ユー・エム・シー・エレクトロニクス【6615】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値729 円
1年安値197 円
出来高94 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日1968/1/5
上場日2016/3/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が6割を超えるという特徴があります。

 近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、EMS業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、EMS業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。

 本来、EMS事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとおり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

(1)EMS事業

製品分野

事業内容

主な関係会社

車載機器(注)1

 

電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)

産業機器(注)2

インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

UMC・Hエレクトロニクス株式会社(日本)

OA機器(注)3

 

プリンター、複写機等の電子機器の供給

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

コンシューマー製品

(注)4

デジタル家電・AV・エアコン等の電子機器の供給

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)

 

 

製品分野

事業内容

主な関係会社

情報通信機器(注)5

光ピックアップユニット

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

その他(注)6

アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

(注)1.車載機器:日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器)を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。

2.産業機器:車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ICテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。

3.OA機器:プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。

4.コンシューマー製品:デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。

5.情報通信機器:FPC(Flexible Printed Circuits)への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップユニットを製造しております。

6.その他(アミューズメント機器等):アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。

7.上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計3社を有しております。

 

(2)その他の事業

 不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をUMCジャストインスタッフ株式会社が行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(注) 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計3社を有しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年3月期から2019年3月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。

 当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、適切なガバナンス体制構築のため、2020年2月に新経営体制及びガバナンス体制改革案について公表し、2020年3月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。

 当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第4四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まりました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場においては、工作機械受注の落ち込みが続きました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,410億10百万円(前期比1.7%増)となりました。損益面においては、営業損益は51億88百万円の損失となり、前期に比べて44億18百万円の減少となりました。経常損益は、66億9百万円の損失となり前期に比べて47億80百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失35億68百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用8億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、125億71百万円の損失となり前期に比べて103億28百万円の減少となりました。

 

 当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

 

① EMS事業

 当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,403億25百万円(前期比1.6%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

 

(車載機器)

 ライトのLED化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は693億43百万円(前期比10.7%増)となりました。

 

(産業機器)

 前年度第2四半期より連結子会社となったUMC・Hエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したものの、FA機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は346億78百万円(前期比3.1%減)となりました。

 

(OA機器)

 プリンター市場の需要減少により、売上高は262億86百万円(前期比11.1%減)となりました。

 

(コンシューマー製品)

 日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は44億44百万円(前期比13.5%増)となりました。

 

(情報通信機器)

 光ピックアップが主な製品であり、売上高は30億43百万円(前期比26.1%減)となりました。

 

(その他)

 アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は25億28百万円(前期比24.3%増)となりました。

 

 

② その他の事業

 人材派遣業は好調に推移し、売上高は6億84百万円(前期比12.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、42億20百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億27百万円の収入(前連結会計年度は1億6百万円の収入)となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費(31億17百万円)、たな卸資産の減少(36億10百万円)、売上債権の減少(16億11百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純損失(128億44百万円)等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、36億18百万円の支出(前連結会計年度は69億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(43億71百万円)、投資有価証券の売却(8億87百万円)等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億22百万円の収入(前連結会計年度は78億23百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加(53億24百万円)、長期借入金の減少(34億3百万円)等があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

車載機器

67,925,715

106.3

産業機器

33,891,620

93.3

OA機器

25,665,227

85.5

コンシューマー製品

4,317,583

109.8

情報通信機器

2,936,254

71.1

その他

2,269,045

26.1

合計

137,005,446

93.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)受注実績

 EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

EMS事業

140,325,964

101.6

車載機器

69,343,547

110.7

産業機器

34,678,612

96.9

OA機器

26,286,611

88.9

コンシューマー製品

4,444,508

113.5

情報通信機器

3,043,803

73.9

その他

2,528,881

124.3

その他の事業

684,266

112.6

合計

141,010,230

101.7

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社小糸製作所

19,292,387

13.7

株式会社豊田自動織機

14,490,280

10.4

15,225,418

10.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未

満の相手先につきましては記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は614億19百万円(前連結会計年度末比17.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少、債権流動化による売上債権の減少、減損損失計上による固定資産の減少によるものであります。

 負債につきましては、580億4百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

 純資産につきましては、34億14百万円(前連結会計年度末比80.4%減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります

 

  (3)経営成績の分析

① 売上高

 環境規制強化等を背景とした車載分野での電動化への対応力を強化したことが奏功し、売上高は1,410億10百万円(前期比1.7%増)となりました

 

