日本電産【6594】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/52018/12/212019/6/282020/7/8
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数9人8人8人9人
社外役員数2人2人2人5人
役員数(定款)20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
 現時点で、買収防衛策は導入していません。
 現時点で、買収防衛策は導入していません。
 現時点で、買収防衛策は導入していません。
 現時点で、買収防衛策は導入していません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

最高経営責任者

永守 重信

1944年
8月28日生

 

1973年7月

当社設立、代表取締役社長

最高経営責任者(現任)

2009年6月

日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任)

2013年6月

日本電産シンポ㈱取締役会長(現任)

2014年10月

代表取締役会長兼社長

2018年3月

学校法人京都学園理事長(現任)

2018年6月

代表取締役会長(現任)

 

※3

24,737

代表取締役

副会長執行役員

最高営業責任者

社長補佐(グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・3Q6S)

小部 博志

1949年
3月28日生

 

1973年7月

当社設立に参加

1982年3月

営業部長

1984年11月

取締役

1991年11月

常務取締役

1996年4月

専務取締役

2000年4月

取締役副社長

2005年4月

最高執行責任者

2006年6月

代表取締役副社長

2008年6月

代表取締役副社長執行役員

2014年4月

2015年6月

日本電産サーボ㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役副会長執行役員(現任)

最高営業責任者(現任)

 

※3

474

代表取締役

副会長執行役員

最高技術責任者

社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・グローバル生産技術統轄本部・知的財産部)

片山 幹雄

1957年
12月12日生

 

1981年4月

シャープ㈱入社

2006年4月

代表取締役 専務取締役

2007年4月

代表取締役 取締役社長

2012年4月

取締役会長

2014年9月

当社入社 顧問

2014年10月

副会長執行役員

最高技術責任者(現任)

2015年6月

代表取締役副会長執行役員(現任)

2015年10月

日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長(現任)

 

※3

2

代表取締役

社長執行役員

最高執行責任者

車載事業本部長

吉本 浩之

1967年
10月28日生

 

1991年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2008年2月

カルソニックカンセイ㈱入社

2010年4月

専務執行役員

2012年4月

日産自動車㈱入社

2014年1月

タイ日産自動車㈱代表取締役社長

2015年3月

当社入社 特別顧問

2015年5月

日本電産トーソク㈱代表取締役社長

2016年11月

副社長執行役員

2017年1月

日本電産トーソク㈱代表取締役会長(現任)

 

日本電産(大連)有限公司董事長(現任)

 

日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長(現任)

 

日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長(現任)

2017年6月

取締役副社長執行役員

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

最高執行責任者(現任)

インド日本電産㈱取締役会長(現任)

日本電産コパル㈱代表取締役会長(現任)

日本電産セイミツ㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

日本電産エレシス㈱代表取締役会長(現任)

 

※3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

最高財務責任者

社長補佐(企業戦略室・グループ会社管理部・経理部・財務部)、IR・CSR推進部・グローバル税務企画部担当

佐藤 明

1954年
11月2日生

 

1977年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

執行役員

2012年1月

当社入社 専務執行役員

2012年6月

取締役専務執行役員

2013年4月

取締役副社長執行役員(現任)

2014年10月

Nidec US Holdings Corporation(現 日本電産アメリカ・ホールディング㈱)取締役会長(現任)

2015年4月

グリーン・サン保険㈱取締役社長(現任)

2016年5月

最高財務責任者(現任)

2016年6月

2018年6月

日電産(上海)管理有限公司董事長(現任)

日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長(現任)

 

※3

4

取締役

副社長執行役員

精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 GMS事業部長

宮部 俊彦

1958年
6月16日生

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

フィリピン日本電産㈱代表取締役社長

2008年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

フィリピン日本電産㈱取締役会長(現任)

2012年4月

日本電産(浙江)有限公司董事長(現任)

2012年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役専務執行役員

2015年6月

取締役副社長執行役員(現任)

 

※3

10

取締役

副社長執行役員

家電産業事業本部長

大西 徹夫

1954年
6月18日生

 

1979年4月

シャープ㈱入社

2014年4月

代表取締役兼副社長執行役員

2016年5月

当社入社 顧問

2016年6月

副社長執行役員

 

日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長(現任)

 

日本電産ASI㈱取締役会長(現任)

 

日本電産モータ㈱取締役会長(現任)

2017年6月

取締役副社長執行役員(現任)

 

※3

0

取締役

 

佐藤 禎一

1941年

10月15日生

 

1964年4月

文部省(現 文部科学省)入省

1990年7月

大臣官房審議官(高等教育局担当)

