1年高値924 円
1年安値364 円
出来高56 千株
市場マザーズ
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.2 %
ROIC9.1 %
β1.79
決算3月末
設立日1944/3/25
上場日2012/6/22
配当・会予8.0 円
配当性向11.9 %
PEGレシオ4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.9 %
純利5y CAGR・予想:120.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ(※)を利用した各種電子部品(以下「エレメント(※)製品」と称します。)の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ(以下「センサ製品」と称します。)を製造・販売しております。

 

 当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。

連結会社名

主な業務

主な役割

当社

① 資材調達及び子会社への供給

② サーミスタの開発、製造、子会社への供給

③ エレメント製品、センサ製品の開発、設計

④ エレメント製品、センサ製品の販売

・資材調達

・サーミスタ技術の開発

・サーミスタの製造

・エレメント製品・センサ製品の開発、設計

・営業

・品質保証

・グループ各社の統括

(連結子会社)

 

 

八甲田電子㈱

エレメント製品の製造

製造子会社

センサ工業㈱

センサ製品の製造

製造子会社

東莞大泉傳感器有限公司

センサ製品の製造、販売

製造・販売子会社

OHIZUMI MFG (THAILAND)CO.,LTD.

センサ製品の製造、販売

製造・販売子会社

 

 

  製品の特徴

 

  当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの2種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。

 上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。

機能

主な活用方法

温度計測

温度制御

生活家電(エアコン、電子レンジ、IHクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など)

事務用機器(プリンター、コピーなど)

自動車部品(水温センサ、吸気温センサ、二次電池、モータ、カーエアコン用センサ 他)

医療機器(電子体温計、人工透析器、各種計測機)

工業産業機器(コンプレッサー、インバーター、工作機械など)

温度補償(※)

情報産業機器(携帯電話、電池パック、PC、無線機、光通信器など)

事務用機器(プリンター、コピー)

AV機器(TV、モニターなど)

回路安定

事務用機器(プリンター、コピー)の電源部分

照明機器

過負荷防止

ヒーター

自動車のパワーウインド制御

電気蚊取り器、電気消臭プラグなど

 

   主要な製品分野について

 

① 自動車部品関連分野

 当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター(※)用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ(※)温度センサなど、自動車の高性能化、省エネ化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、ハイブリッド車や電気自動車にも電池用温度センサやヒートポンプシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。

 当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

② 空調・カスタム部品関連分野

 当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機-室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。

 

      ③ エレメント製品分野

     サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は5G光通信半導体レーザー用の需要が増えております。

 

 

  事業部について

 

当社グループは、上記の主要3分野にて計5事業部を編成しております。

内訳は自動車部品関連分野で3事業部(自動車部品事業1部、自動車部品事業2部、自動車部品事業3部)、空調・カスタム部品関連分野で1事業部(空調・カスタム部品事業部)、エレメント製品分野で1事業部(エレメント部品事業部)となっております。

 

 

    ※ 用語説明

 

 

 

・サーミスタ

「2 沿革」 の脚注をご参照下さい。

・エレメント

熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。

・温度補償

 

温度変化に依存するパラメータ(水晶の振動数等)に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。

・バリスタ

 

ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。

・ラジエーター

放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。

・エバポレータ

減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。

 

 

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)1.資材の他にサーミスタを供給しております。

2.エレメント製品を供給しております。

3.センサ製品を供給しております。

4.センサ製品を販売しております。

5.エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

自動車部品

空調・カスタム部品

エレメント部品

合計

外部顧客への売上高

7,495,520

4,024,016

872,519

12,392,056

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

7,932,527

2,103,659

2,355,869

12,392,056

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、インド、台湾、スペイン、韓国、マレーシア等

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

1,341,041

351,843

538,943

2,231,828

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社デンソー

3,693,349

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

自動車部品

空調・カスタム部品

エレメント部品

合計

外部顧客への売上高

7,632,893

4,085,023

752,814

12,470,732

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

7,955,473

1,884,409

2,630,850

12,470,732

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、インド、スペイン、台湾、マレーシア、ブラジル、フランス等

