1年高値4,365 円
1年安値2,292 円
出来高163 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.2 %
ROIC5.8 %
β1.19
決算3月末
設立日1919/12/1
上場日1953/11/4
配当・会予85 円
配当性向31.5 %
PEGレシオ10.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.2 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社6社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

電力機器
事業

各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンヒューズ㈱
・ダイヘン電設機器㈱
・㈱南電器製作所
・ダイヘンテック㈱
・ダイホク工業㈱
・㈱ダイキ
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱
<持分法非適用関連会社>
・大一精工㈱

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン電機システム㈱
・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンエンジニアリング㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱

溶接メカトロ
事業

電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンスタッド㈱
・ダイヘンテック㈱
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・牡丹江OTC溶接機㈲
・OTC機電(青島)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・DAIHEN VARSTROJ welding

     cutting and robotics d.d.
<持分法適用関連会社>
・阪神溶接機材㈱

<非連結子会社>
・LASOtech Systems GmbH

・当社
<連結子会社>
・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンスタッド㈱
・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・台湾OTC㈲
・OTC機電(上海)㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・PT.OTC DAIHEN INDONESIA

・DAIHEN VARSTROJ welding
      cutting and robotics d.d.

<持分法適用非連結子会社>
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

<非連結子会社>

・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.

・LASOtech Systems GmbH

半導体関連
機器事業

プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンテック㈱
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲

・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・当社
<連結子会社>
・㈱ダイヘンテクノサポート
・DAIHEN Advanced Component,Inc.
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

その他

不動産賃貸事業等

<連結子会社>
・㈱ダイキ

 

 

 

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)  当連結会計年度より、重要性が増したPT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.を連結の範囲に含めております。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度のダイヘングループの業績は、年度後半には半導体関連投資が回復基調に転じましたが、上半期までの停滞の影響が大きく、売上高は1,450億4千4百万円(前連結会計年度比1.1%増)と前連結会計年度に比べ微増に留まりました。利益面におきましては、生産工程の自動化や間接業務効率化などの「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は90億6千5百万円(前連結会計年度比6億9千6百万円増)と前連結会計年度に比べ8.3%の増益となりました。また、経常利益は93億5千6百万円(前連結会計年度比6億3千8百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、66億7千2百万円(前連結会計年度比5億6百万円増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a 電力機器事業

配電網強化に伴う投資が堅調に推移したことに加え、海外市場におきましてもタイ発電公社向け50万V級変圧器納入により大形変圧器の販売が増加いたしました。その結果、売上高は688億1千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。また、売上高の増加に加えて銅価格が前連結会計年度に比べ低下したこともあり、営業利益は62億3千4百万円(前連結会計年度比24億3千7百万円増)、営業利益率は9.1%(前連結会計年度比3.3ポイント増)となりました。

 

b 溶接メカトロ事業

国内での自動車関連投資が堅調に推移したことに加え、欧州での事業強化の成果もあり、売上高は453億2千4百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。しかしながら、米中貿易摩擦に伴う中国市場での競争激化の影響を受け、営業利益は40億1千1百万円(前連結会計年度比4億8千3百万円減)、営業利益率は8.8%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となりました。

 

c 半導体関連機器事業

年度後半には、次世代高速通信規格5G商用化の進展に伴い半導体関連投資が回復基調となり、受注高は338億7千2百万円(前連結会計年度比26.6%増)となりましたが、上半期までの投資停滞局面の影響が大きく、売上高は307億8千万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益は32億7千1百万円(前連結会計年度比6億8千1百万円減)、営業利益率は10.6%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。

 

d その他

売上高は2億円、営業利益は6千3百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。翌連結会計年度以降における各事業セグメントに与える影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。

 

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

60,739

105.2

溶接メカトロ事業

28,311

100.8

半導体関連機器事業

16,302

76.1

その他

合計

105,352

98.2

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

68,124

100.2

33,067

98.0

溶接メカトロ事業

44,366

97.0

3,855

81.3

半導体関連機器事業

33,872

126.6

10,273

143.1

その他

200

100.6

合計

146,563

104.2

47,196

103.3

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

68,812

105.9

溶接メカトロ事業

45,324

101.5

半導体関連機器事業

30,780

91.5

その他

200

100.6

小計

145,117

101.1

消去

△73

 

