1年高値1,823 円
1年安値559 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2005/10/14
上場日2011/12/16
配当・会予2.0 円
配当性向-2.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社4社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited)の合計5社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、4つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20~30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。                     

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

 

当社製品出荷仕様

(画像は省略されました)


 

 

当社製品5万倍拡大写真

(画像は省略されました)


 

 

 

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

 当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.にて韓国市場を、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。

 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2019年上期より稼働予定のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.は当連結会計年度末現在、事業を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。

(以下図示)

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

欧米

合計

1,519

3,488

4,477

32

9,517

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

               合計

7

31,329

6

31,343

 

 

③ 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

       顧客の名称又は氏名

             売上高

 LGグループ

3,395

 東莞市旭冉電子有限公司

 (Xuran Electronics Co., Ltd.)

3,115

 東北村田製作所グループ

1,477

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

欧米

合計

1,400

4,872

2,323

135

8,731

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

               合計

5

36,872

1

36,880

 

 

③ 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

       顧客の名称又は氏名

             売上高

 LGグループ

3,973

 東北村田製作所グループ

1,318

  東莞市旭冉電子有限公司

 (Xuran Electronics Co., Ltd.)

976

  EVE Energy Co., Ltd.

909

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率)で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととします。

  この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を重要課題として取り組んでまいります。
 ① 人材確保及び社員教育
 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。

② 新規顧客の拡大
 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。

③ 資金調達
 当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
 なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金は内部留保と金融機関からの借入を中心とし、運転資金は金融機関からの借入を中心に調達してまいります。

④ 生産体制の強化
 当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。
 そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
 具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
 当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社について
 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。 この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新とライフサイクルの短期化について   
 当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。
 しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 製品の品質にかかるリスク
 当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 知的財産権について
 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。             

 

⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
 当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
 当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 顧客の集中に関するリスク
 当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の82.2%を上位4社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ カントリーリスクについて
 当社グループ製品の100%は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において7,998百万円(海外売上高の割合84.0%)、当連結会計年度において7,331百万円(海外売上高の割合84.0%)であります。連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2007年8月に韓国財政経済部(現、企画財政部)より、リチウムイオン電池用隔離膜製造事業が韓国における租税特例制限法上の高度技術随伴事業に該当し、同法施行令第116条の2の規定による租税減免の基準を満たしたという判断を受けて租税減免決定を受けております。また、2015年以降は韓国政府が指定した、外国人投資地域に入居した場合に申請が可能な団地型の租税減免決定を受けております。これらによりW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、生産ライン毎に利益を初めて計上した年から3年間に渡り法人税の100%の減免を受け、その後2年間に渡り法人税の50%の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10%以上を所有し、その外国法人または外国企業が租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。
 当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、2億ウォン以下分については10%、2億ウォン超過・200億ウォン以下分については20%、200億ウォン超過分については22%が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 最近2連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

 

韓国

中国

欧米

日本

2017年12月期(百万円)

3,488

4,477

32

1,519

9,517

(構成比)(%)

(36.6%)

(47.0%)

(0.3%)

(16.0%)

(100.0%)

2018年12月期(百万円)

 4,872

2,323

135

1,400

8,731

(構成比)(%)

(55.8%)

(26.6%)

(1.5%)

(16.0%)

(100.0%)

 

 

⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
 当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

⑪ 為替変動の影響について
 当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
 事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 設備投資にかかるリスク
 当社グループは、現在第10号~第15号ライン及び第5号~14号コーティング生産設備への投資を実施中であります。第16号ライン及び第15号コーティング生産設備以降の投資決定に関しましては、市場動向や投資回収について検討の上、迅速に対応する方針です。しかしながら、市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同様に、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
 当社グループは製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
 当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑭ 新規事業に関する投資リスク
  当社グループではリチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。

 

⑮特定の人物への依存について
 当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

 

⑯ 法的規制等に関するリスク
 当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 特徴的な組織構成について
 当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、中国に連結子会社を保有しております。その中でも、当社グループの製造拠点を韓国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD. に集約させるなど、特徴ある組織構成を構築しており、役職員は、日本本社が18名、韓国子会社が608名、中国子会社が4名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役5名のうち2名を韓国に駐在させております。
 当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
 当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑲ ストック・オプションについて
 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は1,393,000株で、発行済株式総数31,299,600株に対する割合は、4.5%となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

 

⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高14,157百万円)には財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

 従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))(以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という)の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

2005年10月

神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD(現・連結子会社)を設立

2005年11月

同社の外国人投資企業登録が完了

2006年5月

本社を神奈川県川崎市高津区に移転

2007年3月

子会社W-ABLE CO.,LTD がISO14001認証を取得

2007年8月

同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける

2008年2月

同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更

2008年12月

同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得

2009年7月

同社がISO/TS16949認証取得

2010年10月

同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞

2011年1月

香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立

2011年2月

中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2011年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年3月

台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2012年5月

本社を東京都品川区に移転

2014年2月

中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited(現・連結子会社)を設立

2014年4月

台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)

2014年6月

中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年10月

大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

 

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 0

20

 25

101

29

148

 10,576

 10,899

所有株式数
(単元)

 0

33,339

 7,359

 6,466

 153,310

 48,287

 64,173

 312,934

 6,200

所有株式数
の割合(%)

0.00

 10.65

 2.35

 2.07

 48.99

 15.43

 20.51

100.00

 

 (注)1.自己株式223株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記基本方針に従い、1株につき2.5円としております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月20日定時株主総会決議