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

1,548,811

334,849

510,307

2,393,968

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社デンソー

3,757,067

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失26,666千円を計上しておりますが、当社グループの事業は

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営方針

 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によっ

   て電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれら

   を使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利

   用出来る温度センサを製造・販売しております。

  これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。

 

(経営理念)

「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」

  当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。

 

(社是)

「挑戦」

  当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し

 続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの

 信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。

 

(企業行動憲章)

1.法およびその精神の遵守

すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳

     正な姿勢で臨みます。

2.公正で明るい職場作り

 当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践するこ

      とを奨励し、公正で明るい職場を作ります。

3.社会と調和のとれた持続的な成長

お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指し

     ます。

 

  これら経営理念等に基づき、当社グループの事業目的を達成するため、以下3点に経営資源を投じてその

 機能強化を図ることを経営戦略としております。

 

   ・事業三本柱の確立

   自動車部品事業:既存顧客+電動化領域、欧州中心に海外拡販

   空調・カスタム部品事業:顧客用途の絞り込み、競争力のある原価

   エレメント部品事業:半導体レーザーモジュール用とパワー半導体強化

 

   ・生産・技術力の強化

   競争力のあるグローバル供給体制の確立

   各事業のグローバルニーズを捉えた技術開発

 

   ・持続可能な経営管理体制確立

   財務改善、原価管理・売掛金管理の仕組み改善

   企業と人材が共に成長するための人材力強化

   業務効率化のためのシステム導入

 

 

 (2)目標とする経営指標等

   当社グループは、2017年度に2020年度を目標年度とした中期事業計画を策定し、2020年度の目標値として連結売上

  高140億円、営業利益率8%、自己資本比率30%を設定いたしました。

  また、2018年度に下記の経営ビジョンを策定しております。

 「大泉製作所グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界中

 で信頼される企業を目指します。」

 

 (3)経営環境及び対処すべき課題

   ①経営環境

    当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題や、米国発の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速

   が影響し、先行きは不透明な状況が継続しております。日本においては、企業収益や設備投資に底堅さがみられ雇

   用・所得環境の改善がみられるものの、期後半にかけてやや軟調となりました。

    このような環境のなか、当社グループの売上高は、堅調に推移いたしました。

    自動車部品は既存製品に加え電動化領域の伸長により増加、空調部品は日系空調メーカーのASEANでの増産

   等により好調に推移いたしました。一方、カスタム部品の工作機用やエレメント部品は中国経済の減速や次世代移

   動通信システム(5G)の立ち上がり遅れ等により減少いたしました。

 

   ②対処すべき課題

    当社グループは、当社固有の技術を活かした製品開発・改良に磨きをかけ、既存市場の維持拡大とともに新規

   市場への参入を図ることが不可欠であると考えております。

    また、2020年度に向け、売上高成長率は過去と比べ大幅に上昇していくことを見込んでおり、供給体制の整備

   を急ピッチで進めつつ、原価低減を通じた収益力の向上に取り組むことにより、中期事業計画の達成を目指してま

   いります。

    なお、中期事業計画の目標達成に向けた当連結会計年度での取り組みと成果は下記のとおりです。

 

   (事業三本柱の確立)

     自動車部品事業では、拡販活動の成果により既存製品の受注に加え新規製品の受注が積み上がっております。

    特に電動化領域においては2020年度以降も更に需要が拡大するものと予測され、国内外各社からの引き合いが増

    加しております。

     空調・カスタム部品事業では、製品の機能的価値を低下させずに生産コスト、価格低減を行う方法(VE)に

    より、当社グループとお客様の双方にメリットのある製品を積極的に提案することでお客様の信頼強化に努める

    とともにコスト競争力が向上することによって海外顧客からの引き合いも増加しております。

     エレメント部品事業は、5Gの立ち上がりに向け、受注獲得に注力しております。

 

   (生産・技術力の強化)