合計

145,044

101.1

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の関西電力㈱については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東京エレクトロン宮城㈱

20,721

14.4

20,243

14.0

関西電力㈱

15,722

10.8

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産の減少に加え、株価下落の影響などによる投資有価証券の減少もあり、1,623億2千7百万円(前連結会計年度末比52億4千7百万円減)となりました。

負債合計は、借入金の減少などにより769億8千3百万円(前連結会計年度末比78億8千8百万円減)となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が減少する一方、利益剰余金の増加により853億4千4百万円(前連結会計年度末比26億4千万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の46.2%から3.1ポイント増加して49.3%となりました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

a 電力機器事業

売上債権やたな卸資産の減少などにより、電力機器事業の資産は643億4千4百万円(前連結会計年度末比43億9千3百万円減)となりました。

 

b 溶接メカトロ事業

主に新規連結に伴う資産の増加により、溶接メカトロ事業の資産は500億8千7百万円(前連結会計年度末比12億4千8百万円増)となりました。

 

c 半導体関連機器事業

売上債権が増加する一方、たな卸資産の減少により、半導体関連機器事業の資産は252億9百万円(前連結会計年度末比20億7千2百万円減)となりました。

 

d その他

その他の事業の総資産は13億8百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、24億2千7百万円増加し、148億3千万円となりました。

 

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益等により、170億5千7百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、たな卸資産の減少等により、149億7千5百万円の増加となりました。

 

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により43億1千8百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、有形固定資産の取得の減少等により、30億3千9百万円の増加となりました。

 

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の減少等により107億2百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、151億3千6百万円の減少となりました。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。

資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の資金繰りへの影響は軽微でした。引き続き業績への影響や資金調達環境の変化に対して注視してまいります。

 

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度中期経営計画の基本目標として下記の数値を掲げております。

2019年度においては半導体関連投資の停滞の影響を受け、2020年度においても新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、中期経営計画の基本目標の達成は厳しい状況にありますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努め、2021年度以降での目標達成を目指してまいります。

 

 

2020年度
中計目標

2019年度
実  績

売  上  高

1,800億円以上

1,450億円

営業利益率

8%以上

6.3%

R  O  E

10%以上

8.5%

開発費率 (注)

5%以上

4.8%

連結配当性向
(3年平均利益)

30%

32.2%

 

  (注)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく
特許料などの開発関連費用を含む。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

 

a 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 

b 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

c たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価において原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、たな卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

電力機器
事業

溶接メカトロ
事業

半導体関連
機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,005

44,601

33,650

143,257

199

143,457

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1

31

33

33

65,007

44,633

33,650

143,291

199

143,490

セグメント利益

3,796

4,494

3,952

12,243

77

12,320

セグメント資産

68,738

48,838

27,281

144,858

1,215

146,073

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費    (注)2

2,509

1,338

821

4,669

27

4,697

  のれんの償却額

1

1

1

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
                (注)3

2,124

1,897

1,306

5,329

5,329

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

3  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

電力機器
事業

溶接メカトロ
事業

半導体関連
機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

68,812

45,251

30,780

144,843

200

145,044

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

73

73

73

68,812

45,324

30,780

144,916

200

145,117

セグメント利益

6,234

4,011

3,271

13,517

63

13,580

セグメント資産

64,344

50,087

25,209

139,641

1,308

140,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費    (注)2

2,393

1,490

846

4,730

26

4,756

  のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
                (注)3

1,499

975

510

2,985

1

2,987

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

3  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

143,291

144,916

「その他」の区分の売上高

199

200

セグメント間取引消去

△33

△73

連結財務諸表の売上高

143,457

145,044

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,243

13,517

「その他」の区分の利益

77

63

セグメント間取引消去

0

0

全社費用(注)

△3,952

△4,515

連結財務諸表の営業利益

8,369

9,065

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

144,858

139,641

「その他」の区分の資産

1,215

1,308

全社資産(注)

21,505

21,695

その他の調整額

△3

△317

連結財務諸表の資産合計

167,575

162,327

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

4,669

4,730

27

26

781

781

5,479

5,538

のれんの償却額

1

1

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,329

2,985

1

2,286

504

7,615

3,491

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他の地域

合計

110,919

4,300

25,207

3,030

143,457

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他の地域

合計

 