 78

 2.50

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注7

代表取締役
社長

崔  元根

1963年
5月30日

1990年6月

韓国三星電子株式会社入社

2000年5月

韓国ワイド社取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

W-ABLE CO.,LTD(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任(現任)

2011年1月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
取締役社長就任(現任)

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.代表理事就任(現任)

注5

4,311,984

取締役

戦略
企画
本部長

大内  秀雄

1961年
7月10日

1985年4月

住商機電貿易株式会社入社

2002年6月

株式会社スミトロニクス転籍

2005年4月

PMCテクニカ株式会社入社

2006年3月

当社入社、営業本部長

2008年3月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

戦略企画本部長就任(現任)

注5

2,139

取締役

趙 南星

1952年
4月2日

1975年1月

韓国第一毛織株式会社入社

1977年9月

韓国三星電子株式会社入社

1996年1月

韓国三星電子株式会社理事就任

1998年3月

韓国第一企劃株式会社監事就任

2001年3月

韓国UG COM株式会社社長就任

2004年12月

韓国石榮商社副社長就任

2008年3月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.監事就任

2011年3月

当社取締役就任(現任)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.理事就任(現任)

2011年1月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED 取締役就任(現任)

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.理事就任(現任)

注5

7,897

取締役

升野 勝之

1952年
7月24日

1980年4月

徳山曹達㈱(現 (株)トクヤマ)入社

2006年4月

株式会社トクヤマ理事就任

2010年6月

株式会社トクヤマ取締役就任

2011年6月

株式会社トクヤマ常務執行役員就任

2013年6月

株式会社トクヤマ取締役常務執行役員就任

2015年6月

株式会社トクヤマ顧問就任

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

日本材料技研株式会社顧問就任

2017年3月

日本材料技研株式会第2事業部長就任(現任)

2016年7月

日本精鉱株式会社社外取締役就任(現任)

注5

626

取締役

太田 清久

1960年
8月4日

1983年4月

株式会社野村総合研究所入社

1996年5月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2003年6月

起業投資株式会社 執行役員専務(現任)

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2016年9月

株式会社オ-バー・ザ・エアー

代表取締役就任(現任)

注5

1,054

監査役
(常勤
監査役)

滝  昭

1948年
9月23日

1967年4月

ソニー株式会社入社

1992年11月

ソニー・エルエスアイ・デザイン株式会社(出向)

2005年6月

株式会社ソニー・コンピューターエンターティメント常勤監査役就任

2011年3月

当社監査役就任(現任)

注6

3,879

監査役

岩本  永三郎

1945年
11月4日

1971年6月

栄光ビジネスマシン株式会社入社

1975年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1985年7月

ソニー株式会社入社

2006年3月

株式会社バイテック入社

2006年6月

株式会社バイテック代表取締役社長就任

2010年9月

株式会社iPネットワークス取締役就任

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2016年7月

ソフトサーボシステムズ株式会社顧問

2017年7月

株式会社UKCホールディングス社外取締役就任(現任)

注6

3,879

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注7

監査役

李  俊範

1972年
3月21日

1995年1月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2002年4月

株式会社パートナーズ・コンサルティング入社
李俊範公認会計士事務所開設

2004年9月

株式会社J・Kコンサルティング
代表取締役就任(現任)

2005年5月

株式会社ティーズフューチャー取締役就任

2005年9月

税理士登録

2007年11月

当社監査役就任(現任)

2012年5月

株式会社ティーズフューチャー監査役就任

2014年12月

MCM Fashion Group Japan㈱
代表取締役就任 (現任)

注6

4,537

4,335,995

 

(注) 1  取締役 升野勝之は、社外取締役であります。

2  取締役 太田清久は、社外取締役であります。 

     3  監査役 岩本永三郎は、社外監査役であります。

    4  監査役 李俊範は、社外監査役であります。

5  取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7  所有株式数は2019年2月28日現在のものであります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

W-SCOPE KOREA
CO.,LTD.

大韓民国忠清北道清州市

2,175
百万ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売

100%

当社へ製品等を供給
当社による社債取得
役員の兼任あり
(2名)

W-SCOPE HONGKONG

CO.,LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区
尖沙咀

100,000
香港ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売

100(100)%

役員の兼任あり
(2名)

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited

中華人民共和国広東省深圳市福田区

600,000
米ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売

100(100)%

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

大韓民国忠清北道忠州市

1,700
百万ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの製造

100%

当社による社債取得

役員の兼任あり
(2名)

 

(注) 1  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

8,359百万円

 ④純資産額

18,736百万円

 

②経常損失(△)

△2,107百万円

 ⑤総資産額

27,242百万円

 

③当期純損失(△)

△1,718百万円

 

 

 

4  W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,870百万円

 ④純資産額

33百万円

 

②経常損失(△)

△44百万円

 ⑤総資産額

993百万円

 

③当期純損失(△)

△41百万円

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

役員報酬

160

百万円

163

百万円

給料手当

229

百万円

231

百万円

退職給付費用

24

百万円

109

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

219

百万円

支払手数料

239

百万円

311

百万円

支払報酬

73

百万円

82

百万円

見本費

43

百万円

211

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備等の取得9,723百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,854

6,987

2.18

1年以内に返済予定の長期借入金

2,067

3,531

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

14,060

16,779

0.42

2020年1月~
2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

21,982

27,298

 

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
     総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,645

3,516

3,115

2,428

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,490 百万円
純有利子負債32,892 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)31,369,298 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,751 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    崔  元根
資本金7,692 百万円
住所東京都品川区大崎五丁目1番11号
電話番号03-5436-7155(代表)

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