1年高値9,756 円
1年安値4,962 円
出来高1,393 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA8.7 倍
PBR6.0 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA2.9 %
ROIC5.4 %
β1.24
決算3月末
設立日1973/7/23
上場日1988/11/7
配当・会予60 円
配当性向56.1 %
PEGレシオ-6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.9 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社332社、持分法適用関連会社4社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。

各セグメントの内容は次のとおりであります。従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、第1四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

セグメントの名称

セグメントの内容

主要な会社

日本電産

日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。

当社

タイ日本電産

タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。

タイ日本電産㈱

シンガポール日本電産

シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

シンガポール日本電産㈱

日本電産(香港)

香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

日本電産(香港)有限公司、日電産(上海)国際貿易有限公司

日本電産サンキョー

日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。

日本電産サンキョー㈱

日本電産コパル

日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。

日本電産コパル㈱

日本電産テクノモータ

日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。

日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ(浙江)有限公司

日本電産モータ

米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには第2四半期連結会計期間に子会社となったエンブラコ・ブラジル社を含めて表示しております。

日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社、エンブラコ・ブラジル社

日本電産モーターズ

アンド アクチュエー

ターズ

ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。

ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司

その他

重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。当セグメントには第3四半期連結会計期間に子会社となった日本電産モビリティ㈱を含めて表示しております。

フィリピン日本電産㈱、日本電産(東芫)有限公司、Chaun-Choung Technology Corp、日本電産モビリティ㈱

 

 

 

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

主要な製品の内容

主要な会社

精密小型モータ

 

HDD用モータ

当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱

その他小型モータ

当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産コパル㈱、日電産(上海)国際貿易有限公司、Chaun-Choung Technology Corp

車載

当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産サンキョー㈱、日電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産モビリティ㈱

家電・商業・産業用

日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ(浙江)有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社、エンブラコ・ブラジル社

機器装置

日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱

電子・光学部品

日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱

その他

 

日本電産グローバルサービス㈱

 

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

 

(2)経営成績の状況

2019年度(令和元年度)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響が発生しており、感染拡大を阻止するための大規模封鎖などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まりつつあります。日米欧は巨額の財政出動を柱とする経済対策を打ち出していますが、新興国については財政出動を対外債務に依存する国も多く、自国通貨の下落により債務危機が発生する可能性もあります。中国経済は3月には自動車産業等で若干の回復の兆しは見え始めているものの、2020年1~3月の同国GDPは記録のある1992年以来初となるマイナス成長となり、外需の急激な落ち込みから同国の輸出産業については極めて不透明な見通しになっています。

また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は9月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当連結会計年度に「非継続事業からの当期損失」157億7百万円を計上致しました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

1,475,436

1,534,800

59,364

4.0%

営業利益

129,222

110,326

△18,896

△14.6%

(利益率)

(8.8%)

(7.2%)

税引前当期利益

129,830

106,927

△22,903

△17.6%

継続事業からの当期利益

104,059

77,008

△27,051

△26.0%

非継続事業からの当期利益(△損失)

6,574

△15,707

△22,281

親会社の所有者に帰属する当期利益

109,960

60,084

△49,876

△45.4%

 

 

当期の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約381億円の減収となったものの、前年度比4.0%増収1兆5,348億円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の影響により約77億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円、買収に係る一時費用の増加約30億円等により前年度比14.6%減益1,103億26百万円となりました。税引前当期利益は前年度比17.6%減益1,069億27百万円、継続事業からの当期利益は前年度比26.0%減益770億8百万円となりました。

なお、非継続事業からの当期損益を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失157億7百万円の計上により、前年度比45.4%減益600億84百万円となりました。

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

日本電産

215,685

183,036

△32,649

19,400

4,254

△15,146

タイ日本電産

123,498

116,135

△7,363

14,922

14,533

△389

シンガポール日本電産

47,603

31,682

△15,921

764

523

△241

日本電産(香港)

126,129

117,454

△8,675

861

881

20

日本電産サンキョー

153,935

139,173

△14,762

13,739

8,197

△5,542

日本電産コパル

53,767

48,590

△5,177

△4,242

706

4,948

日本電産テクノモータ

86,416

77,520

△8,896

10,082

10,662

580

日本電産モータ

414,128

488,128

74,000

24,043

25,260

1,217

日本電産モーターズ

 アンド アクチュエーターズ

306,334

301,792

△4,542

34,832

31,975

△2,857

その他

391,671

419,144

27,473

37,999

29,506

△8,493

調整及び消去/全社

△443,730

△387,854

55,876

△23,178

△16,171

7,007

連結

1,475,436

1,534,800

59,364

129,222

110,326

△18,896

 

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.第1四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。

3.第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、「日本電産コパル」セグメントに含めております。

 

「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,830億36百万円(前年度比326億49百万円減)となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は42億54百万円(前年度比151億46百万円減)となりました。これは、売上の減少及びトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費増加によるものであります。

「タイ日本電産」の総売上高は1,161億35百万円(前年度比73億63百万円減)となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は145億33百万円(前年度比3億89百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

「シンガポール日本電産」の総売上高は316億82百万円(前年度比159億21百万円減)となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は5億23百万円(前年度比2億41百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

「日本電産(香港)」の総売上高は1,174億54百万円(前年度比86億75百万円減)となりました。これは、HDD用モータの売上及びその他小型モータの売上減少によるものであります。一方、営業利益は8億81百万円(前年度比20百万円増)となりました。これは、売上の減少があったものの、製品構成の変動によるものであります。

「日本電産サンキョー」の総売上高は1,391億73百万円(前年度比147億62百万円減)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また営業利益は81億97百万円(前年度比55億42百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

「日本電産コパル」の総売上高は485億90百万円(前年度比51億77百万円減)となりました。これは、その他小型モータの売上増加があったものの、電子・光学部品等の売上減少によるものであります。一方、営業利益は7億6百万円(前年度比49億48百万円増)となりました。これは、原価改善によるものであります。

