会社の財務及び   事業の方針の決定を支配する者」は、以下の経営方針を実践し、企業価値の向上と社会的貢献に継続的に取り組む者であるべきと考えます。   a.企業を社会的存在と認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努める。   b.経営資源の確保とその有効活用により、適正利潤を継続的に創出し、ステークホルダーに対して適切な還元を行う。   c.人を最も重要な経営資源と位置付け、働く人々の主体的動機づけを充足させ、組織活力を喚起する。 (2)不適切な支配を防止するための取り組み   現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めることはいた   しておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、当社として、以下のような必要かつ適切な対応策を講じます。   a.社外の専門家を含め、社内チームを構成し、当該取得者の提案内容を、上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いた     します。   b.当該大量取得が、不適切な者によると判断される場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに     決定し、実行いたします。     ア.当該措置が基本方針に沿うものであること。     イ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。     ウ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

大越 博雄

昭和36年7月9日生

昭和59年4月

平成2年6月

平成8年8月

平成14年5月

平成14年10月

平成15年3月

平成16年1月

平成21年11月

平成23年3月

平成25年3月

当社入社

萬寶至實業有限公司購買課長

同社総経理室長

同社董事兼総務部長兼人事部長

当社経営企画室長

当社事業基盤改革推進本部副本部長

当社経営企画部長

当社執行役員管理本部長

当社取締役執行役員管理本部長

当社代表取締役社長・社長執行役員(現在)

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

8

代表取締役

常務執行役員

品質・環境統括品質保証本部長(内部統制担当)

糸川 真人

昭和35年1月29日生

昭和59年4月

平成14年3月

平成17年3月

平成21年11月

平成25年3月

平成28年3月

平成29年3月

 

平成30年3月

当社入社

当社技術部生産技術室製造技術課長

当社品質保証部長

当社執行役員品質保証部長

当社取締役執行役員品質保証部長

当社取締役執行役員品質保証本部長

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長(内部統制担当)(現在)

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

34

取締役

常務執行役員

技術統括製造本部長

高橋 正

昭和35年1月2日生

昭和57年4月

平成4年11月

 

平成9年2月

平成14年3月

平成17年3月

平成20年7月

平成25年3月

平成27年3月

平成29年3月

当社入社

萬寶至實業有限公司広東第二工場副工場長

同社広東第五工場生産技術處長

当社技術部生産技術室工程設計課長

当社技術本部生産技術部長

当社技術本部生産革新センター長

当社取締役執行役員技術本部長

当社取締役常務執行役員技術本部長

当社取締役常務執行役員技術統括製造本部長(現在)

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

5

取締役

常務執行役員

事業統括

片山 寛太郎

昭和44年1月23日生

平成3年4月

当社入社

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

4

平成17年4月

当社パワーユニットモーター事業部業務管理グループマネジャー

平成19年3月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

平成26年2月

当社生産本部副本部長

平成26年7月

平成27年3月

平成29年3月

当社生産本部長

当社取締役執行役員生産本部長

当社取締役常務執行役員事業統括(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

グループ執行役員

米州総代表

伊豫田 忠人

昭和43年11月22日生

平成11年4月

当社入社

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

6

平成16年4月

萬寶至實業有限公司総経理室長

平成19年6月

当社経営企画部国際戦略企画グループマネジャー

平成21年11月

当社経営企画部部長補佐

平成22年1月

当社経営企画部長

平成25年3月

当社執行役員管理本部長

平成27年3月

 

平成30年3月

当社取締役執行役員管理本部長(内部統制担当)

当社取締役グループ執行役員米州総代表(現在)

取締役

執行役員

開発本部長

植西 英史

昭和35年3月15日生

平成16年3月

当社入社

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

3

平成16年10月

当社技術本部製品開発部製品開発三グループマネジャー

平成19年7月

当社技術本部第二製品開発部長

平成25年3月

当社技術本部副本部長

平成27年3月

当社執行役員技術本部副本部長

平成29年3月

当社取締役執行役員開発本部長

(現在)