     電動化領域及び5G関連部品の需要増加に対応するため、2019年3月に十和田新工場を竣工し、素子供給能力

    の増強を図りました。また、電動化領域の二次電池用の供給体制を確立するための工場整備にも着手しておりま

    す。

     技術力の強化においては、二次電池用のコア仕様を共通化することにより製品競争力の向上を目指しておりま

    す。

 

   (持続可能な経営管理体制確立)

     生産管理体制の強化による在庫の適正化やシステム導入による管理の仕組改善を進めるほか、事業拡大に向け

    た人材採用及び教育に注力して人材力の強化を図っております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況等について

 当社グループの主要製品であるサーミスタは、自動車用各種温度センサの他にエアコン、冷蔵庫、調理器等の家電製品、給湯暖房機器等の住家電製品、OA機器、産業機器、医療機器等の分野で広範囲に利用されている製品であります。したがって、これら製品分野のグローバルな需給動向に直接的な影響を受けます。

 特に、連結売上高の過半を自動車関連市場向けに販売しているため、自動車関連製品の需要動向に大きく影響を受けます。そのために、当社グループ製品の主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や自動車関連製品市場の急激な変化、自動車メーカーの現地生産化に伴う関連製品の現地調達化等により当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社のエアコン向け製品の需要は、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新設動向等景気の影響を受ける他、冷夏及び天候不順等の気象状況の影響を受けるため、当該事項の変動の大きさによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動について

 当社グループでは、国内外の生産バランスの調整等により、為替変動リスク軽減に取り組んでおりますが、外貨建ての取引及び債権債務については為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安及び元安は好影響をもたらします。

 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3)経営成績の変動について

 当社グループの過去の主要な経営指標等は、以下のとおりであります。

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高    (千円)

12,021,824

12,260,361

12,181,437

12,392,056

12,470,732

経常利益又は経常損失(△)    (千円)

△36,299

72,525

398,605

454,812

752,091

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)   (千円)

△241,240

15,078

262,285

334,684

560,733

包括利益   (千円)

90,770

△273,065

302,003

361,398

394,983

純資産額   (千円)

794,510

893,340

1,408,963

1,793,347

2,200,302

総資産額   (千円)

8,193,183

7,708,278

8,504,750

8,585,714

8,928,080

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2.第102期より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期

   純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 当社グループの事業は世界経済や新興国の景気に敏感に反応する自動車や家電といった耐久消費財に対するグローバルな需要動向に依存しており、かつ生産及び供給体制もグローバルに展開しておりますので外部の事業環境の変化により、経営成績が大きく変動する可能性があります。

 

(4)海外事業に潜在するリスクについて

 当社グループは国内、中国に加えて、2014年度よりタイで生産活動を開始し、「地産地消」を原則とした3拠点生産体制を構築いたしましたが、海外市場での事業活動には以下のいくつかの潜在リスクがあります。

(a)予期しない規制の強化もしくは法律・税制の変更

(b)商慣習の違いから生じる予測不可能な事態

(c)人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰

(d)テロ、戦争、ストライキ、天災地変その他の要因による社会的混乱

 特に、中国における税法解釈の多様性等に係る租税リスク(移転価格に関するリスク等を含む)や従業員の定着率が低いタイにおける雇用リスク等、予期しない事態の発生により事業遂行に支障を来たす可能性があります。当社グループとしては現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)特定業界及び特定取引先への集中について

 連結売上高の過半が自動車関連分野への製品供給となっており、その売上高及び利益は、新車の登録が例年2月から3月にかけて増加することから、下期に増加する傾向があります。また、自動車関連製品のなかでも、株式会社デンソー関連会社への製品供給が大きな割合を占めており、同社製品に組み込まれ、トヨタ自動車株式会社、その他の自動車メーカーに対し供給されております。したがって、自動車メーカーの販売、生産の動向の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個別仕様の製品に関するリスクについて

 当社グループは、効率性を重視した一定の単位で生産を行っているため、受注を超えた生産を行うことがありま

す。

 当社グループの主要製品は、特定機種向けに設計・開発された製品であり、他機種への転用が困難であるため、余剰の製品及び資材については、棚卸資産評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)価格競争について