「日本電産テクノモータ」の総売上高は775億20百万円(前年度比88億96百万円減)となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、営業利益は106億62百万円(前年度比5億80百万円増)となりました。これは、売上の減少があったものの、原材料価格の下落によるものであります。

 

 

「日本電産モータ」の総売上高は4,881億28百万円(前年度比740億円増)となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。また、営業利益は252億60百万円(前年度比12億17百万円増)となりました。これは、M&A費用等の一時費用を計上したものの、増収及びコスト削減効果によるものであります

「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は3,017億92百万円(前年度比45億42百万円減)となりました。これは、トラクションモータ工場の本格的な量産稼働の影響があったものの、為替の影響によるものであります。また、営業利益は319億75百万円(前年度比28億57百万円減)となりました。これは、トラクションモータ等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加費用及び為替の影響によるものであります。

「その他」の総売上高は4,191億44百万円(前年度比274億73百万円増)となりました。これは、その他小型モータ等の売上減少があったものの、新規連結会社の影響によるものであります。一方、営業利益は295億6百万円(前年度比84億93百万円減)となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、原価の悪化及び製品構成の変動によるものであります。

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

精密小型モータ

441,467

424,288

△17,179

54,556

45,116

△9,440

車載

297,298

333,241

35,943

32,900

22,483

△10,417

家電・商業・産業用

495,432

562,604

67,172

34,061

34,421

360

機器装置

163,966

149,740

△14,226

22,329

21,738

△591

電子・光学部品

72,672

60,396

△12,276

4,870

3,201

△1,669

その他

4,601

4,531

△70

679

612

△67

消去/全社

△20,173

△17,245

2,928

連結

1,475,436

1,534,800

59,364

129,222

110,326

△18,896

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業損益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年度実績も同様に組替を行っております。

 

「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。しかしながらHDD用モータの需要減等により、売上高は前年度比3.9%減収4,242億88百万円、為替の影響は前年度比約112億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年度比12.2%減収1,572億40百万円となりました。販売数量は前年度比で約18.7%減少となり、減収となりました。その他小型モータはファンモータ、小型振動モータが増収となり、売上高は前年度比1.7%増収2,670億48百万円となりました。営業利益は前年度比17.3%減益451億16百万円となりました。為替の影響は前年度比約59億円の減益要因となりました。

「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高はオムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響及びトラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収により、前年度比12.1%増収3,332億41百万円となりました。為替の影響は前年度比約102億円の減収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約16億円を主因に、前年度比31.7%減益224億83百万円となりました。

「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収等の影響により、前年度比13.6%増収5,626億4百万円となりました。為替の影響は前年度比約117億円の減収要因となりました。営業利益は工場の統廃合やM&A費用の一時費用を約51億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因に、前年度比1.1%増益344億21百万円となりました。為替の影響は前年度比約41百万円の増益要因となりました。

 

 

「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年度比8.7%減収1,497億40百万円となりました。営業利益は減収を主因に前年度比2.6%減益217億38百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年度比16.9%減収603億96百万円、為替の影響は前年度比約20億円の減収要因となりました。営業利益は前年度比34.3%減益32億1百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は前年度比1.5%減収45億31百万円、営業利益は前年度比9.9%減益6億12百万円となりました。

 

(3)財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,069億86百万円であり、前連結会計年度末は2,422億67百万円352億81百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,680億49百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが3,115億13百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが1,285億46百万円の収入となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム(CMS)を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約88%を日本以外の子会社で保有しております。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比995億60百万円増加の1,169億54百万円となりました。この主な増加理由は、ユーロ建及び円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からのユーロ建、円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

1年以内返済予定長期債務は前年度比166億55百万円増加の1,119億94百万円となりました。この主な要因は、主に1年以内返済予定長期借入金の289億60百万円返済による減少、及び長期借入金557億96百万円の長期債務からの振り替えによる増加によるものであります。当連結会計年度末時点での1年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。

長期債務は前年度比1,113億42百万円増加の3,713億70百万円となりました。この主な要因は、第8回無担保社債1,000億円、第9回無担保社債500億円、第10回無担保社債300億円、第11回無担保社債200億円の増加及び1年以内返済予定長期債務への振り替えによる1,057億97百万円の減少であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。

2015年8月、資金調達コストと為替変動のリスクを低減するため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、当社のインド法人であるインド日本電産㈱がインド・ルピー建てでの融資を受ける計画を発表致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける1年以内返済予定長期債務の残高は56百万ルピーとなります。

 

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

銘柄

発行月

額面総額

償還期限

資金使途

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2012年11月

200億円

2022年9月

コマーシャル・ペーパー

及び短期借入金の返済

第6回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年5月

500億円

2020年5月

短期借入金の返済

第7回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年8月

650億円

2022年8月

社債の償還

及び短期借入金の返済

ユーロ建無担保普通社債

2018年9月

3億ユーロ

2021年9月

欧州における設備投資等

第8回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年7月

1,000億円

2024年7月

社債の償還

及び短期借入金の返済

第9回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)
 (グリーンボンド)

2019年11月

500億円

2022年11月

電気自動車向けトラクションモータの製造

第10回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)
 (グリーンボンド)

2019年11月

300億円

2024年11月

電気自動車向けトラクションモータの製造

第11回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)
 (グリーンボンド)

2019年11月

200億円

2026年11月

電気自動車向けトラクションモータの製造

 

なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2012年3月に関東財務局長へ提出した2012年4月5日から2014年4月4日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び、2016年3月に関東財務局長へ提出した2016年4月5日から2018年4月4日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び2019年3月に関東財務局長へ提出した2019年4月5日から2020年4月4日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

