1年高値924 円
1年安値364 円
出来高49 千株
市場マザーズ
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.4 %
ROIC4.4 %
β1.80
決算3月末
設立日1944/3/25
上場日2012/6/22
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ(注1)を利用した各種電子部品(以下「エレメント(注2)製品」と称します。)の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ(以下「センサ製品」と称します。)を製造・販売しております。

 

 当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。

連結会社名

主な業務

主な役割

当社

① 資材調達及び子会社への供給

② サーミスタの開発、製造、子会社への供給

③ エレメント製品、センサ製品の開発、設計

④ エレメント製品、センサ製品の販売

・資材調達

・サーミスタ技術の開発

・サーミスタの製造

・エレメント製品・センサ製品の開発、設計

・営業

・品質保証

・グループ各社の統括

(連結子会社)

 

 

八甲田電子㈱

エレメント製品の製造

製造子会社

センサ工業㈱

センサ製品の製造

製造子会社

東莞大泉傳感器有限公司

センサ製品の製造、販売

製造・販売子会社

OHIZUMI MFG (THAILAND)CO.,LTD.

センサ製品の製造、販売

製造・販売子会社

 

 

  製品の特徴

 

  当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの2種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。

 上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。

機能

主な活用方法

温度計測

温度制御

生活家電(エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど)

事務用機器(複合プリンターなど)

自動車部品(カーエアコン用、水温センサ、二次電池用、モータ用、吸気温センサなど)

医療機器(電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など)

工業産業機器(工作機械、インバーター、コンプレッサーなど)

温度補償(注3)

情報産業機器(光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど)

事務用機器(複合プリンターなど)

AV機器(車載ディスプレイ、TVなど)

回路安定

事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分

照明機器

過負荷防止

ヒーター

自動車のパワーウインドウ制御

電気蚊取り器など

 

   主要な製品分野について

 

① 自動車部品関連分野

 当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター(注4)用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ(注5)温度センサなど、自動車の高性能化、省エネ化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、ハイブリッド車や電気自動車にも二次電池用温度センサやヒートポンプシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。

 当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

② 空調・カスタム部品関連分野

 当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器に温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。

 

      ③ エレメント製品分野

     サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用の需要が5G普及を背景に急激に増加しています。

 

 

  事業部について

 

当社グループは上記の主要3分野にて計4事業部を編成しております。

内訳は自動車部品関連分野で2事業部(自動車部品事業1部、自動車部品事業2部)、空調・カスタム部品関連分野で1事業部(空調・カスタム部品事業部)、エレメント製品分野で1事業部(エレメント部品事業部)となっております。

 

 

 

 

 

(注1)サーミスタ

「2 沿革」 の脚注をご参照下さい。

(注2)エレメント

熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。

(注3)温度補償

温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。

(注4)ラジエーター

放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。

(注5)エバポレータ

減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用されています。

 

 

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)1.資材の他にサーミスタを供給しております。

2.エレメント製品を供給しております。

3.センサ製品を供給しております。

4.センサ製品を販売しております。

5.エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う中国経済の減速、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりなどにより景気は低迷しました。日本では10月の消費税増税による内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。第4四半期には、COVID-19感染拡大による影響が全世界に広がり、海外都市のロックダウンなど世界各国の経済活動が停止する事態になりました。

このような状況のなか、当社グループでは、将来に向けて成長分野である自動車の電動化領域の新規案件の成約や光通信用エレメント部品の新規取引先開拓に取り組み、空調用は、VEにより原価を低減した製品の拡販に注力してまいりました。

また、自動車の二次電池用ライン構築や十和田新工場の稼働など、増産に向けた設備投資と将来を見据えた人材採用・育成といった人的投資を進めつつ、工程改善などコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当期の業績は、売上高11,441百万円(前期比8.3%減)、営業利益465百万円(同36.7%減)、経常利益393百万円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円(同60.6%減)と減収減益になりました。

売上高は、5G普及に伴う光通信分野向けエレメント事業の売上が拡大しましたが、主軸の自動車や空調向けを中心に中国市場低迷の影響を受け、前年比減収となりました。

損益面では、減収に加え、設備投資や人員増加によるコスト負担増により、営業利益、経常利益が減少いたしました。

 

主な用途別売上高は、次のとおりであります。

 

 a.自動車部品事業 7,122百万円(同6.7%減)

 カーエアコン、エンジン領域等の既存製品は、中国市場の低迷を背景にした各自動車メーカーの生産調整の影

響を受け、減少いたしました。

 成長分野である電動化領域の売上高は、複数の新規製品の量産を開始いたしましたが、中国の新エネルギー車

(NEV)補助金減額の影響や中国国内の自動車販売減により、前期比約5%増にとどまりました。

 

 b.空調・カスタム部品事業 3,588百万円(同12.1%減)

 米中貿易摩擦による中国国内の景況悪化及び企業の設備投資意欲の減退から中国向け空調製品・工作機械製品

の売上が減少しました。

 また、日本国内においては、初夏の天候不良により空調の販売が減少したことに加え、10月の消費税増税の影

響や暖冬が重なり、伸び悩みました。

 一方、ASEANでは旺盛な空調需要を背景に好調に推移いたしました。

 

 c.エレメント部品事業 730百万円(同3.0%減)