  当社グループは製造業に属しており、製造業の特質として継続的な価格競争にさらされており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはより高機能、高品質、高付加価値の製品分野への比重を高める戦略により単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。

 

  (8)原材料等の調達及び価格について

 当社グループの製品は、マンガン、コバルト等の酸化物や金、銀、銅の非鉄金属及び溶剤樹脂等の石油精製品などを主要原材料としております。現時点では、マンガン・コバルト等の酸化物の一部はリスク在庫として備蓄しております。また、これらの原材料費は軽微となっております。ただし、原材料の産出国の政情不安や輸出規制等の変更により、調達が困難になったり、これに伴う価格高騰により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)製品の品質について

  当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ISO9001」の認証を取得、その後、アメリカ自動車産業協会の品質システム要求事項である「ISO/TS16949」の審査登録後、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はないため、製造物賠償責任についてはPL保険に加入し損害賠償請求等に備えておりますが、PL保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新技術、製品の開発について

 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、将来にわたって当社グループの売上高を拡大するためには、持続的に新製品の開発を実施していくことが重要となっております。当社グループでは、環境規制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発の投資を継続的かつ積極的に行っておりますが、当社グループの予測を超えた技術革新が起こることにより、予測以上の製品需要の減退、開発費用の増大を招くことがあり、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
 また、共同開発の場合には、共同開発先の設計開発状況により、製品化が遅延、もしくは不能となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループのコア技術であるサーミスタ製法については、特許を申請することにより当社グループの技術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的から特許出願を行っておりません。従って、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(12) 大株主との関係

  インテグラルファンドとの取引関係等について

 当社の大株主でありますインテグラル・オーエス投資事業組合1号及びSPRING L.P.(以下、この項において「インテグラルファンド」といいます。)は、2016年12月20日付けで当社株式を取得しました。当該インテグラルファンドは、2019年3月31日現在で合計で当社株式の29.17%を保有しております。また、当社の代表取締役である後藤英恒がインテグラル株式会社より派遣されております。

インテグラルファンドは投資を目的として当社株式を所有しておりますので、今後、当社株式を売却する可能性があります。インテグラルファンドが当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)財務制限条項について

 当社が締結している金融機関融資のうち2,975百万円(2019年3月31日現在)については、財務制限条項が付されております。(P63 連結貸借対照表関係 ※4財務制限条項参照)

 これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)税務上の繰越欠損金について

 当社は、現在のところ税務上の繰越欠損金があるため課税所得が軽減されておりますが、将来、繰越欠損金が消滅した段階で、課税所得が増加し法人税等が増額することにより、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(15)当社グループの財政基盤について

 当社グループは運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、2019年3月期末において、当社グループの有利子負債は3,680百万円、有利子負債依存度は41.2%、自己資本比率は24.3%、支払利息は51百万円となっております。一方、成長投資に今後は積極的に推進する予定です。固定費や在庫の圧縮、物流の効率化等の原価低減策により収益改善を図り、有利子負債の返済を進め、財務体質改善に努めてまいりますが、事業環境及び金利動向等金融情勢の変化並びに取引金融機関の方針変更等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じ、また、自己資本比率が減少する可能性があります。

 

(16)株式価値の希薄化について

 当社は、2016年12月27日開催の取締役会決議に基づき職務執行の対価として使用人等に第3回新株予約権を交付しております。新株予約権の行使期間は2020年2月1日から2022年1月31日となりますが、これが行使された場合、当社の発行済株式数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(17)自然災害、事故災害リスクについて

 当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)固定資産の減損について

 将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1939年8月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年3月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。

 戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年2月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ(注)の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。

 

(注) サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。

 

  なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。

 