有価証券報告書の提出日現在において、2020年1月24日から2021年1月22日の期間に4百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2020年1月24日から2020年3月31日までの期間に約184億円で2,830,400株、及び2020年4月1日から2020年5月31日までの期間で約1億円で19,800株を取得しております。なお、2019年1月29日から2020年1月23日の期間に5百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2019年1月29日から2020年1月28日までの期間には自己株式の購入はございませんでした。

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

 

NIDECの資産合計は2兆1,140億45百万円で前年度比2,300億37百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,125億19百万円、のれんが1,053億33百万円増加したことによります。

負債合計は1兆1,440億55百万円で前年度比2,796億76百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が2,275億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が995億60百万円増加の1,169億54百万円、1年以内返済予定長期債務が166億55百万円増加の1,119億94百万円、長期債務が1,113億42百万円増加の3,713億70百万円であります。

ワーキングキャピタル(流動資産-流動負債)は2,366億61百万円で前年度比1,491億94百万円の減少となりました。

売上債権(営業債権及びその他の債権)回転率(売上÷売上債権)は3.9で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率(売上原価÷棚卸資産)は4.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は9,497億3百万円で前年度比470億92百万円の減少となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が503億39百万円減少したことによります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末52.9%から当連結会計年度末44.9%に減少致しました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

(1)資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を3,451億93百万円、短期借入金を1,169億54百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を4,833億64百万円保有しております。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,329億26百万円であり、翌連結会計年度は1,400億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は256億13百万円であります。

当連結会計年度の研究開発費は786億30百万円であり、翌連結会計年度は約850億円を計画しております。

当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。

会社名

地域

主要な事業内容

エンブラコ

アジア、欧州、北米、南米

商業用モータの設計・製造・販売

オムロンオートモーティブエレクトロニクス

日本、アジア、欧州、北米、南米

自動車向け車載電装部品の製造・販売

ロボテック社

米国、欧州

超低電圧ドライブ(ULV ドライブ)の設計・開発・販売

 

NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

 

(2)資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、3,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。

 

 

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

日本電産

タイ日本電産

132,182

114.7

シンガポール日本電産

日本電産(香港)

日本電産サンキョー

138,978

90.4

日本電産コパル

48,244

96.2

日本電産テクノモータ

78,328

90.5

日本電産モータ

471,620

99.4

日本電産モーターズ

 アンド アクチュエーターズ

251,636

102.6

その他

381,371

109.2

合計

1,502,359

101.9

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年度比(%)

受注残高(百万円)

前年度比(%)

日本電産

31,490

102.8

2,985

90.4

タイ日本電産

101,036

102.5

10,556

85.7

シンガポール日本電産

28,858

66.2

3,747

60.9

日本電産(香港)

116,953

95.4

6,863

143.3

日本電産サンキョー

130,548

91.4

22,828

84.6

日本電産コパル

33,730

92.2

2,072

146.4

日本電産テクノモータ

72,161

90.1

1,803

88.2

日本電産モータ

515,536

113.1

117,955

116.1

日本電産モーターズ

 アンド アクチュエーターズ

その他

513,714

101.5

68,626

78.2

合計

1,544,026

101.8

237,435

96.4

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」は見込生産を行っております。また、一部受注生産を行っており、「その他」に含めて開示しております。

 

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

日本電産

31,806

99.2

タイ日本電産

102,562

97.4

シンガポール日本電産

31,141

66.1

日本電産(香港)

114,866

92.6

日本電産サンキョー

134,698

89.2

日本電産コパル

33,073

79.8

日本電産テクノモータ

72,402

90.3

日本電産モータ

487,596

117.9

日本電産モーターズ

 アンド アクチュエーターズ

262,381

95.2

その他

264,275

128.7

合計

1,534,800

104.0

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

 

注記「6.非継続事業」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間においてセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。このため、従来「日本電産モータ」セグメントに含めていたセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。また、第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、第1四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。

 

これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

オペレーティング・セグメントの内容

①日本電産

 

日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。

②タイ日本電産

 

 

タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。

③シンガポール日本電産

 

シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

④日本電産(香港)

 

香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

⑤日本電産サンキョー

 

 

日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。

⑥日本電産コパル

 

日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその他の子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。

⑦日本電産テクノモータ

 

日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。

⑧日本電産モータ

 

米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには第2四半期連結会計期間に子会社となったエンブラコ・ブラジル社を含めて表示しております。

⑨日本電産モーターズ

アンド アクチュエーターズ

 

ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。

⑩その他

 

重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。当セグメントには第3四半期連結会計期間に子会社となった日本電産モビリティ㈱を含めて表示しております。

 

 

 

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本電産

32,053

31,806

タイ日本電産

105,323

102,562

シンガポール日本電産

47,124

31,141

日本電産(香港)

124,022

114,866

日本電産サンキョー

150,948

134,698

日本電産コパル

41,438

33,073

日本電産テクノモータ

80,209

72,402

日本電産モータ

413,486

487,596

日本電産モーターズ
 アンド アクチュエーターズ

275,558

262,381

その他

205,275

264,275

連結売上高

1,475,436

1,534,800

 

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

 

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本電産

183,632

151,230

タイ日本電産

18,175

13,573

シンガポール日本電産

479

541

日本電産(香港)

2,107

2,588

日本電産サンキョー

2,987

4,475

日本電産コパル

12,329

15,517

日本電産テクノモータ

6,207

5,118

日本電産モータ

642

532

日本電産モーターズ
 アンド アクチュエーターズ

30,776

39,411

その他

186,396

154,869

小計

443,730

387,854

連結消去

△443,730

△387,854

連結売上高

 

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本電産

19,400

4,254

タイ日本電産

14,922

14,533

シンガポール日本電産

764

523

日本電産(香港)