取締役

橋本 伊智郎

昭和22年10月23日生

昭和45年4月

石川島播磨重工業株式会社(現株

式会社IHI)入社

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

0

平成10年7月

同社航空宇宙事業本部相馬工場長

平成19年4月

同社執行役員原動機セクター長

平成20年1月

同社常務執行役員エネルギー事業本部長

平成20年4月

 

平成22年4月

同社取締役常務執行役員エネルギー事業本部長

同社代表取締役副社長

平成24年6月

同社顧問

平成27年3月

当社社外取締役(現在)

取締役

御手洗 尚樹

昭和27年10月30日生

昭和51年4月

株式会社日立製作所入社

平成29年3月30日開催の定時株主総会から2年間

0

平成12年7月

同社労政部長

平成15年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部エグゼクティブマーケティングマネージャ

平成16年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部副統括本部長

平成17年4月

同社グループ戦略本部G-経営戦略部門グループ会社室長

平成18年1月

同社グループ戦略本部グループ会社室長

平成22年4月

同社人財統括本部総務本部長

平成23年4月

同社執行役常務人財統括本部長兼総務本部長

平成26年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役専務CHRO(Chief Human Resources Officer)兼リスクマネジメント責任者兼CRO(Chief Riskmanagement Officer)

平成27年4月

同社代表執行役執行役副社長

平成28年4月

同社エグゼクティブアドバイザ(現在)

平成29年3月

当社社外取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

染谷 一幸

昭和38年12月1日生

昭和61年4月

当社入社

平成28年3月30日開催の定時株主総会から4年間

4

平成14年4月

当社経営管理部主計管理課長

平成17年10月

当社管理本部経理部長

平成22年1月

当社管理本部経営管理部長

平成25年3月

平成28年3月

萬寶至實業有限公司董事総経理

当社常勤監査役(現在)

監査役

本橋 信隆

昭和23年12月16日生

昭和48年3月

公認会計士登録

平成28年3月30日開催の定時株主総会から4年間

0

平成2年9月

センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員

平成20年6月

同法人退所

平成20年7月

 

平成24年3月

平成24年6月

 

公認会計士本橋信隆事務所所長

(現在)

当社社外監査役(現在)

株式会社ナガワ社外監査役(現在)

監査役

増田 亨

昭和26年11月9日生

昭和54年4月

弁護士登録

平成28年3月30日開催の定時株主総会から4年間

0

平成元年4月

増田亨法律事務所所長(現在)

平成19年6月

 

平成24年3月

株式会社住宅債権管理回収機構取締役(現在)

当社社外監査役(現在)

監査役

浅井 隆

昭和36年3月17日生

平成2年4月

平成2年4月

平成14年4月

平成17年4月

 

平成21年4月

 

平成26年4月

平成28年3月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所(現在)

慶應義塾大学法学部非常勤講師

同大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

同大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

同大学非常勤講師(現在)

当社社外監査役(現在)

平成28年3月30日開催の定時株主総会から4年間

0

69

 (注)1.橋本伊智郎、御手洗尚樹の2名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

2.本橋信隆、増田亨、浅井隆の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

5【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長CEO

社長

大越 博雄

昭和36年7月9日生

昭和59年4月

平成2年6月

平成8年8月

平成14年5月

平成14年10月

平成15年3月

平成16年1月

平成21年11月

平成23年3月

平成25年3月

平成31年3月

当社入社

萬寶至實業有限公司購買課長

同社総経理室長

同社董事兼総務部長兼人事部長

当社経営企画室長

当社事業基盤改革推進本部副本部長

当社経営企画部長

当社執行役員管理本部長

当社取締役執行役員管理本部長

当社代表取締役社長・社長執行役員

当社代表取締役社長CEO(現在)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

10

代表取締役COO

専務執行役員

内部統制担当

品質・環境統括

糸川 真人

昭和35年1月29日生

昭和59年4月

平成14年3月

平成17年3月

平成21年11月

平成25年3月

平成28年3月

平成29年3月

 