年月

事項

1944年3月

航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立

1945年10月

株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転

1955年1月

NTC(負温度係数)サーミスタの製造開始

1966年12月

青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立

1970年8月

子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置

1974年5月

MNR(金属酸化物)バリスタ(※)の製造開始

1980年5月

埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設

1981年10月

青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立

1982年1月

北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結

1982年7月

青森県上北郡十和田湖町(現 青森県十和田市)に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立

1984年1月

青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社)を設立

1984年4月

埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立

1985年5月

青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)を設立

1987年1月

青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「デンソー工業株式会社」を設立

1987年4月

PTC(正温度係数)サーミスタの製造開始

1988年10月

子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更

1989年6月

青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立

1989年7月

青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「上北エレックス株式会社」を設立

1991年10月

青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立

1992年2月

子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併

1995年10月

子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併

1995年12月

中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始

1996年11月

東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設

1999年3月

子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年4月子会社「青葉台電子有限会社」を設立

2000年4月

青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立

2003年1月

北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡

2003年6月

東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転

2003年8月

埼玉県狭山市に本店移転

2003年10月

子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「栄電子工業株式会社」が合併

2004年1月

中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を設立

2004年6月

関西営業所を京都府宇治市に開設

2004年9月

静岡営業所を静岡県静岡市に開設

2004年11月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設

2005年9月

子会社「青葉台電子有限会社」を清算

2006年2月

「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を現在の東莞市寮歩鎮に移転

2006年10月

子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併

 

 

年月

事項

2008年7月

青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設

2008年10月

センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約

2009年1月

中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立

2009年10月

関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転

2009年12月

東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転

2010年5月

青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設

2010年7月

中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設

2010年9月

タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立

2012年6月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2012年8月

2013年6月

2013年11月

2013年11月

2013年11月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2014年5月

2014年12月

2015年2月

2016年11月

2016年12月

 

2017年2月

2017年4月

2017年5月

2018年3月

2019年3月

東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転

センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転(狭山物流センター)

青森県八戸市に設計技術センターを開設

名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名

東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖

静岡営業所を閉鎖

青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始

大阪営業所を閉鎖

京都出張所を京都府京都市下京区に開設

タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始

京都出張所を京都営業所に名称変更

狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所 物流センター」として移転

インテグラル・オーエス投資事業組合1号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動

上海連絡所を中国上海市に開設

欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設

設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転

大泉國際貿易有限公司清算結了

十和田・新工場棟竣工

3【配当政策】

 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に応じた長期的かつ安定的な配当維持を基本としております。

 このような方針のもと、2019年3月期の期末配当につきましては、1株当たり8円00銭といたしました。

 

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

後藤 英恒

1970年5月3日

1994年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

2001年4月 ボストン コンサルティング グループ入社

2003年6月 株式会社東ハト入社 執行役員経営企画室長

2005年6月 同社取締役副社長兼COO

2007年1月 株式会社三城(現株式会社三城ホールディングス)入社 執行役員戦略企画室長

2008年6月 インテグラル株式会社入社 ディレクター

2008年12月 株式会社ビー・ピー・エス代表取締役社長

2010年7月 同社取締役(現任)

2010年11月 株式会社シカタ取締役

2010年12月 株式会社ティー・ワイ・オー取締役

2011年2月 株式会社シカタ代表取締役社長兼CEO

2017年1月 インテグラル株式会社パートナー(現任)

2017年1月 当社顧問

2017年2月 当社代表取締役会長

2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役副社長

技術・品質保証本部統括

自動車部品事業本部統括

エレメント・空調・カスタム部品事業本部統括

技術本部長

佐分 淑樹

1958年1月19日

1980年4月 株式会社デンソー入社

1980年9月 同社研究開発部

1990年1月 同社セラミック技術部

2003年1月 同社セラミック技術部室長

2005年10月 デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー株式会社出向(室長待遇)

2007年1月 同(部長待遇)

2007年7月 株式会社デンソー セラミック技術部室長兼新工場(大安)プロジェクト

2013年1月 同社セラミック技術部担当部長

2016年10月 当社へ出向 顧問

2016年10月 当社副社長

2017年1月 当社副社長設計技術製品開発本部統括

2017年2月 当社取締役副社長(現任)

        設計技術製品開発本部統括

2017年6月 八甲田電子株式会社取締役(現任)