 光通信分野の売上高は5Gの普及に向けたインフラ整備により、前期比約150%増と伸長いたしましたが、自動

車及び家電用の既存製品は、中国市場の低迷と顧客の在庫調整が継続し、売上減少となりました。

 

 

 ②財政状態

(資産)

当連結会計年度における資産は、9,442百万円となり前連結会計年度比514百万円の増加となりました。

な増加要因は、借入金の増加等による現預金の増加605百万円、COVID-19の影響等による棚卸資産の増加121百万円、二次電池用設備等による有形固定資産の増加234百万円があります。

一方、主な減少要因は、売上低迷による売上債権の減少425百万円があります。

 

 (負債)

当連結会計年度における負債は、7,264百万円となり前連結会計年度比536百万円の増加となりました。

な増加要因は、設備投資資金及びCOVID-19対応のための短期・長期借入金の増加982百万円があります。

一方、主な減少要因は、売上低迷に連動した仕入債務の減少151百万円、未払金の減少244百万円があります。

 

 (純資産)

当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を計上する一方で、その他包括利益累計額が191百万円減少したことなどにより2,178百万円(前連結会計年度比21百万円の減少)となりました。

この結果、自己資本比率は22.7%(前連結会計年度末は24.3%)となりました。

 

 

 ③当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で497百万円獲得し、投資活動で631百万円使用し、財務活動で824百万円を得た結果、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、1,999百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果、獲得した資金は497百万円となりました。税金等調整前当期純利益394百万円、減価償却費388百万円及び売上債権の減少374百万円等により、1,262百万円の資金の増加となりました。一方で、法人税等の支払額97百万円、たな卸資産の増加174百万円等により、764百万円の資金の減少となりました。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果、使用した資金は631百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。主な設備投資は、新焼成炉(当社)及び電動化領域に関するインフラ整備(当社子会社)によるものです。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、得られた資金は824百万円となりました。これは主に短期借入による収入(純額)860百万円、長期借入による収入550百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出413百万円等があったことによるものであります。借入金の増減は、外部要因(金利等)と内部要因(設備投資等の資金需要)を慎重に検討して行っておりますが、COVID-19に関連する資金リスクへの対処としての借入も行っております。

 

 

      キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

11.6

16.5

20.7

24.3

22.7

時価ベースの自己資本比率(%)

31.2

58.5

82.4

56.9

36.5

債務償還年数(年)

7.5

6.5

5.5

5.0

9.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.2

5.9

8.2

14.3

7.3

    自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

   (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   (注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

   (注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

           ています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却

           に伴う支払額を使用しております。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の実績の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

6,803,327

89.0

空調・カスタム

3,847,777

91.6

エレメント

935,467

116.8

合計

11,586,572

91.6

(注)1.金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日 )

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

7,080,600

91.8

461,976

91.7

空調・カスタム

4,004,595

94.5

1,052,089

165.3

エレメント

973,592

120.4

480,216

202.8

合計

12,058,789

94.5

1,994,281

144.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車部品

7,122,286

93.3

空調・カスタム

3,588,823

87.9

エレメント

730,125

97.0

合計

11,441,235

91.7

(注)1.事業の部門間の取引は相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 株式会社デンソー

3,757,067

30.1

3,738,035

32.7

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

退職給付にかかる資産及び負債

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、一定の前提条件に基づく数理計算によって算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが含まれております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更した場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

固定資産の減損損失

 当社グループは、主に営業活動による損益等から減損の兆候を判定し、兆候がある場合には将来の事業計画等を勘案して減損の認識の判定を行っております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありません。

しかし、将来の事業環境の変化、業績動向によっては減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ②経営成績の分析

    a.事業別の分析

当社グループの事業は、「自動車部品事業」「空調カスタム部品事業」「エレメント部品事業」に大別されます。これらの事業別の売上高は以下のような推移となりました。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

全体を総括した場合、最も大きな影響があったのは、当社グループにとって主要な市場(主に中国市場)の低迷があります。これはすべての事業に影響を及ぼしました。

事業別には以下のように分析しております。

 

 

・自動車部品事業

既存品は中国市場の低迷の影響を最も強く受けました。各自動車メーカーが生産調整を行ったことにより、売上は大きく減少しました。

ただし、電動化領域は成長著しい分野であるため、市場低迷等の影響を受けつつも微増となりました。

 

・空調カスタム部品事業

ASEAN向けの空調分野は好調に推移しましたが、米中貿易摩擦及びCOVID-19の影響は大きく、中国向けの減速が顕著となりました。

 

・エレメント部品事業

自動車・家電用既存品は低迷したものの、光通信分野は好調に推移しました。

 

    b.エリア別の分析

(画像は省略されました)

 注)エリア別の売上高は、顧客単位で集計しております。

 

・日本向け

国内自動車産業において下期から生産調整の傾向が顕著となりました。

最終消費地での市場低迷の影響を受けたものです

 