平成30年3月

 

 

平成31年3月

当社入社

当社技術部生産技術室製造技術課長

当社品質保証部長

当社執行役員品質保証部長

当社取締役執行役員品質保証部長

当社取締役執行役員品質保証本部長

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長(内部統制担当)

当社代表取締役COO専務執行役員内部統制担当品質・環境統括(現在)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

35

取締役

常務執行役員

社長補佐

関係会社統括

片山 寛太郎

昭和44年1月23日生

平成3年4月

平成17年4月

 

平成19年3月

平成26年2月

平成26年7月

平成27年3月

平成29年3月

平成31年3月

 

当社入社

当社パワーユニットモーター事業部業務管理グループマネジャー

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

当社生産本部副本部長

当社生産本部長

当社取締役執行役員生産本部長

当社取締役常務執行役員事業統括

当社取締役常務執行役員社長補佐関係会社統括(現在)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

6

取締役

グループ執行役員

米州総代表

伊豫田 忠人

昭和43年11月22日生

平成11年4月

当社入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

7

平成16年4月

萬寶至實業有限公司総経理室長

平成19年6月

当社経営企画部国際戦略企画グループマネジャー

平成21年11月

当社経営企画部部長補佐

平成22年1月

平成25年3月

平成27年3月

 

平成30年3月

当社経営企画部長

当社執行役員管理本部長

当社取締役執行役員管理本部長(内部統制担当)

当社取締役グループ執行役員米州総代表(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

事業副統括

製品開発管掌

植西 英史

昭和35年3月15日生

平成16年3月

当社入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

4

平成16年10月

当社技術本部製品開発部製品開発三グループマネジャー

平成19年7月

当社技術本部第二製品開発部長

平成25年3月

当社技術本部副本部長

平成27年3月

当社執行役員技術本部副本部長

平成29年3月

当社取締役執行役員開発本部長

平成31年3月

 

当社取締役執行役員事業副統括製品開発管掌(現在)

取締役

執行役員

技術統括

製造本部長

谷口 真一

昭和40年2月16日生

昭和62年4月

当社入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

5

平成17年4月

当社パワーユニットモーター事業部部長補佐

平成17年10月

当社技術本部第二製品開発部長

平成19年7月

当社技術本部第二製品開発部部長補佐

平成25年3月

当社技術本部第二製品開発部長

平成25年12月

 

平成30年1月

平成30年3月

平成30年7月

平成31年3月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

当社開発本部副本部長

当社執行役員開発本部副本部長

当社執行役員製造本部長

当社取締役執行役員技術統括製造本部長(現在)

取締役

御手洗 尚樹

昭和27年10月30日生

昭和51年4月

株式会社日立製作所入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

0

平成12年7月

同社労政部長

平成15年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部エグゼクティブマーケティングマネージャ

平成16年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部副統括本部長

平成17年4月

 

平成18年1月

同社グループ戦略本部G-経営戦略部門グループ会社室長

同社グループ戦略本部グループ会社室長

平成22年4月

同社人財統括本部総務本部長

平成23年4月

同社執行役常務人財統括本部長兼総務本部長

平成26年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役専務CHRO(Chief Human Resources Officer)兼リスクマネジメント責任者兼CRO(Chief Risk management Officer)

平成27年4月

同社代表執行役執行役副社長

平成28年4月

同社エグゼクティブアドバイザ

平成29年3月

当社社外取締役(現在)

取締役

堤 和彦

昭和27年10月24日生

昭和57年4月

三菱電機株式会社入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

平成18年10月

同社先端技術総合研究所副所長

平成20年4月

同社先端技術総合研究所所長

平成22年4月

同社常務執行役開発本部長

平成26年4月

同社顧問

平成26年4月

金沢大学客員教授(現在)

