1年高値1,258 円
1年安値855 円
出来高15 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.9 %
ROIC2.3 %
β0.75
決算3月末
設立日1959/4
上場日2012/10/1
配当・会予50 円
配当性向95.7 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.8 %
純利5y CAGR・予想:-14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社及び関連会社)及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(電力機器事業)

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング(株)、タカオカ化成工業(株)、東光器材(株)、高岳電設(株)、撫順高岳開閉器有限公司、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。

 

(計量事業)

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス(株)、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ(株)、ティー・エム・ティー(株)、東光高岳コリア(株)、テックティコ(株)、デクスコ(株)

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。

 

(エネルギーソリューション事業)

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。

当社

 

(情報・光応用検査機器事業)

当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)

 

(その他の事業)

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。

当社

 

 

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品及びサービス

電力機器事業

変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、
セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等

計量事業

変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等

エネルギーソリューション事業

エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売

情報・光応用検査機器事業

三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売

その他の事業

賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の需要が根強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きについても感染症の影響により国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり不透明な状況にあります。

 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められております。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。

 このような経営環境のもと、当社グループはカイゼン推進体制の整備による生産性向上とコストダウンにより既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また海外事業の基盤構築および国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、2019年6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。

 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、93,341百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

 利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高の減少により、営業利益2,321百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益2,253百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高53,554百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益5,171百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

 計量事業は、変成器が増加したもののスマートメーターの売上高減少により、売上高29,642百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益1,171百万円(前年同期比53.7%減)となりました。

 エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高の増加により、売上高2,794百万円(前年同期比48.0%増)、セグメント損失293百万円(前年同期はセグメント損失360百万円)となりました。

 情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの光応用検査機器の増加により、売上高5,069百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益113百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,741百万円(前年同期は12,031百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加3,038百万円、棚卸資産の増加1,380百万円があったものの減価償却費2,962 百万円により、1,532 百万円の収入(前年同期は3,247 百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出2,743 百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出1,967百万円等により、4,636 百万円の支出(前年同期は2,757 百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の借入2,500百万円、長期借入金の返済1,653百万円、配当金の支払額811百万円等により、141百万円の支出(前年同期は798百万円の収入)となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電力機器事業

55,750

+5.2

計量事業

33,190

+2.7

エネルギーソリューション事業

2,864

+51.0

情報・光応用検査機器事業

5,124

+1.9

報告セグメント計

96,930

+5.1

その他の事業

合計

96,930

+5.1

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電力機器事業

57,212

+8.0

39,811

+10.1

計量事業

29,535

△1.6

3,103

△4.5

エネルギーソリューション事業

2,152

+12.7

1,096

△37.0

情報・光応用検査機器事業

4,571

△23.7

2,618

△16.6

報告セグメント計

93,472

+2.8

46,629

+5.3

その他の事業

2,500

+53.5

220

合計

95,972

+3.7%

46,850

+5.8

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電力機器事業

53,554

+1.3

計量事業

29,642

+0.6

エネルギーソリューション事業

2,794

+48.0

情報・光応用検査機器事業

5,069

+1.0

報告セグメント計

91,061

+2.0

その他の事業

2,280

+40.0

合計

93,341

+2.7

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東京電力パワーグリッド㈱

41,913

46.1

40,387

43.3

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、100,592百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加し、49,146百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、51,446百万円となりました。これは主に配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は93,341百万円(前年同期比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べて2,457百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は18,320百万円(前年同期比0.8%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7%減少し、19.6%となりました。これは主に一部製品の売上高減少によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,321百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比0.5%減少し、2.5%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失、解体撤去費用等の計上により、2,253百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8%減少し、2.4%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上の反動による特別損失の減少があったものの、減損損失の増加、法人税等の増加等により、843百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を1つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(b) 投資の減損

当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(c) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

    

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

電力機器
事業

計量
事業

エネルギーソリューション事業

情報・光応用検査機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客への売上高

52,881

29,465

1,888

5,018

89,254

1,629

90,883

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

1,145

4,223

132

1,424

6,926

493

7,419

54,027

33,688

2,021

6,443

96,180

2,122

98,303

セグメント利益又は損失(△)

4,242

2,529

△ 360

△ 7

6,403

453

6,857

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

952

1,108

12

220

2,293

306

2,600

 のれんの償却額

37

37

37

 

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

    

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

電力機器
事業

計量
事業

エネルギーソリューション事業

情報・光応用検査機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客への売上高

53,554

29,642

2,794

5,069

91,061

2,280

93,341

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

1,350

4,984

130

972

7,438

487

7,925

54,905

34,626

2,924

6,042

98,499

2,767

101,267

セグメント利益又は損失(△)

5,171

1,171

△ 293

113

6,162

504

6,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

952

822

5

219

1,999

296

2,296

 のれんの償却額

18

18

18

 