 

 

内、タイ

 

 

35,708

102

5,134

3,028

203

41,149

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城㈱

20,721

半導体関連機器事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他の地域

合計

113,134

4,003

23,742

4,163

145,044

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他の地域

合計

 

 

 

内、タイ

 

 

33,831

216

4,984

2,954

985

40,017

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城㈱

20,243

半導体関連機器事業

関西電力㈱

15,722

電力機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

電力機器
事業

溶接メカトロ事業

半導体関連
機器事業

減損損失

79

79

79

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

電力機器
事業

溶接メカトロ事業

半導体関連
機器事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

1

1

1

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの9年間を3期に分け、「DAIHEN Value計画」に取り組んでおります。

2020年度を最終年度として進めております中期経営計画(2018~2020年度)では、「DAIHEN Value計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。

開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(Robotic Process Automation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。

また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Dサービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。

 

                           <2020年度中期経営計画>

 

                ■ 基本目標(2020年度)

                   ・売  上  高               1,800億円以上

                   ・営業利益率                    8%以上

                   ・R  O  E                    10%以上

                   ・開発費率 (注)                 5%以上

                   ・連結配当性向(3年平均利益)    30%

 

                ■ 基本方針

                   1.ダイヘンならではの製品価値の創出

                       - 新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進 -

                   2.ロスカット活動の推進

                       - グループワイドでの“コスト最適化” -

                   3.“セールスエンジニアリング力”の強化

 

  (注)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。

 

 

(3) 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、2020年度での中期経営計画の基本目標達成は厳しい状況にあります。しかしながら、中期経営計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2019年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比1.1%の増収、8.3%の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、その開発資金を捻出する「ロスカット活動」では、生産性向上・コスト水準の引き下げを実現すると共に、生み出される社員の余力を営業・サービスの強化へ振り向けることを指向しており、「ならでは開発」と「ロスカット活動」の両輪をより速く回転させることで、財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります

 

・電力機器事業

脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、電線地中化対応機器などの配電網の強化に貢献する機器や、災害時の非常用電源確保に資するエネルギーマネジメントシステム関連製品、電気自動車に手間なく急速充電できるワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。

 

・溶接メカトロ事業

世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやAI搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。

 

・半導体関連機器事業

次世代高速通信規格5GやIoT、AI、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について

現時点で各生産拠点は稼働しており生産面での影響は軽微ですが、グローバルでの営業活動やサプライチェーンへの影響、経済活動停滞に伴う需要動向など、先行きが不透明な状況であります。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、状況に応じた感染防止策をとりながら事業を継続してまいります。

なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。

 

・電力機器事業

景気悪化に伴う受配電設備などの投資抑制、工事の中断・延期による需要減少が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。

 

・溶接メカトロ事業

世界的な自動車・建設・造船関連の設備投資の減速に伴う需要減少が懸念されます。しかし、移動制限の解除や企業の生産活動の再開により、徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。

 

・半導体関連機器事業

スマートフォンや車載半導体などの需要停滞に起因する半導体関連投資の減速が懸念されますが、一方で、感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバーの需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 需要動向について

各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 販売及び仕入価格の変動について

市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合には、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

 

(3) 海外事業について

2020年3月期における連結売上高の海外売上高比率は22.0%となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

 

(4) 保有資産価値の変動について

当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動リスクについて

2020年3月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は324億4千8百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

 

 

(6) 大規模災害などについて

当社ではリスク事象に備え危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に障害が生じる場合も同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年12月
 

大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

1930年7月

工場を現在地に移転

1934年3月

電気溶接機の生産開始

1938年8月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年4月

本社を現在地に移転

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年6月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年9月

福岡証券取引所に株式上場

1961年7月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年3月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年5月
 

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年3月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年5月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年7月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年8月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年8月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

1989年4月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年8月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年8月
 

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)

1996年5月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月
 

ダイヘン電機システム㈱設立(現・連結子会社)
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年4月
 
 

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年3月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2001年2月

ダイヘン物流㈱設立(現・連結子会社)

2001年4月
 

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年8月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年5月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年9月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)

2002年10月
 

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2003年4月
 
 

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年6月
 

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年6月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)

2012年7月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

2014年2月
 

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年7月

中国電機製造㈱(現・連結子会社)の株式60%を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)