平成30年4月

三菱電機株式会社特任技術顧問(現在)

平成31年1月

IEC(International Electrotechnical Commission/国際電気標準会議)副会長(現在)

平成31年3月

当社社外取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小野 ジョディー

昭和41年11月7日生

平成元年5月

アメリカン大学(ワシントンDC)国際関係学部卒業

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

平成5年5月

ニューヨーク大学大学院修士課程修了

平成15年5月

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院公共政策学修了

平成17年6月

ストックホルム商科大学移行経済研究所大学最高執行責任者

平成25年1月

テキサスA&M大学講師

平成27年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師

平成29年11月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任准教授(現在)

平成31年3月

当社社外取締役(現在)

取締役

(常勤監査等委員)

染谷 一幸

昭和38年12月1日生

昭和61年4月

当社入社

平成31年3月28日開催の定時株主総会から2年間

5

平成14年4月

当社経営管理部主計管理課長

平成17年10月

当社管理本部経理部長

平成22年1月

当社管理本部経営管理部長

平成25年3月

平成28年3月

萬寶至實業有限公司董事総経理

当社常勤監査役

平成31年3月

当社取締役常勤監査等委員

(現在)

取締役

(監査等委員)

増田 亨

昭和26年11月9日生

昭和54年4月

弁護士登録

平成31年3月28日開催の定時株主総会から2年間

0

平成元年4月

増田亨法律事務所所長(現在)

平成19年6月

株式会社住宅債権管理回収機構取締役(現在)

平成24年3月

当社社外監査役

平成31年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

取締役

(監査等委員)

浅井 隆

昭和36年3月17日生

平成2年4月

弁護士登録

平成31年3月28日開催の定時株主総会から2年間

0

平成2年4月

第一芙蓉法律事務所入所(現在)

平成14年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

平成17年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

平成21年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

平成26年4月

同大学非常勤講師(現在)

平成28年3月

当社社外監査役

平成31年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

取締役

(監査等委員)

唐下 雪絵

昭和41年12月22日生

平成11年5月

公認会計士登録

平成31年3月28日開催の定時株主総会から2年間

平成15年2月

公認会計士唐下雪絵事務所所長(現在)

平成19年6月

フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現在)

平成31年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

77

 (注)1 平成31年3月28日開催の第78回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役御手洗尚樹、堤和彦、小野ジョディー、増田亨、浅井隆及び唐下雪絵は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:染谷一幸   委員:増田亨、浅井隆、唐下雪絵

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長CEO

大越 博雄

1961年7月9日

 

1984年4月

当社入社

1990年6月

萬寶至實業有限公司購買課長

1996年8月

同社総経理室長

2002年5月

同社董事兼総務部長兼人事部長

2002年10月

当社経営企画室長

2003年3月

当社事業基盤改革推進本部副本部長

2004年1月

当社経営企画部長

2009年11月

当社執行役員管理本部長

2011年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年3月

当社代表取締役社長・社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長CEO(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

18

代表取締役COO

専務執行役員

内部統制担当

品質・環境統括

糸川 真人

1960年1月29日

 

1984年4月

当社入社

2002年3月

当社技術部生産技術室製造技術課長

2005年3月

当社品質保証部長

2009年11月

当社執行役員品質保証部長

2013年3月

当社取締役執行役員品質保証部長

2016年3月

当社取締役執行役員品質保証本部長

2017年3月

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長

2018年3月

当社代表取締役常務執行役員品質・環境統括品質保証本部長(内部統制担当)

2019年3月

当社代表取締役COO専務執行役員内部統制担当品質・環境統括(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

39

取締役

常務執行役員

社長補佐

関係会社統括

片山 寛太郎

1969年1月23日

 

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社パワーユニットモーター事業部業務管理グループマネジャー