・中国向け

中国市場の低迷、及びCOVID-19の影響は非常に大きく、大幅な減収となりました。

 

・ASEAN向け

旺盛な需要が継続し、また、当社のVE品拡販により空調事業が好調に推移しました。

 

    c.四半期単位の推移

(画像は省略されました)

前連結会計年度の好調を維持していた第1四半期は好調な滑り出しとなりましたが、中国市場の低迷を受け第2四半期以降は減収傾向となりました。年明けから拡大したCOVID-19の影響は極めて大きく、第4四半期が、最も厳しい結果となりました。

 

 

 ③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、P19 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。

 

 

 ④資本の財源及び資金の流動性の分析

   当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための資材・部品購入、製造費用及び

  販管費用等であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場

  建設費用等があります。

   当社グループが現時点で保有する資金の約50%程度は海外子会社が保有しております。グループ各社の資金需給

  を踏まえつつ、グループ全体の戦略的な資金運用の観点から、配当等の手段により計画的に日本へ還流させており

  ます。

 

    a.財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、自己資本比率及びネット有利子負債を戦略上の重要な指標としながら、必要に応じて金融機関からの借入を行い、又は返済を進めながら、各種の投資(設備、人材、研究開発等)を行っております。

原則的には、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローが投資活動の原資となりますが、企業価値向上に有益と考える投資に対しては、借入金によるキャッシュも原資として充当して投資を行います。

(画像は省略されました)

 

    b.経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、既存事業の強化・成長、及び二次電池領域のような新規分野の拡充のために不可欠と考える設備投資や人材投資、並びに高付加価値製品の開発に必須の技術開発分野への投資を積極的かつ継続的に実施することで企業価値の向上を実現すべく、優先して経営資源を配分します。

一方で、財務体質の強化、及び株主還元についても重要な経営課題と位置付けております。

有利子負債について目標を設定し、過度の投資とならないよう「成長投資と財務体質」のバランスを常にモニタリングし、投資判断を行っております。その上で、市場環境や資金余力を総合的に勘案し、安定的な配当を実施してまいります。

 

    c.資金調達の方法

当社グループの資金調達は、間接金融を原則的な調達手段と位置付けており、国内金融機関と長期間にわたり良好な関係を幅広く構築してまいりました。現在は取引銀行5行との間でシンジケート方式によるタームローン契約及び短期コミットメントライン契約を締結しております。

 

 

 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、P14 2[事業等のリスク]に記載しております。

 

 

 ⑥経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、P12 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

自動車部品

空調・カスタム部品

エレメント部品

合計

外部顧客への売上高

7,632,893

4,085,023

752,814

12,470,732

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

7,955,473

1,884,409

2,630,850

12,470,732

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、インド、スペイン、台湾、マレーシア、ブラジル、フランス等

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

1,548,811

334,849

510,307

2,393,968

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社デンソー

3,757,067

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

自動車部品

空調・カスタム部品

エレメント部品

合計

外部顧客への売上高

7,122,286

3,588,823

730,125

11,441,235

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

7,410,949

1,488,806

2,541,478

11,441,235

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、インド、スペイン、メキシコ、ブラジル、デンマーク、台湾等

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

中国

その他の地域

合計

1,815,353

314,891

497,904

2,628,149

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社デンソー

3,738,035

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失26,666千円を計上しておりますが、当社グループの事業は

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改

   正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券

   報告書から適用しております。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、積極的な素材R&Dの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を

維持・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応

する体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。

 製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から

合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。

  これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。

 

(経営理念)

 「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」

  当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。

 

(会社ビジョン)

   「大泉製作所グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、

    世界で信頼される企業を目指します。」

 

(社是)

 「挑戦」

  当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し

 続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの

 信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。

 

(企業行動憲章)

1.法及びその精神の遵守

すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳

     正な姿勢で臨みます。

2.公正で明るい職場作り

 当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践するこ

      とを奨励し、公正で明るい職場を作ります。

3.社会と調和のとれた持続的な成長

お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指し

     ます。

 

 (2)経営戦略等

 自動車部品事業では、既存領域での安定的な受注継続に加えて、意欲的に新規モデル用の受注獲得に取り組みます。設備面では、二次電池用量産化ラインの構築が完了しております。量産化のインフラ整備を受け、受注済み分の納入は既に開始しておりますが、更なる新規受注の獲得を目指します。

   空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したVE品(ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコ

  ストダウンを実現するための手法)の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に東南アジアを中心に新

  規案件を獲得し、グローバルシェアの一層の拡大を目指します。また、近年低迷が続くカスタム部品市場においては

  回復の兆しが見え始めており、この好機を逃さずに顧客ニーズを的確に捉えてシェアアップを目指します。

   エレメント部品事業では、5Gの普及で需要増加が見込まれる光トランシーバーの新規取引先の開拓及び既存取引

  先における当社のシェアアップに注力した結果、光通信分野の売上が伸長しております。今後も市場拡大が見込まれ

  ることから、当該分野におけるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。

   また、2023年度までを期間とする中期事業計画において、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グロー