2018年7月
 

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
サポートに商号変更(現・連結子会社)

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

30

161

157

9

7,276

7,679

所有株式数
(単元)

81,557

1,545

60,809

51,875

26

74,151

269,963

106,991

所有株式数
の割合(%)

30.21

0.57

22.52

19.22

0.01

27.47

100.00

 

(注)  自己株式は「個人その他」に23,182単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、2020年度中期経営計画“DAIHEN Value 2020”においてステークホルダーへの利益還元方針を定め、配当につきましては3年平均利益に対する配当性向30%を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は創立100周年記念配当5円を含め、1株当たり45円、期末配当金は1株当たり40円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

1,119

45.00

取締役会決議

2020年6月25日

991

40.00

定時株主総会決議

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田  尻  哲  也

1955年1月2日生

1978年4月

当社に入社

2001年6月

執行役員

2003年6月

総合企画室長
兼総合企画室経営企画部長

2005年6月

取締役 常務執行役員

2009年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

16

取締役
副社長執行役員
 社長補佐、
本社担当

越  野  滋  多

1959年3月3日生

1982年4月

当社に入社

2005年3月

半導体機器カンパニー企画部長

2005年6月

執行役員

2009年6月

取締役 執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員
人事部及び資材部担当

2013年4月

総合企画室長

2015年4月

社長補佐(現任)
本社担当(現任)

2015年6月

取締役 専務執行役員

2015年8月

コンプライアンス担当

2017年4月

取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

4

取締役
専務執行役員
 営業担当(電力営業)

加  茂  和  夫

1958年10月19日生

1981年4月

当社に入社

2007年6月

電力機器カンパニー企画部長

2009年6月

取締役 執行役員

2013年4月

取締役 常務執行役員
電力機器事業担当

2015年4月

営業担当(電力営業)(現任)

2015年8月

安全担当

2017年4月

取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

9

取締役
常務執行役員
 営業担当(溶接機・
FAロボット営業
(国内・アジア))

森  本  慶  樹

1959年7月11日生

1982年4月

当社に入社

2007年6月

溶接機事業部長

2011年6月

執行役員

2015年4月

営業担当(溶接機・FAロボット
営業(国内・アジア))(現任)

2015年6月

取締役 常務執行役員(現任)

2015年8月

品質担当

(注)3

2

取締役
常務執行役員
 技術開発本部長、
営業担当(プラズマ
システム・クリーン
ロボット・ワイヤレス
給電システム営業)

蓑  毛  正一郎

1963年1月1日生

1987年4月

当社に入社

2011年6月

執行役員

2013年4月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年6月

取締役 執行役員

2014年4月

技術開発本部長(現任)

2015年4月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業)

2016年4月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)

2017年4月

取締役 常務執行役員(現任)

2019年4月

営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)(現任)

(注)3

2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
常務執行役員
 営業担当(産業用
電力機器営業)

木  村  治  久

1961年3月21日生

1984年4月

関西電力㈱に入社

2010年6月

同社 人材活性化室労務部長

2014年6月

㈱けいはんな 代表取締役社長

2016年6月

関西電力㈱ 奈良支社長

2019年6月

同社より当社に出向
当社 取締役 常務執行役員(現任)

営業担当(産業用電力機器営業)

(現任)

(注)3

0

取締役

三  條  楠  夫

1941年6月16日生

1964年4月

住友電気工業㈱に入社

1993年6月

同社 取締役電力事業部長

1999年6月

同社 常務取締役

2001年6月

同社 専務取締役

2001年7月

㈱ジェイ・パワーシステムズ
代表取締役社長

2001年9月

住友電気工業㈱を退社

2005年6月

㈱ジェイ・パワーシステムズ
代表取締役会長

2007年6月

同社を退社
住友電工テクニカル
ソリューションズ㈱ 取締役顧問

2010年6月

同社を退社

2011年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

安  藤  圭  一

1951年11月5日生

1976年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社

2009年4月

㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役兼副頭取執行役員

2012年3月

同社を退社

2012年4月

新関西国際空港㈱ 代表取締役社長

2012年7月

同社 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)

2017年6月

㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)