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

96,180

98,499

「その他」の区分の売上高

2,122

2,767

セグメント間取引消去

△7,419

△7,925

連結財務諸表の売上高

90,883

93,341

 

 

 (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,403

6,162

「その他」の区分の利益

453

504

セグメント間取引消去

26

△2

全社費用(注)

△4,139

△4,321

その他の調整額

△8

△21

連結財務諸表の営業利益

2,736

2,321

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,293

1,999

306

296

724

666

3,324

2,962

 

(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド(株)

41,913

電力機器事業、計量事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド(株)

40,387

電力機器事業、計量事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

電力機器事業

計器事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

減損損失

27

27

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

電力機器事業

計器事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

減損損失

16

273

290

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

電力機器事業

計量事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

当期償却額

37

37

当期末残高

18

18

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

電力機器事業

計量事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

当期償却額

18

18

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、他社とのアライアンス,成長領域への事業展開等、非連続の改革に努めてまいります。

① 既存事業の収益性向上(バリューアップ)

 ・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。

② 新たな収益基盤の構築(ブレークスルー)

  ・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化(ベース)
   ・経営計画を達成するために意識改革を徹底します。
    ・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
セグメントごとの中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。
 電力機器事業
  ・あらゆる製品のコストダウン、新製品開発加速、安定供給
  ・社会インフラ分野向けの系統受電・再生エネルギー発電の変電・制御機器のシェア拡大
  ・海外の電力インフラ・エネルギー基盤構築への寄与拡大
 計量事業
  ・高電圧、大電流から低電圧、小電流までの計器用変成器のラインナップ拡充、安定供給
  ・スマートメーターの安定供給、新製品開発、新たなソリューション事業の展開
  ・国内、中国、韓国での効率的生産体制構築
 エネルギーソリューション事業
  ・電気自動車社会の拡大を見据え、急速充電器市場をリード
  ・電力エネルギー消費の最適化を実現するスマートグリッド関連ビジネスの拡大
 情報・光応用検査機器事業
  ・世界的な半導体メーカーに向けた最先端の光応用技術を用いた三次元検査装置の販売拡大
  ・情報セキュリティマネジメントシステム関連製品の新たな開発と販売拡大
 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。

 

2020年度目標

(当初計画)

(修正後)

売上高

1,200億円

920億円

営業利益

60億円(5.0%)

23億円(2.5%)

 

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

① 既存事業の収益性向上
 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。 

 また、近年の自然災害の多発により電力の安定供給のためのレジリエンスの強化が求められています。 

 当社グループでは、こうした市場環境の変化、競争激化の進展に対処するため、サプライチェーンの見直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直しによるコストダウン、全社一丸となったカイゼン活動、デジタル化への投資による生産性向上などを推進し競争力のある製品開発に取り組んでおります。 

 社会インフラ分野については太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連設備の大容量化、バブル期に建設した受変電機器の更新などに伴う需要がしばらく継続すると予想されます。これらの需要を確実に取り込むとともに、メンテナンス、センシング、オペレーションなどの付加価値向上サービスの拡大など既存事業の収益性向上に取り組んでまいります。

 

② 新たな収益基盤の構築

 ・海外市場に向けての基盤強化

 感染症による海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況があるものの、電力需要の拡大が続くアジア、アフリカ地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。

 当社グループでは、計量事業の強化に向けて、韓国の東光高岳コリア株式会社でガス変成器の生産を本格化したほか、国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため変電所関係の監視制御システム分野において強みを持つベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、海外市場に向けての基盤強化に取り組んでおります。

 また、タカオカエンジニアリング株式会社におけるアフリカ地域での電力インフラ改善事業が、SDGsの目標の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当する事例として、経団連のSDGs特設サイトに掲載されるなど、着実に実績を積み重ねており、今後も積極的な海外展開を推進し新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

 

・新規事業への取り組みについて

 環境保全、省エネルギーへの意識の高まりを背景とした再生可能エネルギーの普及により、分散型電源を効率よく利用するための制御技術が国内外で必要とされています。

 当社グループでは、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMS(エネルギー管理システム)を海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでおります。

 また、当面は国内のスマートメーターへの切替需要が減少していく環境にありますが、IoT や AI 、ビッグデータ活用といった技術革新の流れを受け、メーター類のスマート化(スマートメーター)やクラウドシステムの活用などの動きが進み、製品機能のサービス化(as a Serviceなど)の推進など変化への対応を求められております。

 当社、東光東芝メーターシステムズ株式会社は計測・伝送・制御の強みを生かし、新製品開発、 VPP (バーチャル・パワー・プラント)の機能およびサービスの強化や、各種メーターからのデータの共有による新たなソリューション事業の展開に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定事業への依存について

電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が43.3%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