1992年7月

文化庁次長

1993年7月

学術国際局長

1994年7月

大臣官房長

1997年7月

文部事務次官

2000年7月

独立行政法人日本学術振興会理事長

2003年1月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

2007年4月

独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長

2009年10月

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授

2015年6月

㈱NHKプロモーション取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

※3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

清水 治

1953年

9月21日生

 

1976年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1984年6月

アフリカ開発銀行理事

1996年11月

大蔵大臣秘書官事務取扱

1998年1月

主計局主計企画官

1999年7月

主税局税制第一課長

2001年7月

主税局総務課長

2003年7月

福岡国税局長

2004年7月

総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当)

2006年7月

財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当)

2007年1月

内閣府沖縄振興局長

2010年7月

政策統括官(沖縄政策担当)

2012年1月

内閣府審議官

2014年4月

早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

※3

常勤監査役

 

田邊 隆一

1948年

3月9日生

 

1970年4月

外務省入省

1986年5月

大臣官房海外広報課長

1988年7月

在ドイツ大使館総括参事官

1990年10月

在サウジアラビア大使館公使

1992年8月

在オーストリア大使館公使

1994年8月

在ミュンヘン総領事

1997年7月

在インド大使館公使

1999年7月

東京都外務長

2003年4月

セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使

2005年9月

特命全権大使(アフガニスタン支援調整担当)

2006年9月

ポーランド駐箚特命全権大使

2009年9月

特命全権大使(関西担当)

2010年6月

政府代表

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

※4

1

常勤監査役

 

村上 和也

1955年
1月18日生

 

1977年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1983年7月

名古屋国税局伊勢税務署長

1984年7月

国際通貨基金理事補

1996年6月

欧州復興開発銀行中央アジア局長

2002年7月

財務省福岡財務支局長

2004年7月

大臣官房参事官(関税局担当)

2005年7月

欧州復興開発銀行理事

2008年7月

財務省関東財務局長

2009年8月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

2012年6月

当社入社 常勤監査役

2013年2月

京都弁護士会登録

2013年6月

執行役員

 2017年6月

常勤監査役(現任)

 

※5

1

常勤監査役

 

落合 裕之

1959年

7月3日生

 

1983年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2000年7月

貿易局為替金融課長

2002年7月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長

2003年7月

特許庁秘書課長

2005年10月

貿易経済協力局貿易振興課長

2006年8月

農林水産省大臣官房参事官

2008年7月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2010年8月

当社出向

2012年8月

経済産業省復職 経済産業研修所長

2012年12月

経済産業省退官

2013年3月

当社入社 総務部長

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

※6

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

長友 英資

1948年

7月7日生

 

1971年4月

東京証券取引所(現 ㈱東京証券取引所)入所

1993年6月

上場部上場管理室長

1996年6月

国際部長

1998年6月

債券部長

1999年6月

会員部長

2000年6月

総務部長

2001年11月

執行役員

2003年6月

常務取締役

2007年10月

㈱ENアソシエイツ代表取締役(現任)

2008年4月

早稲田大学大学院商学研究科客員教授(現任)

2010年6月

㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年3月

日機装㈱社外取締役(現任)

 

※7

監査役

 

渡邊 純子

1965年

10月17日生

 

1994年4月

北海道大学経済学部助手

1997年4月

東京大学大学院経済学研究科経済学部助手

1998年4月

静岡大学人文学部助教授

2002年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

2004年4月

京都大学大学院経済学研究科助教授

2005年3月

パリ第7大学客員研究員

2011年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現任)

2012年8月

東京大学大学院経済学研究科客員准教授

2016年6月

当社監査役(現任)

 

※7

 

25,230

    ※ 1.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。

     2.常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏は、社外監査役であります。

     3.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者

永守 重信

1944年    8月28日

 

1973年7月

当社設立、代表取締役社長

最高経営責任者(現任)

2009年6月

日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任)

2013年6月

日本電産シンポ㈱取締役会長(現任)

2014年10月

代表取締役会長兼社長

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任)

2018年6月

代表取締役会長(現任)

 

※4

24,736

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

吉本 浩之

1967年   10月28日

 

1991年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2008年2月

カルソニックカンセイ㈱入社

2010年4月

専務執行役員

2012年4月

日産自動車㈱入社

2014年1月

タイ日産自動車会社代表取締役社長

2015年3月

当社入社 特別顧問

2015年5月

日本電産トーソク㈱代表取締役社長

2016年11月

副社長執行役員

2017年1月

日本電産トーソク㈱代表取締役会長(現任)

2017年6月

取締役副社長執行役員

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

最高執行責任者(現任)