2019年6月

銀泉㈱ 特別顧問(現任)
当社 取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役

浦  井  直  樹

1953年8月7日生

1978年4月

当社に入社

2003年6月

溶接メカトロカンパニー企画部長

2005年6月

執行役員

2009年6月

取締役 執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

溶接メカトロ事業担当
技術開発本部長

2015年4月

営業担当(欧米営業)

2015年6月

取締役 専務執行役員

2019年6月

監査役(現任)

(注)4

3

常勤
監査役

高  橋  圭太郎

1958年11月11日生

1982年4月

当社に入社

2016年4月

当社 理事

2018年4月

㈱ダイヘンテクノサポート
専務取締役

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

浦  田  治  男

1953年2月12日生

1976年4月

住友生命保険相互会社に入社

2000年10月

同社 総務部長

2004年10月

同社 執行役員

2007年6月

当社 監査役(現任)

2007年7月

住友生命保険相互会社
常務取締役嘱常務執行役員

2012年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2015年7月

同社 常任顧問

2017年7月

同社を退社

(注)4

監査役

古  沢  昌  之

1964年3月11日生

1986年4月

財団法人関西生産性本部に入局

2002年3月

同財団を退職

2002年4月

大阪商業大学
総合経営学部 専任講師

2004年4月

同大学 総合経営学部 助教授

2008年4月

同大学 総合経営学部 教授
同大学大学院 地域政策学研究科
経営革新専攻 教授

2015年6月

当社 監査役(現任)

2017年4月

近畿大学 経営学部 経営学科
教授(現任)

2018年4月

同大学大学院 商学研究科
教授(現任)

(注)4

監査役

吉  田  正  史

1954年9月5日生

1979年4月

監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所

1982年8月

公認会計士登録

1998年7月

東陽監査法人 代表社員(現任)

2009年8月

同法人 理事長

2014年4月

独立行政法人国立高等専門学校機構 監事(現任)

2014年8月

東陽監査法人 相談役(現任)

2018年6月

当社 監査役(現任)

(注)6

39

 

 

(注) 1  取締役  三條楠夫、安藤圭一の両名は、社外取締役であります。

2  監査役  浦田治男、古沢昌之、吉田正史の3名は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

4  監査役  浦井直樹、浦田治男、古沢昌之の3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  高橋圭太郎の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  吉田正史の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

三條楠夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の1社でありますが、退任後5年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の1社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,637

1,675

期中増減額

38

△31

期末残高

1,675

1,644

期末時価

4,014

3,974

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、保有区分の変更による増加(72百万円)であり、主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

3  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キューヘン

福岡県福津市

225

電力機器事業

59.9

電力機器製品の生産委託他
役員の兼任1名

中国電機製造㈱

広島市南区

150

電力機器事業

60.0

電力機器製品の生産、販売委託他
役員の兼任1名

ダイヘン産業機器㈱     (注)3

鳥取県鳥取市

335

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

ダイヘン
電機システム㈱         (注)3

大阪市淀川区

301

電力機器事業

100.0

電力機器製品の販売委託

㈱ダイヘンテクノ
サポート             (注)3,6

神戸市東灘区

300

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託
電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の保守委託他

役員の兼任1名

ダイヘンヒューズ㈱

大阪府泉大津市

300

電力機器事業

90.9

電力機器製品の生産委託

ダイヘンスタッド㈱

神戸市東灘区

250

溶接メカトロ事業

100.0

溶接機他の販売

ダイヘン電設機器㈱

大阪市淀川区

220

電力機器事業

100.0

電力機器製品の生産委託他

㈱南電器製作所

香川県仲多度郡
多度津町

140

電力機器事業

73.7

(16.6)

電力機器部品の加工委託

ダイヘンテック㈱

大分県杵築市

100

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

役員の兼任1名

ダイホク工業㈱

北海道恵庭市

70

電力機器事業

100.0

電力機器部品の加工委託

ダイヘンビジネスサービス㈱

大阪市淀川区

70

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

当社グループの高齢者再雇用による人材派遣

ダイヘン物流㈱

大阪市淀川区

70

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

当社グループ製品の運送・保管

㈱ダイキ

大阪市淀川区

50

電力機器事業
その他

100.0

電力機器部品の加工委託

資金の貸付

ダイヘン
エンジニアリング㈱

大阪市淀川区

30

電力機器事業

100.0

電力機器製品の工事委託

DAIHEN,Inc.