  バル生産体制」の強化を進めております。

 (3)目標とする経営指標等

   当社グループを取り巻く事業環境は、米中関係の冷え込みやCOVID-19の影響により、需要動向の先行き不透明感が

  増しており、当面の間は調整局面にあるものと見込んでおります。しかし、市場心理が落ち着いた以降は、力強い需

  要の回復があるものと捉え、必要な投資は積極的に実施してまいります。

   経営指標としては、売上の拡大と利益確保に加え、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実

  現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。

 

 (4)経営環境及び対処すべき課題

   ①経営環境

    当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う中国経済の減速、

   英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりなどにより景気は低迷しました。日本では10月の消費税増税に

   よる内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。第4四半期には、COVID-19感染拡大による影響が全

   世界に広がり、海外都市のロックダウンなど世界各国の経済活動が停止する事態になりました。

    このような環境のなか、当社グループの売上高は、新規領域の増収等はあったものの、全体としては減収となり

   ました。

    自動車部品は電動化領域の成長は見られたものの、既存品が低迷しました。空調部品はASEAN向けが好調に

   推移したものの、中国及び日本向けは市況低迷等の影響を受け、全体では苦戦しました。エレメント部品では光通

   信用エレメント部品の新規取引先開拓に取り組み、売上の大きな成長がみられました。

 

   ②対処すべき課題

    当社グループは、2018年3月期より中期事業計画で掲げた事業戦略に基づいた事業活動を推進しております。

   2020年3月期は、長引く中国市況の低迷やCOVID-19感染拡大の影響により、事業環境は厳しい状況となりました

   が、事態の収束及び事業環境の回復後を見据えて活動を継続しております。

    その具体的な取り組み内容及び成果は以下のとおりです。

 

   a. 事業三本柱の確立(自動車部品事業、空調・カスタム部品事業、エレメント部品事業)

  ・自動車部品事業:成長分野の電動化領域において、二次電池用・ヒートポンプ用センサの受注獲得に注力し、

   2021年3月期以降立上げの新規受注を複数件成約いたしました。

  ・空調・カスタム部品事業:コスト競争力を高めた空調用VE品の拡販により、東南アジアを中心にグローバル

   でのシェア向上を図っております。

  ・エレメント部品事業:5G普及によるサーミスタ需要の拡大を見据え、光通信用の拡販に注力してまいりまし

   た。その結果、5Gインフラ整備の本格化による需要増加と拡販によるシェアアップの両輪で光通信用の売上

   が急拡大いたしました。

 

   b. 生産・技術力の強化

  ・十和田新工場に新設した焼成炉の稼働により、素子の供給能力を増強、さらにサーミスタ素体の品質安定と生

   産リードタイム短縮を図りました。

  ・二次電池工場として整備していた五戸工場の生産ライン設置が完了し、今後、需要増加が見込まれる自動車の

   電動化領域の量産体制を構築いたしました。

   なお、本生産ラインはコア部品の仕様を共通化することで製品競争力の強化を図っております。

 

   c. 持続可能な経営管理体制確立

  ・生産管理体制の強化やERPシステムの導入を進め、生産効率の向上や在庫の適正化に取り組んでおります。

  ・取引金融機関との関係を強化し、手元流動性の向上や貸越枠の追加等、財務面でのリスク対策を講じておりま

   す。

 

   現時点においては、COVID-19の収束までの道筋が見通せず、事業環境見通しが不透明であることから、2021年3月

  期の業績予想並びに配当方針を未定とさせていただきます。

   足元の事業環境は厳しい状況にありますが、2021年3月期は従業員の雇用維持とコスト管理のさらなる強化に注力

  してまいります。

   一方、中期事業計画の方針は不変として、これまでの取り組みを継続してまいる方針です。また、COVID-19収束後

  の回復とさらなる成長を視野に新たな経営体制に変更することといたしました。

   今後は、技術を核とした事業推進を図り、安定した株主配当の継続を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況等について

 当社グループの主要製品であるサーミスタは、自動車用各種温度センサの他にエアコン、冷蔵庫、調理器等の家電製品、給湯暖房機器等の住家電製品、OA機器、産業機器、医療機器等の分野で広範囲に利用されている製品であります。従って、これら製品分野のグローバルな需給動向に直接的な影響を受けます。

 特に、連結売上高の過半を自動車関連市場向けに販売しているため、自動車関連製品の需要動向に大きく影響を受けます。そのために、当社グループ製品の主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や自動車関連製品市場の急激な変化、自動車メーカーの現地生産化に伴う関連製品の現地調達化等により当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 特にCOVID-19の影響が残る2020年度は自動車メーカーが例年にない水準での生産調整を行う可能性が高く、これが当社グループの受注動向に大きく影響する可能性があります。

 また、当社のエアコン向け製品の需要は、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新設動向等景気の影響を受ける他、冷夏及び天候不順等の気象状況の影響を受けるため、当該事項の変動の大きさによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 エアコン向け製品の市場においても短期的にはCOVID-19の影響が残る可能性が高いと見込んでおります。最終消費地の景気回復の状況によっては当社グループの受注を押し下げるリスクがあります。

 