日本電産コパル㈱代表取締役会長(現任)

日本電産セイミツ㈱代表取締役会長(現任)

インド日本電産㈱取締役会長(現任)

2018年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

日本電産エレシス㈱代表取締役会長(現任)

 

※4

1

代表取締役副会長執行役員

最高営業責任者

社長補佐(グローバル営業統括本部・グローバル購買統括本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・3Q6S)

小部 博志

1949年   3月28日

 

1973年7月

当社設立に参加

1982年3月

営業部長

1984年11月

取締役

1991年11月

常務取締役

1996年4月

専務取締役

2000年4月

取締役副社長

2005年4月

最高執行責任者

2006年6月

代表取締役副社長

2008年6月

代表取締役副社長執行役員

2014年4月

2015年6月

日本電産サーボ㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役副会長執行役員(現任)

最高営業責任者(現任)

 

※4

473

代表取締役副会長執行役員

最高技術責任者

社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・グローバル生産技術統括本部・知的財産部)

片山 幹雄

1957年   12月12日

 

1981年4月

シャープ㈱入社

2006年4月

代表取締役 専務取締役

2007年4月

代表取締役 取締役社長

2012年4月

取締役会長

2014年9月

当社入社 顧問

2014年10月

副会長執行役員

最高技術責任者(現任)

2015年6月

代表取締役副会長執行役員(現任)

2015年10月

日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長(現任)

 

※4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長執行役員

最高業績管理責任者

社長補佐(企業戦略室・グループ会社管理部)、グローバル業績管理部・IR・CSR推進部・財務部担当

佐藤 明

1954年   11月2日

 

1977年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

執行役員

2012年1月

当社入社 専務執行役員

2012年6月

取締役専務執行役員

2013年4月

取締役副社長執行役員(現任)

2015年4月

グリーン・サン保険㈱取締役社長(現任)

2016年5月

最高財務責任者

2019年6月

最高業績管理責任者(現任)

 

※4

4

取締役副社長執行役員

精密小型モータ事業本部長

宮部 俊彦

1958年   6月16日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

フィリピン日本電産㈱代表取締役社長

2008年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

フィリピン日本電産㈱取締役会長(現任)

2012年4月

日本電産(浙江)有限公司董事長(現任)

2012年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役専務執行役員

2015年6月

取締役副社長執行役員(現任)

 

※4

9

取締役

佐藤 禎一

1941年   10月15日

 

1964年4月

文部省(現 文部科学省)入省

1990年7月

大臣官房審議官(高等教育局担当)

1992年7月

文化庁次長

1993年7月

学術国際局長

1994年7月

大臣官房長

1997年7月

文部事務次官

2000年7月

独立行政法人日本学術振興会理事長

2003年1月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

2007年4月

独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長

2009年10月

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授

2015年6月

㈱NHKプロモーション取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

※4

0

取締役

清水 治

1953年   9月21日

 

1976年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1984年6月

アフリカ開発銀行理事

1996年11月

大蔵大臣秘書官事務取扱

1998年1月

主計局主計企画官

1999年7月

主税局税制第一課長

2001年7月

主税局総務課長

2003年7月

福岡国税局長

2004年7月

総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当)

2006年7月

財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当)

2007年1月

内閣府沖縄振興局長

2010年7月

政策統括官(沖縄政策担当)

2012年1月

内閣府審議官

2014年4月

早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

第一東京弁護士会登録

 

※4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

村上 和也

1955年    1月18日

 

1977年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1983年7月

名古屋国税局伊勢税務署長

1984年7月

国際通貨基金理事補

1996年6月

欧州復興開発銀行中央アジア局長

2002年7月

財務省福岡財務支局長

2004年7月

大臣官房参事官(関税局担当)

2005年7月

欧州復興開発銀行理事

2008年7月

財務省関東財務局長

2009年8月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

2012年6月

当社入社 常勤監査役

2013年2月

京都弁護士会登録

2013年6月

執行役員

 2017年6月

常勤監査役(現任)

 

※5

1

常勤監査役

落合 裕之

1959年    7月3日

 

1983年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2000年7月

貿易局為替金融課長

2002年7月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長

2003年7月

特許庁秘書課長

2005年10月

貿易経済協力局貿易振興課長

2006年8月

農林水産省大臣官房参事官

2008年7月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2010年8月

当社出向

2012年8月

経済産業省復職 経済産業研修所長

2012年12月

経済産業省退官

2013年3月

当社入社 総務部長

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

※6

0

監査役

長友 英資

1948年    7月7日

 