② 売上原価

 複数の新規案件の立上げなど先行投資、たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更等があり、1,390億46百万円(前期比3.7%増)となりました

 

③ 販売費及び一般管理費

 不適切な会計処理の発覚に伴い、管理業務の立て直しに伴う外部専門家への支払が増加したこと等により、71億52百万円(前期比33.4%増)となりました。

 

④ 営業損益

 不適切な会計処理の発覚に伴う費用の増加、見積り方法の変更等により、営業損益は51億88百万円の損失(前期は7億69百万円の損失)となりました。売上高営業利益率は△3.7%(前期は△0.6%)となりました

 

⑤ 営業外収益(費用)、経常損益

 営業外収益は、4億10百万円となり、主な内訳は受取地代家賃2億63百万円などであります。営業外費用は、18億30百万円となり、主な内訳は支払利息9億43百万円、為替差損5億84百万円などであります。

 この結果、経常損益は66億9百万円の損失(前期は18億28百万円の損失)となりました。

 

⑥ 特別利益

 特別利益は14億13百万円であり、主な内訳は退職給付制度移管に係る負担金11億42百万円、受取保険金2億29百万円であります

 

⑦ 特別損失

 特別損失は76億48百万円であり、主な内訳は固定資産の減損損失35億68百万円、過年度決算訂正関連費用26億49百万円、退職給付費用8億48百万円であります。

 

⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益

 以上の結果、税金等調整前当期純損益は128億44百万円の損失(前期は18億96百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は125億71百万円の損失(前期は22億43百万円の損失)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 財務政策

 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。

 なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。

 

③ キャッシュ・フロー関連指標の推移

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

19.1

23.2

5.3

時価ベースの自己資本比率(%)

68.6

41.3

6.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

12,194.3

222.8

60.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

0.0

0.2

0.5

(注)各指標の算出方法

 自己資本比率: 自己資本÷総資産

 時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー÷利払い

 

 1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 2. 株式時価総額は期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出して

   おります。

 3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま

   す。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して

   おります。

 4. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載機器

産業機器

OA機器

コンシュー

マー製品

情報通信

機器

その他

合計

外部顧客への売上高

62,616,638

35,798,442

29,570,649

3,916,588

4,121,460

2,641,704

138,665,484

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

ベトナム

その他アジア

欧米

合計

51,141,695

34,791,369

28,910,970

21,447,486

2,373,962

138,665,484

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

タイ

メキシコ

欧米

合計

5,646,226

7,026,285

3,098,001

3,926,978

3,601,310

3,086

23,301,889

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社豊田自動織機

14,490,280

EMS事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載機器

産業機器

OA機器

コンシュー

マー製品

情報通信

機器

その他

合計

外部顧客への売上高

69,343,547

34,678,612

26,286,611

4,444,508

3,043,803

3,213,147

141,010,230

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

ベトナム

その他アジア

欧米

合計

49,172,423

33,890,527

28,634,682

19,737,495

9,575,101

141,010,230

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

タイ

メキシコ

欧米

合計

5,892,146

4,254,337

3,113,431

4,097,566

1,870,069

2,183

19,229,735

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社小糸製作所

19,292,387

EMS事業

株式会社豊田自動織機

15,225,418

EMS事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のEMS(電子機器受託製造サービス)企業として、徹底した三現主義(現場、現物、現実)を実践するとともに、業界No.1のQCDS(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 当連結会計年度中、当社の中国連結子会社、タイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴い、当社は過年度の決算を訂正し、2014年3月期から2019年3月期の訂正有価証券報告書等を提出しております。また、2019年12月18日には、東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、今後、内部管理体制確認書を提出した後、東京証券取引所による審査を受ける予定です。当該審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には指定は解除となりますが、問題があるとされる場合は原則として上場廃止、又は6カ月の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査となります。

上記不適切な会計処理の要因としては、当時の一部の経営陣が、利益目標を達成すべく、役職員に対して強いプレッシャーをかけていたことが、現場レベルで不適切な会計処理を行う大きな要因となっていたことが調査報告書で指摘されています。また、経営者が信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことにより、全社的な内部統制の不全を引き起こしたことも今回の不適切な会計処理問題の要因と認識しております。

 当社は、上記の要因分析及び外部調査委員会及びガバナンス検討委員会の提言に基づき、今後のあるべき経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革について検討し、以下の改革を行っております。