861

881

日本電産サンキョー

13,739

8,197

日本電産コパル

△4,242

706

日本電産テクノモータ

10,082

10,662

日本電産モータ

24,043

25,260

日本電産モーターズ
 アンド アクチュエーターズ

34,832

31,975

その他

37,999

29,506

小計

152,400

126,497

消去又は全社(注1)

△23,178

△16,171

営業損益

129,222

110,326

金融収益又は費用

1,837

124

デリバティブ関連損益

352

△1,644

為替差損益

△948

△214

持分法による投資損益

△633

△1,665

税引前当期利益

129,830

106,927

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において17,427百万円、前連結会計年度において18,999百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本電産

107

140

タイ日本電産

7,339

8,681

シンガポール日本電産

19

37

日本電産(香港)

15

137

日本電産サンキョー

6,223

8,968

日本電産コパル

3,643

4,316

日本電産テクノモータ

3,015

3,201

日本電産モータ

13,419

18,767

日本電産モーターズ
 アンド アクチュエーターズ

12,132

15,001

その他

18,991

23,181

小計

64,903

82,429

その他(注)

△7,838

△10,639

全社

2,050

1,882

合計

59,115

73,672

 

(注) 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

 

 

総資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2019年3月31日

当連結会計年度

2020年3月31日

日本電産

77,773

86,374

タイ日本電産

158,592

183,940

シンガポール日本電産

24,513

18,875

日本電産(香港)

34,831

28,463

日本電産サンキョー

182,465

176,077

日本電産コパル

72,820

74,444

日本電産テクノモータ

94,686

96,144

日本電産モータ

421,839

540,473

日本電産モーターズ
 アンド アクチュエーターズ

346,511

371,783

その他

482,516

575,249

小計

1,896,546

2,151,822

消去又は全社(注)

△263,478

△394,050

のれん

250,940

356,273

合計

1,884,008

2,114,045

 

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において1,027億56百万円、前連結会計年度において1,013億41百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

設備投資支出

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本電産

1,875

3,032

タイ日本電産

12,857

5,885

シンガポール日本電産

17

9

日本電産(香港)

5

6

日本電産サンキョー

8,803

7,643

日本電産コパル

1,012

668

日本電産テクノモータ

5,387

5,062

日本電産モータ

19,405

26,326

日本電産モーターズ
アンド アクチュエーターズ

37,310

48,809

その他

28,518

35,303

小計

115,189

132,743

全社

5,366

183

合計

120,555

132,926

 

 

NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

 

 

(関連情報)

製品別売上高情報

製品別売上高情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

179,011

 

 

157,240

 

その他小型モータ

 

262,456

 

 

267,048

 

精密小型モータ 計

 

441,467

 

 

424,288

 

車載

 

297,298

 

 

333,241

 

家電・商業・産業用

 

495,432

 

 

562,604

 

機器装置

 

163,966

 

 

149,740

 

電子・光学部品

 

72,672

 

 

60,396

 

その他

 

4,601

 

 

4,531

 

連結売上高

 

1,475,436

 

 

1,534,800

 

 

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

2.前連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

3.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

地域別セグメント情報

地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

 

売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

日本

297,469

279,264

アメリカ

255,628

308,460

シンガポール

53,234

37,333

タイ

129,824

126,507

ドイツ

117,035

118,324

中国

343,046

334,667

その他

279,200

330,245

連結売上高

1,475,436

1,534,800

 

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2019年3月31日

当連結会計年度

2020年3月31日

日本

204,786

263,962

アメリカ

152,988

180,980

シンガポール

12,861

12,605

タイ

43,160

38,985

ドイツ

68,525

52,801

中国

139,905

177,653

その他

297,218

405,563

非流動資産合計

919,443

1,132,549

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。

また、当社は、経営の基本理念として

①最大の社会貢献は雇用の創出であること。

②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。

③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。

を掲げております。

さらに当社の基本経営戦略は、新たな駆動技術で既存の大型市場に革新的変化を起こすこと、新市場のニーズに素早く適応することです。その達成手段としてM&Aを駆使して技術やスピードを補強してきました。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在、当社は技術革新の5つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の5分野は、二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、当社はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。当社がこれまで育んできた要素技術にM&Aを組み合わせることでこれらの5つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。今年度は米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの蔓延を背景に、一部想定通りの進捗になっておりませんが、中期戦略目標の基本路線であることに変わりはありません。

※米中貿易摩擦及び新型コロナウィルスに起因するリスクの詳細については、「2[事業等のリスク](1)経営戦略リスク ①政治・経済状況の変動に係るリスク及び(4)偶発的リスク ①自然災害・人的災害に係るリスク」をご参照ください。

 

①精密小型モータ

精密小型モータ事業で売上成長の柱となるのは5つの大波のうち、「5G通信に起因する次世代技術」です。5G通信が主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で処理するがゆえにCPU(中央演算処理装置)や電子回路に高熱が生じてしまいます。そこで放熱・冷却といったサーマルマネジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しております。また「家電製品のブラシレスDC化」に起因する機会拡大も期待できます。家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・長寿命・低騒音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えてきます。さらにその他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。

一方でHDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ時代は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。

※HDD(ハード・ディスク・ドライブ)に関するリスクの詳細については、「2[事業等のリスク](1)経営戦略リスク ②ハード・ディスク・ドライブ市場が依然として重要であるリスク」をご参照ください。

 

 

②車載

車載事業では、気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、自動車の電動化と電気自動車へのシフトを後押ししております。当社は「クルマの電動化」を中長期的成長機会と捉え、世界No.1シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の車載製品を提供しております。さらに、ガソリン車に例えればエンジン部位に相当する駆動用モータシステム(トラクションモータ)をEV用に開発・供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取り組みに積極的に関与していきます。これらに電子制御ユニット(ECU)を組み合わせることで各部品がシステム化され、高付加価値のモジュール製品を提供することができます。