(2)為替レートの変動について

 当社グループでは、国内外の生産バランスの調整等により、為替変動リスク軽減に取り組んでおりますが、外貨建ての取引及び債権債務については為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安及び元安は好影響をもたらします。

 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 現時点では、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ取引等は行っておりませんが、リスクの程度に鑑みて必要と判断した際にはヘッジ手段の導入を検討します。

 

(3)海外事業に潜在するリスクについて

 当社グループは国内、中国に加えて、2014年度よりタイで生産活動を開始し、「地産地消」を原則とした3拠点生産体制を構築いたしましたが、海外市場での事業活動には以下のいくつかの潜在リスクがあります。

(a)予期しない規制の強化もしくは法律・税制の変更

(b)商慣習の違いから生じる予測不可能な事態

(c)人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰

(d)テロ、戦争、ストライキ、天災地変その他の要因による社会的混乱

 特に、中国における税法解釈の多様性等に係る租税リスク(移転価格に関するリスク等を含む)や従業員の定着率が低いタイにおける雇用リスク等、予期しない事態の発生により事業遂行に支障を来たす可能性があります。当社グループとしては現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、上記(d)に関しては、「(16)自然災害、事故災害リスク」を参照ください。

 

(4)特定業界及び特定取引先への集中について

 連結売上高の過半が自動車関連分野への製品供給となっており、その売上高及び利益は、新車の登録が例年2月から3月にかけて増加することから、下期に増加する傾向があります。また、自動車関連製品のなかでも、株式会社デンソー及びその関連会社への製品供給が大きな割合を占めており、同社製品に組み込まれ、トヨタ自動車株式会社、その他の自動車メーカーに対し供給されております。従って、自動車メーカーの販売、生産の動向の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 自動車部品事業では、取引額上位1社のグループで自動車部品事業売上の約55%を占めております。空調・カスタム部品事業では、取引額上位2社のグループで空調・カスタム部品事業売上の約60%を占めております。

 特定の取引先への依存度が高くなっておりますが、現状の事業継続のためには必須と認識しております。当社は特定取引先からの技術的要求に対応出来る技術開発体制を整えること、製品の品質を維持すること、及び納期を遵守すること、以上を最重要課題と捉え、組織体制を整備しております。また、特定取引先への依存度を低下させるため、海外のTier1メーカーとの取引開拓に注力しております。そのために、2017年4月にドイツに欧州事務所を開設いたしました。

 主要顧客との取引関係に変動が生じた場合は、当社グループの業績に直接影響が生じる可能性があります。また当社の事業では特定の顧客向け製品を特定の拠点で製造している状況があるため、自然災害等により当該拠点の操業に大きな影響が発生した場合は、当該顧客に対しての納期トラブルに直結する可能性があります。

 

(5)個別仕様の製品に関するリスクについて

 当社グループは、効率性を重視した一定の単位で生産を行っているため、受注を超えた生産を行うことがありま

す。

 当社グループの主要製品は、特定機種向けに設計・開発された製品であり、他機種への転用が困難であるため、余剰の製品及び資材については、棚卸資産評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、個別製品の生産打切りの情報を早期に取引先から入手することに努めており、当該情報を入手した際には、取引先と在庫(製品・資材)の買取り交渉を実施し、損失の極小化に努めております。

 

(6)価格競争について

  当社グループは製造業に属しており、製造業の特質として継続的な価格競争にさらされており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはより高機能、高品質、高付加価値の製品分野への比重を高める戦略や積極的なVE戦略により単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。

 

  (7)原材料等の調達及び価格について

 当社グループの素体は、マンガン、コバルト等の酸化物や金、銀、銅の非鉄金属及び溶剤樹脂等の石油精製品などを主要原材料としております。現時点では、マンガン、コバルト等の酸化物の一部はリスク在庫として備蓄(原則として1年分)しております。ただし、原材料の産出国の政情不安や輸出規制等の変更により、調達が困難になる可能性及びこれに伴う価格高騰により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)設備投資について

当社グループでは生産体制の維持・強化のため、また、技術革新への対応のために適宜の設備投資が必要となり、事業計画に従った投資を行っております。なお、5百万円を超える投資に関しては、経営会議又は取締役会で慎重に検討しております。

しかし、この設備投資が事業計画で目指した受注獲得に繋がらない可能性があり、その場合は当該設備の償却負担が業績を圧迫するリスクが想定されます。さらに将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、業績が低迷した場合、事業計画に従った設備投資が実行できず、これが更なる業績の悪化に繋がる可能性があります。

 

(9)製品の品質について

  当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ISO9001」の認証を取得、その後、自動車向け部品に対しては国際自動車産業特別委員会(IATF)作成の品質システム「IATF16949」の認証取得後、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はないため、製造物賠償責任についてはPL保険(1件につき施設保障300万USD、生産物保障100万USD)に加入し損害賠償請求等に備えておりますが、PL保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新技術、製品の開発について