① 取締役会の監視監督機能の強化:監査等委員会設置会社へ移行し、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。あわせて実効性向上・意思決定の迅速化の目的で、取締役の員数削減を行いました。

② コンプライアンス重視の企業風土醸成:コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の拡充を行い、コンプライアンスが定着するための仕組みを作りました。

③ 事業組織改編:従来の三本部制下の製造本部を解体し、拠点機能に加えてコーポレート機能が海外グループ全ての拠点を管理するマトリクス組織体制に移行しました。

 今後、当社は新体制の下で再発防止策を具体化し、これを実行していくとともに、構造改革(拠点再編、原価低減活動、調達の合理化等)と、競争力強化(製造力、最適な生産工程のご提案、お客様とのパートナーシップ等)を柱とする再生計画に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況の動向等

 当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先企業の業界動向等

 当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うEMS事業を主たる業務としております。

 このため、一般景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先企業の生産変動

 当社グループの主たる事業であるEMS事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。

 こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産技術に関するリスク

 当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。

 取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。

 しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)設備投資や固定資産の減損に関するリスク

 当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品の欠陥の可能性

 当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物責任賠償を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害・事故・その他の要因による影響

 当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外での事業展開

 当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有しており、2020年3月期の連結売上高に占める海外連結子会社の売上高は、中国及び香港の連結子会社の売上高が4割を占める等、約8割を占める状況であります。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、テロ、戦争、伝染病、デモ、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替変動リスク

 中国、ベトナム、タイ及びメキシコにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。

 また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

 

(10)環境規制その他の法的規制

 当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

 

(11)部材供給停止のリスク

 当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、原材料市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)機密情報の管理

 当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

 

(13)資金調達・金利変動

 当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引(金利スワップ等)を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)M&A等を含めた事業投資

 当社グループは、主たる事業であるEMS事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

 当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

 また、2020年3月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

(16)新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響について

 新型コロナウィルス感染症の世界的な影響により、当社グループの一部の拠点において操業の停止や稼働縮小等の影響を受けております。また、生産・販売活動以外の事業活動についても影響を受けており、当社グループが事業を展開している各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となり、2020年3月期の決算発表及び第53回定時株主総会について延期しております。

 当社グループは従業員の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。

年月

事業の変遷

1968年1月

株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)

1988年8月

埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設

1991年1月

商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更

1992年2月

埼玉県上尾市に上尾工場を新設

1994年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転

1994年9月

株式会社グリーン・システムを子会社化

1994年12月

埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始

2000年6月

UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立

2000年11月

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設

2003年4月

UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転

2004年3月

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立

2004年6月

UMCジャストインスタッフ株式会社を設立

2004年12月

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設

2005年1月

宮崎県都城市に宮崎工場を新設

2005年11月

本社工場物流センター新設

2006年11月

UMC Electronics Vietnam Limitedを設立

2007年10月

名古屋市中区にVCM営業部(現VCM営業所)を開設

2008年10月

宮崎県都城市に Spiral Up EMS営業部(現Spiral Up 営業所)を開設

2009年2月

大阪市淀川区にVAS営業部を開設

2010年8月

埼玉県上尾市に本社を移転

2010年10月

東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立

2011年1月

UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立

2012年7月

深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合

2013年9月

ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立

2015年9月

UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2016年6月

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立

2016年7月

株式会社グリーン・システムを吸収合併

三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立

2016年11月

静岡市葵区にCRM営業所を開設

2017年4月

アメリカ合衆国イリノイ州にUMC ELECTRONICS NORTH AMERICA, Inc. 設立

2017年6月

佐賀県神埼市に佐賀工場を新設

2017年8月

日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales & Development GmbH との共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立

2017年11月

Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転

2017年12月

VAS営業所をVCM営業所へ統合

2018年1月

創立50周年(1月5日)

2018年4月

株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意

2018年7月

株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現UMC・Hエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化

2020年3月

監査等委員会設置会社へ移行

 (注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月16日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

20

90

34

26

8,580

8,771

所有株式数

(単元)

23,683

2,992

91,802

3,448

439

70,549

192,913

3,880

所有株式数の割合(%)

12.276

1.550

47.587

1.787

0.227

36.570

100.000

 (注)自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績並びに当社グループを取り巻く経営環境や今後の事業展開等を勘案したうえで、必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えております。剰余金の配当につきましては、期末配当による年1回を基本方針としており、配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 しかしながら、当期においては、多額の当期純損失を計上する結果となったことから、期末配当金を無配としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長(代表取締役)