また、モータやECU、センサー等を統合して車のさまざまな機能を電子制御することにより、安全走行や衝突回避、被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。ほかにも、燃費改善によるCO2の排出量低減効果も期待できます。今後は自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供することで、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきます。

※EV用トラクションモータシステムに関するリスクの詳細については、「2[事業等のリスク](1)経営戦略リスク ③競合に係るリスク及び ④先行投資に係るリスク」をご参照ください。

 

③家電・商業・産業用

家電・商業・産業用では、現在、世界の電力需要の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。家電部門では洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けております。「家電製品のブラシレスDC化」の波に乗り、冷蔵庫を中心とした家電の省電力化に貢献します。商業部門ではエアコン用モータを手掛けており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。

 

④その他

世界的な課題となっている労働人口不足の解決を目指して、中国を中心にファクトリーオートメーション(FA)需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品(減速機)の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。

 

⑤M&A

上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、ベイパーチャンバーを中心とした冷却製品をもつCCIを買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収しました。日本電産エレシスがもつECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコを買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。

M&Aに係るリスクの詳細については、「2[事業等のリスク](1)経営戦略リスク ⑤M&Aに係るリスク」をご参照ください。

 

 

2【事業等のリスク】

NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

 

(1)経営戦略リスク

 ①政治・経済状況の変動に係るリスク(特に重要なリスク)

NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費されており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ(以下、「PC」)や家電、自動車等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

2019年度は中国経済の減速と米中貿易摩擦に起因する自動車需要の減速や設備投資の減少が、一部NIDEC製品の需要減に繋がりました。NIDECは世界40ヵ国以上に事業を展開しており、車載を中心とした戦略的製品については生産拠点の国際分散体制を敷き、並行生産を強化すると同時にサプライチェーンの上流に位置する重要工程の把握に努めています。米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策としては、米国向けの車載用や家電用の一部モータの生産を中国からメキシコに移管しました。

 

 ②ハード・ディスク・ドライブ市場が依然として重要であるリスク(特に重要なリスク)

HDD用モータ事業は当社の収益基盤を支える重要な事業であり、当社の収益の重要な割合を占めています。

クラウドコンピューティングの定着に従い、PC等の端末におけるストレージ需要においてはHDDからSSDへ置き換えが進んでおり、これがHDD用モータの需要低下要因となっております。一方で大量のデータを保存するデータセンターのサーバーなどではHDDが使われており、今後データ量の増加に伴いサーバー向けのHDD数量は増加傾向にあります。しかし、同HDD、延いてはNIDECのHDD用モータへの需要はデータセンターを設立する顧客の設備投資動向に左右されるため、想定より顧客の設備投資が減速した場合に、NIDECの受注台数に影響を及ぼす可能性があります。対策として、HDDメーカー全ての主要サプライヤーとしてHDDモータ市場における高シェア維持だけでなく、数量基準の価格体系構築を行います。

 

 ③競合に係るリスク(特に重要なリスク)

NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するためのコスト削減活動もNIDECにとって必要です。

NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。

・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能力を上回った場合

・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった場合

・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化した場合

・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合

・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合

例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車のEV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクションモータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場における影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。EV用トラクションモータシステムに関しては、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。

 

 ④先行投資に係るリスク(特に重要なリスク)

NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があります。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国浙江省で稼働しており、今後は中国遼寧省、メキシコ、ポーランドにも工場を建設する予定です。しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。

また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。

 

 ⑤M&Aに係るリスク(特に重要なリスク)

NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されますが、同製品の需要はEVの普及ペースに大きく左右されます。さらに新市場への参入であるがゆえに今後の市場規模拡大スピードの変化点を予測するのが困難で、適切な買収のタイミング、価格の妥当性を精査するにあたって経験則が通用しません。

また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。

・買収対象企業の正確な事前調査(各種デューデリジェンス)

・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力

・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開発する能力

・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力

・買収した事業におけるキーパーソンの保持

・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力

・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備

こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。

買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん及び無形資産はそれぞれ、3,563億円及び1,393億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥法令・規制に係るリスク

NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECのリスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。

NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みます。

NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。NIDECは精密小型モータ市場における世界シェアが高いため、特に同市場の売上や製造に影響する規制、行政措置がNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。

 

(2)事業運営リスク

 ①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク(特に重要なリスク)

NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しております。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。

 

 ②研究開発に係るリスク

NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として継続的に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、製品の性能や納期に関する顧客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどうかにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③製品の品質に係るリスク

NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、もしくは欠陥の疑いがあることを理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れがあり、その結果販売の落込み及び不良品回収等の損失費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。

NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④原材料・部品調達に係るリスク

NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。これら原材料、組立部品の価格が高騰して所要量を充足できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。

また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府の政策変化がNIDECの原材料・部品調達能力を制約することがあります。諸要因により原材料や部品の調達余地が制限された場合、NIDECは代替材料を提供するサプライヤーの確保及び当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び開発への投資を行いますが、調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑤海外拠点での事業活動に係るリスク

NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。

・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞

・国際通貨の変動

・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難

・一般的に長期の債権回収期間

・不利に取り扱われる恐れのある税制

・文化、商習慣の相違

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

 

 ⑥知的財産権に係る訴訟リスク

NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。

・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。

・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくなる可能性があります。

・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾されている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。

・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護されない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。

・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い多大なコストが必要になる可能性があります。

・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。

 

 ⑦情報の流出に係るリスク

NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。

これらの対策として、NIDECは情報セキュリティ管理室を発足しました。それに伴い、情報セキュリティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者や情報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断のセキュリティ管理体制を構築しています。

 

 ⑧年金制度に係るリスク

NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、または、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。更に、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。

 

 ⑨為替に係るリスク

NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されており、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するようにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。

加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響する可能性があります。

 

 ⑩金利の変動に係るリスク

NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。

 

 ⑪資金の流動性に係るリスク

NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク

NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。

 