2007年3月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

2014年2月

当社生産本部副本部長

2014年7月

当社生産本部長

2015年3月

当社取締役執行役員生産本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員事業統括

2019年3月

当社取締役常務執行役員社長補佐関係会社統括(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

10

取締役

常務執行役員

技術統括

製造本部長

谷口 真一

1965年2月16日

 

1987年4月

当社入社

2005年4月

当社パワーユニットモーター事業部部長補佐

2005年10月

当社技術本部第二製品開発部長

2007年7月

当社技術本部第二製品開発部部長補佐

2013年3月

当社技術本部第二製品開発部長

2013年12月

万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理

2018年1月

当社開発本部副本部長

2018年3月

当社執行役員開発本部副本部長

2018年7月

当社執行役員製造本部長

2019年3月

当社取締役執行役員技術統括製造本部長

2020年3月

当社常務取締役執行役員技術統括製造本部長(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

経営企画部長

伊豫田 忠人

1968年11月22日

 

1999年4月

当社入社

2004年4月

萬寶至實業有限公司総経理室長

2007年6月

当社経営企画部国際戦略企画グループマネジャー

2009年11月

当社経営企画部部長補佐

2010年1月

当社経営企画部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2015年3月

当社取締役執行役員管理本部長(内部統制担当)

2018年3月

当社取締役グループ執行役員米州総代表

2020年3月

当社取締役執行役員経営企画部長(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

8

取締役

執行役員

製品開発管掌

植西 英史

1960年3月15日

 

2004年3月

当社入社

2004年10月

当社技術本部製品開発部製品開発三グループマネジャー

2007年7月

当社技術本部第二製品開発部長

2013年3月

当社技術本部副本部長

2015年3月

当社執行役員技術本部副本部長

2017年3月

当社取締役執行役員開発本部長

2019年3月

 

当社取締役執行役員事業副統括製品開発管掌

2020年3月

 

当社取締役執行役員製品開発管掌(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

7

取締役

御手洗 尚樹

1952年10月30日

 

1976年4月

株式会社日立製作所入社

2000年7月

同社労政部長

2003年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部エグゼクティブマーケティングマネージャ

2004年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部副統括本部長

2005年4月

同社グループ戦略本部G-経営戦略部門グループ会社室長

2006年1月

同社グループ戦略本部グループ会社室長

2010年4月

同社人財統括本部総務本部長

2011年4月

同社執行役常務人財統括本部長兼総務本部長

2014年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役専務CHRO(Chief Human Resources Officer)兼リスクマネジメント責任者兼CRO(Chief Risk management Officer)

2015年4月

同社代表執行役執行役副社長

2016年4月

同社エグゼクティブアドバイザ

2017年3月

2019年11月

当社社外取締役(現在)

筑波大学客員教授(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

1

取締役

堤 和彦

1952年10月24日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2006年10月

同社先端技術総合研究所副所長

2008年4月

同社先端技術総合研究所所長

2010年4月

同社常務執行役開発本部長

2014年4月

同社顧問

2014年4月

金沢大学客員教授(現在)

2018年4月

三菱電機株式会社特任技術顧問(現在)

2019年1月

IEC(International Electrotechnical Commission/国際電気標準会議)副会長(現在)

2019年3月

当社社外取締役(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小野 ジョディー

1966年11月7日

 

1989年5月

アメリカン大学(ワシントンDC)国際関係学部卒業

1993年5月

ニューヨーク大学大学院修士課程修了

2003年5月

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院公共政策学修了

2005年6月

ストックホルム商科大学移行経済研究所大学最高執行責任者

2013年1月

テキサスA&M大学講師

2015年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師

2017年11月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任准教授(現在)

2019年3月

当社社外取締役(現在)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

-

取締役

(常勤監査等委員)

染谷 一幸

1963年12月1日

 