Tipp City,
OH, U.S.A.

千米ドル

1,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

OTC DAIHEN
EUROPE GmbH

Monchengladbach,
Germany

千ユーロ

460

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

OTC DAIHEN Asia
Co.,Ltd.

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

80

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品及びその部品の生産委託

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

DAIHEN
ELECTRIC Co.,Ltd.      (注)3

Chachoengsao,
Thailand

百万タイ

バーツ

600

電力機器事業

100.0

(0.9)

電力機器製品の生産委託他

DAIHEN Advanced
Component,Inc.

Sunnyvale,
CA,U.S.A.

千米ドル

300

半導体関連
機器事業

100.0

半導体関連機器製品の販売委託

役員の兼任1名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

牡丹江OTC溶接機
有限会社

中国黒龍江省
牡丹江市

千米ドル

4,500

溶接メカトロ事業

95.5

溶接メカトロ製品の生産、販売委託

台湾OTC有限会社

Chung Li,
Taoyuan Hsien,
TAIWAN,R.O.C.

千台湾ドル

8,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

役員の兼任1名

OTC機電(上海)有限会社

中国上海市

千米ドル

1,500

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

Pyeongtaek,
Gyeonggi-do,
Korea

百万韓国ウォン

1,825

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託
半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

役員の兼任1名

OTC機電(青島)有限会社

中国山東省青島市

千米ドル

6,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器部品の生産委託

ダイヘンOTC機電(北京)
有限会社               (注)3

中国北京市

千米ドル

15,100

電力機器事業

100.0

電力機器製品の生産委託他

ダイヘン精密機械(常熟)
有限会社

中国江蘇省常熟市

千米ドル

4,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

百万

インドネシア

ルピア

18,876

溶接メカトロ事業

100.0

(5.0)

溶接メカトロ製品の販売委託

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

Lendava,
Slovenia

千ユーロ

5,323

溶接メカトロ事業

100.0

(14.7)

溶接メカトロ製品の生産、販売委託

債務の保証

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

OTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.               (注)4

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

5

溶接メカトロ事業

49.0

(20.0)

溶接メカトロ製品の販売委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡
多度津町

318

電力機器事業

38.6

電力機器製品の生産委託他

役員の兼任1名

阪神溶接機材㈱

岡山県岡山市

300

溶接メカトロ事業

25.0

溶接材料の購入

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3  特定子会社であります。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

・㈱ダイヘンテクノサポート

①売上高

22,527百万円

②経常利益

137百万円

③当期純利益

72百万円

④純資産額

1,444百万円

⑤総資産額

8,717百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

254

百万円

214

百万円

運賃及び荷造費

3,336

百万円

3,344

百万円

旅費交通費及び通信費

502

百万円

413

百万円

給料手当及び賞与

3,030

百万円

2,891

百万円

賞与引当金繰入額

661

百万円

825

百万円

役員賞与引当金繰入額

34

百万円

39

百万円

退職給付費用

226

百万円

276

百万円

福利厚生費

772

百万円

755

百万円

減価償却費

830

百万円

772

百万円

賃借料

301

百万円

284

百万円

研究開発費

4,194

百万円

4,227

百万円

製品修理費

792

百万円

757

百万円

業務委託費

1,060

百万円

869

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

28%

28%

一般管理費

72%

72%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産自動化関連投資や半導体関連機器の増産対応設備などに総額3,491百万円(電力機器事業1,499百万円、溶接メカトロ事業975百万円、半導体関連機器事業510百万円、その他の事業1百万円、全社(共通)504百万円)を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

14,813

6,910

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

4,433

3,784

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

190

181

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,538

21,754

0.4

    2021年5月~
    2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

354

295

    2021年4月~
2024年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

  代理店契約に係る預り保証金

1,026

1,025

1.0

合計

41,356

33,951

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,084

4,384

4,784

4,684

リース債務

133

99

59

3

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値122,948 百万円
純有利子負債16,571 百万円
EBITDA・会予15,038 百万円
株数(自己株控除後)24,681,366 株
設備投資額3,491 百万円
減価償却費5,538 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,237 百万円
代表者代表取締役社長    田  尻  哲  也
資本金10,596 百万円
住所東京都港区愛宕1丁目3番4号
会社HPhttps://www.daihen.co.jp

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