髙田 昭人

1966年4月8日

 

1991年4月

加賀電子株式会社入社

1994年6月

当社入社

2011年3月

同社常務執行役員

2015年9月

当社常務執行役員 営業本部副本部長

2018年4月

当社副社長執行役員 営業本部本部長

2018年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員 営業本部本部長

2019年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

8,000

取締役副社長副社長執行役員

管理本部本部長

仙波 陽平

1964年3月7日

 

1986年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2014年4月

株式会社みずほ銀行営業店業務第三部長

2015年4月

同行執行役員 営業店業務第三部長

2016年4月

同行執行役員 個人コンサルティング推進部長

2018年4月

みずほ総合研究所株式会社常務執行役員

2019年4月

当社入社 副社長執行役員 管理本部本部長

2019年5月

UMC・Hエレクトロニクス株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長(現任)

 

(注)3

取締役

大年 浩太

1960年2月9日

 

1983年4月

株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2006年6月

株式会社豊田自動織機 エレクトロニクス事業部 技術部長

2013年1月

同社エレクトロニクス事業部 開発部長

2013年6月

Toyota Industries Electric Systems North America,Inc.社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社豊田自動織機 執行役員

2016年6月

同社常務役員

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社豊田自動織機 執行職

2020年6月

同社経営役員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査等委員

前原 修身

1955年5月25日

 

1978年4月

株式会社富士通ゼネラル入社

1983年8月

日立工機株式会社(現工機ホールディングス株式会社)入社

2001年8月

同社電動工具事業グループ戦略企画部長

2006年6月

同社経営企画本部長

2008年6月

同社取締役 経営企画本部長

2012年6月

同社常務取締役 国内営業本部長

2013年6月

同社専務取締役 営業本部長

2014年6月

同社代表取締役 取締役社長

2019年4月

工機ホールディングス株式会社 取締役会長

2020年8月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員

尾関 純

1956年4月3日

 

1979年4月

東京国税局入局

1984年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年5月

同監査法人代表社員

2016年7月

公認会計士尾関会計事務所代表(現任)

2017年6月

株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員

中村 克己

1970年10月28日

 

1993年4月

全日本空輸株式会社入社

1997年4月

大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣

1999年4月

全日本空輸株式会社法務部

2005年4月

最高裁判所司法研修所

2006年10月

弁護士登録、国広総合法律事務所入所

2007年12月

日本ノーベル株式会社社外監査役(現任)

2012年1月

国広総合法律事務所パートナー(現任)

2020年8月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

 

(注)4

8,000

 (注)1.取締役大年浩太は、社外取締役であります。

2.取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。

3.取締役の任期は、2020年8月7日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月27日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

担当

副社長執行役員

髙須 一久

CS推進本部 本部長

中国拠点 董事長

専務執行役員

石橋 克彦

管理本部 副本部長

兼 経営企画部 部長

専務執行役員

王 洪忠

中国拠点 副董事長

常務執行役員

中川 文裕

日本拠点 統括責任者

UMC・Hエレクトロニクス株式会社 代表取締役会長

執行役員

三橋 雅人

日本拠点 技術部 部長

執行役員

李 美蘭

中国東莞工場 工場長

執行役員

横内 努

UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長

執行役員

藤原 初

UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役社長

執行役員

我妻 太郎

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 取締役社長

UMC Electronics North America,Inc. 取締役社長

執行役員

内山 学

日本事業統括付

執行役員

塩原 正次

UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役副社長

執行役員

小野 泉

CS推進本部 営業部 部長

執行役員

佐々木 修

CS推進本部 購買部 部長

執行役員

岡﨑 典由

管理本部 CSR推進部 統括部長

UMCジャストインスタッフ株式会社 代表取締役社長

執行役員

嶋田 智幸

管理本部 CSR推進部 部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

当社では、社外取締役の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者

(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

(リ)上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者

(ヌ)上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

 社外取締役大年浩太氏は2018年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。

 大年浩太氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

 大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループは当社の特定関係事業者にあたります。

 大年浩太氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

 社外取締役監査等委員前原修身氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。

前原修身氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

 前原修身氏と当社の間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

 社外取締役監査等委員尾関純氏は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において選任されました。

尾関純氏は、監査法人、会社社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

 尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所の代表ですが、当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

 社外取締役監査等委員中村克己氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

 中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて社外取締役と連携して情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性がないため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当社は、神奈川県において、賃貸用の土地を有しております。

  当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は263,489千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は、2,654,710千円、期末時価は5,590,000千円であります。

  なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

UMC Electronics

 Hong Kong Limited

(三和盛香港高科技有限公司)

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

千USD

38,000

EMS事業

100.0

製品の販売(注)5

原材料の仕入(注)5

運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Shenzhen) Co., Ltd.