(3)ガバナンスリスク

 ①NIDEC代表取締役会長である永守重信(氏)への依存に係るリスク

NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり代表取締役会長(最高経営責任者)の永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。一方で、創業者依存体制の変革を目指し、現下の厳しい経営環境において経営体制のより一層の強化・充実を図るため、2020年4月に成長分野の車載事業に精通している関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員(2020年6月17日付で代表取締役社長執行役員に就任)に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。しかしながら、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②内部統制に係るリスク

NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりません。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの整備は極めて重要であると認識しております。

また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、NIDECは適時開示義務を充足できなかったり、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐れがあります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。

 

 

(4)偶発的リスク

 ①自然災害・人的災害に係るリスク

NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流行が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害されることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客や生産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのような大規模な災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。更に、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。

更に、NIDECは様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付しております。これらの保険の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えています。事業継続の為の対策として、NIDECは危機管理対策本部の設立、新型コロナウイルス情報共有サイトの立上げを通じて全事業所を結ぶ情報共有体制を構築するとともに、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれらの国や地域からの入国を原則禁止する措置をとっております。これと並行して、国内外の事業所は手洗い励行・マスク着用など感染防止対策の徹底や在宅勤務制度の拡大適用を通じて、従業員の安全を確保し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消にはしばらく時間がかかるとみられます。仮に感染症による市場・経済への影響が想定以上に長期化した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態へ引き続き悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 ②気候変動に係るリスク

2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECにとって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

「移行リスク」

a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇

b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライアンスコストの増加

c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料(希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属)の入手困難あるいは調達コストの上昇

d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加

e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下

 

これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。

◇NIDECの事業運営過程で排出されるCO2の総量を2030年度までに30%(基準年:2017年度実績)削減することを目標とするSMART2030(Sustainable Manufacturing and Resilient Tomorrow)プロジェクトを2019年4月に開始

◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進

◇複数購買ルートの確保

 

 「物理的リスク」

a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止

‐浸水その他電力・ガス供給網の機能停止

‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ

‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞

b)渇水による事業活動への制約

‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足

‐水価格の上昇による生産性の低下(洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等)

c)気温上昇による健康被害

‐熱中症件数の増加

‐感染症の伝達速度上昇

d)上記事由によるサプライチェーンの混乱

 

これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。

◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散

◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施

◇生産ラインのイノベーション

◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化

◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1973年7月

京都市西京区に日本電産株式会社を設立

8月

精密小型交流モータの製造・販売を開始

1975年2月

京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設

4月

直流ブラシレスモータの生産を開始

1976年4月

米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立

1982年10月

軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始

1984年2月

米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 米国日本電産㈱)を設立

10月

滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設

1988年11月

京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1989年3月

シンガポール日本電産㈱を設立

 

信濃特機㈱(現 長野技術開発センター)を買収

1990年8月

タイ日本電産㈱を設立

1992年2月

中国に日本電産(大連)有限公司を設立

10月

台湾日電産股份有限公司を設立

1993年4月

ドイツに欧州日本電産を設立

10月

日本電産(香港)有限公司を設立

1995年2月

共立マシナリ㈱(現 日本電産マシナリー㈱)に資本参加

 

シンポ工業㈱(現 日本電産シンポ㈱)に資本参加

12月

フィリピン日本電産㈱を設立

1997年3月

トーソク㈱(現 日本電産トーソク㈱)に資本参加

4月

㈱リードエレクトロニクス(現 日本電産リード㈱)に資本参加

5月

京利工業㈱(日本電産キョーリ㈱、2012年4月より日本電産シンポ㈱に吸収合併)に資本参加

12月

日本電産トーソク・ベトナム会社を設立

1998年2月

インドネシア日本電産㈱を設立

 

㈱コパル(現 日本電産コパル㈱)並びにコパル電子㈱(現 日本電産コパル電子㈱)に資本参加

9月

東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

10月

㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 日本電産テクノモータ㈱)を設立

1999年4月

中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 日本電産シバウラ(浙江)有限公司)を設立

12月

韓国日本電産㈱を設立

2000年3月

㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 日本電産テクノモータ㈱)に資本参加

2001年9月

ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)

2002年4月

中国に日本電産(浙江)有限公司を設立

6月

中国に日本電産(東莞)有限公司を設立

2003年4月

中国に日電産(上海)国際貿易有限公司を設立

5月

京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設

10月

㈱三協精機製作所(現 日本電産サンキョー㈱)に資本参加

2005年10月

ベトナム日本電産会社を設立

2006年2月

中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司を設立

12月

フランス・ヴァレオ社のモータ&アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈱を設立

2007年2月

シンガポールのブリリアント マニュファクチャリング㈱(現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱)を買収

4月

グループ・コーポレート・スローガン『All for dreams』を制定

 

日本サーボ㈱(現 日本電産サーボ㈱)に資本参加

2010年1月

イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立

2月

タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収

9月

米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立

10月

中国に日本電産(韶関)有限公司を設立

 

 

年月

沿革

2010年12月

インド日本電産㈱を設立

2011年7月

三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱(現 日本電産セイミツ㈱)に資本参加

12月

マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立

2012年3月

カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント(カンボジア)㈱を設立

4月

日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company(現 日本電産ミンスター㈱)を買収

5月

イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 日本電産ASI㈱)を買収

6月

日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設

9月

日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設

 

米国・Avtron Industrial Automation, Inc. (2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収

10月

日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収

11月

米国・Kinetek Group Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収

12月

中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加

2014年1月

日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱)を買収

 

川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン

3月

㈱ホンダエレシス(現 日本電産エレシス㈱)を買収

2015年2月

ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt (現 日本電産GPM㈲)を買収

5月

イタリア・モトールテクニカ㈲を買収

7月

中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業(現 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.)を取得

8月

スペイン・Arisa, S.A.(現 日本電産アリサ㈲)を買収

 