 
  (2) 原材料の高騰

当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化によってリスクの低減を行っております。

 

(3) 技術開発

当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。
 

(4) 製品品質

当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては2019年2月に組織の見直しを実施し、グループ大での品質管理体制の強化を行っております。

 
(5) 大規模災害

当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクについては各拠点にて耐震対策を実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。
 

 (6)その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては対策本部を立ち上げ、各種感染予防の実施、感染者発生時の対応策の策定、在宅勤務の推進、事業への影響調査と対応等、リスク極小化に向けた諸施策を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響につきましては先行きは不透明であり、状況を注視してまいります。
 

 

2 【沿革】

 

当社は、2012年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月

沿革

2012年4月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結

2012年5月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成

2012年6月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議

2012年10月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
 (旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス)

2013年11月

株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化

2013年12月

2014年4月1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結

2014年4月

2014年4月1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目6番36号に変更
(旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 )

2014年7月

埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場(組立棟・倉庫棟)が竣工

2014年10月

東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け

2015年6月

東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更

2017年1月

計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置

2017年6月

大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立

2017年11月

日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却

2019年6月

Applied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市)の株式を取得し持分法適用関連会社化

 

(注) 2020年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

28

116

79

11

8,605

8,868

所有株式数
(単元)

34,029

3,181

62,552

18,709

105

42,885

161,461

130,205

所有株式数
の割合
(%)

21.08

1.97

38.74

11.59

0.06

26.56

100.00

 

(注) 1.自己株式58,406株は「個人その他」に584単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式868単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年2回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、1株当たり50円(うち中間配当金25円)としております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

405

25.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

405

25.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

代表
取締役
社長

武 部 俊 郎

1956年9月16日

2012年6月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)常務執行役技術開発本部長兼電力流通本部副本部長

2015年6月

同社取締役常務執行役パワーグリッド・カンパニー・プレジデント

2016年4月

同社取締役

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社技監、経営技術戦略研究所長

2018年4月

同社参与

2018年6月

東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長(現任)

当社代表取締役社長(現任)

(注5)

59

(20)

取締役

西 川 直 志

1956年4月27日

1979年4月

株式会社高岳製作所入社

2012年6月

同社代表取締役常務取締役小山工場長

2012年7月

同社代表取締役常務取締役営業本部長

2012年10月

当社取締役

2013年6月

タカオカエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員国際事業部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注5)

138

(29)

取締役

藤  井  威  徳

1956年9月17日

1979年4月

株式会社高岳製作所入社

2010年6月

同社常務取締役技術開発本部長

2011年6月

同社代表取締役常務取締役技術開発本部長

2012年6月

同社常勤監査役

2012年10月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注5)

60

(29)

取締役

金 子 禎 則

1963年5月17日

2013年7月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年7月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年6月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注5)

(―)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

取締役

亀  山  晴  信

1959年5月15日

1992年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月

亀山晴信法律事務所
(現亀山総合法律事務所)開設(現任)

2005年6月

一般財団法人共立国際交流奨学財団監事(現任)

2007年6月

株式会社小森コーポレーション監査役

2010年4月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月

当社取締役(現任)

2013年6月

株式会社小森コーポレーション取締役(現任)

2013年10月

ソマール株式会社監査役(現任)

(注5)

11

(―)

取締役

三 島 康 博

1950年10月11日

1999年1月

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長

2002年1月

タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長

2009年5月

フタバ産業株式会社常勤顧問

2009年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社顧問

当社取締役(現任)

(注5)

13

(―)

取締役

植 村  明

1954年9月19日

2008年4月

 

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)執行役産業システム事業部長

2009年4月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年4月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年5月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注5)

(―)

取締役
常勤監査等委員

黒 澤 義 則

1959年3月8日

1981年4月

東光電気株式会社入社

2011年6月

同社理事埼玉事業所長兼資材部長

2012年6月

同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理

2012年10月

同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合準備室長代理

2013年6月

同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理

2014年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2015年6月

当社常務執行役員労務人事部長

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注6)

92

(―)

取締役
 監査等委員

武 谷 典 昭

1959年10月13日

2013年6月

東京電力株式会社経理部長

当社監査役

株式会社高岳製作所監査役

東光電気株式会社監査役

2015年6月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)常務執行役グループ事業担当

2016年4月

同社常務執行役経営企画ユニット経理室長

2016年6月

同社常務執行役

2017年6月

同社取締役監査委員会委員

当社監査役

2019年6月

東電設計株式会社取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注6)

 

24

(―)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

取締役
 監査等委員

高 田 裕一郎

1954年8月8日

2008年4月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社取締役副社長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社取締役副社長

2012年4月

さくら情報システム株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役

2018年6月

芝浦メカトロニクス株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注6)

 

2

(―)