(三和盛科技電子

(深圳)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

千USD

9,000

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子科技(東莞)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

千USD

12,250

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Products

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子製品

(東莞)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

千USD

18,130

同上

100.0

(100.0)

来料事業(注)6、7

役員の兼任あり

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

(三和盛塑胶製品

(東莞)有限公司

(注)3

中華人民共和国

広東省

千HKD

63,000

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び製品の販売(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Manufacturing

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子制造

(東莞)有限公司 )

(注)3

中華人民共和国

広東省

千USD

10,000

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び製品の販売(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Vietnam Limited

(注)3

ベトナム社会主義

共和国ハイズオン省

千USD

19,800

同上

100.0

原材料の仕入(注)5、6

製品の販売・運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Thailand) Limited

(注)3

タイ王国

チャチューンサオ県

千THB

1,418,000

同上

100.0

(0.1)

原材料の仕入(注)5、6製品の販売・運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Europe GmbH

 

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

千EUR

2,000

同上

100.0

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Mexico, S.A. de C.V.

(注)3

 

メキシコ合衆国

ハリスコ州

 

MXN

755,295

同上

100.0

(0.1)

原材料の仕入(注)5、6

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

UMC Electronics

 North America, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

千USD

1,400

同上

100.0

米国顧客向け販売支援

(注)6

役員の兼任あり

UMC・Hエレクトロ

ニクス株式会社

(注)3

秦野市堀山下

千円

50,000

同上

85.1

製品の販売(注)5
原材料の仕入(注)5
役員の兼任あり

UMCジャストイン

スタッフ株式会社

さいたま市見沼区

千円

100,000

その他の事業

100.0

製造請負・人材派遣、保険代理店業、不動産賃貸サービスを提供(注)5

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社との取引であります。

6.UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。

7.UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。

8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0%出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の5社を含めた連結損益であります。

(単位:千円)

 

会社名

売上高

経常利益又は

経常損失(△)

当期純利益又は

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

UMC Electronics Hong Kong Limited

61,033,257

△2,971,276

△7,497,736

△10,486,355

24,476,623

UMC Electronics Vietnam Limited

36,940,902

843,595

792,024

6,772,165

11,839,950

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

18,835,620

81.8

21,597,061

83.0

Ⅱ 労務費

 

2,179,060

9.5

2,126,113

8.2

Ⅲ 経費

 

2,003,484

8.7

2,309,765

8.9

当期総製造費用

※1

23,018,165

100.0

26,032,940

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

60,908

 

342,313

 

合計

 

23,079,073

 

26,375,254

 

期末仕掛品たな卸高

 

342,313

 

275,267

 

当期製品製造原価

 

22,736,759

 

26,099,986

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費

599,796

713,827

水道光熱費

148,249

151,468

消耗品費

211,532

251,915

減価償却費

406,415

539,715

荷造運搬費

293,521

331,144

賃借料

94,944

101,886

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当及び賞与

1,982,298千円

2,042,458千円

支払手数料

371,653

1,147,771

賞与引当金繰入額

119,410

91,420

退職給付費用

23,467

31,804

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,927百万円であります。その主なものは、グループ各社における生産設備等に3,258百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,376,613

15,160,796

2.76

1年以内に返済予定の長期借入金

4,515,536

3,792,253

2.49

1年以内に返済予定のリース債務

338,044

469,489

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,924,884

5,460,193

2.96

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

636,890

1,149,269

2021年~2026年

その他有利子負債

23,791,969

26,032,002

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

2,554,962

1,766,840

988,093

150,298

リース債務

309,710

266,003

296,930

136,789

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,826 百万円
純有利子負債22,764 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,295,153 株
設備投資額3,927 百万円
減価償却費3,118 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高田 昭人
資本金4,729 百万円
住所埼玉県上尾市瓦葺721番地
会社HPhttp://www.umc.co.jp/

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