米国・KB Electronics, Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収

9月

イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得

 

日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収

2016年5月

イタリア・E.C.E S.r.l. を買収

 

ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア㈱)を買収

12月

米国・Canton Elevator, Inc.を買収

2017年1月

米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマー

ホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか)を買収

3月

本社ANNEXグローバル研修センターがオープン

 

米国・Vamco International, Inc.を買収

 

グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一

7月

イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収

10月

日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継

 

日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収

11月

ドイツ・driveXpert GmbH を買収

2018年2月

京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン

4月

米国・Genmark Automation, Inc. を買収

5月

フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotorsを設立

7月

イタリア・CIMA S.p.A.を買収

8月

ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG を買収

11月

台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(超眾科技股份有限公司)に資本参加

2019年2月

ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収

3月

ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG を買収

7月

米国・ワールプール社のコンプレッサー事業 Embraco を買収

10月

中国・広州汽車グループと自動車用トラクションモータに関する合弁会社 広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立

 

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱を設立

11月

米国・ロボテック社を買収

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

186

39

1,069

881

77

56,796

59,048

所有株式数

(単元)

1,103,012

17,936

199,433

1,062,393

1,994

592,204

2,976,972

445,034

所有株式数の割合(%)

37.05

0.60

6.70

35.69

0.07

19.89

100

 

(注)1.自己株式5,184,017株は、「個人その他」に51,840単元を、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ355単元及び8株含まれております。

3.2020年4月1日付で普通株式を1株につき2株の割合で分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

3【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当55円に加え、期末配当60円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は56.3%となりました。

内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月23日

取締役会決議

16,191

55

2020年5月25日

取締役会決議

17,577

60

 

 (注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額につ

   いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者

永守 重信

1944年8月28日生

1973年7月

当社設立、代表取締役社長

最高経営責任者(現任)

2009年6月

日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任)

2013年6月

日本電産シンポ㈱取締役会長(現任)

2014年10月

代表取締役会長兼社長

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任)

2018年6月

代表取締役会長(現任)

2019年11月

日本電産モビリティ㈱取締役会長(現任)

2020年6月

日本電産コパル㈱取締役会長(現任)

※5

24,736

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

関 潤

1961年5月9日生

1986年4月

日産自動車㈱入社

2014年4月

専務執行役員

2019年12月

執行役 副最高執行責任者

2020年1月

当社入社 特別顧問

2020年4月

社長執行役員

最高執行責任者(現任)

インド日本電産㈱取締役会長(現任)

2020年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

日本電産トーソク㈱取締役会長(現任)

※5

0

取締役

佐藤 禎一

1941年10月15日生

1964年4月

文部省(現 文部科学省)入省

1990年7月

大臣官房審議官(高等教育局担当)

1992年7月

文化庁次長

1993年7月

学術国際局長

1994年7月

大臣官房長

1997年7月

文部事務次官

2000年7月

独立行政法人日本学術振興会理事長

2003年1月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

2007年4月

独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長

2009年10月

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授

2015年6月

㈱NHKプロモーション取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

※5

0

取締役

清水 治

1953年9月21日生

1976年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1984年6月

アフリカ開発銀行理事

1996年11月

大蔵大臣秘書官事務取扱

1998年1月

主計局主計企画官

1999年7月

主税局税制第一課長

2001年7月

主税局総務課長

2003年7月

福岡国税局長

2004年7月

総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当)

2006年7月

財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当)

2007年1月

内閣府沖縄振興局長

2010年7月

政策統括官(沖縄政策担当)

2012年1月

内閣府審議官

2014年4月

早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

第一東京弁護士会登録

※5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

村上 和也

1955年1月18日生

1977年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1983年7月

名古屋国税局伊勢税務署長

1984年7月

国際通貨基金理事補

1996年6月

欧州復興開発銀行中央アジア局長

2002年7月

財務省福岡財務支局長

2004年7月

大臣官房参事官(関税局担当)

2005年7月

欧州復興開発銀行理事

2008年7月

財務省関東財務局長

2009年8月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

2012年6月

当社入社 常勤監査役

2013年2月

京都弁護士会登録

2013年6月

執行役員

2017年6月

常勤監査役

2019年6月

日本電産テクノモータ㈱監査役(現任)

日本電産シンポ㈱監査役(現任)

日本電産リード㈱監査役(現任)

日本電産マシナリー㈱監査役(現任)

日本電産グローバルサービス㈱監査役

(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

※6

1

取締役(監査等委員)

落合 裕之

1959年7月3日生

1983年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2000年7月

貿易局為替金融課長

2002年7月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長

2003年7月

特許庁秘書課長

2005年10月

貿易経済協力局貿易振興課長

2006年8月

農林水産省大臣官房参事官

2008年7月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2010年8月

当社出向

2012年8月

経済産業省復職 経済産業研修所長

2012年12月

経済産業省退官

2013年3月

当社入社 総務部長

2018年6月

常勤監査役

2019年6月

日本電産サンキョー㈱監査役(現任)

日本電産コパル電子㈱監査役(現任)

日本電産サーボ㈱監査役(現任)

日本電産コパル㈱監査役(現任)

2019年11月

日本電産モビリティ㈱監査役(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

日本電産トーソク㈱監査役(現任)

日本電産エレシス㈱監査役(現任)

※6

0

取締役(監査等委員)

中根 猛

1949年6月24日生

1974年4月

外務省入省

1996年2月

大臣官房在外公館課長

1998年4月

在大韓民国日本国大使館公使

2000年5月

在ミュンヘン日本国総領事館総領事

2002年8月

大臣官房審議官(総括担当)

2005年8月

総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

2008年7月

特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2009年7月

特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2012年1月

特命全権大使(ドイツ国駐箚)

2016年1月

外務省退官

2016年2月

外務省参与(現任)