合計

399

(78)

 

(注) 1.2020年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.取締役金子禎則、亀山晴信、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

3.取締役監査等委員武谷典昭及び高田裕一郎は、社外取締役であります。

4.取締役亀山晴信、三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.取締役監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.監査等委員である社外取締役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として、亀山晴信を選任しております。

8.当社は、執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
 当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。
 

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他利害関係

金子 禎則

東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。

また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。

東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。

東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。
(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

亀山 晴信

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

三島 康博

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

植村 明

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

 

 

・監査等委員である社外取締役

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他利害関係

武谷 典昭

東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。

東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。

東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。
(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

高田裕一郎

当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。

株式会社三井住友銀行における当社の議決権所有比率は、0.5%であります。

株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施いたします。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施いたします。

 監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施いたします。

 また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者(業務執行取締役、使用人)に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

(1)「当社を主要な取引先とする者」:

・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先

(2)「当社の主要な取引先」:

・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関

 

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名

重要な兼職の状況

当該社外取締役を選任している理由等

金子 禎則

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長

東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、現在の電力業界の動向に精通しており、また、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有することから、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。

亀山 晴信

亀山総合法律事務所弁護士

株式会社小森コーポレーション社外取締役
ソマール株式会社社外監査役

東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。

三島 康博

東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。

植村 明

東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を

有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。

 

 

 

・監査等委員である社外取締役

氏名

重要な兼職の状況

当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等

武谷 典昭

東電設計株式会社取締役会長

東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員を歴任するなど、企業経営・監査全般に関する経験と豊富な知見を有するとともに、同社の経理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。

高田裕一郎

芝浦メカトロニクス株式会社
社外取締役

東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有するとともに、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

8,176

8,119

期中増減額

△57

△39

期末残高

8,119

8,080

期末時価

11,500

13,000

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得(55百万円)、減少は減価償却費(112百万円)等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得(73百万円)、減少は減価償却費(113百万円)等であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タカオカエンジニアリング(株)

東京都千代田区

310

電力機器事業

100.0

当社製品の据付工事
役員の兼任あり

タカオカ化成工業(株)

愛知県あま市

50

電力機器事業

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任あり

東光器材(株)

埼玉県蓮田市

10

電力機器事業

100.0

当社製品の外注加工
役員の兼任あり

ワットラインサービス(株)

埼玉県蓮田市

30

計量事業

100.0

当社製品の工事、
輸送、物流管理
役員の兼任あり

蘇州東光優技電気有限公司

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

5,520
千米ドル

計量事業

74.3

同社製品の仕入
役員の兼任あり

東光東芝メーターシステムズ(株) (注)4

埼玉県蓮田市

480

計量事業

51.0

当社製品の販売
役員の兼任あり

(株)ミントウェーブ

東京都新宿区

50

情報・光応用検査機器事業

100.0

当社システムの保守
役員の兼任あり

ユークエスト(株)

東京都台東区

200

情報・光応用検査機器事業

99.95

同社製品の仕入
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Applied Technical Systems Joint Stock Company

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

30,012

百万ベトナムドン

電力機器事業

25.0

同社製品の仕入

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京電力ホールディングス(株)
(注)2、3

東京都千代田区

1,400,975

電気事業

被所有

(35.3)

当社製品の販売
 

東京電力パワーグリッド(株)(注)3

東京都千代田区

80,000

一般送配電事業

被所有

35.3

当社製品の販売
原材料の仕入
役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

東光東芝メーターシステムズ(株)

19,327

111

△346

7,820

13,805

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

(1)運送費・荷造費

841

百万円

888

百万円

(2)給料諸手当及び賞与

4,391

4,604

(3)賞与引当金繰入額

635

528

(4)退職給付費用

417

593

(5)役員株式給付引当金繰入額

32

29

(6)研究開発費

2,791

2,590

(7)貸倒引当金繰入額

9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,520百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

主な設備投資の内容

電力機器事業

677

制御機器関連設備の新設 等

計量事業

885

変成器、電力量計の生産設備 等

エネルギーソリューション事業

11

充電インフラ生産設備 等

情報・光応用検査機器事業

353

三次元検査装置の生産設備 等

その他の事業

147

賃貸ビルの改修 等

全社(共通)

446

システム導入整備 等

 

(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。

2.設備投資額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,060

1,880

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

1,653

2,063

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

3

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,136

3,572

0.80

 2021年4月~2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

7

  2021年4月~2024年3月

その他有利子負債

合計

6,857

7,528

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,072

500

500

500

リース債務

4

2

1

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,787 百万円
純有利子負債-4,511 百万円
EBITDA・会予5,280 百万円
株数(自己株控除後)16,136,495 株
設備投資額2,520 百万円
減価償却費2,962 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費3,052 百万円
代表者
資本金8,000 百万円

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