1971年4月

東京証券取引所(現 ㈱東京証券取引所)入所

1993年6月

上場部上場管理室長

1996年6月

国際部長

1998年6月

債券部長

1999年6月

会員部長

2000年6月

総務部長

2001年11月

執行役員

2003年6月

常務取締役

2007年10月

㈱ENアソシエイツ代表取締役(現任)

2010年6月

㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年3月

日機装㈱社外取締役(現任)

 

※7

-

監査役

渡邊 純子

1965年    10月17日

 

1994年4月

北海道大学経済学部助手

1997年4月

東京大学大学院経済学研究科経済学部助手

1998年4月

静岡大学人文学部助教授

2002年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

2004年4月

京都大学大学院経済学研究科助教授

2005年3月

パリ第7大学客員研究員

2011年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現任)

2012年8月

東京大学大学院経済学研究科客員准教授

2016年6月

当社監査役(現任)

 

※7

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中根 猛

1949年    6月24日

 

1974年4月

外務省入省

1996年2月

大臣官房在外公館課長

1998年4月

在大韓民国日本国大使館公使

2000年5月

在ミュンヘン日本国総領事館総領事

2002年8月

大臣官房審議官(総括担当)

2005年8月

総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

2008年7月

特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2009年7月

特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2012年1月

特命全権大使(ドイツ国駐箚)

2016年1月

外務省退官

2016年2月

外務省参与(現任)

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事

2019年6月

当社監査役(現任)

 

※8

-

25,230

※ 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。

3.監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏、中根 猛氏は、社外監査役であります。

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

 社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

 なお、社外取締役2名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 2019年6月18日開催の株主総会終結後の社外取締役2名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。

 佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱NHKプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

 清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。

 社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

 なお、社外監査役3名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 2019年6月18日開催の株主総会終結後の社外監査役3名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。

 長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ENアソシエイツの代表取締役、㈱ミロク情報サービスの社外取締役、日機装㈱の社外取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

 渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学へ寄付しておりますが、当該寄付額の京都大学寄付収入総額に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても、現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

 中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

 なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

 以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者

永守 重信

1944年8月28日生

1973年7月

当社設立、代表取締役社長

最高経営責任者(現任)

2009年6月

日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任)

2013年6月

日本電産シンポ㈱取締役会長(現任)

2014年10月

代表取締役会長兼社長

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任)

2018年6月

代表取締役会長(現任)

2019年11月

日本電産モビリティ㈱取締役会長(現任)

2020年6月

日本電産コパル㈱取締役会長(現任)

※5

24,736

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

関 潤

1961年5月9日生

1986年4月

日産自動車㈱入社

2014年4月

専務執行役員

2019年12月

執行役 副最高執行責任者

2020年1月

当社入社 特別顧問

2020年4月

社長執行役員

最高執行責任者(現任)

インド日本電産㈱取締役会長(現任)

2020年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

日本電産トーソク㈱取締役会長(現任)

※5

0

取締役

佐藤 禎一

1941年10月15日生

1964年4月

文部省(現 文部科学省)入省

1990年7月

大臣官房審議官(高等教育局担当)

1992年7月

文化庁次長

1993年7月

学術国際局長

1994年7月

大臣官房長

1997年7月

文部事務次官

2000年7月

独立行政法人日本学術振興会理事長

2003年1月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

2007年4月

独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長

2009年10月

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授

2015年6月

㈱NHKプロモーション取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

※5

0

取締役

清水 治

1953年9月21日生

1976年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1984年6月

アフリカ開発銀行理事

1996年11月

大蔵大臣秘書官事務取扱

1998年1月

主計局主計企画官

1999年7月

主税局税制第一課長

2001年7月

主税局総務課長

2003年7月

福岡国税局長

2004年7月

総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当)

2006年7月

財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当)

2007年1月

内閣府沖縄振興局長

2010年7月

政策統括官(沖縄政策担当)

2012年1月

内閣府審議官

2014年4月

早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

第一東京弁護士会登録

※5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

村上 和也

1955年1月18日生

1977年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1983年7月

名古屋国税局伊勢税務署長

1984年7月

国際通貨基金理事補

1996年6月

欧州復興開発銀行中央アジア局長

2002年7月

財務省福岡財務支局長

2004年7月

大臣官房参事官(関税局担当)

2005年7月

欧州復興開発銀行理事

2008年7月

財務省関東財務局長

2009年8月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

2012年6月

当社入社 常勤監査役

2013年2月

京都弁護士会登録

2013年6月

執行役員

2017年6月

常勤監査役

2019年6月

日本電産テクノモータ㈱監査役(現任)

日本電産シンポ㈱監査役(現任)