 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、将来にわたって当社グループの売上高を拡大するためには、持続的に新製品の開発を実施していくことが重要となっております。当社グループでは、環境規制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発の投資を継続的かつ積極的に行っておりますが、当社グループの予測を超えた技術革新が起こることにより、予測以上の製品需要の減退、開発費用の増大を招くことがあり、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
 また、共同開発の場合には、共同開発先の設計開発状況により、製品化が遅延、もしくは不能となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権について

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループのコア技術であるサーミスタ製法については、特許を申請することにより当社グループの技術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的から特許出願を行っておりません。従って、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(12) 大株主との関係

  インテグラルファンドとの取引関係等について

 当社の大株主でありますインテグラル・オーエス投資事業組合1号及びSPRING L.P.(以下、この項において「インテグラルファンド」といいます。)は、2016年12月20日付けで当社株式を取得しました。当該インテグラルファンドは、2020年3月31日現在で合計で当社株式の29.12%を保有しております。また、当社の代表取締役である後藤英恒がインテグラル株式会社より派遣されております。

インテグラルファンドは投資を目的として当社株式を所有しておりますので、今後、当社株式を売却する可能性があります。

インテグラルファンドが当社株式を売却する等、大株主の状況に変動が生じた場合、当社の経営そのものに影響が生じる可能性があります。また、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)財務制限条項について

 当社が締結している金融機関融資のうち3,375百万円(2020年3月31日現在)については、財務制限条項が付されております。(P63 連結貸借対照表関係 ※3財務制限条項参照)

 これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)税務上の繰越欠損金について

 当社は、現在のところ税務上の繰越欠損金があるため課税所得が軽減されておりますが、将来、繰越欠損金が消滅した段階で、課税所得が増加し法人税等が増額することにより、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(15)当社グループの財政基盤について

 当社グループは運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、2020年3月期末において、当社グループの有利子負債は4,714百万円、有利子負債依存度は49.9%、自己資本比率は22.7%、支払利息は68百万円となっております。固定費や在庫の圧縮、物流の効率化等の原価低減策により収益改善を図り、有利子負債の返済による財務体質改善に努めつつ、バランスを取りながら成長投資を行ってまいりますが、事業環境及び金利動向等金融情勢の変化並びに取引金融機関の方針変更等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じ、また、自己資本比率が減少する可能性があります。

 

(16)自然災害、事故災害リスクについて

 当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 2020年2月にはCOVID-19の影響で中国工場が一時稼働停止となりましたが、速やかな再稼働に取り組む一方で、日本・タイの工場での応援生産体制を即時に立ち上げることで納期遅延リスクの回避を図りました。また、資材等の在庫を共有するための情報連絡体制を構築し、生産活動への影響を最小化することに努めました。

 

 

2【沿革】

 当社は、1939年8月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年3月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。

 戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年2月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ(注1)の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。

 

  なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。

 

年月

事項

1944年3月

航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立

1945年10月

株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転

1955年1月

NTC(負温度係数)サーミスタの製造開始

1966年12月

青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立

1970年8月

子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置

1974年5月

MNR(金属酸化物)バリスタ(注2)の製造開始

1980年5月

埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設

1981年10月

青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立

1982年1月

北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結

1982年7月

青森県上北郡十和田湖町(現 青森県十和田市)に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立

1984年1月

青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社)を設立

1984年4月

埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立

1985年5月

青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)を設立

1987年1月

青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「デンソー工業株式会社」を設立

1987年4月

PTC(正温度係数)サーミスタの製造開始

1988年10月

子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更

1989年6月

青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立

1989年7月

青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「上北エレックス株式会社」を設立

1991年10月

青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立

1992年2月

子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併

1995年10月

子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併

1995年12月

中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始

1996年11月

東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設

1999年3月

子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年4月子会社「青葉台電子有限会社」を設立

2000年4月

青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立

2003年1月

北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡

2003年6月

東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転

2003年8月

埼玉県狭山市に本店移転

2003年10月

子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「栄電子工業株式会社」が合併

2004年1月

中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を設立

2004年6月

関西営業所を京都府宇治市に開設

2004年9月

静岡営業所を静岡県静岡市に開設

2004年11月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設

2005年9月

子会社「青葉台電子有限会社」を清算

2006年2月

「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を現在の東莞市寮歩鎮に移転

2006年10月

子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併

 

 

年月

事項

2008年7月

青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設

2008年10月

センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約

2009年1月

中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立

2009年10月

関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転

2009年12月

東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転

2010年5月

青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設

2010年7月

中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設

2010年9月

タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立

2012年6月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2012年8月

2013年6月

2013年11月

2013年11月

2013年11月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2014年5月

2014年12月

2015年2月

2016年11月

2016年12月

 

2017年2月

2017年4月

2017年5月

2018年3月

2019年3月

2019年8月

東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転

センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転(狭山物流センター)

青森県八戸市に設計技術センターを開設

名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名

東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖

静岡営業所を閉鎖

青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始

大阪営業所を閉鎖

京都出張所を京都府京都市下京区に開設

タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始

京都出張所を京都営業所に名称変更

狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所 物流センター」として移転

インテグラル・オーエス投資事業組合1号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動

上海連絡所を中国上海市に開設

欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設

設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転

大泉國際貿易有限公司清算結了

十和田・新工場棟竣工

子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」は本店所在地をタイ国チョンブリ―県に移転し、バンコク事務所を閉鎖