2017年7月 当社取締役副社長設計技術製品開発本部統括兼自動車部品事業本部統括

2017年10月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼自動車部品事業本部統括

2018年8月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼自動車部品事業本部統括兼エレメント・空調・カスタム部品事業本部統括兼技術本部長(現任)

(注)3

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

製造本部統括

金見 廣幸

1967年1月4日

1990年4月 センサ工業株式会社入社

2006年2月 当社へ出向 製造部部長

2007年7月 当社入社 センサ事業本部資材部長

2008年7月 当社ルームエアコン事業部長

2008年7月 当社エアコン冷蔵庫事業部長

2009年8月 東莞大泉傳感器有限公司董事長

2009年12月 センサ工業株式会社取締役(現任)

2009年12月 センサ工業株式会社代表取締役社長

2012年7月 当社執行役員大泉グループ製造部門統括担当センサ事業本部副本部長兼生産技術部長

2012年11月 八甲田電子株式会社取締役(現任)

2014年1月 当社執行役員大泉グループ製造部門統括担当センサ事業本部副本部長兼品質管理部長

2014年1月 当社執行役員大泉グループ製造部門統括担当センサ事業本部副本部長兼品質管理部長兼東莞大泉傳感器有限公司董事長兼OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長

2014年6月 当社執行役員大泉グループ製造部門統括担当センサ事業本部副本部長兼品質管理部長兼センサ工業株式会社代表取締役社長

2014年7月 東莞大泉傳感器有限公司董事(現任)

2014年8月 当社執行役員国内製造本部長兼品質管理部長兼センサ工業株式会社代表取締役社長

2015年5月 当社執行役員業務統括担当

2015年6月 当社専務取締役業務統括担当

2017年1月 当社専務取締役センサ事業本部統括

2017年7月 当社専務取締役製造本部統括(現任)

2019年6月 OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

鶴本 貴士

1960年11月18日

2008年11月 当社入社 東莞大泉傳感器有限公司出向総務部長

2010年5月 センサ事業本部副本部長兼大阪営業所長

2010年5月 東莞大泉傳感器有限公司上海分公司所長

2011年6月 当社財務部長

2013年7月 当社執行役員

2014年2月 当社経理本部副本部長

2015年5月 当社社長室長

2015年6月 八甲田電子株式会社監査役

2015年6月 センサ工業株式会社監査役

2016年1月 当社内部監査室長

2018年1月 当社人事本部副本部長

2018年5月 当社人事本部本部長

2019年6月 当社取締役管理本部長(現任)

2019年6月 東莞大泉傳感器有限公司監査役兼OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.監査役(現任)

(注)3

10,000

取締役

(注)1

小磯 孝二

1972年4月17日

2000年10月 弁護士登録

2010年8月 石澤・神・佐藤法律事務所入所パートナー(現任)

2015年4月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長

2015年6月 当社取締役(現任)

2017年2月 司法試験予備試験考査委員(商法担当)(現任)

(注)3

常勤監査役

白神 潤

1957年1月4日

1980年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入社

2003年8月 当社へ出向 経営企画室課長

2007年6月 当社経理部長

2008年8月 当社入社、センサ工業㈱ 副社長

2010年11月 当社内部監査室長

2011年11月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

大澤 頼人

1952年6月7日

1977年4月 久保田安井法律会計事務所入所

1982年4月 伊藤ハム株式会社入社

1987年4月 総務部法務室長

2000年4月 法務部長

2009年4月 グループコンプライアンス委員会委員長

2013年10月 J&Cドリームアソシエイツ設立 代表(現任)

2013年10月 一般社団法人日中産業交流協会理事(現任)

2014年4月 同志社大学法学研究科嘱託講師(現任)

2018年10月 黒竜江省ハルビン仲裁委員会委員(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

原 勝彦

1955年7月7日

1979年8月 東京アカウンティングセンター財務諸表論講師

1980年8月 DH&S(現:監査法人トーマツ)入所

1984年3月 昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月 代表社員(現:シニアパートナー)