日本電産リード㈱監査役(現任)

日本電産マシナリー㈱監査役(現任)

日本電産グローバルサービス㈱監査役

(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

※6

1

取締役(監査等委員)

落合 裕之

1959年7月3日生

1983年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2000年7月

貿易局為替金融課長

2002年7月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長

2003年7月

特許庁秘書課長

2005年10月

貿易経済協力局貿易振興課長

2006年8月

農林水産省大臣官房参事官

2008年7月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2010年8月

当社出向

2012年8月

経済産業省復職 経済産業研修所長

2012年12月

経済産業省退官

2013年3月

当社入社 総務部長

2018年6月

常勤監査役

2019年6月

日本電産サンキョー㈱監査役(現任)

日本電産コパル電子㈱監査役(現任)

日本電産サーボ㈱監査役(現任)

日本電産コパル㈱監査役(現任)

2019年11月

日本電産モビリティ㈱監査役(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

日本電産トーソク㈱監査役(現任)

日本電産エレシス㈱監査役(現任)

※6

0

取締役(監査等委員)

中根 猛

1949年6月24日生

1974年4月

外務省入省

1996年2月

大臣官房在外公館課長

1998年4月

在大韓民国日本国大使館公使

2000年5月

在ミュンヘン日本国総領事館総領事

2002年8月

大臣官房審議官(総括担当)

2005年8月

総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

2008年7月

特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2009年7月

特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤)

2012年1月

特命全権大使(ドイツ国駐箚)

2016年1月

外務省退官

2016年2月

外務省参与(現任)

2018年3月

学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

山田 文

1967年2月12日生

1990年4月

東北大学法学部助手

1995年4月

岡山大学法学部助教授

2003年4月

京都大学大学院法学研究科助教授

2006年4月

京都大学大学院法学研究科教授(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

-

取締役(監査等委員)

酒井 貴子

1972年8月28日生

2002年4月

京都大学大学院法学研究科研究助手

2003年4月

大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師

2007年3月

京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得

2007年10月

大阪府立大学大学院経済学研究科准教授

2018年4月

大阪府立大学大学院経済学研究科教授

(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

※6

-

24,739

 

※ 1.2020年6月17日開催の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付

をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

  2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

渡邊 純子

1965年10月17日生

1994年4月

北海道大学経済学部助手

1997年4月

東京大学大学院経済学研究科経済学部助手

1998年4月

静岡大学人文学部助教授

2002年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

2004年4月

京都大学大学院経済学研究科助教授

2005年3月

パリ第7大学客員研究員

2011年7月

京都大学、博士(経済学)取得

2011年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現任)

2012年8月

東京大学大学院経済学研究科客員准教授

2016年6月

当社監査役

2020年4月

モロゾフ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

-

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割前の株数を記載しております。

 

 

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役

取締役9名のうち社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役5名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

2020年6月17日開催の株主総会終結後の社外取締役5名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。

社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱NHKプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円(同大学における寄付収入総額 4,756百万円)、2017年度49百万円(同 4,848百万円)、2018年度45百万円(同 5,163百万円)、昨年度2019年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

 

社外役員の選任

2018/7/52018/12/212019/6/282020/7/8選任の理由
佐藤 禎一---文部科学省・日本学術振興会等で要職を歴任しており、その高い専門知識に基づく当社の経営全般への助言により、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。 また当該取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。
清水 治---財務省等で要職を歴任しており、その高い専門知識に基づく当社の経営全般への助言により、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。 また当該取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。
中根 猛---外務省等で要職を歴任しており、その豊富な経験と見識をもとに、独立した立場からの助言により、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図るため。 また当該監査等委員である取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。
山田 文---京都大学大学院法学研究科の教授を現任しており、大学教授としての高い見識をもとに、独立した立場からの助言により、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図るため。 当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座「優しい地球環境を実現する先端電気機器工学」へ寄付しており、その額は2016年度1.3百万円(同大学における寄付収入総額 4,756百万円)、2017年度49百万円(同 4,848百万円)、2018年度45百万円(同 5,163百万円)、昨年度2019年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。
酒井 貴子---大阪府立大学大学院経済学研究科の教授を現任しており、大学教授としての高い見識をもとに、独立した立場からの助言により、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図るため。 また当該監査等委員である取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。
佐藤 禎一- 文部科学省等で要職を歴任しており、その高い専門知識に基づく当社の経営全般への助言により、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。  また当該取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。
清水 治- 財務省等で要職を歴任しており、その高い専門知識に基づく当社の経営全般への助言により、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。  また当該取締役は、現在及び過去において、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。