 

(注1) サーミスタ : 抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語に

            Thermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめに

            して出来た言葉がThermistorです。

(注2) バリスタ  : ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを

            含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

34

25

10

5,148

5,246

所有株式数(単元)

2,721

2,571

3,271

6,679

196

68,375

83,813

1,668

所有株式数の割合

(%)

3.25

3.07

3.90

7.97

0.23

81.58

100.00

 

(注)自己株式178株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に78株に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当事業年度の配当は、1株当たり8円の配当を実施し、配当性向は193.7%となりました。

 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効な投資を行うことを考えております。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

定時株主総会決議

67,062

8.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

後藤 英恒

1970年5月3日

1994年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

2001年4月 ボストン コンサルティング グループ入社

2003年6月 株式会社東ハト入社 執行役員経営企画室長

2005年6月 同社取締役副社長兼COO

2007年1月 株式会社三城(現株式会社三城ホールディングス)入社 執行役員戦略企画室長

2008年6月 インテグラル株式会社入社 ディレクター

2008年12月 株式会社ビー・ピー・エス代表取締役社長

2010年7月 同社取締役(現任)

2010年11月 株式会社シカタ取締役

2010年12月 株式会社ティー・ワイ・オー取締役

2011年2月 株式会社シカタ代表取締役社長兼CEO

2017年1月 インテグラル株式会社パートナー(現任)

2017年1月 当社顧問

2017年2月 当社代表取締役会長

2017年6月 当社代表取締役社長

2020年1月 株式会社JRC社外取締役(現任)

2020年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役社長

佐分 淑樹

1958年1月19日

1980年4月 株式会社デンソー入社

1980年9月 同社研究開発部

1990年1月 同社セラミック技術部

2003年1月 同社セラミック技術部室長

2005年10月 デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー株式会社出向(室長待遇)

2007年1月 同(部長待遇)

2007年7月 株式会社デンソー セラミック技術部室長兼新工場(大安)プロジェクト

2013年1月 同社セラミック技術部担当部長

2016年10月 当社へ出向 顧問

2016年10月 当社副社長

2017年1月 当社副社長設計技術製品開発本部統括

2017年2月 当社取締役副社長設計技術製品開発本部統括

2017年6月 八甲田電子株式会社取締役

2017年7月 当社取締役副社長設計技術製品開発本部統括兼自動車部品事業本部統括

2017年10月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼自動車部品事業本部統括

2018年8月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼自動車部品事業本部統括兼エレメント・空調・カスタム部品事業本部統括兼技術本部長

2020年1月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼事業本部統括兼技術本部長

2020年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

鶴本 貴士

1960年11月18日

2008年11月 当社入社 東莞大泉傳感器有限公司出向総務部長

2010年5月 センサ事業本部副本部長兼大阪営業所長

2010年5月 東莞大泉傳感器有限公司上海分公司所長

2011年6月 当社財務部長

2013年7月 当社執行役員

2014年2月 当社経理本部副本部長

2015年5月 当社社長室長

2015年6月 八甲田電子株式会社監査役

2015年6月 センサ工業株式会社監査役

2016年1月 当社内部監査室長

2018年1月 当社人事本部副本部長

2018年5月 当社人事本部本部長

2019年6月 当社取締役管理本部長(現任)

2019年6月 東莞大泉傳感器有限公司監査役兼OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.監査役

(注)3

15,000

取締役

製造本部長

坪 勝彦

1967年6月27日

2007年7月 当社入社 東莞大泉傳感器有限公司海外センサ製造本部副総経理

2008年10月 東莞大泉傳感器有限公司海外センサ製造本部総経理

2011年11月 当社自動車部品事業1部部長

2012年7月 当社執行役員

2014年2月 センサ工業株式会社代表取締役社長

2014年4月 当社エアコン事業戦略PJリーダー

2014年5月 当社エアコン冷蔵庫事業部部長

2014年7月 東莞大泉傳感器有限公司董事長兼OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD取締役会長

2014年9月 当社海外製造本部本部長

2016年6月 センサ工業株式会社取締役

2016年9月 当社製造本部長兼センサ工業株式会社五戸工場工場長兼当社外注管理部部長

2016年9月 センサ工業株式会社代表取締役社長(現任)

2016年9月 東莞大泉傳感器有限公司董事(現任)

2017年7月 OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2018年1月 当社モノづくり改善室室長(現任)

2018年6月 八甲田電子株式会社代表取締役社長

2020年6月 八甲田電子株式会社取締役(現任)

2020年6月 当社取締役製造本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

小磯 孝二

1972年4月17日

2000年10月 弁護士登録

2010年8月 石澤・神・佐藤法律事務所入所パートナー(現任)

2015年4月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長

2015年6月 当社取締役(現任)

2017年2月 司法試験予備試験考査委員(商法担当)