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

山田 文

1967年2月12日生

1990年4月

東北大学法学部助手

1995年4月

岡山大学法学部助教授

2003年4月

京都大学大学院法学研究科助教授

2006年4月

京都大学大学院法学研究科教授(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

-

取締役(監査等委員)

酒井 貴子

1972年8月28日生

2002年4月

京都大学大学院法学研究科研究助手

2003年4月

大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師

2007年3月

京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得

2007年10月

大阪府立大学大学院経済学研究科准教授

2018年4月

大阪府立大学大学院経済学研究科教授

(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

-

24,739

 

※ 1.2020年6月17日開催の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付

をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

  2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

渡邊 純子

1965年10月17日生

1994年4月

北海道大学経済学部助手

1997年4月

東京大学大学院経済学研究科経済学部助手

1998年4月

静岡大学人文学部助教授

2002年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

2004年4月

京都大学大学院経済学研究科助教授

2005年3月

パリ第7大学客員研究員

2011年7月

京都大学、博士(経済学)取得

2011年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現任)

2012年8月

東京大学大学院経済学研究科客員准教授

2016年6月

当社監査役

2020年4月

モロゾフ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

-

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割前の株数を記載しております。

 

 

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役

取締役9名のうち社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役5名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

2020年6月17日開催の株主総会終結後の社外取締役5名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。

社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱NHKプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円(同大学における寄付収入総額 4,756百万円)、2017年度49百万円(同 4,848百万円)、2018年度45百万円(同 5,163百万円)、昨年度2019年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

子会社の議決権に対する

所有割合

(%)

関係内容

役員

兼任

資金

援助

営業上の主な取引

設備の

賃貸借

その他

タイ日本電産㈱

タイ

パトンタニ県

USD

231,657千

精密小型モータ

99.9

 

ロイヤリティの受取

 

※1

シンガポール日本電産㈱

シンガポール

USD

4,656千

精密小型モータ

100.0

 

当社製品の販売

コミッションの支払

 

※1

日本電産(香港)有限公司

中国

香港

HKD

2,352千

精密小型モータ

100.0

 

当社製品の販売

 

※1

日本電産

サンキョー㈱

長野県

諏訪郡

下諏訪町

JPY

35,270百万

精密小型モータ、

車載用製品、

機器装置、

電子部品

100.0

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

日本電産コパル㈱

東京都

板橋区

JPY

11,080百万

精密小型モータ、機器装置、

電子・光学部品

100.0

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

日本電産テクノ

モータ㈱

福井県

小浜市

JPY

2,500百万

商業・産業用製品

100.0

貸付金

ロイヤリティの受取

 

日本電産モータ㈱

米国

ミズーリ州

USD

1,355,662千

家電・商業・産業用製品

100.0

(100.0)

 

ロイヤリティの受取

 

 

ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲

ドイツ

バーデン
ヴィュルッテンベルグ州

EUR

25千

車載用製品

100.0

 

当社製品の販売

コミッションの支払

ロイヤリティの受取

 

※1

フィリピン日本電産㈱

フィリピン

ラグナ州

USD

39,207千

精密小型モータ

99.9

 

当社へ製品を供給

ロイヤリティの受取

 

※1

Chaun-Choung Technology Corp

台湾

新北市

TWD

863百万

精密小型モータ

60.4

 

 

 

 

日本電産(東莞)有限公司

中国広東省

東莞市

USD

23,000千

精密小型モータ

100.0

(37.5)

 

当社へ製品を供給

ロイヤリティの受取

 

 

ベトナム日本電産会社

ベトナム

ホーチミン市

USD

11,000千

精密小型モータ

100.0

 

当社へ製品を供給

ロイヤリティの受取

※1

日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司

中国広東省

東莞市

USD

7,000千

精密小型モータ

100.0

(100.0)

 

 

当社へ製品を供給

 

※1

日本電産ヨーロッパ㈱

オランダ

アルメール市

EUR

322千

精密小型モータ

100.0

貸付金

コミッションの支払

 

※1

日電産(上海)国際貿易有限公司

中国

上海市

CNY

1,655千

精密小型モータ

車載用製品

100.0

(100.0)

 

コミッションの支払

 

 

日本電産モビリティ㈱

愛知県

小牧市

JPY

14,755百万

車載用製品

100.0

 

 

 

※1

日本電産トーソク㈱

神奈川県
座間市

JPY

5,087百万

車載用製品

100.0

 

ロイヤリティの受取

 

 

日本電産トーソク・ベトナム会社

ベトナム

ホーチミン市

JPY

4,105百万

車載用製品

100.0

(61.5)

 

 

 

 

日本電産(大連)有限公司

中国遼寧省
大連市

USD

36,500千

車載用製品

100.0

 

当社へ製品を供給

ロイヤリティの受取

 

※1

日本電産自動車

モータ(浙江)有限公司

中国浙江省

平湖市

USD

48,000千

車載用製品

100.0

(23.0)

 

当社へ製品を供給

ロイヤリティの受取

 

※1

日本電産GPM㈲

ドイツ

テューリンゲン州

EUR

294,273千

車載用製品

100.0

(100.0)

 

ロイヤリティの受取

 

※1

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

子会社の議決権に対する

所有割合

(%)

関係内容

役員

兼任

資金

援助

営業上の主な取引

設備の

賃貸借

その他

エンブラコ・ブラジル社

ブラジル

サンタカタリーナ州

USD

370,939千

家電・商業・産業用製品

100.0

(99.9)

 

 

 

 

※1

日本電産シバウラ(浙江)有限公司

中国浙江省

平湖市

CNY

553,944千

家電・商業・産業用製品

100.0

(91.7)

 

 

 

 

 

日本電産ルロア・ソマ-ホールディング社

 

フランス

アングレーム郡

USD

55,393千

家電・商業・産業用製品

99.8

 

 

ロイヤリティの受取