1986年4月

当社入社

2002年4月

当社経営管理部主計管理課長

2005年10月

当社管理本部経理部長

2010年1月

当社管理本部経営管理部長

2013年3月

萬寶至實業有限公司董事総経理

2016年3月

当社常勤監査役

2019年3月

当社取締役常勤監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

6

取締役

(監査等委員)

増田 亨

1951年11月9日

 

1979年4月

弁護士登録

1989年4月

増田亨法律事務所所長(現在)

2012年3月

当社社外監査役

2019年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

1

取締役

(監査等委員)

浅井 隆

1961年3月17日

 

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

第一芙蓉法律事務所入所(現在)

2002年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2005年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

2009年4月

同大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2014年4月

同大学非常勤講師(現在)

2016年3月

当社社外監査役

2019年3月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

1

取締役

(監査等委員)

唐下 雪絵

1966年12月22日

 

1999年5月

公認会計士登録

2003年2月

公認会計士唐下雪絵事務所所長(現在)

2007年6月

フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現在)

2019年3月

 

2019年6月

当社社外取締役監査等委員

(現在)

株式会社セブン銀行社外監査役(現在)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から2年間

-

104

 (注)1 2019年3月28日開催の第78回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役御手洗尚樹、堤和彦、小野ジョディー、増田亨、浅井隆及び唐下雪絵は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:染谷一幸   委員:増田亨、浅井隆、唐下雪絵

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、当社と社外取締役との間には、一部の社外取締役が当社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式の保有状況につきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 なお、当社においては、社外役員の独立性における基準を定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していない者とみなしております。

(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者

(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)

(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

   多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。

(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者

(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主

(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者

   (当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者

(ク)過去3年間において(イ)~(キ)のいずれかに該当していた者

(ケ)(ア)~(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族又は同居の親族)

   重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者

 

なお、社外取締役が当社の機能統治において果たす機能及び役割並びに選任状況は、以下の通りであります。

・御手洗尚樹氏は、長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・堤和彦氏は、工学博士として技術開発に関する豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・小野ジョディー氏は、大学教育分野における豊富な国際経験と人材育成等に関する高い見識から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・増田亨氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・浅井隆氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

・唐下雪絵氏は、公認会計士及び会計・システムのコンサルタントとしての豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。

 

 

社外役員の選任

2018/3/302018/12/212019/3/292020/3/30選任の理由
御手洗 尚樹御手洗尚樹氏は、株式会社日立製作所及びそのグループ企業の執行役として長年にわたり会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に関して有用かつ適切な助言、提言を期待できると同時に、経営全般の監督機能の強化を図ることができるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
堤 和彦--堤和彦氏は、工学博士として専門知識を活かし、三菱電機株式会社において長年にわたり開発部門に携わるとともに、同社常務執行役として会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に関して適切な監督・助言を期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
小野ジョディー--小野ジョディー氏は、国内・海外において、大学教育や実務家の育成促進に従事しており、豊富な国際経験と人材育成に関する専門知識と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に関して適切な監督・助言を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
増田 亨--増田亨氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験(株式会社住宅債権管理回収機構の取締役として会社経営に関与した経験を含む)を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任することといたしました。
浅井 隆--浅井隆氏は、弁護士として法令に関する専門知識と豊富な経験を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任することといたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
唐下 雪絵--唐下雪絵氏は、公認会計士として企業会計に関する豊富な専門知識と経験を有するとともに、会計・システムのコンサルティング会社の経営者として会社経営に携わっており、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、新たに監査等委員である社外取締役に選任することといたしました。
橋本 伊智郎--・同氏は、株式会社IHIの経営者として長年にわたり会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に関して有用かつ適切な助言、提言を期待できると同時に、経営全般の監督機能の強化を図ることができると判断しました。 ・同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の確保の状況についての開示義務に係る独立性の判断要素のいずれにも該当しません。加えて、当社社外取締役としての地位以外に、上記会社経営経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待されることなどから、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しました。