(注)3

常勤監査役

白神 潤

1957年1月4日

1980年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入社

2003年8月 当社へ出向 経営企画室課長

2007年6月 当社経理部長

2008年8月 当社入社、センサ工業㈱ 副社長

2010年11月 当社内部監査室長

2011年11月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

大澤 頼人

1952年6月7日

1977年4月 久保田安井法律会計事務所入所

1982年4月 伊藤ハム株式会社入社

1987年4月 同社総務部法務室長

2000年4月 同社法務部長

2009年4月 同社グループコンプライアンス委員会委員長

2013年10月 J&Cドリームアソシエイツ設立 代表(現任)

2013年10月 一般社団法人日中産業交流協会理事(現任)

2014年4月 同志社大学法学研究科嘱託講師(現任)

2018年10月 黒竜江省ハルビン仲裁委員会委員(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

原 勝彦

1955年7月7日

1979年8月 東京アカウンティングセンター財務諸表論講師

1980年8月 DH&S(現:監査法人トーマツ)入所

1984年3月 昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月 同監査法人代表社員(現:シニアパートナー)

2018年6月 日精樹脂工業株式会社社外取締役(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

2019年6月 伊藤忠テクノソリューション株式会社社外監査役(現任)

2019年6月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役(現任)

(注)4

26,000

(注)1. 取締役小磯孝二、社外取締役であります。

2. 監査役大澤頼人及び原勝彦は、社外監査役であります。

3. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取

締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため社外取締役及び社外監査役を採用しております。

当社の社外取締役は小磯孝二氏の1名であります。小磯孝二氏は、弁護士として幅広い見識を有しており、

その経歴と経験を活かして専門的見地から、当社グループの事業戦略に関し専門性・客観性ある有益な指摘や意見をいただける人材であります。なお、小磯孝二氏については独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は大澤頼人氏及び原勝彦氏の2名であります。大澤頼人氏は、長年に亘り企業法務の実務

に携わるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらをもとに適切な指導及び監査を行える人材であります。原勝彦氏は、長年に亘り企業会計監査の実務に携わるなど、公認会計士としての豊富な実務経験と高い知見を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であります。なお、両氏については、独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって

は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方

で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携を行い、監査の継続的な改善を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま

す。

社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ

とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果について報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、監査役会と会計監査人とは、年初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事項等の説明を受ける等により、連携を図っております。

社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ

ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八甲田電子㈱

青森県

十和田市

10,000

千円

エレメント製品の製造

100.0

当社のエレメント製品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等あり。

センサ工業㈱

青森県

八戸市

70,000

千円

センサ製品の製造

100.0

当社のセンサ製品を製造しております。

役員の兼任等あり。

東莞大泉傳感器

有限公司

中国広東省

東莞市

15,083

千米ドル

センサ製品の製造・販売

100.0

当社のセンサ製品の製造、販売を行っております。

役員の兼任等あり。

OHIZUMI MFG
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

チョンブリー県

297,360

千タイバーツ

センサ製品の製造・販売

100.0

 (0.00)

当社のセンサ製品の製造、販売を行っております。なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等あり。

 

(注)1.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG

(THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。

3. 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。

4.東莞大泉傳感器有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,035,216千円

 

(2)経常利益

210,711千円

 

(3)当期純利益

147,137千円

 

(4)純資産額

1,838,041千円

 

(5)総資産額

2,211,099千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,061,557

87.7

8,277,004

86.9

Ⅱ 外注費

 

6,190

0.1

1,054

0.0

Ⅲ 労務費

 

730,602

7.1

734,717

7.7

Ⅳ 経費

※1

525,089

5.1

510,800

5.4

 当期製造費用

 

10,323,439

100.0

9,523,577

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

200,423

 

203,315

 

 他勘定受入高

※2

16,812

 

11,739

 

    合計

 

10,540,675

 

9,738,632

 

 期末仕掛品たな卸高

 

203,315

 

244,581

 

 他勘定振替高

※3

2,318,032

 

1,892,282

 

 当期製品製造原価

 

8,019,328

 

7,601,768

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 経費の主な内容は次のとおりであります。

※1 経費の主な内容は次のとおりであります。

 

荷造運搬費

105,215千円

減価償却費

58,222千円

電力使用料

71,759千円

 

 

荷造運搬費

83,137千円

減価償却費

78,293千円

電力使用料

72,124千円

 

※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。

※2          同左

※3 他勘定振替高は、製品の再加工のための製造工程への振替であります。

※3          同左

※4 原価計算の方法

   原価計算の方法は総合原価計算であります。

※4 原価計算の方法

 同左

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は727百万円であります。

 その主な内容は、当社及びセンサ工業株式会社における生産設備投資等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

714,557

1,571,900

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

424,251

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

28,156

67,549

3.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,700,000

2,600,925

1.0

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,318

49,495

3.0

2020年~2025年

3,680,032

4,714,120

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

296,740

269,185

2,010,000

25,000

リース債務

36,471

7,152

3,136

2,597

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,493 百万円
純有利子負債2,748 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,382,790 株
設備投資額727 百万円
減価償却費388 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費376 百万円
代表者代表取締役社長  佐分 淑樹
資本金1,045 百万円
住所埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号
会社HPhttp://www.ohizumi-mfg.jp/

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