2018年6月 日精樹脂工業株式会社社外取締役(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

22,500

(注)1. 取締役小磯孝二、社外取締役であります。

2. 監査役大澤頼人及び原勝彦は、社外監査役であります。

3. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取

締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため社外取締役及び社外監査役を採用しております。

当社の社外取締役は小磯孝二氏の1名であります。小磯孝二氏は、弁護士として幅広い見識を有しており、

その経歴と経験を活かして専門的見地から、当社グループの事業戦略に関し専門性・客観性ある有益な指摘や意見をいただける人材であります。なお、小磯孝二氏については独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は大澤頼人氏及び原勝彦氏の2名であります。大澤頼人氏は、長年に亘り企業法務の実務

に携わるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらをもとに適切な指導及び監査を行える人材であります。原勝彦氏は、長年に亘り企業会計監査の実務に携わるなど、公認会計士としての豊富な実務経験と高い知見を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であります。なお、両氏については、独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって

は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方

で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携を行い、監査の継続的な改善を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま

す。

社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ

とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果について報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、監査役会と会計監査人とは、年初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事項等の説明を受ける等により、連携を図っております。

社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ

ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八甲田電子㈱

青森県

十和田市

10,000

千円

エレメント製品の製造

100.0

当社のエレメント製品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等あり。

センサ工業㈱

青森県

八戸市

70,000

千円

センサ製品の製造

100.0

当社のセンサ製品を製造しております。

役員の兼任等あり。

東莞大泉傳感器

有限公司

中国広東省

東莞市

15,083

千米ドル

センサ製品の製造・販売

100.0

当社のセンサ製品の製造、販売を行っております。

役員の兼任等あり。

OHIZUMI MFG
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

チョンブリー県

297,360

千タイバーツ

センサ製品の製造・販売

100.0

 (0.00)

当社のセンサ製品の製造、販売を行っております。なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等あり。

 

(注)1.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG

(THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。

3. 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。

4.東莞大泉傳感器有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,660,011千円

 

(2)経常利益

266,636千円

 

(3)当期純利益

196,042千円

 

(4)純資産額

1,822,310千円

 

(5)総資産額

2,296,316千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,775,234

88.6

9,061,557

87.7

Ⅱ 外注費

 

9,185

0.1

6,190

0.1

Ⅲ 労務費

 

638,625

6.5

730,602

7.1

Ⅳ 経費

※1

478,295

4.8

525,089

5.1

 当期製造費用

 

9,901,341

100.0

10,323,439

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

196,820

 

200,423

 

 他勘定受入高

※2

22,071

 

16,812

 

    合計

 

10,120,233

 

10,540,675

 

 期末仕掛品たな卸高

 

200,423

 

203,315

 

 他勘定振替高

※3

2,108,700

 

2,318,032

 

 当期製品製造原価

 

7,811,109

 

8,019,328

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 経費の主な内容は次のとおりであります。

※1 経費の主な内容は次のとおりであります。

 

荷造運搬費

102,156千円

減価償却費

48,950千円

電力使用料

69,637千円

 

 

荷造運搬費

105,215千円

減価償却費

58,222千円

電力使用料

71,759千円

 

※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。

※2          同左

※3 他勘定振替高は、製品の再加工のための製造工程への振替であります。

※3          同左

※4 原価計算の方法

   原価計算の方法は総合原価計算であります。

※4 原価計算の方法

 同左

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は438百万円であります。

 その主な内容は、当社の十和田・新工場棟における生産設備投資等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

269,000

714,557

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

442,001

200,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

38,666

28,156

4.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,900,000

2,700,000

1.2

2019年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,504

37,318

2.8

 2019年~2025年

その他有利子負債

57,861

3,763,034

3,680,032

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

200,000

200,000

1,950,000

リース債務

15,740

11,797

6,064

2,015

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,636 百万円
純有利子負債2,456 百万円
EBITDA・会予869 百万円
株数(自己株控除後)8,367,290 株
設備投資額- 百万円
減価償却費334 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  後藤 英恒
資本金1,039 百万円
住所埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号
電話番号04-2953-9211

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